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男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月07日−03号

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  1. 男鹿市議会 2017-12-07
    男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月07日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会 - 12月07日-03号 平成29年 12月 定例会 - 12月07日-03号 平成29年 12月 定例会 議事日程第3号    平成29年12月7日(木)  第1 市政に対する質問     船木正博     安田健次郎     伊藤宗就     進藤優子 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ --------------------------------------- 出席議員(20人)   1番 佐藤巳次郎  2番 三浦一郎   3番 米谷 勝   4番 木元利明   5番 伊藤宗就   6番 古仲清尚   7番 笹川圭光   8番 安田健次郎  9番 進藤優子  10番 吉田清孝  11番 船木金光  12番 船橋金弘  13番 畠山富勝  14番 船木正博  15番 中田謙三
     16番 小松穂積  17番 土井文彦  18番 三浦桂寿  19番 高野寛志  20番 三浦利通 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 議会事務局職員出席者                       事務局長    加藤秋男                       副事務局長   畠山隆之                       局長補佐    杉本一也                       主査      吉田 平 --------------------------------------- 地方自治法第121条による出席者  市長       菅原広二      副市長      笠井 潤  教育長      鈴木雅彦      選挙管理委員長  佐藤龍雄  総務企画部長   船木道晴      市民福祉部長   柏崎潤一  産業建設部長   藤原 誠      教育次長     木元義博  企業局長     佐藤盛己      企画政策課長   八端隆公  総務課長     目黒雪子      財政課長     田村 力  税務課長     田口好信      生活環境課長   伊藤文興  健康子育て課長  加藤義一      介護サービス課長 佐藤庄二  福祉事務所長   伊藤 徹      農林水産課長   武田 誠  観光商工課長   清水康成      建設課長     佐藤 透  病院事務局長   山田政信      会計管理者    菅原信一  学校教育課長   鐙 長光      生涯学習課長   鎌田 栄  監査事務局長   小澤田一志     企業局管理課長  菅原 長  選管事務局長  (総務課長併任)   農委事務局長  (農林水産課長併任)      午前10時01分 開議 ○議長(三浦利通君) 皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。 --------------------------------------- ○議長(三浦利通君) 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(三浦利通君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書によって、順次質問を許します。  14番船木正博君の発言を許します。  なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。14番船木正博君      [14番 船木正博君 登壇] ◆14番(船木正博君) 皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆さん、お務め御苦労さまでございます。  私は、男鹿市が住みよい郷土であることを願い、今を見つめ、明るい未来のために真摯に取り組んでまいります。市民の負託にこたえ、市民に直結した身近な問題を取り上げてまいりたいと存じます。どうぞご清聴のほど、よろしくお願いいたします。  第1問目は、平成30年度予算の編成方針についてであります。  新年度予算編成に当たっては、菅原市長は、初めての当初予算編成に取り組まれるわけですが、それゆえに男鹿市を引っ張っていくという強い意気込みと斬新なお考えを持って臨まれることと思います。財政が逼迫する中での予算編成ですので、何かと御苦労はあると思いますが、メリハリの効いた予算編成で、喫緊の課題であります人口問題、産業振興、市民福祉向上のためにも頑張っていただきたいと思います。  菅原市長の手腕に期待しているところであります。  それではお聞きします。  一つには、予算編成に当たっての基本的な考え方。  二つ目は、予算総額の見込み、歳入歳出の見通し。  三つ目は、主なる重点施策と予算配分は、いかにあるかをお聞きします。  さらに、健全な財政を堅持するためには、避けて通ることのできない経常収支比率を基準並みに引き下げることが喫緊の課題になろうと思います。平成28年度の決算によると、経常収支比率は前年度より0.4ポイント高くなり、94.2パーセントとなりました。財政構造上、依然として厳しく、硬直化が進んでおります。もはや男鹿市の財政状況は、瀕死の状態とも言えるのではないでしょうか。新規事業を行うにも、よっぽどの吟味が必要です。財政破綻を来すことのないように、今後は、なお一層慎重かつ効率的な財政運営が望まれるところであります。  そこで、四つ目として、健全な財政に向けての対策と、そのための財政目標と年次計画についてお聞かせください。  以上、当初予算についての質問でした。  次に、第2問目は、男鹿市の国民健康保険税についてです。  男鹿市の高額な国保税については、不満や疑問を持っている納税者がたくさんいます。生活費の何割もの多額の負担を強いられ、少ない収入の中から、やっとお金を捻出し、閉口している市民が大勢います。暮らしの質の低下にもつながり、市民生活に影を落とし、大きな影響となって出てきています。  少子高齢化人口減少が進む中、高騰する国保料に対し、怒りもピークに達しているのではないでしょうか。実際に家を建てるなら、税金の安い他市町村へと移り住んでいる住民もふえてきています。このままでは、ますます過疎化が進み、人口減少が加速し、市の税制は減る一方で悪循環の繰り返しとなります。  そこで、男鹿市の高額な国民健康保険税について検証も含めて考えてまいりたいと思います。  まず一つ目として、歳出の適正化に向けての取り組みは、どのようになされていたのかということです。例えば、医療費の適正化において、レセプト点検の充実と強化及び医療費通知等の充実はなされていたのか。その保険給付の適正化において、年間どれくらいの財政効果が生まれていたのか。  また、医療費通知等においては、健康への意識を高める医療費の節約を促すという意味があるでしょうが、実際にその効果は上がっているのか。その検証はしたことがあるのでしょうか。  また、ジェネリック医薬品利用を推奨していますが、年間どれほどの財政効果をねらっているのでしょうか。  さらに、特定健康診査や健康づくりの推進で市民の健康は向上しているのでしょうか。その実績や数値等があればお知らせ願います。  二つ目として、広域化に伴う県への国保事業費納付金の見通しは、どうなるのかということ。  三つ目として、保険料の財源不足が生じた場合の補てんはどうするのか。  四つ目として、国保税財政健全化に向けての施策はあるのかということです。  以上、国保税について4項目の質問でした。  市長の適切なご回答をお願いします。  次に、質問の第3問目は、男鹿駅舎移転に伴う今後の展望は、についての質問です。  一つとして、駅舎100メートル移転に至った経緯と、その効果についてお尋ねします。  最初のころ市長は、駅舎は南へ300メートル移動し、複合観光施設と連携すると言われておりました。それが、いつしか移動距離は南へ200メートルとの説明に変わり、そして現実には100メートル南へ新築移転するということになったようであります。最初の予想から200メートルも短縮された理由は、一体何なのでしょう。それなりの事情があったのだと思いますが、私たちには、その内容は全く知らされておりません。市長と市議会は、よく車の両輪に例えられます。一方的に進めるのではなく、互いに協力し合って市民生活の向上に努めるべきではないでしょうか。ともに考え、意見を出し合って進めるべきだったと思います。もっとオープンにできなかったのでしょうか、いかがですか。  また、駅舎移転が300メートルから100メートルへと短縮されたことにより、その移転効果はどれほどのものでしょう。駅舎の事業費は、JRが全額負担ということですが、それによって市では駅舎以外のところで出費が伴います。それだけのメリットはあるのでしょうか、疑問に感じております。いかがでしょう。  二つ目として、新駅前周辺の開発整備方針はあるのか。そのプランニングを示してほしいところです。  三つ目として、開発費は、市の財政状況に見合ったものかということで、新駅前周辺整備費として、どれくらいを見込んでいるのか。財源にめどはついているのか。新駅前整備によって、ほかの事業費に影響を及ぼさないかということ、この3項目についてお答えください。  そして、四つ目として、旧駅前と駅前周辺商店街の位置づけと活性化策は、についてお伺いいたします。  駅舎が移転したからといって、このことは放ってはおけない問題です。駅舎移転によって、ますます寂れていくことのないように、移転後の現在駅前の適切な環境整備が必要と考えますが、その構想はあるのでしょうか。旧駅前をどのように位置づけ、周辺のにぎわいづくりを図っていくのか、市長のお考えをお示し願います。  次の第4問目は、Wi-Fiの整備状況は、についてです。  いまや日常的にWi-Fiを利用する人が日ごとにふえてきています。また、内外の観光客にとってもWi-Fiの存在は必要不可欠なツールとなっています。特にこれからは、インバウンドで来られる外国のお客さんも多くなると思います。スマホやタブレットを片手に情報収集している姿があちこちで目につくようになりました。その人たちを呼び寄せるためにもWi-Fi設備の充実は避けて通れないことだと思います。  そこで、男鹿市内の設置状況はどうなっているのでしょうか。公的機関、行政、民間等での設置場所についてお知らせください。  そして、その実態と利用状況は、どうなっているのでしょうか。地域特性、設置管理者、利用者数、利用頻度、主にどんな人が利用しているのか、利用者の傾向など把握できていたならお知らせ願います。  また、Wi-Fiについての市長の考え方、利便性に向けての今後の整備・拡充方針がありましたらご説明願います。  これで第1回目の質問を終わります。  菅原市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○議長(三浦利通君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。  船木議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、平成30年度予算の編成方針についてであります。  まず、予算編成に当たっての基本的な考え方についてでありますが、平成30年度の当初予算は、行政改革の推進により、税収の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努めるとともに、事務事業全般について見直しを徹底することで、時代に即した施策に再構築しながら収入と支出の均衡を図り、財政運営の健全性や弾力性を確保することを基本的な考えとしております。  次に、予算総額の見込み、歳入・歳出の見通しについてであります。  平成30年度当初予算の編成作業は、始まったところであり、総額を提示できる段階ではありませんが、歳入では、市税や地方交付税などが減少する見込みであり、歳出では、社会保障経費、施設等の維持管理費、特別会計への繰出金など経常経費の圧縮が困難な状況にあるほか、人口減少対策をはじめ産業の振興、公共交通地域医療の確保など、山積する課題に対応するため多額の経費を要すると見込んでおります。  次に、主な重点施策と予算配分についてでありますが、平成30年度の予算編成に当たっては、1点目として、市内周遊観光の玄関口である男鹿駅周辺に観光物産振興の核となる複合観光施設を整備し、男鹿ブランドの形成、市民挙げてのホスピタリティの向上、滞在時間の延長と通年観光の促進等により、交流人口の増加を図る「複合観光施設の整備」、2点目として、住民がいきいきと暮らす魅力ある地域づくりを推進するとともに、移住者の受け入れ環境を整備し、地域に活力を与える人材の移住・定住を図る「移住・定住の促進」、3点目として、健康管理に対する意識の向上と生きがいの創出により、自主的な健康づくりに取り組める環境を整備し、市民と協働による「健康寿命の延伸」の3つを重点施策と位置づけており、予算配分を考慮していくことにしております。  さらに、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、創意と工夫により、最小の経費で最大の効果を上げるため、あらゆる知恵を結集し、取り組んでまいります。  次に、健全財政に向けての対策についてであります。  本市の財政運営は、非常に厳しい状況にありますが、長期的な視点に立ちながら、地域の活力の維持や医療費の抑制、税収の増加などの波及効果が期待できる施策に重点をおいて取り組んでまいります。  さらに、現在、策定作業を進めている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画及び第4次行政改革大綱を市民の理解を得ながら推進することで、今後数年をかけて歳入に見合った歳出としていくことを、財政運営に当たっての当面の目標としてまいりたいと考えております。  ご質問の第2点は、男鹿市の国民健康保険税についてであります。  まず、歳出の適正化に向けての取り組みについてであります。レセプト点検につきましては、被保険者の資格関係や給付発生原因を点検し、保険給付の適正化を図っております。  平成27年度の本市の被保険者1人当たりの財政効果額は892円となっております。  医療費通知につきましては、被保険者がみずからの医療費を知ることで健康の状態を確認し、健康管理の意識を高めることで医療費の抑制が期待できるとされておりますが、財政効果については、検証することが困難であります。  ジェネリック医薬品につきましては、平成29年8月の本市のジェネリック医薬品の数量シェアが58パーセントとなっており、平成29年度目標値の55パーセントを上回っております。  また、金額では、薬材料全体の16パーセントがジェネリック医薬品によるものとなっております。  特定健康診査や健康づくり事業につきましては、被保険者の健康の意識を高め、疾病の早期発見・早期治療、重症化予防を推進しており、将来的に医療費の抑制に効果が期待できるものと考えております。  次に、広域化に伴う県の国民健康保険事業費納付金の見直しについてであります。
     国民健康保険事業費納付金については、県において、仮係数による試算を行っておりますが、未公表となっております。  次に、国民健康保険税の財源不足が生じた場合についてであります。  現在のところ、国から示されている広域化後の制度設計では、国民健康保険税の収納不足や医療費の増加などにより財源不足が生じた場合は、固有の財源である国民健康保険財政調整基金により補てんするほか、さらに不足する場合については、県の財政安定化基金からの借り入れにより対応することを想定しております。  次に、国保財政健全化に向けての施策についてであります。  今般の国保改革は、財政の安定化を図ることによって、持続可能な医療保険制度の基盤強化を目的とするもので、平成30年度から都道府県国民健康保険保険者となり、財政運営の責任を負うことになります。  広域化後は、一定のルールのもと、県全体の国民健康保険事業費を各市町村が負担することになります。これまでの医療費適正化対策について、さらに推進し、医療費の抑制、収納率の向上等に努めてまいります。  ご質問の第3点は、男鹿駅舎移転に伴う今後の展開についてであります。  まず、駅舎100メートル移転に至った経緯でありますが、新たな駅前広場と想定されるにぎわい創出エリアやまちなかへの導線を含め、複合観光施設と連携した男鹿観光の新たな拠点化を目指すという観点など総合的に判断され、計画地へ移設になったと思われます。  昨日も申し上げたとおり、JR秋田支社では、交流蓄電池車の導入や沿線に再生エネルギー施設を集積していることから、男鹿線を「観光」と「学習体験線区」としての特色を強化し、観光活性化に取り組むこととし、複合観光施設の建設にあわせ、JR秋田支社単独事業として駅舎の移転計画を10月下旬に決定したものであります。  次に、新駅前周辺の開発整備方針及び開発費についてであります。  新駅前周辺の整備に関しては、11月1日に庁内検討会を立ち上げ、利活用について検討している段階であります。検討した内容につきましては、議会等に示し、ご意見を伺っていくこととしております。  次に、開発費等についてであります。現時点では総額をお示しすることは困難でありますが、財源については、合併特例債等の有利な財源を念頭に置いており、他の一般経費及び政策経費に影響を及ぼさないように取り組んでまいります。  次に、旧駅前と駅前周辺商店街の位置づけと活性化策についてであります。  今後、新男鹿駅前広場の整備等により複合観光施設との連続性の実現が図られ、都市中核ゾーンとしての求心力の回復と交流の推進により大きな経済効果が期待できます。  また、駅の移設リニューアルにより、男鹿観光の玄関口としての魅力の向上、強化が図られ、大きなイベントが行われる海側と、商店街の往来がよくなることで、まちのにぎわいにもつながってまいります。  市といたしましては、現在の男鹿駅や駅前周辺の商店街について、分断されたエリアとすることなく、複合観光施設を中心とした男鹿駅周辺の観光拠点化に向けた取り組みを強力に推進することで、まち全体の活性化に向けた環境整備を進めてまいります。  ご質問の第4点は、Wi-Fiの整備状況についてであります。  はじめに、市内の設置状況についてであります。  事業者への聞き取りやインターネットの公開情報によれば、不特定多数の方が利用可能な、いわゆる「フリーWi-Fi」については、市内97カ所への設置が確認されております。そのうち一般の観光客の利用が想定されるところは63カ所であり、男鹿総合観光案内所や男鹿水族館GAO、なまはげ館など、行政が管理している施設が13カ所、コンビニエンスストアや宿泊施設、飲食店など民間が整備・管理している箇所が50カ所となっております。  次に、実態と利用状況についてであります。  フリーWi-Fiスポットは、宿泊施設や観光施設が集まる男鹿温泉郷周辺のほか、商業施設が集まる船川、船越地域に比較的多く設置されており、設置管理者の多くは店舗事業者であります。  利用者数、利用頻度、利用者層などにつきましては、通信記録に関する情報であり、市では現在把握していないものであります。  次に、Wi-Fiについての市の考え方、利便性に向けた今後の整備・拡充方針についてであります。  市内におけるフリーWi-Fiにつきましては、民間事業者を中心に導入が図られている状況でありますが、市においても、インバウンド対策等、観光客の利便性向上を図るため、本年度、NTT東日本等との連携により、主要観光拠点にフリーWi-Fiの臨時アクセスポイントを設置し、試行的に利用環境の提供に取り組んでいるほか、外国籍クルーズ船の寄港に、外国人観光客に可搬型のWi-Fi機器の貸し出しを実施するなど、利活用を推進しているところであります。  市といたしましては、引き続き、観光をはじめ各種施策における必要性、費用対効果、民間における導入状況を見極めながら、市内におけるフリーWi-Fiの利用環境の向上に努めてまいります。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 再質問、14番船木正博君。 ◆14番(船木正博君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、順番逆になりますけれども、最初、国保の方からいきたいと思います。  歳出については、いろいろ取り組まれておりますけれども、私はやっぱり収入が少なければ歳出を抑えるということが重要な課題だと思います。そういうふうなことで、行政の皆さんにしっかりと歳出の方を抑えていただきたいと、そういうふうなために質問しておりました。  いろいろと歳出の適正化に向けては、いろいろ取り組まれているようですので、特別にはありませんけれども、医療費通知等の財政効果、これはなかなかつかめるものではないですので、困難なことはよくわかります。そういうふうなこともありますけれども、まずまず歳出の方を抑えるための、これから努力を皆さんからしっかりしていただきたいと思います。  あと、ジェネリックの方も上向いてきているということで、大分いい効果が出ていると思います。  