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男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

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  1. 男鹿市議会 2017-12-06
    男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会 − 12月06日−02号 平成29年 12月 定例会 − 12月06日−02号 平成29年 12月 定例会 議事日程第2号    平成29年12月6日(水)  第1 市政に対する質問     三浦一郎     古仲清尚     佐藤巳次郎     米谷 勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(20人)   1番 佐藤巳次郎  2番 三浦一郎   3番 米谷 勝   4番 木元利明   5番 伊藤宗就   6番 古仲清尚   7番 笹川圭光   8番 安田健次郎  9番 進藤優子  10番 吉田清孝  11番 船木金光  12番 船橋金弘  13番 畠山富勝  14番 船木正博  15番 中田謙三
     16番 小松穂積  17番 土井文彦  18番 三浦桂寿  19番 高野寛志  20番 三浦利通 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者                       事務局長    加藤秋男                       副事務局長   畠山隆之                       局長補佐    杉本一也                       主査      吉田 平 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者  市長       菅原広二      副市長      笠井 潤  教育長      鈴木雅彦      総務企画部長   船木道晴  市民福祉部長   柏崎潤一      産業建設部長   藤原 誠  教育次長     木元義博      企業局長     佐藤盛己  企画政策課長   八端隆公      総務課長     目黒雪子  財政課長     田村 力      税務課長     田口好信  生活環境課長   伊藤文興      健康子育て課長  加藤義一  介護サービス課長 佐藤庄二      福祉事務所長   伊藤 徹  農林水産課長   武田 誠      観光商工課長   清水康成  建設課長     佐藤 透      病院事務局長   山田政信  会計管理者    菅原信一      学校教育課長   鐙 長光  生涯学習課長   鎌田 栄      監査事務局長   小澤田一志  企業局管理課長  菅原 長      選管事務局長  (総務課長併任)  農委事務局長  (農林水産課長併任)      午前10時04分 開議 ○議長(三浦利通君) 皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三浦利通君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(三浦利通君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書によって、順次質問を許します。  2番三浦一郎君の発言を許します。  なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。2番三浦一郎君      [2番 三浦一郎君 登壇] ◆2番(三浦一郎君) 皆さん、おはようございます。きょうから12月議会の一般質問になりますが、文字通り12月らしく雪も見えまして、いよいよ最後の年末の議会だなと、そんな実感をしております。  それでは、四つのテーマについて事前通告しておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。  それではまず、1点目であります。  新制度の農業委員任命問題についてであります。  新しい制度による農業委員は、去る7月の臨時議会による任命が決定して以降、活動を始めているところであります。ただ、選任に当たって、市内地区、旧町村区域の間に差別が見られ、船越地区には1人も配置されなかったことから、大きな問題になっております。  農地が300ヘクタール以上ほどもある船越からは、このことについて、船越振興会、農地保全船越地区清流会、船越町内会連合会、そして船越地区老人クラブ連合会の四者が連名で、特任の農業委員1名を任命することの要望書も市に提出されていたところでありますが、いまだに改善されていません。  私は、9月議会でもこの問題を取り上げました。しかし、答弁には、合理性を欠いた疑問に思われる言い訳的なものがあり、改めて質問をしたいと思います。  まず、1項目めは、熟慮に熟慮を重ねたとする任命案の3案について、このことについて伺いたいと思います。  19人の新委員の任命案は、総務企画部長を中心とする男鹿市農業委員候補者評価委員会、これは5部門の担当部門で、兼務の方もおりますので実質的には4者であります。この評価委員会が三つの案を市長に示し、熟慮を重ねた結果、最終的に市長が判断をしたとしておりますけれども、この3案には船越地区にも配置する内容のものがあったのかどうか、そして、結果として船越からは任命されなかったのは、どういう理由があったのか伺いたいと思います。  次に、2項目めは、9月議会の答弁の際には、船越と脇本は一体の地区としてとらえて、船越からは任命をしなかった旨の発言を市長がしております。船越と脇本は、合併以前の旧行政時代から船越町、脇本村の違いがはっきりしているのに、具体的にこの任命に当たって一体と見ているというのは、どういう根拠で話をされているのか、お伺いをしたいと思います。  次に、3項目めは、地区の不公平な委員の任命の結果、既に地域の状況を知らない他地区農業委員が戸惑いながら業務を担っているとの声が現場から上がってきております。農地利用の最適化などを進めるには、最初から不適切であり、配置の早急な改善が必要とされているので伺いたいと思います。  2点目のテーマは、コメ減反廃止後の対策についてであります。  来年、平成30年からは稲作の所得補償の一端も兼ねていた直接交付金は、すべてなくなり、市全体ではこの1年間でさえ1億5千万円の収入減になり、交付金減額前の10アール当たり1万5千円のときからでは、毎年3億円の減収に相当します。加えて、米の作付制限もなくなり、その結果としての過剰作付けともなれば米価下落も心配されるところであります。  