それからあと、歳出は終わりますが、これからいろいろ広域化に向けていろいろ動いてくるわけでございますけれども、県の方からは保険料率がまだ示されていないということなんですけれども、来年からすぐ始まると思うんですけれども、そういうふうな情報とかは、まだほとんどつかめていない。そうすると、来年の何ていうか予算編成とか保険料の納付、保険料率を決めるためには、やっぱり予想はしておかなければいけないでしょうから、その辺のところは全くまだ研究とかはなされていないんですか。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  来年度の国保事業の改革に伴いまして、県の方で市町村納付金の試算を行っております。まだ最新版は公表されておりませんけれども、本年2月に公表されました試算結果では、男鹿市はマイナス12パーセントほどというふうな報道がなされております。この数字は、県が状況を推計して、市町村を比較するために出した数値でありますので、直接市の国保税額の動向と上げ幅、下げ幅が一致するものではございません。  ただ、この数字等をもとにしまして、市でも手元の関連数字を使った試算、シミュレーションは何通りか行っております。ただ、まだまだその数字の方が推計に推計を重ねるような状況ですので、公表をするというような段階にはございません。  ただ、この後、間もなく県の方で最新の試算結果を公表するというお話は聞いておりますので、それにあわせて試算をしているわけですけれども、少なくとも現在の税額ベースを超えないのではないかといような予測をしているところでございます。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) そうすればですね、今現在、これからの予測でもよろしいですけども、本市の医療費水準、これは全国平均、県平均と比べて、かなり恐らく上回っている状況と思いますので、市町村医療環境などに応じた仕組みでこれからその率が決まると思います。そういった場合に納付金額は、恐らく今と同じくらいか、あるいは同程度、それとも上がるのか、下がるのか、その辺のところもやっぱり一応予測をしておかなければ、すぐ来年のことですので、いけないのではないかと思いますので、その税率ですね、大体今と同じ、さっきマイナス12パーセントと言っておりましたけれども、今と同じくらいにまず想定されるのでしょうか。それとももっと上がるのか、それとも努力して下がるのか、その辺の、まだはっきりわからないんでしょうけども、大体の見通しとか教えていただければありがたいです。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  県の試算によると、県の納付金にかかわる数字ですと、今を超えることはないだろうと予測はされております。ただ、この後、国保税に関しまして重要な数字であります所得の確定は来年の5月を待たなければいけない。それから、今年度の医療給付金につきましては3月まで待たなければいけないということです。現在の医療給付費の水準がそのまま続くとして、ただ、人口が減になっておりますので、その分があるのでなかなか県のいう数字のとおり下がるということは、今の段階では言えないということであります。  それからまた、制度が変わる初年度でございますので、この後の国保の運営を考えると、なかなか現在手持ちの財調についても、どう扱うかということは難しい判断になると思います。  まだまだ確定的なことは全く言えないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在の国保税の水準を超えることは、ないであろうというふうな予測を持っております。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) その税率が決まって、いざ納付する段階になれば、恐らく100パーセント納付が義務づけられると思いますので、そうなった場合、先ほど恐らく足りないんではないかなというふうな答弁がありましたので、そういうふうなときには、何と言いますか県とかの方で国保財政安定化基金ですか、そういうふうなものもあると伺っておりますので、そういうふうなところから利用するのかなと私は想像しておりますので、そういうふうないろいろなこれからの情報をつかまえてですねやっていただければありがたいと。そして、その赤字になった場合、補てんですね、の場合ですね、本年度ですか、一般会計から繰り入れていますけれども、またその赤字補てんのための法定外何ですか、繰り入れですか、今年度、来年度ですか、もしそうなった場合は、法定外繰り入れとか、また考えはあるのでしょうか。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) 国保税に関しましては、赤字になった場合、手持ちのいわゆる財政調整基金、それから最終的には県からお借りして翌年度にそれを返すというようなことになると思います。そうなると国保税率を上げて返すということになります。そうならないように手持ちの財政調整基金有効に使いたいという考え方でございます。  それから、県の試算が間もなく出るとは言いますけれども、なかなかその下げ幅について、そのまま反映できるということではございませんので、慎重にと言いますか、後年度のことも考えながらの運営になろうかと思います。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) あとですね、やっぱりこの高すぎる国保税に対しては、現在も市民の悲鳴のような声が聞こえてきております。確かそういうのも何かSNSあたりで何か見ていましたでしょうか、出ていましたですよね。市の方に聞きに来たんですけども、ちょっとその辺のところが載っておりました。私ちょっとちらっと見たんですけれども、それもそのような質問をしておりましたので、市民もそれだけ関心が高いということが挙げられます。  それをね、いくらでも軽減するために、いろいろな措置があると思いますけれども、仮にこのまま高騰する国保税が続くようであればですね、低所得者とか生活困窮者ですね、そういうふうな人たちは、やっぱり一番しわ寄せがいくと思いますので、そういうふうな救済措置というのですか、そういうのはあるのでしょうか。それとも、今現在そういうふうなことをやっているのかですね、もしこれからまだずっとこの高騰が続くようであれば、そういうふうな皆さんに救済措置とかそういうのは必要だと思いますので、どういうふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) 国保税の軽減措置につきましては、現在も7割軽減から2割軽減という世帯ごとの軽減策がございます。市として法定外繰り入れ等で税率を下げるための法定外繰り入れというのは、国の方でも認められていないことでございます。大都市とかではそういう例もあると聞いておりますけれども、市としては税率を下げるための法定外繰り入れというのは考えていないものでございまして、現在ありますいわゆる軽減措置、これについて行っていくということでございます。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) それでですね、国保税の引き下げは、やっぱり市民の切実な願いだと思います。生活に密着することですので、できることであればね、ぜひ引き下げていただきたいと思いますし、皆さんもそう思っていると思います。でも、なかなかうまくいかない、やむなくね、このまま高額でとどまるようであれば、かなり市民の関心はかなり高いし、不満や疑問を持っている方たくさんいますので、一同に集めてですね、やっぱりこれ、一度市民に説明会なりね現状とかをそういう説明する場所とか機会が必要になってきていると思います。そういうふうなことで、行政としてね、これだけ努力しているんだけれどもどうしようもならないと、苦渋の決断で皆さんにお願いしなければいけないと、そういうふうなことをですね今すごく国保税のことに関しては、市民はすごく関心を持って怒りのようなものも感じている方もおりますし、そういうふうな方たちをやっぱり市の方でも頑張ってるけれども苦渋の決断でこういうふうなことよりならないんだと、そういうふうなことをやっぱり市民にまずしらしめる努力はするべきだと思いますので、そういうふうな公聴会というか、国保税に関してはですね、市民説明会ですね、今の現状を知ってもらって、こういうふうなことであると、協力を願うという、そういうふうな説明会等、開催できないもんでしょうかね。やっぱりこれだけのことですので、やっぱり市民に対しても説明責任があると思いますので、その辺どうお考えですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  議員がいろいろご提案あったような、そういう実現していくと、そのことも大事だと思います。そして、何よりもやっぱり大事なことは、みんなが健康でいるということです。私がいつも言うように、やっぱり健康寿命を延ばすと。そのために日ごろから運動する習慣をつけることとか、そしてまた、生きがいをもって働く、生きがいをもって生活していくと、そのことが大事だと思っています。  だから、今、ポイント制、健康ポイントのことをキャンペーンをやりますから、その時点で議員がおっしゃるようなそういう説明も住民にしていきたいと、いける機会が当然あると思いますので、そのことを十分伝えますので、どうか議員の皆様方も地域の人なりに、このことを現状をよく知っていただいて、みんなで、「オール男鹿」でやっていかないとうまくないと思いますから、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) そうですね、健康寿命を延ばすということが、やっぱり健康であるべきということが一番ですので、そういうふうなところもこれからますますね頑張ってやっていただきたいと思います。ということで、国保の方はこれで終わります。  あと、男鹿駅舎移転に伴うですけれども、これまでにもいろいろな、昨日もいろいろ協議がありましたので、これはあくまでも私の観点からちょっと質問というか、私の私見ですけれども、ちょっと述べさせていただきます。  もともと何と言いますか、JRの都合、移転ですね、私のこれ考えで、恐らく違っているかもしれませんが、一応述べさせてもらうと、この移転というのはね、やっぱりもともとはJR自体の都合があって、こういうふうに私はできたと、そう感じております。つまり、駅の老朽化と駅構内の構造上の不備ですね、それを解消するためのものも大分多いと思うんですよね。JRのそういうふうな会社事情で移転することになったと。駅を建てかえるということになれば、やっぱり移動しなければいけませんのでね、ホームの先に行くというのは、これは当然なことでございます。そういうことで、ちょうどそのときに複合観光施設と相まって、ちょうどうまい、いいタイミングということになったのだと思います。それも市とJRとも両方でね、これ、いいことには変わりありませんけれども、そういうふうなことで、その空いている敷地利用ですね、エネルギー対策設備費、これはやっぱり当然やっぱりJRの企業戦略なんですよね。そういうこともあって、そういうふうな移転すると。当然これは市長の呼び掛けもあって、それは必ずその点も考慮されいると思いますけれども、もともとやっぱりJRの企業戦略にのっとった移転だと、私はそういうふうに思っております。  JRもかなり男鹿観光には力を入れてもらって、大英断を下してもらったということでございましたけれども、それは感謝しなければなりません。やる以上はですね、私はやっぱり力を合わせてJR、市の方、市民も交えてね、力を合わせてね、やっぱり成功に導かなければ、これどうにもならないと思いますので、そういうふうなところで必ず失敗は許されない事業ですので、市長からもこれからも成功に導くためにね一生懸命頑張っていただければありがたいと思います。  あとですね、これもちょっと私見を述べさせていただきます。  私、300メートルならいざしらず、100メートルくらいの移転なら、移転する必要なかったのでないかなと思います。これはJRの都合なんですけれども、特に100メートルの移転だったらば、特にメリットは感じられないし、そのほかにかなりの空地が出ますので、駅以外の整備の負担がふえてくる。そうなると、これはまず、というよりかは、まず300メートルね向こうに行くのであれば、これは複合観光施設と隣接することになります。ということなので、余分な土地も空かないですし、その土地の購入費や整備費もかからなかった。複合観光施設駐車場と、すぐそばですので連携できて、そんな大きな駅前広場という、あのくらいのね広いところもなく、すぐ隣接できるので、観光施設駐車場と連携できてね、即もう利用可能な効果が生まれると思いますので、そうなっていれば最高だと思いますが、もう決まってしまったことなので、これはまた後の祭りと言いますか、そういうふうなことを私はちょっと残念に思っております。  ということなので、これからはですね、いろいろ中の方の整備状況、市ともいろいろ、JRとも協議して、これからプランニングを決めるということなんですけれども、その辺しっかり我々にも情報開示していただいて、しっかりこれから予算もあることですので、早めに示していただきたいと、そういうふうなことでございます。  これはあくまでも私の私見を述べただけですので答弁はいりませんが、何かあったら、特別ないですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  よく聞いてくれました。一般の人は、やっぱりこういうことを疑問に思っているんだと思って、今聞いていました。  どういうことかというと、移転はJRが勝手にやったという話ですけども、これはJRは私が県会議員になったときから半端でない赤字なんですよ。3億円、4億円の赤字じゃないんですよ。もっと上をいってるんです。だから、前の幹部に私は何回も言われました。男鹿市民危機感と連携がないと。いつJRがなくなってもおかしくない状況なのに、どうして動いてくれないんだろうと、みんなで力を合わせて、ソフト面でもいいですからね、何とか支援していこうと。JRと一緒に地域をおこしていこうと、そういう動きがないということを言っているんだと思っていました。  だから、JRがたまたま電車を走らせたわけでもないし、駅舎を移転したわけでもないし、やっぱり地域と連携してやっていきたいと。そのやっぱりひらめきですよ。やっぱり直感力で、そしてまた、そんなにデータを取っているわけじゃないと思いますけども、ここがチャンスだと。男鹿がやる気あると、男鹿がいろんなビジョンを持ってやってくれるから、じゃあ私たちも協力していこうと、そういう気持ちですね。そしてまた、議員がその余分な土地と言いましたけども、あの土地はちょうどいい土地なんです、私に言わせれば。私は以前から残り50メートルか100メートルぐらいの距離間があれば、そこにチャレンジ広場ができると、そういう話をしてきました。駅舎を二、三百メートル移動するって話もしましたけれども、私は雑駁な男で、駅からその場所まで400メートルっていう話を前に聞いたことがあったので、その頭がずっとあったんです。実際200メートルしかなかったんですよね。だから、あの100メートル移転して、その距離感というのは、ちょうどいい広場で、あそこがなければ直接行けると言いますけども、あそこがあるからいろんなまちづくりができるんです。あそこの広場をどうして使っていくか、これからどういうことをやっていくかということも大事ですし、あの広場があるから今、議員が心配している現在のJRの男鹿駅周辺も一緒に考えて、まちの構想をつくれるんです。そのことを何とかご理解願いたいんです。  まちづくりについても、いろんなレストランとか、いや、もしかしたらホテルも来てくれるかもしれない。いろんなそういうことが考えられますから、そのことの理解を何とかお願いしたい。いろんなことをね、JRもリスクを背負ってやってくれているんです。商売はこれをやると必ず成功するということはないんです。みんなで力を合わせて、私たちが受け入れて、一緒にやっていきましょうと、そのスタンスが大事なので、何とか議員の皆さんからも、そのあたりの理解をお願いしたい。  市民にも、私は何度もこの話はしていきたいと思っています。いろんな市民感覚が、そういうことがあるというのがわかりましたので、そのことを心を込めて話していきます。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) 市長の持論で、前からいろいろね、そういうふうな情熱的なことは聞いておりますのでわかりますけれども、見解の相違のところもありますけれども、何はともあれ、まず成功させるために一生懸命頑張っていただきたいと思います。  ということで、ありがとうございました。  それではですね、Wi-Fiの整備の方ですけれども、フリーFi-Fiで97カ所、行政とか民間でそれぞれあるようなんですけれども、一度ですね、そういうふうなサークルと言いますか、民間と自治体でそういうふうなWi-Fiトークと言いますか、そういうふうな利用の仕方とか、情報交換とか、そういうふうなことはやられたことはありますか。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) お答えいたします。  フリーWi-Fiの活用について、民間事業者等との話し合いについては、行ったことはございません。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) 恐らくそうだと思います。でも、こういうフリーWi-Fi、きのうもお話ありましたけれども、防災時のときとか結構これは役に立ちますので、利用されることもあります。そういうふうなときのためにもですね、どういうふうな使われ方をされているのか、いろいろ情報交換はする必要があると思いますので、機会があったらそれはやった方がいいと思います。  あと、いろいろ把握するというのは、これはかなり難しいことなので、それはちょっとあれですけれども、恐らく今回97カ所、結構私も多いなと思っておりますので、意外と設置効果はあると思っております。  ということでですね、そのWi-Fiなんですけれども、行政ですね、市役所内にね今、ないと思いますけれども、市役所内にはどうして設置していないんでしょうか。設置する予定はないんでしょうか。どうですか。
    議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 庁舎についてでございますけれども、まず一つは、観光客が日常的に利用する施設ではないということと、利用者につきましては、電話回線を使ってインターネットに接続することが可能であることから、いわゆるフリーWi-Fiの利用環境を、庁舎を整備するということに関しては、現時点では必要性は余り高くないというふうな認識を持っております。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) 直接的には必要性は感じられないかもしれないですけれども、今、フリーWi-Fiはどこに行ってもあるということで、市役所とかですね公的機関はやっぱり必要だと思います。例えば文化会館なり、ハートピアですか、とかいろいろな市の方の施設もありますので、人たちが来るね、そういうふうなところにも設置はやっぱりしておいた方がいいのではないかということもありますので、この行政関係の施設内にもやっぱり私は設置すべきではないかなと思っております。  ちなみに、秋田市では既に各階に、全庁で設置されて、スポット的ですけれども全庁内でフリーWi-Fiが使用できる状態と伺っております。  あと、潟上市役所も来年設置するというふうなお話も伺っております。  他の方でも、やっぱりそういうふうな動きがありますので、やはりもう一度ですね市役所、あるいは市の関連施設、そういうふうなところに、やっぱり設置すべきだと思いますけれども、もう一度お考えをお示し願います。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  市有の、いわゆる公共施設でも、総合体育館等につきましては、そのような整備されている環境にありますけれども、その他の例えば庁舎をはじめこれらにつきましては、やはりどうしても設置するにあたっては、いろいろな補助制度等々も活用できるとは思いますが、その後のいわゆるランニングコスト、維持管理費が、維持費が月額1万円から1万5千円程度かかるといったようなこともあります。これがふえますと、やはり年額では多額の維持管理費用ということが想定されますので、当然そのフリーWi-Fiを整備する必要性と費用対効果を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) じゃあWi-Fiのことはわかりました。  それでは、30年度の予算編成についてお伺いいたします。  歳出においてですね、特に最も大きいウエイトを占めているというのは、どういうふうな項目なんでしょう。歳入と先ほどありましたけれども、歳出もありました。歳出の中でね一番ウエイトを占めている、そういう大きな部分というのはどこなんでしょうかね。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 歳出の中で本市の場合、大きなウエイトを占めてございますのは、一番はやはり補助費等であります。その次が人件費になっております。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) ということでですね、来年度の予想としてはですね、自主財源、あと、依存財源ですか、両方の比率、これはどのような予測をされているのか。その比率の県内の13市と比べれば、どのような位置と言いますか、あるのかですね、恐らくいい方ではないと思いますので、これからのその改善の見込みはあるのかどうかですね、そういうふうな自主財源と依存財源の比率についてちょっとお伺いします。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  来年度の自主財源と依存財源の比率ということでございますが、現在まだそこまで今資料を持っておりませんけれども、いずれにしても、やはり今後も含めましてですが、歳入につきましては、やはり今後は1パーセントから3パーセントの間で毎年減少していくという見込みでおります。特に交付税等の落ち込みもありますので、そういう中で財政を健全性を保っていくためには、どうしても歳入に合った歳出というものに財政構造をしていく必要があると思っていますので、来年度の編成に当たりましてもそれらを念頭に置きながら予算編成を進めたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) それではですね、主な重点施策と予算配分、先ほどお伺いしましたけれども、またそこで昨年との大きなというか相違点とかはあるのでしょうか。それとも前年並みとか、どういうふうなところですか。大きく変わったというようなところはありますか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) まだ今、予算編成、当初予算の分、始まったばかりでございまして、まだその編成作業を終えた後、分析等しますけれども、市長が答弁申し上げておりますように、重点施策としては複合観光施設の整備、移住・定住促進、健康寿命の延伸、この三つに重点的に予算を配慮していきたいというふうには考えております。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) 今始まったばかりで細かいところまでというのはわからない、まだそこまでいってないとはわかりますので、それはそれでよろしいです。  それでは、財政の健全化に向けてということをちょっとお聞きしたいんですけれども、やっぱり本市の財政は依然としてやっぱり自主財源、乏しいわけですよね。それで、財源の多くの地方交付税とかに対する依存財源、頼っていると。これが実情だと思います。そのですね財源の確保というのをやっぱり財政健全化において大変重要なところだと思いますので、これからいかにその財源をふやしていくかということを、来年度の編成においてもこれは考えなきゃいけないことなので、そういうふうな健全化、財源の健全化に対する施策とか、まず来年度の予算編成に向けて考えながらやっているのでしょうか。その辺のところお聞かせください。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  へば何とすというところが一番大事なんだと思うんですよ。きのうも申し上げたとおり、使うのを節減していくと、そのことも大事です。へば何として稼いでいぐんだと、そのことをみんなで知恵を出してやっていくと。先ほど私も言った、部長も言ったように、複合観光施設を中心として、何とか経済の活性化を図りたい。そしてまた、移住・定住とか、それから健康に関して、みんなで健康になっていこうということとかね、具体策としては、きのうもお話したとおり、ふるさと納税をみんなで、男鹿市民全員が関心をもってやっていこうと。男鹿には、これだけ恵まれた資源があるんですから、そのことを何とか売りにしてやっていきたい、何とか議員の皆さんからもお願いしたいし、市民にも何とか声をかけて、みんなで盛り上げていこうと、その気運を、スイッチをもう一度入れ直してね、みんなで頑張っていきましょう。お願いします。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) そういうことでやっていくためにも、やっぱり健全な財政化が必要だということでございます。  ということでですね、何をするにしても、やっぱりこの経常収支比率が問題ですよね。硬直化が一層進んで、93.いくらでしたか、かなり高い数字ですので、この比率ですね、来年度はいくらか改善されるのでしょうか。それとも、ことし並みのままなのでしょうか、その点どう考えていますか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えします。  経常収支比率につきましては、28年度決算において94.2ということで、県内の市の中では最も悪い数字となっております。  ただ、これを引き下げるためには、いわゆる経常一般財源で約1億円を節減できれば1ポイント下がるというような試算になりますので、まだ予算編成これからですが、現状ではやはりこの数字が上がらないように努力はしたいと思いますけれども、横ばい、あるいは若干の上昇等が見込まれるものと判断しております。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) ですね、経常収支比率、これ、何が節減可能だとかいろいろ考えながら具体策を思い浮かべながらね、できるだけ健全な方向に向かっていくように努力していただきたいと思います。  ということでですね、行財政改革を推進していくためには、一つの手としてね市債の繰上償還ですか、これもかなり有効な手段だと思いますので、こういうふうなところも細かいところをね煮詰めながらやっていくのも私はいいと思いますので、いろいろそういうふうなところも考えながらやっていただければありがたいと思います。  あとですね、きのうの答弁にもありましたけれども、財政調整基金ですか、5億2万1千円より残ってないという、かなり昨年度と比べたら急激に減っておりますけれども、その減った、何の要因にしてこんなに下がってしまったのか。大体、一応想像はつきますけれども、あんまり大きな差が、去年との差がありますのでね、どういうところで大きくその辺のところ下がってしまったのか、これはどういうふうに来年度立て直すのか、積み立てていくのか、そういうふうなところをお考えをお願いいたします。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  財政調整基金につきましては、ご承知のように平成28年度末では8億8千519万5千円という残高でございました。これが本年度に入りまして、当初で3億円程度取り崩しをしまして、その後も6月補正で2億5千500万円ほど取り崩しております。現在の残高が、今、船木議員がおっしゃいましたように5億2万1千円という残高でございますが、この後も、今、今後の3月補正等々の行政需要を見込みますと、やはり一般財源で1千600万円ほど不足する見込みであります。これについては財政調整基金を取り崩して充当するということになりますので、この5億円というものを切るという見込みでおります。やはりどうしても歳入が減っていっている中で、いろんな行政需要がございまして、それに対して歳出がなかなか節減できていないと、どうしてもその不足する部分について、財政調整基金を充てざるを得ないというような財政構造になりつつありますので、それらによって大きく減ってきていると。各課からの計でいきますと、例えば病院に対する繰出金、あるいは耐震化を図った事業等々の影響もあろうかと思います。 ○議長(三浦利通君) さらに、船木正博君。 ◆14番(船木正博君) 頑張っていただきたいと思います。私は以前にも言いましたけれども、やっぱりいろいろね男鹿市の財政状況、どのように推移していくのか、すごく心配しているところであります。そのために、何と言いますか、健全な財政運営のためにね、何と言いますか、何年か前の質問もしておりますけれども、財政運営のためのねガイドラインですね、私はそういうふうなものを策定して、しっかり取り組むべきだと思いますけれども、このガイドラインですか、そういうふうなものを財政運営化のためのガイドライン、そういうふうなものをまだないと思いますが、これから策定していく考えはありますでしょうか、ないでしょうか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  確かに現在、財政に関しまして、そのようなガイドラインは策定はしてございませんが、非常に財政状況も厳しくなってきておりますので、それらの策定を含めて今後ちょっと部内で検討させていただきたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) ちょっと補足させてください。  私、この市長になって思っていることは、いろんなその節減も大事だけれども、営業がやっぱり不足なんですよ。いろんなことを営業して収益を上げていくということが大事だと思っています。  前にもお話しましたけれども、私が市長になってすぐ、前にやってくれたやつで地方創生交付金が2億1千800万円も入っています。そういうこととかね、私ももっと県とか国に行って、いろんな効率のよい補助金制度がないかと、そういうことも話してみたいし、そしてまた、企業を回っていろんなことをお手伝いできる、お世話になったりお世話したりできることがないかって、そういう話をもっといっぱいやりたいと思っています。どうか議員の皆さんからもね、そういういろんなご提言を願って、市役所の職員もね、もっと県庁なりに顔を出す。一般市民と、もっと話をしながら、どうすればこの市が豊かになっていくかと、そういうことをやっていく気運がやっぱり少ないんだと思っています。  何とかいろんな交付金も、そのことを税で還元する、また、地域の活性化のためにやっていくということが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 船木正博君 ◆14番(船木正博君) 市長の情熱はわかります。ですからですね、使うべきところに私は使っていいと思うんですよ。だからそういうふうなところ、思い切ってメリハリをつけてね、やっぱり予算編成するべきだと思いますので、来年もそういうふうな使うべきところには使う、節約するところは節約する、そういうふうなはっきりメリハリつけて、少ない予算の中で十分に考慮した予算編成をお願いしたいと思います。  ということでね、やっぱり市長が変わったのですので、やっぱりそういうふうなことをしっかりやるためにも、ガイドライン作成するべきで、それがしっかりした市の体制になるのではないかと私は感じておりますので、その辺のところを要望して終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(三浦利通君) 14番船木正博君の質問を終結いたします。  次に、8番安田健次郎君の発言を許します。8番安田健次郎君      [8番 安田健次郎君 登壇] ◆8番(安田健次郎君) おはようございます。私も皆さんと一緒に一般質問で市政についての議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  通告に基づいて発言しますけれども、はじめに市長の政治姿勢ということについて伺いますけれども、タイトルは国政問題もありますけれども、市政に関連する問題もありますし、考え方のみについて質問させていただきたいと思います。  けさの新聞にもありましたけれども、地上配備型迎撃システムという長いタイトルで、申しわけないけれども「イージス・アショア」ということで質問させていただきたいと思います。  突然、秋田市新屋に「イージス・アショア」を配備するという計画が先般報道されました。佐竹知事は、そのときには、それなりに県民に配慮するコメントが載っておりますけれども、中身は事前に相談もなく、何よりも有事の際には一番初めに攻撃される危険をはらんでいるという談話を載せたり、言われています。いわゆる市民の、そのときの市民の取材記事でも、当市内の北浦の75歳の男性ということで括弧でありますけども、「分屯基地に配備されたら攻撃対象になりかねない。本音を言えば配備には反対、ただ、どこかに配備しなければいけないのであれば、やむを得ないという気もします。」という談話が載っています。語っています。もう一つは、戸賀の68歳の男性の談話でありましたけれども、「どこに配備しようがミサイルを迎撃できるとは思えない。政府国民危機感をあおるパフォーマンスはやめるべきで、アメリカの言いなりではないのかと感じる。」という記事が報道されています。ですから、私はこのことからしても、多くの市民の思いや不安が私たちに寄せられておりましたけれども、当然だと思うんです。まして、前もって何の計画も打ち合わせもなく、事前の通知もなく、こうした危険なことが一方的に計画されたら、市民の不安はやっぱり大変だろうというふうに思うんです。今の北朝鮮の問題じゃないけれども、突然こうした不安については、当然、市民の考え方は、不安は高まるというふうに考えます。  また、既に秋田市内では、こうした危険にさらされる基地は、反対の運動が広がっています。こうしたことから、市長としては、この問題を県内も含めて男鹿市の市長として、どう考えているのか、いわゆる所感、政治姿勢をお聞かせ願いたいと思います。  次に、消費税の問題について伺いますけれども、安倍内閣は、再来年の10月に消費税を10パーセントに引き上げることを公言しました。  御存じのように消費税は、低所得者層ほど重くなる逆進性の強い税であり、そういう制度であり、不公平な大衆課税であると思います。  8パーセントになってからも消費が落ち込み、アベノミクスの失敗の大きな要因だとも言われています。何よりも、特に中小規模の会社などは大変な状態になると言われていますし、特に私は質問で取り上げたのは、この男鹿市の場合、低所得者層の、先ほどの財源の問題じゃないんですけども、比率が高いし、農業、漁業など課税事業者などの負担が大変なものになるというふうに考えられます。当然、市の経済にも大きな影響ができるわけでありますし、市長として、こうした問題について、この引き上げについて、どうお考えになっているのか伺いますし、できれば、どんな行動が必要なのかも考えておられましたら、お聞かせ願えればありがたいと思います。  三つ目ですけれども、憲法問題についてです。  これも安倍首相は、いよいよこの間、選挙終わった途端に憲法9条の平和条項を形骸化し、戦争ができるような条文を加えるという憲法改正に堂々と公言しました。いよいよ来年の国会に提案するという談話がありましたけれども、私は今のこの平和憲法と言われる、特に9条に関しては、絶対に改正すべきではないと考えています。市内にも9条を守る会がありますし、それなりの集会も開かれておりますし、それなりに運動も高まっているように感じています。  選挙の関係で情勢が差し迫ってきた感もありますし、前にも一度質問しましたけれども、どうしても来年度についてはこの問題について騒然となるのではないかとも考えられます。そして、市民もその後の市長の考え方を聞きたいという方がたくさんおりますけれども、この問題についても市長の見解を求めたいと思います。  次に、二つ目の問題です。  地域医療構想について伺わせていただきますけれども、中身については、きのうの古仲議員の質問で大変明らかになったと思いますし、私は基本的な問題のみ触れさせていただきたいと思います。  県内の地域医療構想が去年出されましたけれども、各医療機関のベッド数が大幅に削減されるという計画であります。昨年答申され承認されましたが、これはきのうの古仲議員の質問にもありましたように、2025年度までに県内のいわゆる現行の今あるこの二次医療圏、これが八つに区分されているわけでありますけれども、これを六つに区分けをして、病床数を3千600床も減らすという計画であります。前にも少しお聞きした際には、この影響が出るのか出ないのかという、予算委員会だと思ったけれども聞きましたら、当みなと市民病院の関係では、そんなに影響がないようなお答えがあったようであります。  しかし、よくよく考えてみますと、この中身について、特に秋田市周辺の、六つに分けた場合の秋田市周辺の急性期の病床が大幅に減らされるという問題であります。それは今でさえ、湖東病院や男鹿市の場合にかかわる地域の方々が救急の場合、大変だという声が上がっております。そういう点では、この秋田市周辺の急性期の病床が減らされるという点では、今後、大変な状況というか、批判が出るのではないかと考えられます。  市民の命を守るということは、当然自治体の大きな責任の一つでありますし、市としてこの救急医療体制の問題について、今後の影響をどう考えておられるのか、特に組合病院を抱えている当市として、どういう影響が出るのか。そしてまた、経済的にも大変な影響が出ると言われています。特に北秋田市の3病院が二つにされた際に、7億円から8億円の経済効果が落ちるという発言が出ています。そういう点では、経済的な影響も結構あると思いますけれども、これらについても不安はないのか、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。  また、こうした医療機関が削減されていきますと、問題は、なぜこの問題を取り上げたかという、基本的な問題だというのは、この医療構想を策定する段階で、要は社会保障医療費の削減に大なたを振るうという方針なんです。いわゆる先ほどの議論にもありましたように、医療費を少なくすることによってこれからの財源を、社会保障に対する負担金、さっき特会に対する補助金が多いと、一番多いという話ありましたけれども、これらへの対策の一環なんです。この医療改革を、総合医療地域医療の構想を策定して、これを進めますと、当然医療難民というか、お医者さんにかかりたくてもかかれないという現象が起きることは、厚生労働省は想定しているんです。そのために、この後の質問も触れますけれども、いわゆる国保はこれ以上引き上げをするとパンクするんです。先ほどの議論にもありましたように。ことしの国保の会計も50億ちょっと、介護がもうそれに匹敵するほど、48億円ほどになっているようでありますけれども、いわゆるこの医療構想に基づいて、いわゆる介護保険に対するしわ寄せが大きく寄せられるということです。ほとんど医療難民についての問題は、介護保険で抱えざるを得ない状況だというふうに思うわけでありますけれども、私はこの点で、当然今、介護サービス課を中心にして介護保険事業計画でやっておりますけれども、この介護にかかわるこの医療難民も含めて、いわゆる軽い人が締め出されたり、いわゆる要支援1・2はもう介護保険の対象になりません。そして今度は要介護の1・2も今度の改正で取り払われます。こうした方々を、今の市で運営している地域包括ケアセンターを中心として、介護としてきちんと取り組めるのかと、対応できるのかと、非常に不安だと思うんです。当然財源も必要です。人員も相当ふやさなきゃならないと思いますけど、今でさえ事務量が多くて大変困難だと思うんですけれども、これらに対する弊害について、どう対応するのか取り組み方を求めたいと思います。  次に、介護保険について伺います。  これは引き下げ要求を出そうと思ったんですけれども、同僚議員が引き下げについての見解を伺いましたし、きのうきょうも介護保険の…あれは国保…、私は利用料の問題について若干質問させていただきたいと思います。  介護保険は、何回も、何度も言ったように、保険あって介護なし、いわゆる国の詐欺に当たるものではないかということで批判をしてまいりました。いわゆる保険料が高くて大変だという点で議論してきましたけれども、このごろの連続の改悪で利用料の負担が非常に困難な現象になっています。利用料が1割から2割になった。そしてまた、思いどおりのサービスを受けられないことが、今、現場で起きています。そして、特養利用の介護度を含めたこの介護難民というか、特養難民とは言わないけれども、これらの待機者の問題も含めて、これは介護3以上になされましたけれども、それでもまだ大変な状況だと思います。いわゆる生活援助の人員基準の引き下げなども3割に引き下げなどが予定されていますし、市としてこうした利用をしたくても利用できない方々への今、援助が求められているのではないでしょうかという問題であります。財源の問題もあります。しかし、やりようによっては、この介護保険を高くても納めている方々に対する思いやりとしても、今度は利用料についての援助も高まるのではないかというふうに考えますし、市の見解を伺わさせていただきたいと思います。  次に、市の総合事業による要支援1・2に対する手だて、十分なのでしょうか。  今まで取り組んできてみて、サービスや運営、そして事務等についても飽和状態、もしくは手が回らないという現状ではないかと考えますけれども、果たして順調に運営なされているのでしょうか、伺わさせていただきます。  次に、風力発電について伺いますけれども、原発事故以来、自然エネルギーの利用が求められ、ソーラーや風力をはじめ多様な発電施設がありますけれども、当市では、どうもソーラー発電と風力発電が主流のようであります。  特に若美地区の北部の方では、風力発電施設が大変多くなっています。その中で、大型風力発電の場合は、アセスメントの関係で住民に説明会などが前もって義務づけられておりますし、それなりの説明会等があって、ある程度現場をつぶさに見ておりますから、予定されておりますから、わかりますけれども、中型や小型の施設については、どうも周りの方や地域の方々が知らない間に立ち上がってできあがっています。もちろん非農地への利用でありますし、法律的な義務もないわけでありますけれども、やはり構造物が新しくできることになりますと、何らかの変化が周りにはあるわけであります。特に私が取り上げたいのは騒音の問題でありますが、近くの住民が眠られないという、感じるほどの騒音の被害が今、私たちに寄せられておりますし、町内会でも苦慮している状況であります。  こうした場合、いわゆる特にですけども、何かの変化で大型の風力でも、去年は問題が出ました。これは質問したことがあると思うんだけれども、難病の方で、その下で作業する際に、それの影響で病院にかかわると大変だということで会社に交渉した経緯もあります。しかし、中型や小型の場合は、何ら知らない間にでき上がっていますし、逆にその大型風力よりも中型の風力、この騒音が今大変な問題になっています。眠られないということで町内会でも取り上げて相談していますし、当事者も直接会社に交渉したりしておりますけれども、どうもわかりにくい。どこの会社へ行ったらいいのかわからない。市に問い合わせしてもよくわからないという話があったようであります。そういう点では、市民の安全を守るという立場から、この風力の騒音被害についても対応すべきと考えますけれども、いかがでしょうか、お願いしたいと思います。  当然、いわゆる窓口をどうするのかも含めて、速やかにやらないと、いわゆる正月を迎えるわけでありますけれども、冬になりますと相当な強い風が出ています。二、三日前も調査しましたけれども、とてもじゃないけれども大変な騒音でございます。そういう点では、速やかに対応をお願いしたいと思います。  また、次には、個人によって差があることもあり、程度が問題でありますけれども、要は騒音の基準であります。きょねん、法律事務所に伺った際には、デシベルが問題だそうであります。いわゆる障害対象になる90、100のデシベルが確認されれば、一定の交渉なり一定の差しとめなりができるわけでありますけれども、どうもその騒音が測りにくいということで伺いました。前には県の分析科学センターであったんですけれども、八橋に、それが今調べたら、ことしの春に行ったら株式会社になって民間になっています。借りるとしたらどの程度だと言ったら3万いくらかかかるし、操作の仕方もわからないということであります。とてもじゃないけれども被害者は、お金を出してまでやってデシベルが足らないと私は耐えれないということであきらめました。その後、会社の社長ともお話して、それなりの解決策を今求めているわけだけれども、そういう状態であります。そういう点では、どうもこの法律事務所へ行っても、また、相談を受け付けても、このデシベルの程度が問題になるそうであります。ですから、当然公の立場として市民の相談を受ける以上、デシベル計量器というのは、機械の名前は聞かなかったんだけれども、いずれ測量する機械、機器ということでした。それを購入する必要があるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。  それから、今、るる申し上げましたように、小型や中型の場合については、さっぱりわからないまま進みますけれども、市ではこうしたことについて、どういう認知というか、対応というか、わかっているのか、そこら辺について伺わさせていただきたいと思います。