そこでまず、米価安定と稲作での所得確保には、どういう課題があるのかについて伺います。  農家、JAはもとより、関連業界のほかに、今までのように国や県行政も一枚加わっての作付調整機能を持つ協議会が重要と思われます。市は、上部行政の県や国段階にはもちろん働きをかけていただくとともに、男鹿市でも似たような仕組みをつくる必要があると思い、伺います。  2項目めは、水田転作の拡大、充実についてであります。  転作については、従来からいろいろ取り組んでおりますけれども、さらに今を機会に、より本作化に意識を傾けて進める必要もあると考えます。どう農家やJA等の現場で動いている皆さんに働きかけをしていくのか伺いたいと思います。  3項目めは、飼料用米の生産についてであります。  稲の飼料作物としての利用は、ホールクロップサイレージなどもありますが、今は、もみ子実そのものを収穫して配合飼料原料向けの生産が広く進んでいます。市での現状と取り組みの方向性は、どのように考えられているのか伺います。  次に、3点目は、健康寿命を延ばす対策などについてであります。  社会の高齢化は確実に進み、市においても単なる長生きだけではなく、健康での長寿が大切であります。秋田県健康寿命は、男性が70.71歳、女性は75.43歳と言われております。  そこでまず、1項目めとして、男鹿市での健康寿命の実際は、県内やいろんなところでも比べていただきまして、どのくらいのレベルにあって、これを向上させるには、どういう課題があるのか、考えている点をお伺いしたいと思います。  次に、健康寿命を延ばすための方法の一つには、予防的な定期的健診と運動教室や健康体操などの必要があると思いますので、その点について伺いたいと思います。  健康に体を保つには、健診を受けるとともに、週1回程度の適度の運動が必要と話されております。現在行われている毎年の集団健診参加等は、どのくらいの参加率であって、この受診率の向上には、課題をどういうふうにとらえているのか。また、運動機会の向上には、いろんな運動教室や健康体操の拡大、普及が重要と考えますので、この課題についても質問したいと思います。  最後の4点目は、JR男鹿駅の移転についてであります。  菅原市長は、機会あるごとに男鹿駅の線路と直角に交わる頭端駅化と複合観光施設「オガーレ」側への移動を訴えておりましたが、その実現に大きく前進できたことは大いに評価するものであります。  1項目めとして、JR秋田支社との共同発表は、報道にもありますが、10月31日に行われておりますけれども、それまでの話し合いの経緯について、時系列的に説明をしていただきたいと思います。  2項目めは、新駅舎の機能などについての充実にかかわることについてであります。  新駅舎のイメージ図を見ると、平面的箱型スタイルで、観光地の終点駅としては物足りなさを率直に感じます。JR男鹿線の沿線関係者で新しい男鹿観光推進のワーキンググループも結成されるようでありますが、まず新駅舎本体の観光地らしいデコレーションイメージ案をJRに提案していくべきと思い、伺うものであります。  また、駅関連残存地の購入の予定の計画でありますけれども、合併特例債を考えているようですが、総額はどのくらいの見込みで、男鹿市も財政的には厳しいものがありますけれども影響はどういうふうに考えているのか、あわせて伺いたいと思います。  以上の発言をして、質問といたします。 ○議長(三浦利通君) 答弁を求めます。菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。  三浦議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、新制度の農業委員任命問題についてであります。  まず、農業委員の任命については、28人の候補の中から19人を選任しなければならなかったことから、評価委員とも協議し、熟慮を重ねた上で最終的に私が判断したということであります。  さきの定例会でも答弁しておりましたが、農業委員については、既に新体制で農業委員活動に取り組んでいるところであり、当時検討された3案の内容については、差し控えさせていただきます。  次に、船越と脇本は一体地区の根拠についてでありますが、任命案については、旧制度の選挙区単位の定数を踏まえ、五里合、脇本、船越の3地区から5名を選任したものであり、船越と脇本は男鹿市東部土地改良区の受益地であることが一体地区の根拠となっております。  次に、速やかな改善についてでありますが、旧体制の農業委員は選挙区を担当地区としておりましたが、新体制の農業委員は、担当地区を持たずに活動しており、これまでに5回の定例総会と総会に係る現地確認や農地パトロールを実施しております。  また、農業委員会に対する農業者からの苦情等は寄せられてないことから、現場での問題は生じてないものと認識しております。  ご質問の第2点は、コメ減反廃止後の対策についてであります。  まず、米価安定と所得確保対応についてでありますが、平成30年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米の生産は産地主導へと大きく転換されることになります。  秋田県では、産地が主体的に需要に基づいて生産量を決めるという制度変更の趣旨を踏まえ、県全体の米の生産振興の考え方や生産量の目安を示し、その先は、各地域の農業再生協議会へ委ねるとしております。  このことから、本市においては、従来どおり市とJA秋田みなみや、市内の米集荷業者などで構成する男鹿市農業再生協議会が米の生産調整を推進することになります。今後も、県全体の生産量の目安等をもとに需要に応じた米の生産に取り組むことで、米価安定と所得確保に努めてまいります。  また、JA全中や米関係団体等で、産地が主体的、自発的に米をつくり過ぎないよう促したり、不安感がある業務用とのマッチングなど、需要に応じた生産を後押しするため、全国組織の立ち上げを検討していることは承知しております。  現在、この全国組織に対する国の関与が論じられておりますが、国が平成30年産以降の米の生産調整に、どのようにかかわっていくのか、今後の動向に注視してまいります。  次に、水田転作の拡充についてでありますが、JA秋田みなみや市内の米集荷業者においては、JA全農秋田や秋田県主食集荷商業協同組合の方針などにより、米価安定のためには、生産調整が必要であることの認識は共有しているところであります。  市では、平成30年以降も従来の大豆や野菜などの転作作物の作付け拡大とあわせ、加工用米や備蓄米などの米作付けによる水田転作を推進してまいります。  JA秋田みなみでは、平成30年農政改革に関する今後の方針などを早期に生産者へ周知する必要があるとして、昨年4月から転作座談会を開催していると伺っております。  また、男鹿市農業再生協議会においても、昨年2月に転作等に係る集落座談会を計画しているところであります。  