     当然、普通に考えれば男鹿市の土地でやるわけですから、個人の、もちろん立てる場所については個人交渉で、個人とその会社でやりますけれども、市にはそういうことについてのかかわり合いというのは全然ないのかどうか、お伺いしたいと思います。あるとしたら、私も市の広報を見ているわけだけれども、なかなかそういうことについては、伺うことができませんので、今後のこのソーラーや風力についての何ていうか立てる場合の前もってのことについての市民周知が必要ではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。  そして同時に、どんどんソーラーや風力ができ上がっておりますけれども、市に対するメリットというのは、今現在で、これからもですけれども、どの程度メリットがあるのか、この際質問させていただきたいと思います。  最後です。旧野石小学校も含めてということになるんだけれども、特に旧野石小学校の跡地利用について若干伺わさせていただきたいと思います。  廃校になって3年にもなりますけれども、いまだにまだ学童保育以外の再利用のめどがないようであります。地域の方々からは、非常にもったいないと、何とかならないものでしょうかという声がたくさん寄せられています。私も気にはしているわけですけれども、なかなかいい案、思いが浮かばないし、それなりの対応もまたできかねているわけでありますけれども、確かにまだ新しい、何とかしなければならないというふうに思いますけれども、市としての検討もどの程度なされているのか、市民から聞いてほしいという声が寄せられていますので、今のこれからの再利用について、どういう考え方なのか、そして、公募なりいろんな利用についての対応方は、今までどう対応していたのか。3年にもなります。今後、どう対応しようとしているのか、この取り組み方を求めて1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 安田議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。  はじめに、秋田市への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備でありますが、まだ計画段階であることから、国の動きを注視してまいります。  次に、消費税の引き上げについてであります。  消費税につきましては、金融、経済、財政、国民生活などの面から総合的な判断がなされるものと考えております。消費税引き上げによる市内経済への影響に対しては、国の経済対策を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に、憲法改正への見解についてであります。  私は、絶対に戦争を起こすことがあってはならないという考えは揺るがないものであります。しかし、憲法制定当時に比べ、北朝鮮の脅威など、社会経済情勢や我が国の置かれている国際的な状況が大きく変化している中で、今後の憲法のあり方や改正に向けての具体的な方向などについて、さまざまな立場から議論がなされるのは、民主主義国家においては当然のことであると考えております。  ご質問の第2点は、地域医療構想についてであります。  「秋田県地域医療構想」は、人口減少や高齢化が加速する中、平成37年を見据えた将来のあるべき医療提供体制を構築するため、目指す医療の将来構想として昨年10月に県が策定したものであります。  この構想に示されている病床数の必要量は、将来必要とされる医療機能を把握し、不足している機能を今後どのように解消していくかを判断するための目安であり、病床の削減を要請するものではないと認識しております。  地域の中核病院として地域医療を支える自治体病院にとって、病床数の削減は、地域医療の崩壊にもつながりかねない重要な問題であることから、適正な病床数については、今後の人口減少や入院患者数の動向、医療従事者の充足状況などを総合的に勘案し、慎重に協議してまいりたいと考えております。  次に、介護保険への影響については、現在策定中の「第7期男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画」に掲げる介護サービスの見込み量と秋田県医療保健福祉計画に掲げる在宅医療の整備目標が整合的なものとなるよう、県と連携を図りながら進めていくとともに、介護療養病床からの転換が可能な新たな介護保険施設サービスについても、必要に応じて適切に見込んでまいります。  ご質問の第3点は、介護保険についてであります。  まず、利用料への援助についてでありますが、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、介護保険制度の持続可能性を高める観点から、現在のところ独自の利用料の援助については、考えていないものであります。  このたびの制度改正において、利用者の負担割合が2割から3割に変更となるのは、年金収入等が340万円以上の特に所得の高い方であることなど、この制度改正の趣旨及び内容について広く周知を図るとともに、サービス利用に対する相談については、地域包括支援センターなどにおいて、きめ細かな対応を継続してまいります。  次に、介護保険の見直しの検討状況についてであります。  訪問介護サービスの生活援助中心型における人員基準の緩和と報酬設定等につきましては、国において一定の回数を超える生活援助サービスを行う場合には、保険者がケアプランの検証を行うなどの案が示されているところであり、市では、今後の審議の状況を注視しながら適切に対応してまいります。  次に、総合事業の実施状況についてであります。  本市では、平成28年1月から「介護予防・日常生活支援総合事業」を開始しており、それに伴い、従来の介護予防給付のうち、訪問介護サービスと通所介護サービスについては、それぞれ介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスと通所型サービスヘ移行しております。  この訪問型サービスと通所型サービスは、従来の要支援1または要支援2の認定を受けた方に加え、生活状況や健康状態等を確認する基本チェックリストで対象事業者となった方も利用することができるもので、提供されるサービス内容やサービス提供事業者の人員、運営等の基準についても、従来の介護予防給付と同様であり、順調に推移しております。  また、平成29年5月からは、家事援助が必要な高齢者に対し、高齢者みずからが支援の担い手となる男鹿市シルバー人材センター会員による家事援助サービスの提供を開始しております。  総合事業については、必要な検討を行いながら、今後とも適正なサービスの提供に努めてまいります。  ご質問の第4点は、風力発電についてであります。  まず、騒音被害に係る市の対応についてでありますが、小型風力発電等、発電設備による騒音に関する相談があった場合には、市において現地確認及び情報収集を行い、発電事業者を特定した上で、当該発電事業者に対し、速やかな実態調査、必要な対策の実施、相談者及び市への経過報告等、適切な事後対応の実施を、申し入れているところであります。  騒音等、公害に関する相談につきましては、生活環境課が窓口となっており、今後も関係各課の連携のもと、引き続き、騒音被害の防止及び相談対応に努めてまいります。  次に、騒音の測定についてであります。  風力発電施設の騒音等の生活環境の不安に関する住民の相談については、現在、騒音測定に関する機器や技術的なノウハウを持ち合わせていないことから、県等の関係機関と協議しながら対応について研究してまいります。  次に、風力発電事業、太陽光発電事業の今後の計画及び見通しについてであります。  太陽光発電の今後の計画につきましては、全体件数は把握しておりませんが、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取価格が年々低下していることから、最近では大規模な導入事例は見られないところであります。  陸上風力発電事業につきましては、野石地区において、若美風力開発株式会社が事業を計画しており、平成31年3月の運転を目指し、去る8月より着工しております。  また、複数の発電事業者が市内北部地域において、風況調査等、事業の実現性の可否の検討を行っているものと伺っております。  洋上風力発電事業につきましては、能代市から男鹿市若美地区にかけての沖合において、株式会社大林組が事業を計画しており、2023年度以降の運転開始を目指し、環境影響評価の手続が進められております。  小型風力発電事業の今後の計画につきましては、全体件数は把握しておりませんが、北部地域の海岸部等、複数箇所で事業が予定されていると伺っております。  なお、小型風力発電につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、買取価格が高く据え置かれていることを背景に、比較的風況に恵まれた本市において急速に導入が進んでいる状況にあり、当面継続するものと見込まれます。  市としましては、発電事業者に対し、関係法令の事前確認及び遵守、近隣住民への事前説明の徹底と理解の獲得、周辺環境との調和の実現、適切な事後対応を強く求めているところであり、引き続き良好な生活環境の維持確保と再生可能エネルギーの利活用の両立に努めてまいります。  また、市への財源的なメリットについては、風力・太陽光発電施設に対しては、償却資産として固定資産税が課税されております。その額は年々伸びており、今年度は太陽光で約2千800万円、風力で約8千100万円、合わせて約1億900万円となっており、固定資産税全体の1割弱を占め、貴重な税源となっております。  なお、旧野石小学校の跡地利用に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。  終わります。 ○議長(三浦利通君) 鈴木教育長      [教育長 鈴木雅彦君 登壇] ◎教育長(鈴木雅彦君) おはようございます。  教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。  ご質問の第5点は、旧野石小学校の跡地利用についてであります。  統合後の校舎や屋内運動場、グラウンドの利用につきましては、学校統合を進める際の地域説明会において地域の方々からご意見を伺ったところでありますが、学校教育社会教育的な利用の提案はなく、現在は屋内運動場を児童クラブ施設や社会体育施設として利用していただいているところであります。  教育委員会といたしましては、地域の生涯学習健康づくりなど、地域コミュニティの拠点として活用していただくことが望ましいととらえておりますが、地域によっては利便性の高い公民館町内会館等の施設が利用されており、活用方法を見つけにくいのが現状であります。  今後の対応につきましては、市総合管理計画等に基づき、利活用のあり方を総合的に検討してまいります。 ○議長(三浦利通君) 再質問、安田健次郎君。 ◆8番(安田健次郎君) 市長の見解を求める際に、多分、国政問題のよしあしについては余り答えないでしょうということで、案の定そのとおりでした。  ただ、若干コメントさせていただきますけれども、いわゆる消費税の問題というか、市とは直接的に相当なかかわりあるので若干コメントしますけれども、10パーセントになりますと、税務課長はわかるんだけれども、課税権者、消費税がね、例えば過去にこういう例があるんだけれども、これ、裏話と言えばいいか、農家や漁業からは所得が上がらないと。過去に、旧若美町の場合に、砂浜沿岸漁港整備計画、昭和40年代、相当壮大な計画であったんだけれども、費用対効果の割りに税金が上がらないということで議会で大問題になって、ストップすべきだと、やめるべきだという意見が大変ありました。それでも何とか一定の防波堤ができ上がったわけだけれども、その後また高まって今やめていますけれども、要望は去年ありましたよね。漁業関係者の若い方々から。そういう階層の人、漁業、農業、小中企業者、この方の関税というのはね、所得が上がらないということで消費税の基準を引き下げれば取れるんじゃないかという話があったそうです。受け売りですけども。所得税がかからなくとも消費税の課税が1千万まで下げればね、数倍も税金取れるんですよ。1千万円の収入があった農家が経費差し引きしたら100万円よりなかった。所得は、いろいろ計算すると、生活控除するとなくなりますよね。しかし、収入にかけられますから、収入金課税ですから、20万円から30万円の間で取られますよ。運送にかかわる人でこういう例があります。運送で980万円、働いたんです。田んぼが少しあるわけで、食いぶちぐらいはつくりたいということで、2反歩つくって1千万円ちょっと出た。この人の計算ね、何でこんなに消費税、収入金課税がされるんだと。いや、おめ1千万円稼いだ。これ黙って980万円でとめて、田んぼつくらない方が得なんだよって言っても、そうは言ってもねっていう話になるんだけども。この層が大打撃を受けるんですよね、2パーセント上がっただけで。8パーセントで一般市民も大変なんだけども、10パーセント、当然大変ですよ。低所得者は、逆進性だから。お金のある人が別に何十倍も食費に使うわけじゃないです。そういう関係がありますし、その考え方をなぜ私が求めるかというのは、これからの市の課税に対する姿勢のあらわれが反映すると思うんです。だから、例えば収入金課税でよけい取れるからいいんじゃないかと、そういう思惑があるとね、やっぱり市民に対する、税に対する認識がね、裏腹になっちゃうという関係から、この問題を取り上げて市長の姿勢を伺っておきたいなということです。できれば、今の男鹿市の市民の収入の階層のね分析をした上で、そして、市長が認めているとおりね大企業はないんです。さっき答えたでしょう。せいぜい10人とか130人規模とかの小さな企業だけ、ほとんどこの収入金課税で大増税されると。これがまた2パーセント上がるとね、市の経済に大きな影響が出てくるんですよ。全国的にさっき言ったアベノミクスの失態のあらわれだって言ったんですよね。8パーセントにしただけで、3パーセント上げただけで、そういう点で私は関連あるって聞いたんだけども、これは議運でもお話になりましたようにね、別によしあしについての判断を求めませんから、市長についてのお任せしますけれども、あとは控えます。  地域医療の問題ね。県で去年構想を練ってやったんだけども、人口が減るから、さっきの答えだと、余り影響はないような言い方なんですけども、私が言うのは、影響が出るだろうという想定のもとと、今ある病床がね、例えば救急医療秋田市へ全部集中されるんですよ。湖東地区の人方が大変なんでしょう、今、救急医療がなくて。すべての人が全部秋田市まで行かなきゃいけない。男鹿市は何とかかろうじて、今、みなと市民病院で一時対応しているわけだからいいんだけれども、今度、藤原記念病院もやってないでしょう。全部秋田市へ行くんですよ。秋田市の経済は潤う、病院は潤うかもしれないけれども、病気で救急医療にかかる場合の方々の苦労を思えばね、こういう構想というのは私は絶対だめだと思います。経済的にも影響が出るし、命にかかわる問題で不親切です。これ潟向かい、五城目町とか湖東の方々は大変なんですよ。重い病気にはなれない、ならない方がいいわけですしね、健康寿命を延ばす意味では、せめて救急車のお世話にはならないという方針を、アドバルーンを上げなきゃならないんですよ。だから、案にね県の方針だから仕方がないとかね、人口構成あって将来減るから云々とかっていう答えでは、私はおかしいと思いますよ。救急医療の問題でね、命にかかわる問題についてはね、きちっとした対応をやっぱり県に求めるべきじゃないでしょうか。  さっき、北秋田市の例、経済的な話をしました。どっちを見てもね、決していい問題ではないんじゃないかと思いますので、これは市長、もう一回再考をしてもらいたい意味で答弁を求めたいと思います。  これらに対する影響で、るる今、介護保険制度で、この弊害を取り込んでいるということであります。ちょっと関連になっちゃうんですけれども、介護保険の問題に触れます。  おととし出された市のね「あなたと介護保険」これ、詳しいこと載ってますよね。いろんな施設とか取り組むものが全部載っています。これを見ればよくわかるんだけども、これをちゃんとやっているかどうかという問題なんです。やれるかどうかと。市長は何事もなく順調にやっていると。担当者に聞きます。果たして、ここにあるニーズに全部こたえているかどうか。だとすれば、歪みがないはずなんです。しかし、やっぱり私方に来る投書とかいろんな話、事業所の話を聞くと、大変だという声が、なぜ私に寄せられるのかなと不思議に思うんですね。ここに来て答えを聞けば、順調にやっている。この市でやってるね、仕組みから認定から、施設の数からね、全部載ってます。特に特別な低所得者等については、特定対応するようになってますしね、そんなに、このレジュメどおりいけばね、何事もないように思うんだけれども、もう一回これも質問しますけれども、本当に順調に行き届いているかどうか、人手不足はないのか、不満は出ていないのか、それから各施設、19カ所ぐらいあるのかな、これこの間数えたら。そこにね、そこから出てくる経営難だとか、人手不足、基準が大変で経営が大変だという苦情は寄せられていないのか。もしくは、言いにくいと思うんだけれども、求めて聞いたことがあるのかどうかね、そして、特にひどいのは、ひどいというかあってはならない、虐待とは言わないけれども手が回らないがためにそういう歪みが出ているという声も寄せられているんです。これは私がその現場で見たわけじゃないから、テレビに出るようなことにはならないけれども、皆さんは一生懸命やっているんですよ。介護担当というのは、ものすごく今忙しいところです。地域医療の仕事も請け負わなきゃならなくなった。今ある問題、3年ごとの改正でね、仕事の量がものすごくふえたわけでしょう。人員そんなにふやしているはず、ないはずなんです。少し聞いたら。だからね、そういう点ではこの介護というのは大変なので、医療の問題はさっき市長に求めたけれども、この介護保険の改正によってね、要支援については、それはきょねんから取り組んで、今度、介護度1・2も取り組まなきゃならなくなるわけでしょう、地域包括センターで。それだけ人員ふやすの、どれだけふやすの。それ以上に、もっとこの今度の改正では、もっと大きな仕事が出てくるわけでしょう。ここにマニュアル、いろんなのいっぱいあるわけだけれども、たくさんありますよね、仕事が。事務量もふえることによって介護保険の予算額も、今度は40億円台じゃないですよ。恐らく相当ふえると思う。それだけの対応のね強化をしなければならないと思うんだけれども、どうも先ほどまでの議論を聞いていますし、財源の問題で、補助を極端に詰めなければならないということになると、医療難民も含めてね、介護利用難民も出る可能性も出てくる。現実にあるんですね。介護担当者はわかると思うんだけども、結構いいところ、入るところないですかと、どの程度ですかって伺えば結構あると思うんですよね。