次に、飼料用米の生産についてでありますが、飼料用米の作付面積は、平成26年産は19.8ヘクタールでありましたが、年々拡大し、平成29年産は60.4ヘクタールとなっております。  先ほども申し上げましたが、米価安定のためには、需要に応じた米の生産に取り組むことが重要であることから、今後も大豆や野菜などの作付けとあわせ、飼料用米の作付けを拡大し、生産調整面積の確保に努めてまいります。  ご質問の第3点は、健康寿命を延ばす対策などについてであります。  まず、市の健康寿命の実態についてでありますが、秋田県健康づくり支援集によりますと、平成25年の本市の健康寿命は、県内13市中、男性が77.71歳の4位、女性が81.42歳の13位となっており、県内市町村の平均値を男性は0.28歳上回っているものの、女性は1.25歳下回っております。  健康寿命向上への課題についてでありますが、その一つとして、日常生活における歩行などの身体活動や運動習慣が少ないことがわかっております。  そこで市は、秋田県健康寿命日本一を目指す県民運動に賛同し、本年11月9日に「生涯スポーツを推進し、健康寿命県内一を目指す」とした健康宣言を行いました。  県と市が共通認識のもと、地域の健康課題の解決に向けて、健康づくりを推進してまいります。  次に、予防検診と運動教室・健康体操等のすすめについてであります。  まず、特定健診の受診率でありますが、平成27年度は23.9パーセントで、前年度と比較して1.1ポイントの増加したものの、平成28年度は23.3パーセントで、前年度と比較して0.6ポイント減少しており、40歳から60歳までの働き盛り世代の受診者が少ないことが課題となっております。  市では、食生活や運動指導による生活習慣病予防教室等を通じて、生活習慣病の正しい知識の普及・啓蒙を図るとともに、疾病の重症化予防の推進に取り組んでおります。  平成28年度の糖尿病予防教室では、参加者16人が食事や運動などの生活習慣の改善に取り組み、11人が健診結果を改善しております。
     また、平成29年度のロコモティブシンドローム予防教室では、参加者21人が骨や関節、筋肉などの機能を改善する運動を実践し、アンケートの結果では、継続して参加した12人が膝痛の改善や緩和を実感したと伺っております。  今後は、市民が健康づくりに取り組める環境の整備を推進し、関係各課と連携を図りながら、さまざまな健康寿命を延ばす取り組みを継続してまいります。  ご質問の第4点は、JR男鹿駅の移転についてであります。  まず、JR秋田支社との共同発表までの経緯についてでありますが、私は、かねてより複合観光施設に近い位置に移転した場合のメリットとしては、駅舎と複合観光施設が連携した空間が創出されることにより、JR男鹿線との連携による誘客の強化や鉄道利用者及び観光客の利便性の向上が期待できることから、JR秋田支社に対し、強い期待感を伝えてまいりました。  こうした中、JR秋田支社では、交流蓄電池車の導入や沿線に再生エネルギー施設を集積していることから、男鹿線を「観光」と「学習体験線区」としての特色を強化し、観光活性化に取り組むこととし、複合観光施設の建設にあわせ、JR秋田支社単独事業としての駅舎の移転計画を10月下旬に決定したものであります。  次に、新駅舎機能等の充実についてでありますが、10月31日に発表された新男鹿駅舎については、現段階ではJR秋田支社のイメージパースでありますので、市といたしましては、複合観光施設と連携した新たな街並みにふさわしい新駅舎としていただけるよう、JR秋田支社に要望してまいります。  また、JR用地の購入総額については、新駅前周辺の整備に関する事業費や整備財源も含めた基本計画を早急に策定する必要があり、現時点では総額をお示しすることは困難でありますが、財源については、合併特例債等の有利な財源を念頭に置いており、他の一般経費及び政策経費に影響を及ぼさないように取り組んでおります。  以上です。  すいません、一部訂正させていただきます。  水田の転作拡充についてでありますが、JR秋田みなみでは、平成30年、農政改革に関する今後の方針等を早期に生産者へ周知する必要があるとして、今月4日からというところを昨年4月と申し上げました。おわびして訂正申し上げます。 ○議長(三浦利通君) 再質問、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) それではですね、質問の順序と逆なんですが、4点目の方からですね質問をさせていただきたいと思います。一番最初のは時間がかかると思いますから、よろしくお願いします。  まず、JR男鹿線のことについてはですね、自分も不十分な点はあるけれども、まず、おおむねそういう形で進行しつつあると言いますか、広がっていくということについては、大いに期待するところであります。  そして、まだ、このごろはっきりした段階なので、いろんな積算とかそういうやつは精査しなければならないということはわかりますけれども、大枠としましては、市長もJR側にお願いをすると言っていますが、市長がいつも言っている頭端駅ということですから、市長はいろんなことでほかの駅の状況もわかると思いますが、観光地としての頭端駅という形で、やっぱり市民もですね、よかったなと、そんなことの見える化って言いますかね、そういうことでぜひこれもお話によると「オガーレ」と同じような7月ぐらいに、来年ですね、オープンするということのようですから、かなりそうまたゆっくりしていてもだめだと思いますから、ぜひですね急ぎながら進めていただければなと思います。  そして、あと経過的なことなんですが、そうすればあれですか、JR秋田支社とは何回ぐらい、向こうの方の皆さんとか話をして今の段階になっているのか。それから、いつぐらいから具体的にこういう話が進んできたのか、そういうですね経過的なことをもうちょっと話していただければと思います。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 頭端駅は非常に大事な駅ですよね。終着駅というのは、秋田県に私が覚えているのでは矢島駅と、小坂駅は今なくなっていますから、その二つと男鹿駅ぐらいしかないんです。特に男鹿駅は、海が見える駅ですよね。これから男鹿半島に入って行くと、そういう玄関口ですし、非常にロマンチックな、男鹿のモニュメントだと思っています。非常に大事なところです。  それで、はっきり言うと、男鹿でもっと、半分以上。普通の駅舎というのは恐らく七、八割が地元の市町村の負担になります。なかなか言いにくいところもあるんですけれども、何とか景観も考えながらというお願いはしております。  いつからこのことにかかったかという話をされても、きちっとした協議は確か10月、事務方が書いてますけども、10月だったと思います。すごいこう、こういう話というのは一気に決まるんですよね。だから私は、そういうニュアンス的なものはつかんでいますけども、具体的なその話は確か10月だったと思っています。