されていると思う。ところが、なかなか今の介護のお世話になりたい方の階層は、男鹿市の場合、特にね80歳代になりますと、うちらみたいな年金では、国民年金の、私満分にかけても月7万ぐらいですよ。大抵の方は五、六万ですよ。5万に満たない方が結構いるね。この人方は施設に入りたくとも入れない。しかし、一定の手当はあるよ、これは市で、法律でね緩和措置みたいな形であるんだけれども、しかしね、4万か5万の年金暮らしの人がね、若い息子夫婦にお世話になってもね、ならなきゃならないんだけれども、出せないですよ。今の世帯分離すればねいいんじゃないかって昔はあったんだけど、今、世帯分離あっても、かかわる人、配偶者にね所得があれば簡単にいかないわけでしょう。だから、入りたくても入れないという介護難民も出てくると。納めたくても納めきれない未納者が出てくると。どっちも大変でしょう。そういう点ではね、これからの問題はね、国保以上に介護が大変になってくると。このシステム、崩壊すると思うんです、このままいくと。それこそ国保が崩壊するという段階でね、今、緩和措置で、来年は余り上がらないと思うんだけれども、国保の都道府県化ですね。その裁量を全部都道府県に任せて国は逃げるという形なんです。ですから国政の問題というのは、非常に密接な関係が出てくる。なぜこの医療総合計画というのを国が、厚生労働省が出したかと。医療費削減のためだと、繰り返しますけど。国保はパンクするから、これ以上、国保はやれないと思うんだ、平均40万円も50万円も納める国保世帯っていうのは、あともうパンクですから。その分、介護はまだもうちょっと安いわけだから、そのしわ寄せを介護で埋め合わせをするのが今の厚生労働省のね方向なんです。  ですから、質問ですけれども、そういう総合事業にかかわるね地域医療センターの問題について、今度はじゃあ今順調だとすれば、大丈夫だという答えだとすればいいです。でも私が今言ったようなことを想定した際に、もっともっと充実しなければならないんじゃないかと思うんだけれども、その点については市長よりは担当者じゃないでしょうかと思うけどもね、その点についてはいかがでしょうか。  介護利用者に対して、もうちょっとね、きめの細かな対応というのが必要なんじゃないかということも含めて質問しておきます。  それから、風力発電について伺いますけども、市長の答えだけ聞いているとね、どうも平和主義者みたいな、順調に解決されているような答えなんだけれども、何でまだ解決できないの。あの被害。対応して、受け付けて、ちゃんとやってるっていう答えしたんだけれども、現実のあれから1カ月以上、あの騒音出てから。町内会も来たでしょう、担当はどこだか。直接、ハタケヤマっていう人がね会社さも行ってますよ。部分的なんです。ここに聞けだから、こっちがすぐそばだから聞けるかってば、そうでもない。非常に複雑な被害なんです。だからその場その場で調査してないと、風も何もないとき行ったって、調査にならないんだよ。本当に被害が出てくるときに調査しないと実態はわからない。私も最初、あれっ、何も聞けねねがって言った、いや、違う、こっちきたらっていうことで聞こえるんですよ。聞こえるんです。そういう複雑な被害なんだけれども、要は私は市長の答弁に理解できない。順調にいったっていうこと、そこで言ったから、だったら何で今まで解決できないの。取り組んでいるとしたら。ちょっとおかしいんじゃないかと思いますので、再質問しておきたいと思います。  それから、逆に言えば、さっき問題聞きましたけど、非常にいい財源ですよね。基地の問題で減っちゃっても、これがうんと出れば1億っていう金はね、大したもんですよね。一種の、いい財源だと思います。だからこそね大事にしたいし、けんかごしではなくてね、きちっとそういう被害も何もない、反対運動も起きないような形での対応を私は求められるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、きちっと本当に対応したかどうか。対応していたとしたら問題ないんだけれども、私は、後で予算委員会もありますから、もし変であればまた聞きますけれども、とりあえずもう一回再質問しておきます。  それから小学校の問題、教育長、申しわけないけれども、合併の懇談会のときから私ずっと地元の一人としてかかわり合ってきたんだけれども、何もその後、進展してないんじゃないの。ちょっと今、教育長の答弁尻をね、つかむわけじゃないんだけれども、どうも合併のときの要望出たきり、あとその後の対応というのはね余りないようなんだけれども、例えば、教育長も十分理解、わかると思うんだけども、五城目町とかね、五城目町には研修に行って私は聞いてきたんだけれども、ちょっとね、どういうテクニックというかねノウハウっていうかね、うまくいってるのかぐらいはね、これから、調べているかもしれないけども、いずれやっぱりね、ちょっといいところは真似るとかしてさ、あのままだと非常にもったいないと思うよ。ちょっとほかの学校とまた違った新しいしね、大きいしね、広大な土地だしね、土地も含めての利用化っていうのはね、ちょっと一般市民から見るとね、もったいないというか、あのままやがて壊されるのかなと、忍びないですよ。ふだん暮らしているね生活実態から見るとね、ああいうまだね20年も30年もたっていない学校をね壊す、あのままやると。もう一つ、管理についてもきちっとしないと大変になります。トタンも風化しちゃうとね、お金がよけいかかります。草もちっちゃいうちに刈るのと大きいのを刈るのでは、シルバー人材に払うお金が違ってきます。修繕費も軽微なうちに直せば、よけいかからないんだけれどもね、すっからかんに腐ってからお金をかけると、お金は何倍も多くかかります、管理上。そういう点ではね、決して軽視しないで、課題もたくさんあるでしょうし、教育委員会も大変だとは思うんだけれども、しかし、今度、文化関係とスポーツ関係、こちらへいっただろうから、いくらか仕事が楽になるとしたらね、ああいうところも含めてね管理計画とか利用料、検討すべきじゃないでしょうか。時間がないので終わります。以上です。 ○議長(三浦利通君) 答弁保留のまま、1時10分まで暫時休憩します。      午後0時09分 休憩 ---------------------------------------      午後1時11分 再開 ○議長(三浦利通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  当局の答弁を求めます。柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) 私からは、地域医療構想、介護保険、それから風力発電に伴います騒音被害についてお答えいたします。  地域医療構想の内容につきましては、市長がご答弁いたしましたように、県内の医療動向を推察したものでありまして、実際の病床削減について要請するものではないという認識をしております。  また、救急医療体制につきましても、これは各病院と地域との考え方の上にあるものですので、男鹿市の地域医療体制に関しましては、この地域医療構想とは別に検討していくべきものと考えております。  次に、介護保険事業につきましては、こちらもご答弁申し上げましたように、総合事業に関しましては、サービスの以降後、順調に推移しているものと考えております。  また、介護事業全体につきましては、依然としてニーズは高く、施設もふえている状況であります。本市の特徴といたしまして、この高齢者世帯での在宅介護がなかなか難しいという中で施設利用が求められているということもありまして、施設の利用に関する相談、不満はあろうかと思います。ただ、議員お言葉のとおり、こちらは相談に関してきめ細かい対応を心がけているところでございます。  また、施設の経営につきましても人員不足、資格者不足の声を聞くことはございますけれども、各施設の努力を期待しながら、市では多職種連携研修会を行いまして、施設間の情報交換や医療、福祉との情報共有、それから、顔の見える関係を目指して、市全体が地域の医療、福祉、介護の現状と今後考えていけるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、風力発電に伴います騒音被害につきましては、発生の状況や感じ方が多様であります。また、刻々と状況が変化するために、決まった対処方法は難しいと考えております。  また、騒音測定の場所、それから方法のノウハウも持ち合わせておらないため、相談があれば、その事業者との橋渡し役というようなことになろうかと思いますけれども、これにつきましては県とも連携していきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) 鈴木教育長      [教育長 鈴木雅彦君 登壇] ◎教育長(鈴木雅彦君) 旧野石小学校の跡地利用についての再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたように、旧野石小学校の跡地を学校教育社会教育で活用することについては、有効な活用方法を見つけにくい状況にあります。  教育目的以外での活用事例ということで、議員から五城目町の旧馬場目小学校の活用状況について例示がありましたが、民間の事業者やNPO団体が教育目的以外で使用したいという考えがあれば、これは雇用の拡大や地域の活性化にもつながることになりますので、いろいろな活用方法も含め、市長部局と検討してまいります。  なお、学校跡地の管理につきましては、旧野石小学校もそうですが、廃校後も教育委員会で草取りや校舎の点検などを行っており、引き続き校舎などの適切な管理に努めてまいります。 ◆8番(安田健次郎君) 終わります。 ○議長(三浦利通君) 8番安田健次郎君の質問を終結いたします。  次に、5番伊藤宗就君の発言を許します。5番伊藤宗就君      [5番 伊藤宗就君 登壇] ◆5番(伊藤宗就君) 皆様、こんにちは。政和会の伊藤宗就でございます。  まずもって傍聴席の皆様、本日お足元の悪い中、市政に深い関心を持たれ、おいでいただきますこと、心より敬意を表するところでございます。  また、このたび二度目の一般質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げながら、通告書に基づきまして質問をさせていただきたく存じます。  このたび通告してあります発言の1番、歴史・伝統の継承、文化の振興についてでありますが、これの前段として、本年4月の出来事を紹介させていただきます。  私の職業柄、全国の神社神職で構成されている神道青年全国協議会という会に所属しており、本年4月にその総会が開催されました。図らずも、この会のある役職をおおせつけられ、その立場としてあいさつの機会をいただき、全国からの出席者の前で次のような趣旨の話をさせていただきました。  秋田県は全国一の人口減少率であり、その秋田県内で私のふるさとである男鹿市が一番の人口減少率であること。これはある意味では日本一であるという自負を持っていること。続けて、秋田県は重要無形文化財が数において全国一であること。そして最後に、我々の生活の基礎をなす伝統・文化の多くを、本来の意味でしっかりと受け継いできているのは、今まさに人口減少にあえいでいる地方なのであり、日本の伝統・文化を守らんとする全国神社会の同士たち、特に都市部の方々は、このことを今ここでしっかりと胸に刻んでほしいと。そうしましたら、その直後に別の役職に就かれた三重県伊勢の神宮に奉職されている方が、私のあいさつを踏まえて目頭を熱くされながらごあいさつの中で次のような趣旨のお話をされました。先日、何の気なしにテレビをつけて見始めたドキュメンタリー番組の内容が、男鹿のナマハゲについてであり、すさまじい人口減少の波の中で、そこに映された年配の方から青年へと必死に真剣に伝統・文化を継承せんとする姿に、終始感動の涙を流しながら見ていたと。さらには、その後の懇親会において全国津々浦々多くの神職の皆から、ナマハゲ行事についての質問があり、また、各地の伝統的行事の現場の状況をお聞きすると、このような経験をしてまいりました。  前段が少々長くなってしまいましたが、そのナマハゲ行事、「来訪神:仮面・仮装の神々」としてユネスコ無形文化遺産登録をも目指しているのでありますが、各町内会での復活に向けた取り組みや、または新しいお面の制作に地域おこし協力隊がともに取り組んだ等、うれしい報道もありました。  しかし、ナマハゲ行事に限らず多くの伝統・文化の継承は、おしなべて厳しい現状には変わりありません。大切にされるべき伝統・文化が退廃の危機に瀕するとき、期待されるのは行政からの支援であり、既に補助金拠出等々の取り組みがなされているのは周知のとおりであります。  さらには昨年、国指定文化財である「五社堂八百年祭」が新しい取り組みとして市民、行政が一体となって執り行われ、一連の行事が内外からの高評価を得られたのも記憶に新しいところであります。  そこで私が今思いをいたしている市指定文化財の一つについてであります。
     寒風山山頂付近にそびえ立つ「誓いの御柱」であります。  本年も「寒風山まつり」が開催され、多くの人出でにぎわいました。しかし近年、本来の趣旨である「誓いの御柱式典」は行われていません。その経緯はお聞きしており、過去のことは致し方ないと思いますし、それまで式典を行われていた男鹿琴湖会の皆様には心から敬意を表するところであります。  この先が大切です。ときあたかも間もなく平成30年、今上陛下即位より30年という慶節であります。さらには、明治改元150年という節目にも当たり、政府のみならず各自治体主催で多くの行事が予定されています。  この意義ある年にこそ「誓いの御柱」は、市の文化財であるのですから、男鹿市主催で式典を復活すべきではないでしょうか。現状のままでは「寒風山まつり」の本来の精神性が忘れられ、経済的効率性のみが重視される、うわべだけの行事と見られてしまうのではないでしょうか。そのような行事が本当に地域振興につながり、未来に伝えられていくのでしょうか。  これまで市長は就任以来、多くの場でナマハゲが伝えられてきたのは、そこに大切な精神性が宿っているからだと、熱のこもったすばらしいPRをされてきた実績があります。毎朝、寒風山に感謝の手を合わせているとも伺っています。ぜひ、「誓いの御柱」についても、同様に大切に考えていただきたく、毎年「寒風山まつり」を盛り上げようと頑張っておられる皆様方のためにも、式典開催についてお考えをお聞かせください。  そしてまた、これは「誓いの御柱」に限った話ではありません。伝統・文化を大切にした市内各地の行事につきましても、何が大切なのか吟味した上で、引き続き行政の時勢に合った取り組みを期待するところであります。  さらには、こうした文化財の指定に向けた調査、取り組みについてでありますが、現在、指定に向けた調査が行われている事例がありましたら、答えられる範囲で結構ですのでご紹介願います。  次に、2番、サービスステーション過疎地問題の予防策についてであります。  以降は、サービスステーションをSSと短縮させていただきます。  前回9月定例会において、主に観光者からの視点で市内の給油所不足について取り上げさせていただきました。偶然にも翌日、地元新聞社の社説が「SS過疎地問題について」であったせいか、市民の皆様からの反響が大きかったと感じましたので、この部分について質問させていただきます。  まずは前回、北浦地区の1店舗が閉鎖してしまったことを紹介いたしました。この男鹿市の観光パンフレットによりますと、北浦地区には、もう1店舗のみ、この店舗では観光者の不便をなくそうという意識のもとで、市内で最も早いと思われますが、営業努力により、朝6時に開店をしているそうです。それでも開店時間前にエンプティランプをつけた観光者の車が来店するケースが何度もあったと伺っています。  また、他店において観光者のガス欠に対応したケースについても把握しています。  以前の質問の中で私自身がガス欠の車に二度対応した経験と、ほかにもそのようなケースが知らないところで起きているのではないかとの推察が、全く的外れな発言ではなかったのです。観光者にとってのSS不足が既に起きているということではないでしょうか。  次に、市民生活の安定、災害時におけるSSの重要性といった観点からですが、これについては平成28年5月策定、平成29年5月改定の「SS過疎地対策ハンドブック」に、近隣にSSがない地域では、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への灯油配送などに支障を来たす恐れがあることなど、いわゆるSS過疎地問題は、地域住民の生活環境の維持及び防災上の観点から全国的な課題となっている等々と明らかにされており、さらにはSSの数が減少し、既に安定的な燃料供給の継続に関する問題意識が高い自治体や地域住民が地域のSSを守るための取り組みが先進事例として紹介もされています。  この資料の中で私が最も気になったのが、「都市部に比べ総体的にSS過疎地の多い、その他地域の方がSSの転廃業が進みにくい傾向にあり、設備更新投資が進んでいない傾向にある。こうした地域では、設備の寿命や経営者の高齢化に伴い、同時期にSSの閉鎖、共倒れが相次ぎ、突如としてSS過疎地問題に直面するリスクがあります。」との文言です。  北浦地区で1店舗閉鎖、さらに各小規模店舗の経営状況を含めて考えてみると、まさに今、男鹿市にはそのリスクが差し迫ってきているのではないかと思えてなりません。市民の生活、冬期や災害時の燃料供給を考えた場合、市民の生命にかかわる問題と言っても過言ではありません。民生の安定を図る上で、行政としても早急に予防策を考える時期にあるのではないでしょうか。  そこで提案なのですが、まずは行政に携わる方々に、この問題を共有していただき、課題解決に向けてしっかりと取り組む姿勢を見せていただいた上で、全市民への啓発につなげていく。わかりやすいのは、例えば「男鹿市職員は男鹿市内SSの優先利用に取り組んでいます」と広報を行いながら実践していく。もっと踏み込んだ施策が可能であるならば、あくまでも一つの例ですが、男鹿市職員の皆様には、通勤手当が使用距離にのっとって支給されていますが、これを主に市内SS利用分にのみ支給というような仕組みにはできないでしょうか。  行政であれば、官公需の観点からも考えられますが、現状では難しい部分があり、例えば男鹿市発注のA重油であれば、運搬が可能である大型ローリーが必要であったり、または消防一部事務組合では、生命にかかわる事態が想定されますので、緊急時等の安定供給を考えると、少額随意契約、いわゆる見積り合わせへの制度改正が難しいこと等が理解できます。  なお、男鹿市の官公需施策について、これまで個々の具体的な事例について多くの議論がなされていますが、「官公需」という言葉を用いてのまとまった議論、あるいは石油関連の官公需施策という部分については、議事録に確認されたのが災害時の供給協定締結について程度でした。もちろん官公需法に基づいて運用されていることとは思いますが、中小企業庁より石油関連での官公需法に基づく取り組み、措置の例の中に、「可能な限り分離・分割して発注を行うように努める」ともありますので、現在の男鹿市の発注状況並びにこれに関連する特別な取り組みを行っていましたら、市民に明らかにする意味でもご提示願います。  男鹿市は「危機感と連携がない」といった指摘がなされないように、市長はこれ以上お聞きしたくないと思いますので、もちろん私どもも議員も含めて、SS過疎地問題、そして小規模事業者の厳しい現状に、十分に理解を深めていただいた上で早期に予防措置に向けた取り組みを始める必要があるのではないでしょうか。  次に3番、市内沿岸部のしゅんせつ土砂についてであります。  まずは、船川港湾交通機能用地に積み上げられた数十万立米と推定されるしゅんせつ土砂でありますが、安全性に問題がありませんでしょうか。来春もまた大型フェリー来航前にしゅんせつ工事が行われ、土砂量がさらにふえる予定と伺っています。実際に昨年の7月15日、大雨の影響と思われますが、堆積土砂が決壊し、土砂というか実際は海底のヘドロですが、それが流出しています。ナマハゲロックフェスティバル開催の直前であり、ここの周囲はナマハゲロックフェスや花火大会の駐車場として毎年使われます。さらに市長は、船川港からの遊覧船や釣り客誘致についてもお考えと伺っておりますが、まずは生命に危険が生じるような危険物の除去を行うべきではないでしょうか。  また、その場所は、雨が降るたびに周囲のいたるところで水漏れが発生し、そこに虫がわき、悪臭が発生しています。  また、土砂下の歩道も特に傷みが激しく、環境衛生上も問題があるのではないでしょうか。  さらには、来年7月に複合観光施設「オガーレ」がオープン、JR男鹿駅も新駅舎となりますが、景観上も問題があるのではないでしょうか。  この部分については、県港湾事務所の管轄であると思いますが、男鹿市としては現状をどのように考えているのか、あるいは既に改善に向けた交渉、取り組みは行ってきたのか、さらには他地区沿岸部において市の事業として行われているしゅんせつ工事について、状況をお伺いいたします。  そして、今後の方針についてですが、あの外壁の中身は、ドロドロとしたヘドロ状となっており、また雨が降るたびに水分を蓄え、水分がなくならない状況、搬出するのであれば薬品で固めてからになるかと思われますが、何かしらの措置を講じる予定があるのかお伺いいたします。  最後に、ご当地ナンバープレートについてであります。  国が自動車のナンバープレートを地域振興や観光振興にも活用するために、地域の要望に応じて新たな地域名表示を追加するものが「ご当地ナンバー」であります。  これまで2回にわたり募集され、平成18年第1弾では19地域で、そして全国各地から追加の強い要望があることを踏まえて募集された平成26年の第2弾では10地域で、ご当地ナンバーが創設されています。  