詳しいこと、その日にちまでだったら、また後で答弁しますけども、一応以上です。 ○議長(三浦利通君) 三浦一郎君 ◆2番(三浦一郎君) それでは、4点目のことについては、まだ具体的なことについてはですね、これから検討されるということでありますから、それでもですね、それこそ文字通りスピード感をもってですね、特に船川地区の皆さんが、やっぱり何とか期待できるんだなと、移転してよかったなという実感がですね少しでもふえていけるような形で取り組んでいっていただきたいなと、そういうふうに思います。  それでは、次、3点目の健康寿命を延ばす対策のことなんですが、これについてはですね、市長の答弁で、何と言いますか着実に進んでいるというか、そういうような形で、あと健康子育て課が担当というかね、何かそんなことでいろんなトータルでやっているようですが、あちこちの市内でもですねミニ教室と言いますか、そんなに人は多くはないけれども、いろいろ企画されて取り組んでおられると、ここ1年か2年くらいはそういう傾向にあるということで、それは評価したいなと、そういうふうに思っております。  それとですね、いつも集団健診の受診率のことなんですが、向上のことについては、男鹿市の場合はあんまり十分でないということの話なんですが、普通は、ほかの病院とかに行っているから、集団健診とかそういうのは行かなくてもいいという市民が大分いるようだと、そういうお話なんですけれども、そこら辺ですね、やっぱり機会があったらぜひ受ける、何回受けてもいいということじゃないと思いますが、やっぱりそれだけですねいろんな病気に対する自分の状態がわかっていけると思いますから、ほかのところにもかかっているから必要ないという、そういう考えている皆さんはどの程度で、ほかの病院に行って健診を受けられているのか、もうちょっとですね、そういう話をされる市民に対しては、もっと別な観点から集団健診の大切さを訴えなければいけないのではないかというふうに自分は考えますので、そこら辺についてはですね課題ではあると思いますが、どういうことでそれらを理解してもらって集団の行政の健診率を上げていくか、課題的に考えている点とか、もう少し問題点、別な観点からもあるということでありましたら、その点話していただければと思います。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君  登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  健診に関しまして、今、議員のご質問ありました、健診を受けない方の大体6割ほどが病院に通っているからいいと、今治療中の病気があるから特に健診を受けないというような考えを持っているというアンケートを取っております。ただ、この病院に通っているからいいという考えの中には、治療している病気以外の病気というのは、なかなかお医者さんも積極的に発見しないというものがありますので、これにつきましては、今後、各市内の病院の先生にお願いして、決して今治療しているもの以外に病気がないとは言えないので、積極的に健診を受けるようにというようなお願いをするような、そういうふうなことも考えております。なかなか治療中であっても、そのほかの病気についての健診というのはできないものですので、こちらの方は、今、治療を担当しているお医者さんの方からも一言加えてもらうというような方策をとりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) 少し具体的な突っ込んだ話をしていただきましてありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次は、2点目のテーマの米の減反廃止についてのいろんな対策の関係なんですが、おおむねですね、まず男鹿市の場合だと従来の組織を活用して、農家とかJAとか相談をして進めていくということなので、それはよかったということで考えています。  いつもはですね、行政の方、地区段階になると、県とか国とか上の方のことばっかり気にをして、そっちがどういうふうにするのかなということがあって自分のところも考えるという、そういう形だと思いますが、今回の場合はですね、市レベルとか県レベルは比較的従来と同じようにして、転作だとか減反のことについては主食用米が余り作られ過ぎないような形で進めていくという、そういう気持ちはいろんなことに出てくるんですが、肝心なのは根元の国の方です。何か逃げているという感じがします。ですから、いつもはですね国で方針を示して、あとは県・市とかということで来るんですが、今回の場合は何か全く逆だすものね。ですから、そういうことについてはですね、ぜひ市の方でも、県もですねそんな形で頑張っているようですから、両方でですね国の方に具体的に、国民の食料のことについては国が基本的に責任があるのだし、法律とかいろんな各種のもとはみんな国なわけです。ですから、肝心なその親分が逃げているというようなことについては、やっぱりこれはおかしいことだと思いますから、ぜひ市でも県と一緒になってですね、国をつつくというかね、おかしいんじゃないのかなと、今までの政策の進め方からいって。誰が最終的な責任を持っていくのか、今、北朝鮮の武力的な安全保障の話もありますが、食料の安全保障というのもあるわけですから、ぜひ国の食糧安全保障に対するそういう考え方ですね、逃げないで、北朝鮮のことについては過剰に反応しているように自分では思いますが、ぜひその食べ物の方も安全保障の重要なテーマですから、もっとですね先になって、逃げないで取り組んでいただきたいなということをですね、ぜひ機会あるごとに地方の意見だということで働きかけをしていってもらいたいと思いますが、市長どういうもんですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 先日も東北農政局と県内の市町村長との意見交換会がありまして、議員が指摘されたような話を多くの首長が話していました。重く受けとめていくという話を伺っています。  私も国会議員との話の場があれば、その都度そういう農業問題については、お話をしているところであります。粘り強くやっていきますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) 市長からそう言ってもらえることは、大したいいことだと思いますし、つけ加えてですね、今、生産調整のことについては国は腰が引けているんですが、別の法律で食糧法というのがあるんですね。これには国民の食料のですね自給と安全確保、この責任は国が法律に書いてやらなければならないということになっているわけですね。ですから、何でも国は法律が合わないとかって言ってますが、そういう根本の法律、それかなり前にできたんですが、そういうこともあるのでですね、法律の裏付けもあるわけですから、ぜひ情緒的なことも含めて、そして法律の裏付けもですねきっちり粘り強く話をしていただいて、やっぱり国民の食料のことですから、国が最終的に責任を持つと、そういう態度でですねさらに奮闘をしていただければということで、このことについては終わっていきたいと思います。  それからですね、つけ加えてもう1点、これに関してと言いますか、このテーマのですね三つ目の飼料作物のことなんですが、これについてもですね、男鹿でも結構、年ごとに10ヘクタールぐらいずつ、20ヘクタールぐらいずつ拡大していっているということなんですが、何かこれをもっとふやしていくということになると、課題的なことについては農家とかJAでは具体的に何か市役所と相談をされているような事項があったらお知らせいただければなと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) お答えいたします。  飼料用米の作付につきましては、年々需要が伸びていっているということで、生産面積もふえていっているということでございます。ただ、飼料用米につきましては、品種が異なるということで、小規模で行うということがなかなか難しいという部分がございます。やはり乾燥時点とか精米時点で混ざってしまうということが、課題とされているというふうには伺っております。  ただ、取り組みに関しましては、市から特別というわけではなくて、農家みずから、JAの指導もあると思いますけれども、生産面積の方は拡大傾向ということで伺っております。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) 転作関係については、この程度にしてですね、最初のテーマの農業委員の任命問題についてですね、伺いたいと思います。  まずですね、評価委員会の方では案を三つ作って、それをもとにして市長とお話をしたということで、その中心的な役割は総務企画部長が取り組んでいると、そういうようなことなんですが、どうなんですか、案の中には三つともですね、船越地区からも選出するということがあったのか、それとも三つのうちに一つだけでもあったのか、逆に3分の2と言いますかね、二つは載っているのか、そういうような形が考えられるわけですね。  それで、まず普通に考えるとですね、前から農業委員というのは、そこの地域の人でなければよくわからないというのが、まず普通なわけですね。そして、農家からは何もいろんなクレーム的なことはないとかというようなことで言っていますが、私が聞いたのは、任命された農業委員からの話です。結局、今みんな農業委員の数も大分少なくなってきているわけなんですが、簡単に言うとですね、自分の近くのいろんな農業実態の把握とかそういうものが複雑なってきているということのようなんですが、ですからはっきり言ってですね、旧町村を越えて、ほかの町村のところまでそんなに気が回らないというか、形としては男鹿市区域ということになっていると思いますが、現実はそうではないと思います。ですからね、あともう委員決めてやったということで、それはそれでわかりますけれども、常識的には三つの案の中に、船越は入っているという考えるのが普通だと思います。それはでも、現場の声だとかいろんなものを見ていって、合併前の旧町村のことまでは、農家とか農業生産の仕組みなど少しはわかると思うけれども9割以上はわからないと思いますよ。ですから、案の段階で船越がもし仮に入っていないとすればね、日常的ないろんなこの事業に対する、農業に対する施策のことから見てですね、船越を外すというのはあり得ないと思いますよ。ですから、本当に行政の執行部の皆さんがね、そういうことを全然念頭になく、最初から船越は入れてなかったのか、それとも入れてあったのか。  それと、それ今始めていますからということだけれども、個別に誰それ云々というんじゃなくて、施策の考え方の基本的な理念のことですから、だから常識的なことでそういうふうな案づくりはですね、考えていなかったのか、文字通り。でも、私は三つには入っていたんじゃないかなと、3案あったとすればですよ、そこら辺、さっきはやってしまっているから、あともういいというんだけれども、個別のですね委員の云々とかでないのだから、考え方の点でですね、その三つの案というのは本当にその3案あってそういうふうになっているのか、いや、それとも、まとまって1案を持っていって話をしたのか。実際の話です。個人プライバシーとかそういうものに関係しない形で、ぜひ考え方のですね大もとのことをもう一度伺いたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  私、前にもお話しましたけども、農業委員というのは非常に重いということを、しみじみと感じています。農業委員に外れた人から、私こういうことも言われました。精神的に非常に落ち込んで、うつ状態だと、そういう話をした人もいるし、いまだに私と顔を合わせても口もきかないし、顔を見ないようにしている人もいます。それだけね、非常に農業委員というのは大事で、その人たちがやっぱりプライドを持って、農業委員という責任の重さを感じて行動しているんだなということを思っています。  先ほど答弁の中にもありましたように、今までと違って農業委員も区割りをしないでやっていると、そういう答えもあったように、時代も変わってきているんだと思います。交通も整備されて、携帯電話とかそういうのも発達してきて、情報の伝達もスムーズにいくと。そういうふうな流れも変わってきていると思います。  議員に指摘された3案のうちにあったかどうかという話ですけれども、私は正直な話、3案というのはあったかどうかも記憶は定かではないんです。それで、もしあったとしても、そのことをこの場で言えることではないと思います。私は、もう「オール男鹿」で全体的な新しい農業に取り組むと、そういう判断でこういうことを決めさせていただきました。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) 市長、今ですね、農業委員は区域定めないでやっていますっていう話であったんですが、今、手元に新しい農業委員会制度の条例、国の法律ですかね、それをもとにして男鹿市でもつくったということなんですが、これは農業委員会の資料をもとにして議会事務局からいただいたものなんですが、これのですね17条6項には、これ、国の全体的な農業委員会の法律ですが、男鹿の場合はですね、農業委員と有効活用できるような推進委員と兼ねて農業委員を置くということで、この推進委員とかそういうものは置かないということになったんですが、この6項にはですね、市長は区域を決めないでやっているということなんですが、規定による農地利用最適化推進委員を置かないということにした農業委員会は、いろんなそういうことについて規定する事務については、各委員が担当する区域を定めなければならないと、こういうふうに書いてますね。だから私は、素直に区域のことで考えれば、旧町村単位だと思いますよ。だから、誰それはどこの区域とか、こういうことで、これ文字通り読むとですね、国で示した新しい農業委員会法に、そういうふうに書いていますよ。