主な導入の基準としては、複数の市町村を含む対象地域内の登録自動車数の数がおおむね5万台を超えていること、当該地域を呼称する名称が国内外において相当程度の知名度を有していること、図柄入りナンバープレートをあわせて導入することを原則とする、地域住民の合意形成が図られていること等があり、そして本年5月に募集要件がまた緩和され、第3弾の募集が開始され、18地域が導入を検討していると発表されております。  これにつきまして、男鹿市においては、前提となる登録自動車台数が2万5千台程度と大きく下回っており、残念ながら現状では応募しても認定される見込みはないものと思われます。しかし、第1弾の導入に関しては、国交省で5地域程度の制定を予定していたものが、応募地域の熱意を感じたとして大きく上回る18地域が認められ、また「奄美」についても当初の要件であった10万台に満たないが、離島に限り登録台数を要件から外す特例が認められ、認定されています。  こうした特例措置、あるいはこの先、さらなる要件の緩和が地方からの強い要望により実現する可能性も大きいのではないでしょうか。ご当地ナンバーについて、市長にお考えがありましたらお伺いいたします。  以上、誠意あるご答弁を期待いたしまして、質問を終えさせていただきます。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、歴史・伝統の継承、文化の振興についてであります。  まず、文化財を活用した地域振興についてであります。  ご質問の「誓の御柱」は、平成22年4月1日に男鹿琴湖会から本市教育委員会へ寄附され、その希少性などから平成26年3月20日に本市文化財に指定したところであります。  「誓の御柱」については、市指定文化財として、引き続き適切な維持管理に努めてまいりますが、式典については、歴史的な経緯からも建設に関係した団体が執り行うことがふさわしいと考えております。  ご質問の第2点は、サービスステーション過疎地問題の予防策についてであります。  まず、市職員の市内サービスステーションの優先利用と通勤手当についてであります。  地方公務員法では、職員の給与は生活費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない、と規定されております。  交通用具使用者に対する通勤手当は、国や各地方公共団体でも通勤距離数に基づく支給制度となっているほか、人事院が平成26年に実施した職種別民間給与実態調査では、民間でも84.7パーセントの事業者が制度を設け、そのうち63パーセントの事業者が通勤距離数に基づいて支給している状況にあります。  このように通勤手当は、通勤距離数に基づく支給制度が一般的であり、公平性も高く、また、通勤費の負担を補助する趣旨の生活補助給手当であることを考慮すると、議員ご提案のサービスステーションの利用分に限定して通勤手当を支給することは、困難であります。  しかしながら、市内経済の維持・活性化の観点から、市内での消費に市職員が率先して取り組むことは、市内経済に少なからず影響を及ぼすと考えますので、市といたしましては、市内サービスステーションを優先して利用するよう、職員に呼びかけてまいります。  次に、石油関連での官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律に基づく取り組みについてであります。  本市では、同法第3条にあります受注機会の増大の努力に対する配慮といたしましては、中小石油販売業者で官公需適格組合制度の証明を受けております秋田県石油商業組合男鹿支部と、平成29年9月28日に「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結しております。また、平時においては、燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性にかんがみ、平成18年4月1日より自動車用燃料を、平成23年4月1日より暖房用燃料を、秋田県石油商業協同組合と契約締結し、同組合に加盟している市内石油販売業者の受注機会の確保に努めております。  なお、発注につきましては随意契約としておりますが、市況価格に著しい変動があった場合には、その時点での単価を調査し、協議しております。  次に、サービスステーション過疎地につきましては、「市町村内のサービスステーション数が3カ所以下の自治体」と定義されております。本市は現状ではサービスステーション過疎地の対象となっておりませんが、小規模経営の場合は、利用者の減少や設備更新の負担が大きいこと、さらには経営者の高齢化等の事情により、事業の廃止につながる場合もあることから、市といたしましても危機感を抱いているところであります。  県では、例えば子どもなどの親族に事業を承継したい場合や、引退したいが後継者がいない場合など、事業の承継に関する相談に対応するための窓口を設置しているほか、事業承継に係る融資制度についても整備されております。  市といたしましては、これらに加え、中小企業振興資金融資保証制度などの施策を活用することで、事業者の経営安定やサービスステーションの維持が図られるよう、商工会等の関係機関とも連携しながら支援に努めてまいります。  ご質問の第3点は、市内沿岸部のしゅんせつ土砂についてであります。  まず、しゅんせつ土砂の安全性についてでありますが、船川港では、今年度、クルーズ船の寄港が可能となる水深を確保するため、県が事業主体となってしゅんせつ工事を実施しております。  現在、しゅんせつ土砂につきましては、港湾用地に仮置きされている状況でありますが、しゅんせつ工事に先立ち、しゅんせつ箇所の土及び既に仮置き済みの土について土壌調査を行い、安全性に問題はない旨を確認済みであると船川港湾事務所から伺っております。  次に、自然環境への影響についてであります。  先ほども申し上げましたとおり、しゅんせつ土砂の安全性については確認されていることに加え、仮置き場は港湾用地として県が管理している場所であることから、自然環境に対しての影響はないと認識しております。  仮置きされているしゅんせつ土砂につきましては、整形された状態であることから、景観上、特に問題はないものと考えております。  なお、今後の方針につきましては、仮置き土を固化処理した後に場外ヘの搬出を予定しているとのことですが、搬出の時期や場所については現在検討中であると伺っております。  次に、市が実施しているしゅんせつ工事の状況についてでありますが、今年度は若美漁港、脇本漁港、五里合漁港、湯ノ尻漁港のしゅんせつ工事を実施しております。工事の際は、事前に秋田県漁業協同組合北浦総括支所、船川総括支所と工事時期、作業範囲、内容等の協議を行っております。  しゅんせつ土につきましては、港内付近に一時仮置きし、水切りを行ってから、市で指定した残土置場へ搬出しております。  ご質問の第4点は、ご当地ナンバープレートについてであります。  いわゆるご当地ナンバープレートである新たな地域名表示を追加した地方版図柄入りナンバープレートにつきましては、ご指摘のとおり対象地域の登録自動車数がおおむね5万台を超えていることが基準として定められておりますが、平成29年3月31日時点における市の登録自動車数が1万1,575台であることから、認定は困難であると判断したものであります。市が新たな地域名表示の基準を満たすためには、登録自動車数において大幅な規制緩和が必要となることから、市単独での実現は難しいものと認識しております。  なお、文化財の指定に向けた調査、取り組みに関する教育委員会が所管するご質問については、教育長から答弁いたします。  以上です。  訂正いたします。石油商業組合男鹿支部と平成21年9月28日に「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結しておりますというところを、29年と間違って読み上げました。おわびして訂正いたします。 ○議長(三浦利通君) 鈴木教育長      [教育長 鈴木雅彦君 登壇] ◎教育長(鈴木雅彦君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。  文化財の指定に向けた調査、取り組みについてであります。  現在、本市には「男鹿のナマハゲ」など国・県及び市が指定している文化財は72件あり、適切な保護継承に努めております。  今後の文化財の指定につきましては、史跡脇本城跡の発掘調査で出土した陶磁器、金属製品、木製品などの遺物のうち、文化的価値を有する遺物について、来年3月に開催を予定している市の文化財保護審議会に諮問する計画で準備を進めているところでございます。 ○議長(三浦利通君) 再質問、伊藤議員。 ◆5番(伊藤宗就君) それでは、まず1番、歴史・伝統の継承、文化の振興についてということで再質問をさせていただきます。  12月の広報でですね明治改元から150年ということで、男鹿市の方でも非常に広報されていて、私期待を持っていたんですけれども、今、市長のお話だと式典は考えられないということでして、また、先ほど教育長からご答弁いただきました中で、脇本城跡から発掘された埋蔵品について諮問機関に出していくということでして、私ですね、ちょっと以前、男鹿市の教育委員会の方に、こういう立場になる前でしたけれども、数年前ですね秋田県内のすべての神社の文化財市町村指定文化財について調査したことがありまして、そうした中でですね男鹿市の文化財の一覧を出していただきたいとお願いしたら、すぐに対応していただいてですね、最終的に全県から、各自治体からですね、そういうふうにすべてまとまったところをいただいたところというのが大体半数程度でして、その中から男鹿市の方は非常によくまとまっていて、これは別にリップサービスでも何でもなくですね、男鹿市が一番対応がよかったと。私一人ではなく、そのほかに携わっていた人方もそのように感じていたところでありまして、そうした中で、私、男鹿市民としても男鹿市はやはり文化財についての理解度が非常に高いんだなと、こうも思っていたところで、そちらの「誓いの御柱」のことについてでありますが、もともと男鹿琴湖会で建てられたものということで、その建てたところで式典を開催するのが本来の趣旨である、確かにそのとおりでありますが、現在やはり男鹿市の持ち物ですので、また、広報にもあのように記載してですね、何かしら男鹿市としても明治改元150年に関連したこと、あの「誓いの御柱」というのは、滋賀県にあるものを模してつくられて立てられたと聞いていて、日本にその滋賀県とこの男鹿市と二つしかないものだと、こういうことでもありましたので、できればそこで式典を開催していただいてですね、市民と行政が一緒になってさらなる男鹿市の発展を祈り、あるいは心に誓った上で新しい施策、さまざまな施策を進めていく、そういう姿を見せることで、また市民の行政への理解度が深まって信頼度も高まるのではないかと、私はこのように考えるところでありまして、まだ期間ありますので、もう少しこれについて考えていただければ本当にありがたいなと思うところでもあります。  もう一度できれば、私、市長の書面を準備しての答弁よりも、市長の腹からの声をお聞きしたいので、どうかお願いいたします。  それから、次のサービスステーション過疎地問題についてですが、先ほど私、あくまでも一つの例としてこういう取り組みもいいんじゃないかなと思いましたけれども、それはできない、すぐにはできないということで、確かにそのとおりだと私もある程度は承知しながらも質問させていただいたところでありました。  またですね、この先もしかしたら、過去にも行われていました例えば地域振興券なんかありますけれども、この後もしそういうことを行うときにですね、ただ決まった金額をばらまくと言ったらちょっと言葉悪いですけれども、そういうものを配るよりも、何かもう少し問題となっているところにそれを充てていくようなですね、例えば今、貧困児童なんかも問題になっていますけれども、そうしたところに今、保育園とか幼稚園、あるいは小学校に行く際にも、皆さん車でほとんど通学をされているのではないかなと思いますけれども、例えばそこに地元のみで利用できるガソリン券のようなもの、ガソリン券にしても金額ベースだと、やはり皆さん、安い大規模店に流れてしまいがちかなと思いますので、金額ベースよりも何リッターとかですね量をもとにして、そういうのを、もしそういう地域振興券のようなものを出す機会があったらということでしょうけれども、そういうことも考えられるのではないかなと思います。  私、各事業者にお話を聞いてですね、やはり特に周囲に余りスタンドのないところというのは、大体小規模の事業者の方でして、本当ですね、ガソリン売れたとしても1リットル当たりの粗利というのは数円程度でありまして、その数円で新たな設備投資をしていくとか、あるいはこの時期、同時期にですね灯油の配送ですとかタイヤ交換も入ってきたりとか非常に忙しい中で、新たにパートの方とかアルバイトの方を雇用する余裕もないと、そういう声を聞いていまして、そうした中でもやはり先ほど申しましたように営業努力をしておりまして、もうけが期待できなくても早朝に開店したりとかですね、そういったこともしているわけであります。市長がよくおっしゃっていますけれども、頑張っているところにはしっかりと支援をしていくと。まさにですね、先ほど言ったようなガソリンスタンド、あるいはですね、先ほど1回目の質問の中で紹介しましたのは北浦地区でありましたけれども、北浦地区にこの来春ですね、秋田市に本社のある企業がですね北浦にタクシーの営業所を、北浦営業所ということで開設を予定していると、これ最初は赤字のつもりで、あくまでも、その会社代表の方が北浦地区出身の方ですので、地域への恩返しとしてですねそういうことをやっていくとか、そういうことも言っているわけで、やはりそういう大変な中でも頑張っていこうと、そういうところにですねどうか考えていっていただきたい。せめてそういったところに行政としても関心持って、お話を聞きにいくくらいのですね、私、そのある事業所の方と1時間くらいお話して、最後の方でですね、こんなにスタンドに興味を持ってもらったの初めてだと言われまして、本当にうれしいことだと。どうか行政の方でも、ちょっとそこら辺、お話を直接聞きに行くくらいのですね関心を持っていただきたいなと、こういうふうにも思っているところでもあります。  それから、官公需施策のことにつきましてお聞きしましたが、私が聞いて調査していたとおりだったと思いまして、今言ったような小規模事業者でも各学校の方から受注があったりとか、そういう話も伺っておりました。  そういったことでですね、SS過疎地問題について対応策、市として何かはっきりとした具体的な対策を講じていく考えは、どこまであるのか、もう一度市長の口からご答弁いただければと思います。  それから、次がしゅんせつ土砂についてでありますが、先ほど土質について安全性問題ないと聞いていると、こういうことでありました。私もそういうふうにはお聞きしていましたが、実際ですね、私、7月15日に決壊して直後に現場の状況を見ていたわけでありまして、ヘドロですので非常ににおいも強くてですね、あれがさらにこの後、堆積量がふえていって、それが決壊するときに、例えばあそこはさっき言いましたように、ロックフェスのときに駐車場になる、花火大会のときにもなると。あの下を人が歩いたりもするわけでして、そのときに、それにあわせてもしそういうふうなことが起きたら、やっぱりこれは大変な問題になるのではないかなと、そういうことも考えていたのであります。  将来的には場外に搬出予定ではあるというお話でしたけれども、その具体的な話は進んでいないという中でですね、何か埋め立て用に使うとか、例えば埋め立てをして、そこを緑化したりする、緑化もですねその土砂自体には木は多分なかなか根づきませんでしょうから、その上にまた土を盛ってやっていくということになったりもすると思うんですけれども、あるいはですね、ちょうど秋田プライウッドの裏なんかずっと、いつからでしょうか、あそこは工場、埋め立て予定地になっているようですけれども、そういうところに使うお考えとか、あるいはこれは法令上等も関係してくるかもしれませんが、石油備蓄基地なんか見ても空地がいっぱいあって、ああいうところに男鹿市がその仲介役として立ってですね、そういうところに置かせてもらうようなこともできるんじゃないかという声を上げた方もいらっしゃいまして、そういったことなんかはできないのかなと、そういうふうに思っていたところであります。  また、市で行っているしゅんせつ工事の中で、先ほど脇本漁港についてお聞きしましたけれども、私はあそこの漁港はですね、小さいころから、よく釣りなんかでも遊びに行ったりしておりました。当時と今の状況を比べてみると、相当変わっているんですね。あそこもしゅんせつ土砂が積まれたままになっておりまして、あれ多分また波が荒くなってくると、あの堆積されたものが流れて戻っているんじゃないかなと、地元の人の話でそういう声もありました。  なかなか予算の方まで、現状いくらの予算なのかもお聞きしていますけれども、それをまた上げるのも難しい面もあるかもしれませんが、何とかですね、あそこを、何と言ったらいいんでしょうね、やっぱりヘドロですのでにおいもありますので、あそこの土砂はあのまま積もらせたままではまずい、堆積させたままだとまずいのではないかなと私は感じていたところであります。  それから、最後のご当地ナンバープレートについてでありますが、先ほど質問の中で私自身、すぐには難しいということでしたけれども、ある方は、今の菅原市長だったら、もしかせば何とかしてくれるんじゃないかなという声もあったりしてですね、もしこの後、可能性があったらですね、男鹿市として、もう1番に手を挙げるくらいのこういうお答えであっていただければなと思って質問させていただいたところでありました。  以上でありまして、先ほどのことにつきまして、どうかご答弁をお願いいたします。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  あれですな、寒風山は私が非常に好きな山です。伊藤議員の熱い思いを聞いて、私も非常に胸が熱くなっています。あそこの「誓の御柱」については、私も非常にいい御柱だと思っているんですよ。私が聞いているのでも、やっぱりあそこのあれですよな、琵琶湖のほとりにあるのと二つしかないと。それで、こっちの方が、寒風山の方がずっと大きいんだっていう話も聞いています。それでやっぱりこっちの方が立派だと思っていますしね、あの書かれている文章もまたすばらしい、私は全部言えないですけども、「万機公論にて決すべし」と、そういう文言とかね非常にいろんなことが書かれていて、五箇条ですな、心を動かされるものがあります。  私、あのいきさつを意外と覚えていて、修復工事を、確か私たち子どものころは、山頂にあったのかなと思います。それが山頂にああいう展望台ができて下に移動されたと。それで、県でかなりお金をかけて、その後また、前市長がかなりその思いがあって、個人的にもかなり琴湖会とかで一緒に修復工事をやったのも私は覚えています。  ただ、今の時点で問題なのは、やっぱり今の男鹿市の財政のことがやっぱり一番問題だと思っています。やっぱりその難しいですけども、私はいつも寒風山をあおぎながら思うことは、一番上の展望台と中の駐車場の売店、そして下の売店と三つあわせて、いろんなやっぱり寒風山の再生を図らないとうまくないと。それに伴って、あの「誓の御柱」もね、もっと多くの観光客に、男鹿の市民に注目されるような状況になっていけるんじゃないかなと思っています。どうか捨ててるわけじゃないので、みんなでね世論を巻き起こして、どうすればいいかと、その寒風山の活性化とあわせて何とか検討してみたいと思っています。  そして、二つ目のSSのことについては、これはやっぱり難しいと思います。やっぱり地域の経済の活性化を図っていかなきゃだめだということだと思っています。  北浦地区のガソリンスタンドについては、私、1軒になったこと非常に心配していまして、当事者とも会って大丈夫なのかなという話を聞いたりしています。やっぱり北浦地区ですから、漁業の振興がうまくいかないと、そういう状況もあろうかと思います。観光と結びつけて。だから地域の活性化を何とか図っていかなきゃだめだと、それが一番なんですけども、なかなかやっぱり難しいと思っています。  それとあと、やっぱりそのSS難民、そういうこともないように、今、市でもいろいろと対策を考えています。  北浦地区のタクシーの話は初めて聞いたので、非常にいいことなので、私もできれば一度お会いしていろいろ話を聞きたいと、何とか頑張っていただきたいと思っています。  それから、しゅんせつの堆積土砂のことですけれども、そういうことはあってはならないので、私からも強く県の方にお願いをします。実際は、議員がおっしゃったように、その土砂をね秋田プライウッドの脇に埋め立てできれば、それは問題ないんです。ところが、今のこのご時世なものですから、なかなか埋め立てしても企業が入ってくれないと、そういう大きな問題を抱えています。県でもあそこの土砂積みっぱなしになっているのは、非常に大きな問題なので、私も一度行って話を聞きたいと思っています。  また、脇本漁港がそういう状況だとすれば、そのことはすぐ対応するようにしますので、状況を見て対応します。