ページは34ページ分の6というところで、これが常識的ではないんですか。実際の現場でのいろんなとらえ方でも。隣の区域でも、よく事情がわからないということ、いろんなこと踏まえた形で、文章になればこういうふうになると思いますが、各委員が担当する区域を定めなければならないと、こういっていますが、市長それ、何か法律の趣旨から随分離れているんじゃないですか。それはどういうふうに考えているんですか。こういうことをしっかり理解しないで配置を考えたのか、そこら辺ですね、その点伺いたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 武田農業委員会事務局長      [農業委員会事務局長 武田誠君 登壇] ◎農業委員会事務局長(武田誠君) ご質問にお答えします。  条文までは、今、手元に持ち合わせておりませんが、新制度の農業委員においては、限られた区域に定数を設けることは、あってはならないと。ただし、農地最適化推進委員を置かない市町村においては、ある程度考慮することも必要だろうということは、アドバイスを受けておりました。ですから、最初、最適化推進委員と両方置くということで検討されたんですが、最終的に定数を皆様にお願いする際に、男鹿市は最適化推進委員を置かなくてもいいということになったことから、委員のみの19名を決定していただきました。  このことから、本来であれば男鹿市全体の中で19人の委員を決定すればいいという状況になったわけですけれども、これまでもご説明しておりますとおり、急な制度の変わり目において、いろいろな場所で不都合が生じては、農地の問題、農業委員活動に支障があるということから、これまでの旧選挙区制を踏襲したということで全体の19人を決めたわけでありまして、基本的には農業委員と言われるものは、地区を限定することとか、限定して定数を張り付けるとか、そういったことはしないようにということで言われております。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) 今の答弁のですね考え方も、経過的な移行の時期にあるという、それはわかります。けれどもですね、法律には、こうはっきり書いているんですよ。各委員が担当する区域を定めなければならない、普通こういうのは、ならないといえばやらなければいけないことなんですね。そうすれば、法律のやっぱり運用のことについては、まだまだ十分考慮していく余地があるということで考えてよろしいんですか。そこら辺どうですか。 ○議長(三浦利通君) 武田農業委員会事務局長      [農業委員会事務局長 武田誠君 登壇] ◎農業委員会事務局長(武田誠君) 確かに言われるとおり、農業委員のみで活動していくとなると、地区のことを考えていく必要はあるようにも考えられますけれども、先ほど市長が答弁しましたとおり、これからの農業委員は、やはり地区を限定しない、むしろ男鹿市全体の農地の問題を限られた定数で考えていく必要があると言われております。ですから、むしろその次回の改選時等には、若い人が多く応募してもらえるような努力をしながら、限られた地区から若い方がもし多く出るようなことがあれば、むしろ若い方を優先して選任するというようなことになれば、同じ地区から若い人が複数選任される可能性もあると思います。いずれにしても、制度が変わってきていることから考えれば、男鹿市全体で若い人、女性を含めて、中立委員を含めた形で19人を選任するという、そういう制度に沿った方に移行していくというのが次回、あるいはその次の改選時に考えられる最良の方法ではないかと考えております。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) じゃあ今の答弁に基づいて、少しまた考えてみたいと思うんですが、女性が何名とか、それから中立委員何名とか、そういう規定も新しい制度にはありますから、そういうのはね、その旧町村地域とかそうじゃなくて、男鹿市全域と言いますかね、それの観点でやれるという考え方というのは、それはわかりますよ。でもそれはですね、19人いるうち、今回だって3人ですね、そういう対象の人は。全域でね、男鹿市全体でやっぱりいろいろ考えていかなければいけないというのは。じゃあ残りの16人はどういうふうになるかというと、男鹿地域のどっかに必ずまた任命して配置するわけですね。ですから、むしろですね、中立委員、女性云々は、それは例外というんじゃなくて、制度の一部で、要は19分の3と19分の16の違いですね。ですから、19分の16の点については、やっぱり現実的に旧町村区域ぐらいの中でですね、農家の数だとか、農業者だとか、農地、耕地とか、物理的に回らなければいけないといいますか、自分で担当しなければいけないというところは、法律にはそういう人方は区域は決めなくてもいいといっていても、運用としてはそういうふうにしていかなければ、農業委員の皆さんだって大変だと思うし、大変だけれども実質的にはそういうことではできないと思いますよ。だから、もっと現実に即して考えなければいけないのではないのかなと思いますが、そこら辺どうですか。法律にも書いていて、現実には難しいというと、やっぱり互いに見える旧町村区域ぐらいの範囲で、ある程度ですね、そういう一般的な農業委員については、そういうものを勘案しながら、面積をカバーできるような人数をそれぞれ配置していくというのが普通のことではないんですか。そこら辺どうですか。法律の解釈を逆に考えているんじゃないですか。そこら辺もう一遍お願いします。 ○議長(三浦利通君) 暫時休憩します。      午前11時11分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午前11時11分 再開 ○議長(三浦利通君) 再開いたします。  菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  いろんな考え方があると思います。今、農業委員だけじゃなくて最適化推進委員も必要だとか、女性の配置、若者の配置、そのことも含めて、もう3年後にありますから、それまで、前にもお話したように皆さんと一緒に議論を積み上げていきたいと思います。 ○議長(三浦利通君) さらに、三浦一郎君。 ◆2番(三浦一郎君) さらにあります。あのですね、3年後って言いましたね、今。昔のひと昔は10年ですよ。この四、五年ぐらい前までは、ひと昔って3年って言ってました。でも今はみんなこう、いろんな情報機関が発達して、日進月歩になってきていますよ。ですから、市長、3年後に考えたって、もう時代おくれですな。特に今、米の生産調整の仕方とか、主食米のつくり方も変わって、直接の交付金もなくなって、何とかしなければいけないということで、早く地域の状況とかそれをつかまなければいけない時代ですよ。