     ほかの答弁漏れのところは、担当の部長が話しますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) 私からは、SS問題の部分で、市長も答弁いたしましたとおり、現状で事業継承等について困っているというような相談はございませんけれども、非常に危惧しているところは変わりありません。こういう中でタクシー事業者、北浦地区に今はタクシー事業者はないわけですけれども、進出のお話があると、そういう部分で商工部門の方でご支援できる部分もあると思いますので、ぜひお話を聞きに伺いたいと考えております。  しゅんせつ土砂につきまして、脇本漁港の部分につきましては、あくまでも仮置きという形で、指定の残土処分場、これは寒風山の採石場の覆土になりますけれども、そちらの方へ搬出する予定としておりますので、ご理解願いたいと思います。  あと、港湾用地の堆積土砂の件でございますけれども、確かにロックフェスの大雨の時点では、一部崩落した部分ございましたけれども、港湾事務所の方からは早急に対応して、土のう等を積むとか、また成形し直しているというふうには伺っております。あくまで主目的が港湾用地でありますので、港湾事業に関する部分について使われている土地であります。なまはげロック等については、逆にその用地を目的外使用でお貸しいただいている部分でありますので、安全性については使用者側の方でも十分注意を払ってご使用いただければというふうに考えているところでございます。  先ほど市長申しましたとおり、あれほどの大規模な土砂について、埋め立て等に使えればいいんですけれども、具体的には新たな企業誘致が確定して事業計画がなされてからじゃないと、なかなか埋め立てに使う部分は厳しいものがあるということでございまして、土砂につきましては処分場、確かに県の方も困っている部分もございますけれども、来年度のしゅんせつ計画もあると伺っていますので、その部分につきましては、ご答弁の中で申し上げましたとおり一部固化しまして搬出し、またさらに仮置きするというふうに伺っておりますので、何とぞご理解願いたいと思います。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 私からは、ご当地ナンバープレートについてお答えをさせていただきます。  市長も答弁しておりますように、現状では基準を満たしておりませんので、なかなか難しいと思っております。  ただ、これにつきましては、まずその目的もありますので、市民の皆様がそのような気運が盛り上がってくれば、その時点で市長も十分それに対応した形で行動を起こすだろうというふうに思っております。 ○議長(三浦利通君) さらに質問、伊藤議員。 ◆5番(伊藤宗就君) ありません。 ○議長(三浦利通君) 5番伊藤宗就君の質問を終結いたします。  次に、9番進藤優子さんの発言を許します。9番進藤優子さん      [9番 進藤優子君 登壇] ◆9番(進藤優子君) 傍聴席の皆様、大変お疲れさまでございます。公明党の進藤優子でございます。一般質問最後の質問者となりました。昨日と同じような内容の質問もございますが、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  はじめに、有害獣対策についてお伺いいたします。  9月17日、防災行政無線から流れた野石地区でのクマの目撃情報に、まさかと耳を疑ったのは私だけではなかったのではないでしょうか。「男鹿にクマはいない」の定説が覆された瞬間でした。  環境省の統計によると、クマの被害による死傷者は、1980年代から90年代にかけては年間ほぼ20人から40人程度で推移していましたが、2000年代に入って年間50人以上、年によっては100人を超えることもあるようです。  秋田県内の昨年のクマの目撃情報は、前年比の5倍近くにふえ、人身被害や農作物被害が相次いだことから、9月1日から12月末までの4カ月間、県内全域を対象に、初のツキノワグマ出没警報を発令しました。  ことしも5月27日から12月20日まで発令中です。  日本には2種類の野生のクマが生息しており、ヒグマ北海道に4千から5千頭、ツキノワグマは本州・四国に2万から2万5千頭もいると推定されています。  本市にとっては初めてのクマの出没で、県、行政、警察、猟友会と連携を取りながら目撃情報を頼りに、箱わなの設置やパトロール等、恐怖と隣り合わせの活動ではなかったかと思いますが、人間に危害を加える恐れがある以上、対策は万全にする必要があります。  クマの目撃情報が寄せられてから市民への周知と対応については、タイムラグなく行わたのか。あわせて、クマの捕獲のための箱わなや銃器等の整備状況と人的被害が出た場合の行政の対応及びマニュアルは整備されているのかについて伺います。  また、猟友会の会員の減少や高齢化も気になるところです。今後の活動にも影響があるものと思います。狩猟者になるための許可を取得するためには10万円くらい、銃を購入するのに8万円から10万円かかるようです。駆除をするための人材育成が必要なことから、資格取得に助成をする自治体もあります。10年、20年先を見据えた対策を講じる必要があるのではないでしょうか。本市においても狩猟者になるための許可の取得に助成をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、がん検診についてお伺いいたします。  政府は、ことし10月24日、がんによる死亡率を引き下げるために、予防と検診体制を強化することなどを盛り込んだ「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。  がん対策推進基本計画は、2007年に施行された「がん対策基本法」に基づいて専門家が策定し、がん予防などに関する国レベルの課題や目標達成時期を示すものです。今回は3回目で、今後6年間での目標達成を目指しています。  「第3期がん対策推進基本計画」には、①がん死亡率を下げるために予防と検診体制を強化する、②現在30パーセントから40パーセントのがん検診の受診率を50パーセントにし、がん罹患の疑いがある場合の精密検査受診率を現在の65から85パーセントを90パーセントに高めることを目標にする、③個々の患者に最適医療を提供するための「がんゲノム医療」を推進する、④患者の入院・退院時の療養生活を支える「チーム医療」の体制を強化する、⑤高齢患者に適した診療ガイドラインを策定して、がん治療拠点病院などに普及する、⑥治療と仕事を両立させるために医療機関企業と連携するためのマニュアルを3年以内に作成し、普及を開始するなど、多くの重点分野で具体的な目標が明示されています。国、都道府県及び市町村は、これまでの施策の効果を検証した上で、引き続き連携しつつ効果的な受診率向上のための方策を検討し、実施します。市町村は、当面の対応として、検診の受診手続の簡素化、効果的な受診勧奨、職域で受診機会のない人に対する受診体制の整備、受診対象者の名簿を活用した個別受診勧奨、再勧奨、かかりつけ医や薬剤師を通じた受診勧奨等、可能なことから順次取り組みを進めていくことになります。  本市においても無料クーポン券、コールリコール事業、日曜日の集団検診等、毎年受診率の向上に向けたさまざまな取り組みをしていただいて、少しずつ成果が出てきているようですが、がん検診受診率の目標値と現状について伺います。  また、無料クーポン券やコールリコール事業で受診率はどのように向上してきたのか。今年度一日ふやした日曜検診の効果はどうであったのか。今後、受診率向上のために、どのような取り組みを進めていくのかについて伺います。  次に、乳がんの早期発見に向けた取り組みについて伺います。  乳がんは、現在、日本人女性の約12人に1人が発症すると言われていますが、自分で発見できる唯一のがんでもあります。  乳がんは、早期に発見すると治癒率は90パーセントと言われていますが、怖い、痛そう、恥ずかしいと検診から遠ざかっている方もいるようです。  日本では、国が費用を補助する対策型検診で、40歳以上の人が2年に1回、マンモグラフィ検診を受けることを勧めていますが、30代以下には検診プログラムは設定されていません。乳がん検診の受診率を上げ、早期発見、治療につなげようと大阪府寝屋川市では「乳がんグローブ」の郵送配付などの取り組みを、ことし5月から実施し、効果を上げています。  このグローブは、肌への密着性を高める素材でできており、素手で触診するよりも、しこりなどの異常を見つけやすくするものです。  同市では、エコーによる乳がん検診を30歳から受けるよう勧めていることから、今年度に30歳を迎える市内在住の女性1千200人に乳グローブを郵送配付。  また、市内で行われる健康イベントや健康相談に訪れた市民にも手渡ししています。  市によると、10月末までに乳がん検診を申し込んだ人の数は、昨年11月末時点にべ1.3倍に増加しているそうです。  簡単に自己検診することができ、乳がん検診への関心も高まり、受診率の向上につながることが期待でき、早期発見、治療につなげることができる「乳グローブ」の配付を推進すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、交通弱者への支援についてお伺いいたします。  少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする交通弱者、買物弱者がふえております。  2016年に秋田県内で運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者は2千543人で、記録が残る2002年以降、最多となりました。  2014年から増加が目立ち、昨年は前年比570人増で、84人だった2002年の約30倍にふえました。  返納の理由は、「身体的機能の低下を自覚」が1千222人と全体の約半数を占めています。けれども、生活の足を失うことへの不安が先に立ち、高齢者ドライバーにとって免許証返納は決して容易な決断ではありません。  現在は、車を運転していても、次第に公共交通に大きく頼らざるを得なくなることが見込まれます。少子高齢化に伴い、電車やバス等の公共交通機関が減少し、買物や病院に行きたくても行けない、出掛けることができない交通弱者が今後ますますふえてくることが想定される中、持続可能な公共交通のあり方が問われています。  乗り合いタクシーの導入等、対策に乗り出している地域も多くあります。  また、国土交通省は、ことし9月から人口減少に苦しむ中山間地域や離島などの過疎地域で、人と貨物を一緒に運ぶ貨客混載サービスタクシーや貸し切りバスでも行えるよう規制緩和を行いました。貨客混載サービスは、過疎地域の交通網維持や高齢者の買物支援につながり、公共交通をおぎない、住民の足として期待が持てるものだと思います。  今定例会に、男鹿市過疎地域自立促進基金条例の制定についてが提出されておりますが、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、交通弱者への支援は、どのように考えておられるのか、見解を伺います。  次に、移動投票所について伺います。  高齢化が進み、交通弱者がふえている中で、以前は地域ごとに歩いて行ける場所にあった投票所の数が減り、投票に行きたくても行けなかった、何とかならないのかという声を選挙が終わるたびに耳にする回数がふえてきております。  有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことが必要ではないでしょうか。  島根県浜田市では、高齢者などの交通弱者の投票を手助けしようと昨年夏の参院選から、市が所有していた10人乗りのワゴン車を改造し、車両の中に記載台と投票箱を備えつけた全国初の移動期日前投票所を開設しました。記載台を取り付けた上にプライバシー保護パネルを設置し、候補者や政党名の一覧を表示、投票時には車の窓ガラスに遮光テープを貼り、プライバシーに配慮することや投票時に投票立会人2人と管理者が同乗することで車両内での投票が可能となりました。  投票は、車外で名簿と照合して本人確認をした後、1人ずつ車両内に乗り込んで行います。高齢者などへの対策として、車両への乗り込み口にスロープを設け、必要に応じて職員が介助します。また、雨天時などには、昇降口に簡易テントを用意。統合された投票所の地区を中心に11カ所を3日間で回り、投票所の開設は1カ所当たり1から2時間程度でした。  浜田市では、人口減少などに伴い、市内にあった78カ所の投票所のうち、8カ所を統合し70カ所に減らすことが決まっていました。  投票所がなくなる地域は山間部が多く、公共交通が整備されていない上、高齢化も進行。山間部に住む市民から、投票所の統合で、新しい投票所まで遠くなってしまった。移動手段がなく、投票に行きたくても行けない、どうにかならないかとの切実な声が上がっていました。  また、ことしの10月に行われた衆院選では、過疎地などで車を使って出向く移動投票所や投票所への送迎バスなど、住民の投票を支援する取り組みが広がっています。  高齢化の進展とともに過疎地域における投票所の確保は、各自治体が共通して抱えている課題ではないでしょうか。交通弱者の1票を手助けし、投票機会を支援する取り組みを本市においても推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。  以上3点についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 進藤議員の質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、有害獣対策についてであります。  まず、クマの目撃情報の周知と対応についてでありますが、市では警察署、消防署、消防団、猟友会で構成するクマ対策会議を開催し、関係機関との緊急連絡網と捜索に対する猟友会の協力等について確認しております。その後、目撃情報が寄せられた場合は、現地での警察による情報提供者からの聞き取り内容を確認後、随時、防災行政無線で注意を呼びかけ、目撃場所付近を警察、消防、猟友会等で巡回し周辺住民への注意喚起を促しております。  また、足跡などの痕跡があった場所のうち、クリの食害が発見された1カ所については、県と現地確認した上で対応を協議し、9月25日に箱わなを設置しております。設置後は、毎日、猟友会会員が箱わなの状況を確認してきましたが、捕獲には至らず、狩猟期に入る前の10月31日に撤去しております。  今後も、関係機関と連絡を図りながら、対応策等を検討してまいります。  次に、クマの捕獲のための備品整備についてでありますが、銃器は市内の二つの猟友会会員46名が所有しております。  また、クマ捕獲用の箱わなは市で所有していないことから、現在、購入手続をしております。  次に、人的被害が出た場合の行政の対応及びマニュアルについてでありますが、市では、クマによる人的被害に限定したマニュアルは作成していないものの、クマの出没は、人的被害の有無にかかわらず最大級の警戒が必要となることから、9月25日に開催したクマ対策会議において、協議・確認した緊急連絡網に基づき、関係機関と連携を図りながら被害の拡大防止に努めてまいります。  また、秋田県が定める「秋田県第二種特定烏獣管理計画」では、人的被害が出た場合の対応として、被害の拡大を防ぐためのパトロール強化や、市町村における迅速な加害クマ捕獲等の対応を支援するとしております。  次に、狩猟者になるための助成についてでありますが、狩猟者の減少や猟友会の衰退は、有害烏獣の駆除活動にも影響することから、危惧しているところであります。  市では、駆除活動における猟友会の担う役割は重要であると考え、平成25年度に設置した男鹿市烏獣被害防止対策協議会を通じ、市内二つの猟友会の活動費を助成しております。  また、県では、これまでのツキノワグマ被害防止対策事業に、今年度新たに有害烏獣捕獲業務の担い手を育成・確保するための狩猟免許等取得支援補助金制度を設け、狩猟免許等取得支援、散弾銃ライフル銃等購入支援を行っております。  今後も、県や猟友会と連携を図りながらこれらの補助金等を活用し、猟友会活動の維持と新たな狩猟者の育成支援に努めてまいりたいと考えております。  ご質問の第2点は、がん検診についてであります。  まず、がん検診受診率の目標値と現状についてであります。  国の「がん対策推進基本計画」では、がん検診受診率の目標値を50パーセントとしております。  無料クーポン券やコールリコール事業による受診率の向上についてでありますが、開始した平成23年度には、前年度と比較して受診者は、大腸がん検診で411人、乳がん検診で50人、子宮がん検診で234人増加しました。現在は、受診率が低下、または微増にとどまっており、平成28年度における本市のがん検診受診率及び県内順位は、胃がんは11.0パーセントで21位、大腸がんは17.3パーセントで22位、肺がんは15.9パーセントで19位、乳がんは16.5パーセントで25位、子宮頸がんは17.1パーセントで25位であり、いずれも県平均より低い状況となっております。  次に、日曜日検診の結果についてでありますが、平成29年度受診者は、平成28年度に比べ、胃がんで43人、大腸がんで43人、肺がんで65人増加しており、日曜日検診の実施が、仕事などの都合により平日に受診しにくい方の貴重な受診機会となっております。  受診率低下の課題として、未受診者の6割が医療機関に通院していることから、今後は各医療機関との連携を強化し、受診率の向上に努めてまいります。  次に、乳がんの早期発見に向けた取り組みについてでありますが、市では平成21年度から3年間「あけぼの秋田乳がん患者会」と協働で、市内各地域において「乳がんグローブ」の配布を実施し、乳がん自己検診方法の普及啓発を行った経緯があります。当時の状況を再確認し、配布方法など他市の取り組みを参考にし、再度研究してまいります。  ご質問の第3点は、交通弱者への支援についてであります。  まず、交通手段の確保についてでありますが、市では、「男鹿市地域公共交通総合連携計画」に基づき、生活交通路線の維持確保を図るとともに、時刻表の周知や適切なダイヤの設定等により、利用者の利便性の向上に努めております。  また、貨客混載に関する制度につきましては、高齢者等への買物支援に加え、持続的な公共交通の運行及び貨物の運送にも資することから、男鹿市地域公共交通活性化協議会や運輸関係事業者等の関係機関からご意見を伺いながら、実施を検討してまいります。  なお、移動投票所に関する選挙管理委員会が所管するご質問につきましては、選挙管理委員長から答弁いたします。  終わります。 ○議長(三浦利通君) 佐藤選挙管理委員長      [選挙管理委員長 佐藤龍雄君 登壇] ◎選挙管理委員長(佐藤龍雄君) 選挙管理委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。  移動投票所についてでありますが、公職選挙法では、選挙人は当日、みずから投票所に出向き投票することとされており、その例外として、選挙当日に仕事や旅行、身体の障がいにより移動困難な方などのために、期日前投票と不在者投票制度が設けられております。  また、身体に重度の障がいのある方や要介護5の方などについては、自宅での郵便等による不在者投票制度が利用できるものであります。本市では、有権者が投票しやすい環境整備の一環として、買い物客や通勤帰りの方などが立ち寄れるよう、商業施設に期日前投票所を設置しており、期日前投票者数に占める商業施設での投票者の割合は6割を超えております。  一方で、投票率については減少傾向が続いており、今後とも有権者が投票しやすい環境づくりに努めてまいります。  なお、他市町村において、高齢などの理由で投票所まで足を運ぶことが困難な有権者のために、自宅から投票所までの移動支援や移動期日前投票所を導入していることは承知しており、今後とも研究してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦利通君) 再質問、進藤優子さん。 ◆9番(進藤優子君) それでは順序に再質問をさせていただきたいと思います。  まず、クマなんですけれども、本当に出たのは、ここにいらっしゃる方、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、ちょうど敬老式をやっている最中だったと思うんですけれども、行く先々の敬老式でも市長はじめクマが出たのでということで注意を、高齢者の方々に呼びかけていただいていたんですけれども、最初見てちょっと情報がなくて、またという感じで、連続して出てきたといので、行く先々でクマ怖いねという、今までいないと思っていたのに怖いねっていうような話が聞かれました。