変な話、今までの時代はゆっくりしてたとかというんじゃなくてね、特に変わり目なものだから、とても3年も待っていれば、おかしいんじゃないですか。ですから、3年後のことはそれはそれでもいいけれども、それまでの、課長の答弁にもあったように、制度が変わってきて、いろいろ運用とかそういうやつね、それは3年後の話はわかりますがその間のつなぎのことを船越を何とかしなければいけないと、自分ではそう思いますし、ほかの人もみんなそういうふうに考えると思いますよ。特に船越地区の皆さんは。ですから、老人クラブ連合会の人方も、何とかしなければいけないということで要望書を出すし、町内会でもそういうこと考えていると。話をしていればみんなそうですよ。だから、3年なんて待っていられないってことです。だからお互いその変われば、なじみのないこともあるわけですから、今回決めてしまったこの19人については、これはこれでね一生懸命頑張ってもらって、船越地区には最低1人ぐらいは、それをカバーできるような仕組みをつくって、一緒に農業問題のことについてはですね、船越地区の皆さんも考えるような、そういうことを脇の方につくっていかなければだめだと思いますよ。「オール男鹿」って市長何回も言うけれども、「オール男鹿」の前に農業の「オール男鹿」もできないんですよ、これでは。ですから、19人のことについては、それはそれでいいです。だから、その点をですね、カバーできるような仕組みについて・・・ ○議長(三浦利通君) 三浦議員、時間オーバーです。 ◆2番(三浦一郎君) もうちょっと、もう少しで終わりますから。それで、ぜひですね、その点をカバーできるような方法について、もっとこう、それこそ熟慮して、移行期のことですから、対応していけるその幅をですね持っていただきたいなと思います。その点、市長もう一遍答えていただいて終わりたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  議員のおっしゃるように、農業委員のことについては3年後に変えていくと、そういうことだと思います。いろんなことについて常に変えていくと、そのことは、おっしゃるとおりだと思います。だから、ただ、今、見解の相違は、今この状況で、今の現状で困っているという話は、まだ来てないんですよ、私の耳元に。それでまた、議員がおっしゃるように船越の人たちがみんな困っているという話をしていますけれども、私も船越の人と何回も会っているんです。町内会、老人会、いろんな人に会って話を聞いていますけれども、私に直接困っているという話は聞いたことがないんです。だから、問題があれば、1人でもひざ詰めで話しますから、言ってくれれば対応します。だからそのことを捨てておくということじゃなくて、ちゃんと対応しますので、その具体的な話をしてくれればちゃんとやりますから教えてください。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 2番三浦一郎君の質問を終結いたします。 ◆2番(三浦一郎君) ありがとうございました。 ○議長(三浦利通君) 次に、6番古仲清尚君の発言を許します。6番古仲清尚君      [6番 古仲清尚君 登壇] ◆6番(古仲清尚君) 皆様、おはようございます。古仲清尚でございます。  平成29年12月定例会に当たりまして、一般質問の機会をいただきました議会の皆様、関係各位の皆様方に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。  また、傍聴席においでの皆様方におかれましても、日ごろより市政に深い関心をお持ちいただきながら足をお運びいただいておりますことに、心から敬意を申し上げます。  それでは、通告に基づきまして質問に入ります。  大要1点目は、水産業の振興・活性化に向けてであります。  ことしもハタハタ漁の季節が到来し、男鹿市内の港が活気づいております。男鹿の冬の風物詩でもある季節ハタハタ漁の豊漁を心から祈念するものであります。
     さて、男鹿市の漁業・水産業については、これまでも本会議を含めまして幾度となく質問をさせていただいているところでございますが、市当局におきましても、本市の漁業や水産業におけるさまざまな課題等について、日々精査、研究をされていることと存じます。  各種統計資料等によりますと、秋田県水産業は、約150種の魚介類が漁獲される一方で、それらの漁獲量が少なく、市場のニーズを十分に満たすことができずにおり、県内で流通している県産魚の割合が低いほか、漁業者の減少や高齢化も進んでいるなど、さまざまな問題を抱えることが明らかになっております。  漁業経営では、兼業漁業者が圧倒的に多く、漁業経営のみで生活を維持することの困難さも垣間見られております。特に本市においては、漁業者の高齢化や新規就業者等の担い手不足が深刻な状況に迫っており、向こう10年と言わず、あと5年もすれば本市の漁業・水産業の様態が変わってしまうのではないかとさえささやかれております。こうした実情を踏まえた上で、以下質問をいたします。  1項目、漁村の維持形成等、持続可能な地域水産業へ向けて。  今後、本市の漁業・水産業が生業として、また、地域社会の中の産業として持続していくために、漁業者の取り組みを促進するために必要な措置の実施や漁業アカデミー設置等による新規就業者支援など、行政としてもそれらに向けた対応が急務と考えますが、人口減少社会、少子高齢化の中にあって、本市の考える今後の漁業・水産業のビジョンをどのように描いているのか、見解を伺うものであります。  2項目、水産資源や漁場環境の適切な保全管理について。  本市の水産物は、秋田県の県魚であるハタハタをはじめ、サケやマス、マダイやヒラメ、クロモやギバサ、ワカメ、コンブなど、全国に発信できる良質な海の幸として魅力が大きく、また、定評があると言われております。ハタハタについては、昨今、漁獲量、漁獲高ともに減少をしており、クロモもまた同様であります。本市におきましては、今後、なお一層、水産資源や漁場環境の適切な保全、管理が重要と考えますが、どのような保全管理計画を策定か、見解を伺うものであります。  次に、3項目、国及び県、秋田県水産振興センター等との連携について。  今後、本市に所在する秋田県水産振興センターが、現在、施設のリニューアルが行われており、平成29年度には親魚棟、機械棟、海水取水設備、淡水ろ過設備、屋外トイレ棟などの生産棟が完成し、今後、平成30年度は育成棟が整備される予定が示されております。  本市の水産業を考える上で、国や県及び男鹿市に所在する県水産振興センターとの連携は必須であることから、今後、国及び県などと、どのような連携体制を講じ、推進されていかれるのか見解をお伺いいたします。  次に、大要2点目、地域医療連携についてお伺いいたします。  