     先ほど市長からもお話ありましたけれども、有害鳥獣の駆除に取り組んでいただいている猟友会に活動費を助成していただいているということでございましたけれども、今までいなかったそのクマの目撃情報によって、パトロールをやったりとか、箱わなを設置したりとか、これ、近隣の市町村から借りてきていただいてということでしたけれども、設置していただいたりとかいろんな点がまず、何でしょうか、必要だったという部分があると思うんですけれども、昨年4月に4人が犠牲になった鹿角市では、箱わな、おりだったりとか、見回りとか猟友会のボランティアの支援のために、クマの目撃情報がいっぱいあったために予算が間に合わなくて300万円の補正をしたとか、能代市でも140万円の補正を2回して、400万円を超えるクマの対策費になったというふうなお話も伺ったんですけれども、本市で初めてのクマの出没だったんですけれども、クマの出没によって猟友会、見回り、ボランティアとか支援等いろんな方がいらっしゃったと思うんですけれども、今まであった既存の予算内で対応できたものなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。  先ほど人材育成ということで市長の方からもお話ありましたけれども、環境省マニュアルには行政の担当者もその研修であったりとか資格取得などが必要ではないかというふうなこともうたわれていると思います。現在、市にとってクマに対してのという部分の方はいらっしゃらないとは思うんですけれども、この人材育成という観点からすれば、行政の担当者にも今後その研修だったり資格取得というような方向というか考え方はあるのかどうなのか、その点についてもお伺いしたいと思います。  今、県内でクマの目撃というのは年々ふえてきて、さきがけ新聞にも、もう5回くらいでしょうか、住宅のそばにクマがとか、新時代のクマというかね、人を恐れないクマが多くなったような記事とかも、これ連載で載っていたような部分もあったんですけれども、非常に目撃情報であったりとか被害がふえているということで、鳥獣被害防止特措法に基づいて、その被害防止計画というもの、先ほど県の方というお話もありましたけれども、捕獲とか防護さくの実施などの実践的な活動を担っていただく方々を鳥獣被害対策実施隊というふうな組織を組んでいただいて、被害防止に努めていただいているようですけれども、本市においても先ほど携わっていただいた方がその実施隊になるのかなというふうな思いはあるんですけれども、その実施隊として設置すべきではないのかなというふうにも思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。  次に、がん検診についてですけれども、検診を定着させるためには、がん検診を促していくという対策が重要なのかなというふうに思っております。先ほどその受診率、国は50パーセントを目指しているというのはあるんですけれども、本市において幾らかずつふえてきているというふうな状況であるということですけれども、きのうもお話あったんですけれども、医療機関にかかられている方は、その検査で何をしたかを本人が知ってる知ってないにかかわらず、自分は行って病院で検査を受けているから大丈夫みたいな、そんな感じが病院にかかっている人の話を聞くと、毎月とか3カ月に1回検査してるから大丈夫というふうな話やっぱり聞かれます。そういった中で、がん検診、いつもかかっている病院と、またがん検診というのは違うんだよということも周知していくことも大事なのかなというふうに思っています。  きのうの質問の答弁にもありましたけれども、市内のお医者さんとかと連携しながら受診を勧めていっていただけるというようなお話でございましたので、何とかその病院にかかっていらっしゃる方々もがん検診、また、特定検診というのは、市内の各医療機関でもできるものだと思いますので、そういうのも活用しながら検診の受診率を上げて、がんの早期発見につなげていっていただきたいと思います。  一般的に、高齢者の方だけではないんですけれども、高齢というかある程度の年齢に達すると、何というんでしょうか、思い込みというのはいかがなものかと思うんですけれども、がんにかかりにくいというふうなそんなような思い込みという部分もあったりするというようなお話も聞きます。これが検診率を下げるまた一因にもなっているようです。高齢者のがんによる死亡率というのは減っているわけではなくて、寿命が延びているという部分もあるのかもしれないんですけれども、がんによる死亡率というのは今もふえ続けております。それに加えて最も深刻なのは、医学的には若年層と言われる検診を受ける前の39歳以下の人たちにも、気付いたときには第Ⅳ期で発見されてしまったとかという症例とかも、若いので進むというのも早いという部分もあるんですけれども、そういうふうな症例がふえてきているということもあります。  先ほど「乳がんグローブ」を以前に配布したことがあるっていうことを、ちょっと私それ知らなくて申しわけなかったんですけれども、いずれその自己検診の啓発にはつながっていくものではないかなというふうに思っております。がん検診というのは、もちろん男鹿市として市町村で行っているものと、あと、企業が社員や家族に向けて実施するものという二通りあると思うんですけれども、今、市で把握しているのは、男鹿市でやっているその国保の方々とか、市でやっているものの中心のこの受診率だと思います。でも、実際はその受診者の40パーセントか70パーセントか、職場で受けている方々もたくさんいらっしゃるわけです。職場で受ける検診となると、市ではこの検診っては決まっていますけども、職場だとその職場職場で全部項目が決まっているわけではなくて、検査項目だったり対象年齢がまちまちということもあって、管理がなかなか難しいというのがあるんですけれども、これ非常に何というか、もしやっていただけるとしたら大変な作業になるんですけれども、市で行う検診も、その職場で行う検診も、すべての方々が検診を受けたか受けないかというその把握ができれば本来であれば一番いいのかなというふうに思うんですけれども、国保以外の職域を含めたすべての検診の対象者を把握した名簿とかが作成できれば、それを見ながら、まず何というんでしょうか、これ受けましたかとか受診の有無であったり、受けていない方に勧めるというようなこともできるのかなというふうな思いもありますし、受診率の向上につながっていくのではないかなというふうに思いますけれども、そういった点に対しての見解もお伺いしたいと思います。  あと乳がん検診についてですけれども、「乳がんグローブ」を以前配布したと先ほどもお話させていただきましたけれども、テレビとかで芸能人が乳がんを公表したことによって、がんの検診率が上がるというふうな、こういった傾向もまずあるようです。若い方々が中心というか、なるようなんですけれども、乳がんというのは自分で発見できる唯一のがんであると思います。40代以上の方で検診を受けられた方々は、検診会場でその触診による乳がん検診のビデオであったりとか、話を聞いたりということで、やり方であったりとか、こういうふうにすればいいんだなというのがわかって、月に1回自宅で自己検診していただくということができると思うんですけれども、そのがんの検診の年齢に達していない30代の方々が、まず自分で自己検診をしていただくということも非常に大事な部分ではないのかなというふうに思います。でも、やってくださいと言われても、どういうふうにしてやったらいいのかわからなかったりという部分もあると思いますので、例えば先ほど言った名簿作成とかができれば、30代というのはどれくらいいるかというのがわかるので、30歳になった記念でもないですけども、30歳になった方々に、こうやって検診をするんですよというふうな検診の仕方と「乳がんグローブ」というものを送っていただいて、検診に対するというか自分の体を守るその検診に対する意識であったりとか、40歳になったら検診を受けるんだという、そういう意識づけにもなっていくのかなというふうにも考えますけれども、その辺についてももう一度お伺いしたいと思います。  今、市で行っているその乳がん検診というのは、予約制で実施をしていただいておりますけれども、マンモグラフィが始まった当初というのは非常に時間がかかって、もう半日ぐらいかかるっていうふうな、この検診はすごい時間がかかるものだなっていう認識が私もあったんですけれども、年々時間がかからなくなっていて、すごくスムーズで、私は今年受けたんですけれども、非常に時間が早く終わって、あっ何かもっとたくさんの方が受けられるのではないかなというふうな感じがしたんです。それで、予約のない方はできないので、予約がいっぱいで受けられなかったという方の声もたまに聞くわけなんですけれども、その予約がいっぱいですよって言われて受けられない方は毎年いらっしゃるのか。その会場にはまらない、枠にはまらない人は病院で受診しているというような形になるのか、把握していたらその辺についてもお伺いしたいと思います。  次に、交通弱者への支援についてでございます。  日本ではまず1980年代に過疎地域における路線バスの維持管理の問題が浮上して、それからもうかなり長い年月を経て、ますますというかもっともっと交通事情が悪くなっているものだと思います。先ほど免許の返納の話もあったんですけれども、免許を返納してしまうことによって買物に行けないとか、やっぱりそこが代わるものがあれば不安を抱えている方々にとっては、免許を返納して自由に動けるという部分があれば非常にいいものだと、それは皆さん認識されていて、このバス路線の維持の問題も、男鹿市だけに限ったことではなくて、もう高齢化が進むどこの自治体も、今は大変な状況にあると思います。買物であったりとか、また、公的な病院、みなと市民病院であったりとか、その通院などにも支障を来すということで、結局何というんでしょうか、市の個人病院に行くとなれば送迎のバスが出ていますので、そちらを利用したりということにつながっているのかなというふうなことも考えられると思います。  これは議会の中でも何度となく論されてきている部分だと思いますけれども、また、いろいろ毎年開催されている議会報告会でも、交通、足を何とかしていただきたいという声は、切実な声はたくさん聞かれます。それ以外でも困っている方々から、何とかしてもらいたいという声がたくさん寄せられているというのは、市長ももうご存じだと思うんですけれども、非常に難しい問題だとは思います。でもこれ、一番切実な問題であろうかと思います。先ほどの貨客混載については、ちょっと皆さんの意見をいただきながらということでしたので、必ずしもこれだけに限らず、これ一つじゃなくていろんなことをやっぱりやっていかないと、男鹿市内は広くていろんな地域がありますので、全部の地域に同じようにというか、どこかの地域だけよくてという部分には、なかなかいかないものだと思いますので、いろんな部分を検討していただきながら、何とか大変な思いをしている方々の足、思いにこたえれるというか、100パーセントということはないのかもしれないですけれども、少しでも利便性の向上を図っていただけるような取り組みをしていただければと思います。  今、道の駅を拠点とした、先日のさきがけ新聞、ニュースでもあったんですけれども、上小阿仁村で自動運転実証実験ということで大きな話題になっておりました。無人の車が動くということで、不思議な感覚だということで大きく取り上げられていたんですけれども、こういうものもすごい時代に入ったんだなと思いつつも、でもこれ、思ってみたときに、市内全部を回すのは非常にやっぱり難しく、道の駅、オガーレだったらオガーレを想像したときに、その周辺を走ることはできても、やっぱり全域となると難しいのかなというふうな思いもいたしました。何か一つのこと、先ほど北浦地区のちょうどタクシーの話もございました。北浦地区、タクシーなくて大変だよというお話がある中で、タクシー会社が一つ来ることによって、また地域の皆様の足になり得るというようなこともございますので、何か一つやったから確保できるということでは確かにないと思います。非常に難しい問題なんですけれども、何とか知恵を絞っていただきながら前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、その辺についてももう一度お願いしたいと思います。  最後、移動投票所についてであります。  選挙管理委員長の方からお話ございましたけれども、全国的に見ても期日前投票というのは、過去最高のペースでふえているということでございます。男鹿市においても、ほかの自治体に先駆けて、いち早くスーパーでの期日前投票を開始していただいたことによって、投票者の6割、7割が、もう全国一と言われるほどの投票率になっております。  しかし、先ほどお話があったように、その期日前投票がふえているけれども、じゃあ全体の投票率というのは若干減少傾向にあるのかなというのを考えたときに、やはり投票所に行けない方がいらっしゃるという部分だと思います。男鹿市でも投票所が半分ぐらいに減った時期がございました。そのときに、何かこういったことができればまたよかったのかもしれないんですけれども、投票所に本当に足を運ぶ、歩いていけない、車でも行けないとか、いろんな方がいらっしゃると思います。お願いして行けばいいのかなって、簡単に考えるようにはやはりいかないようで、そういったことが難しい方々に国民としての権利ですよね。それを行使しやすい環境を整えていくということが、高齢化率、本当に秋田県一と言われる男鹿市にとっては必要なことではないかなというふうに思います。我々もそうですけれども、毎年皆さん平等に同じずつ一つずつやっぱり年を重ねていく中で、きょねんできていたことが、やっぱりことしはできないんだというような、そのようなこともふえてくるものだと思います。行きたくても行けないという声がある中で、厳粛な選挙ですので、さまざまなハードルがあろうかとは思いますけれども、行政として市民が投票する権利の場を確保するために、何か今やっている既存の、もちろんスーパーでの期日前投票もあれですけれども、それ以外の部分でも何かできないのかなということを考えていただけると非常にありがたいなと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) 私からは、クマ対策についてご質問にお答えいたします。  「男鹿市にはクマがいない」という定説のもと、鳥獣被害防止計画においても、クマ、イノシシシカ等については被害防止の計画がないのが現状でございまして、特措法に基づくクマ、イノシシシカ等の被害防止計画、これを今年度に猟友会からの進言もありまして協議の中で計画変更をすることとしております。  この計画が成案となりました折には、猟友会の会員が、先ほど先生申し上げられました鳥獣被害防止隊の活動を行うという形になりますので、よろしくお願いいたします。  それと予算の件でございますけれども、箱わなを設置した9月25日から撤去しました10月31日まで、毎日見回りを行ったと。最低2名では行かないと危険だということで行っておりまして、延べ人数は150人ほどとなっております。ただ、ボランティア的な部分でご協力いただける部分と、この辺を踏まえまして今精査をしている状況でございますので、既存の予算で間に合わない場合は補正対応の方をお願いする可能性もありますということでご理解願いたいと思います。  それから、行政の担当者も研修等、資格取得に向けてどのように取り組んでいくかということでございますけれども、クマの研修につきましては農林水産課の担当者の方が出席しております。資格取得につきましては、実質活動がですね、こういうふうにクマが出てきますと、毎日のように見回り等がありますので、職員の資格取得までについては研究させていただきたいと考えているところでございます。  私からは以上であります。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) 私からは、がん検診、その他についてお答えいたします。  検診の促しでございますけれども、昨日もお答えしましたが、医療機関を通じて受診勧奨をしていただくと、これは医師にご協力をお願いするということで、本年度から医療機関に対するお願いをしていくという考えを持ってございます。  また逆にですね、医療機関で検診を受けた場合、その内容の把握とか、受けられたというような報告をもらうことが難しいこともあります。これもまた逆にですね、その検診結果を教えていただけるように受診者、それから医療機関の方に、これもお願いすると。検診の受診を勧奨するとともに、結果の報告もお願いしたいというような考え方でございます。  それから、「乳がんグローブ」の件につきましては、以前執り行っていたということではございますけれども、これも指導の一環として、直接保健師等が指導をしていたということでございますけれども、議員おっしゃるとおり最近のこの関心の高まりを受けまして、若い年代等であれば、逆にその直接指導を受けるよりは郵送していただいてそういうことを知ると、やってみようかなという思いもあるかもしれません。この辺に関しては、その方法とともに他市の例も参考にしまして今後研究していきたいというお答えをいたしたところでございます。実際、平成21年からの場合、1個大体200円ぐらいのものでございますので、そのときは200人分ぐらい用意して指導を行ったと。それから、やり方について説明したということでございます。  それから、マンモグラフィの未受診、予約でいっぱいという例は把握してございます。予約できない方につきましては、希望する会場が予約でいっぱいの場合は他の会場をお勧めしましたり、医療機関での受診を勧めるということをしてございます。これについては、数名いますということでございます。  以上でございます。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 交通弱者への、主に高齢者等への支援についてでございますが、私ども今現在、交通事業所が撤退した路線について市が運行してございます。そういう中では、やはりこれからも持続可能な部分でということを主眼にしながら、その中でもできるだけ利用者の利便性を高めるようなことでやっておりますが、なかなか難しい部分がございます。そういう中で昨日も市長の方でお答えしてございますけれども、いわゆる自家用有償旅客運送、これは一般旅客自動車運送事業者による旅客輸送が困難な場合に実施を検討していくものでございますけれども、これについてはNPO等が行う福祉有償運送、あるいは公共交通空白地有償運送等もございますので、当然現在、バスを運行しているバス事業者、タクシー事業者もございますけれども、これらの方のご意見なども踏まえながら、公共交通活性化協議会並びに地域のご意見も伺いながら、これらの活用についてもこの後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) 目黒選挙管理事務局長      [選挙管理事務局長 目黒雪子君 登壇] ◎選挙管理事務局長(目黒雪子君) 私からは、移動投票所、投票所への移動支援についてお答え申し上げます。  有権者への投票を支援する取り組みにつきましては、他市町村において無料送迎バス等による移動支援や車を利用した移動期日前投票所を導入していることは存じておりますが、これらの制度導入の背景には、投票区の統廃合に際し、地域からの強い要請があったことなどにもあるようであります。  本市では、平成22年度に投票所の統廃合を行っております。移動支援に関する研究課題の具体例といたしまして、送迎バス等による移動支援を考えた場合、運行ルートや時間帯、予約制や定時にするかなど研究すべき課題が数多くあるほか、移動期日前投票所の場合は、車両の確保、それから投票管理者や立会人2人、選挙事務従事者など、人的な部分も物的な部分においても両面において経費も見込まれることなども想定されます。  しかしながら、投票所までの距離が遠いことなどにより、移動手段のない高齢者など交通弱者の方々に対する移動支援や移動期日前投票所に関しましては、有権者のニーズの把握を努めるとともに、他市町村の実施状況や費用対効果なども参考にしながら、今後研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦利通君) さらに、進藤優子さん。 ◆9番(進藤優子君) 先ほどちょっと聞き忘れたマンモグラフィについてお聞きしたいと思いますけれども、最近ですけれども、高濃度乳房というのがちょっと取り沙汰されていて、検診を受けてもしっかり写らなくて判断が難しいという方々ですね、これ私もちょっとよくわからなかったんですけれども、これは本人がまずそれだっていう、高濃度乳房だということを知っているということが非常に大事だというふうなことも話として伺ったんですけれども、今まではそれを本人に通知するというような、そのような動きというのは多分なかったと思うんですけれども、こういう方々、10人に4人くらいと、4割ぐらいはいらっしゃるということのようですので、今年度は12月いっぱい病院ではできるでしょうか、検診終わりましたけれども、来年度以降、こういった方々に検診先で把握できるようであれば、ぜひとも本人にお伝えするような方向でお願いしたいなというふうに考えるわけですけれども、そこら辺についての見解をもう一度伺いたいと思います。  交通弱者の方々に対する、今随分前向きなご答弁をいただいたと自分では認識しておりますけれども、足がないとか、買い物もできない、生活に不便を感じる、なかなか声を出しても届かないというふうな、そんな声いっぱい聞かれるわけですけれども、そういう思いを語った後で、そういった方々が、でも最後は、でも自分は男鹿が好きだっていう、何ていうかその一言に救われるなっていうふうに思ってお話を聞かせていただいております。生活の足というのは生活に直結した切実な部分でありますので、ここにいらっしゃる方々も知恵を振り絞っていただきながら、そういった思いや声を何とか形にするような形をしていっていただきたいなと、それは切実に願うというか、かなえてあげられる行政であってほしいなという、これは願いです。願って質問を終わりたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  議員おっしゃいました高濃度乳房に関して、世の関心が高まっているということでございますので、そのいわゆるマンモグラフィ等に写りにくい、医師に言わせると、読みにくいというような状況だと思います。そういう状態が発見された場合には、それは関心の高まりを受けまして、ご本人に説明するように、できるような対策をとりたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 9番進藤優子さんの質問を終結いたします。 --------------------------------------- ○議長(三浦利通君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日8日、午前10時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  大変どうも御苦労さまでした。 ---------------------------------------      午後3時11分 散会...