団塊の世代が75歳以上となる平成37年における医療提供体制の2025年モデルの実現に向けて、医療・看護、介護・福祉、住まい、保健・予防、生活支援の5大要素で構成され、それらを一体的に包括する地域包括ケアシステムの構築を軸として医療提供体制の改革を推進する医療の機能強化や機能効率化、また、医療・福祉連携及び在宅医療、在宅療養支援の充実等、既存の病院完結型医療から地域完結型医療へ、治す医療から、治し支える医療への転換を図ることが主眼とされております。  本市におきましても地域包括ケア病床の評価拡充や在宅療養支援の強化など、システム構築を見据え、既に取り組みを行っているところでありますが、今後、県がさきに示した秋田県地域医療構想を軸として、男鹿市の実情に沿った形で男鹿市ならではの男鹿版地域包括ケアシステムの構築、推進が期待されるものでありますが、以下質問いたします。  1項目、男鹿版地域包括ケアシステムの構築に向けて。  一つとして、本市の医療、看護、介護など、さまざまな社会資源の把握について。  二つとして、在宅医療、看護、介護連携需要の課題抽出及び対応策の検討について。  三つとして、各種サービス提供者や従事者間の情報共有及び意識醸成について。  四つとして、国、県、医師会、看護協会などとの広域的連携のあり方について、それぞれ市の見解を伺うものであります。  2項目、地域共生社会への対応について。  今後の地域共生社会への対応について、個人や世帯の抱える複合的課題などへの包括的な支援、また、さまざまな諸課題に対応する分野をまたがる総合的サービス提供の支援は、市としてはそれらに対し、いかなる対応をお考えか、お伺いいたします。  一つとして、行政による地域住民との協働による包括支援体制構築への対応について。  二つとして、地域包括支援センターの機能強化及び認知症施策推進への対応について、それぞれ見解をお伺いするものであります。  3項目、社会保障制度における今後の見通しについて。  来年度、国では介護保険法並びに社会福祉法等、改正が予定されておりますが、それらによる社会保障制度の変化について、本市ではどのようにとらえておられるのか、市の見解を伺うものであります。  次に、大要3点目、スポーツ合宿等誘致促進事業についてであります。  本市においては、滞在型観光の推進を図る目的のもと、市外の高校・大学等の団体が男鹿市内に宿泊して行う合宿などに助成を行う制度を、スポーツ合宿等誘致促進事業として展開をしております。  スポーツに汗をかき、男鹿の海の幸や山の幸といった食も楽しみながら、温泉で疲れをいやす。現行制度では、この合宿補助制度は、スポーツ合宿等と記載があるように、スポーツ団体や部活動などの合宿だけではなく、文化・芸術活動を行う団体も、市長の許可があれば対象となるなど、その解釈に自由度があると認識をしております。  当該事業が、今後、時代の変遷とともに、さらに社会的ニーズに適合していくために、このスポーツ合宿等誘致促進事業の充実・強化が必要と考えますが、それらを踏まえ、以下質問いたします。  1項目、当該事業における近年の事業実績と今後の見通しについて。  2項目、事業の充実や促進を含めた要綱改正に向けて。  例えば、競技性の高いアスリートコースや企業等の体育祭など協和性の高いレクリエーションコースの新設など、利用者それぞれの志向に合わせたコースの新設はもとより、コースそれぞれに対応する食の提供やマネジメントも非常に重要になろうかと考えられることから、これらを踏まえた利用促進に向けた対象項目の適宜分化による要綱整理を提案するものであり、市の見解を伺うものであります。  次に、大要4点目、ネーミングライツ(施設命名権)導入に向けてであります。  ネーミングライツ(施設命名権)は、日本においては2000年代前半から盛んになり、自治体においても公共サービスの維持・向上を図るため、また、命名権を持った企業の社会貢献活動及び企業広報の一環としても取り組まれてきたものであります。  秋田県内では、秋田市秋田市八橋運動公園球技場や秋田市立体育館などの施設において、数年前よりネーミングライツを導入しております。  このネーミングライツ導入につきましては、平成28年3月定例会におきましても質問をさせていただいており、その際、市当局におきましては、ネーミングライツの導入については、市の自主財源を確保できることから、男鹿市の施設に対する企業の意向を調査し、可能性について研究するとの答弁がありました。  また、男鹿市行政改革大綱の中でも検討中とされております。  本市におきましては、公共施設のみならず、さまざまな社会資源に対しネーミングライツを活用展開する可能性があると考えますが、市の見解を伺うものであります。  次に、大要5点目、公衆無線LAN環境の活用展開の可能性についてであります。  平成28年版「情報通信白書」によりますと、2015年末の情報通信機器の普及状況を見ますと、携帯電話・PHS及びパソコンの世帯普及率は、それぞれ95.8パーセント、76.8パーセントとなっており、携帯電話・PHSの内数であるスマートフォンは、前年比7.8パーセント増の72パーセントと普及が進み、パソコンとの差が前年の13.7ポイントから4.8ポイントに縮小しております。  こうした情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォンの保有が年々増加し、7割を超えております。  総務省では、平成28年6月2日閣議決定された「日本再興戦略2016」及び平成28年5月20日閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」において、外国人旅行者等が観光、災害時にも利用しやすいWi−Fi環境を実現するため、2020年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所として、避難所・避難場所に指定された学校等を含む推計約2万9千カ所について、国が作成する整備計画に基づき無料公衆無線LAN(Wi−Fi)環境の整備を推進しているところであります。  本市におきましても災害発生の有事の際、災害の危険性がなくなるまで滞在し、避難生活を送る避難所、避難場所や被災場所として想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点、公共施設などにおいて、災害時の必要な情報伝達手段の確保へ効果、あるいは平時においては観光関連情報の収集、教育分野での活用など、その利活用の幅は非常に広く、利便性の向上が大きく図られるものと考えられますが、本市の現状と活用展開の可能性について、市の見解を伺うものであります。  以上で初回の質問を終わります。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 古仲議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、水産業の振興・活性に向けてについてであります。  本市は、県内最大の漁場を有しており、漁獲量は県全体の約半分を占めております。が、一方、漁業就業者は、個人経営が主で高齢化傾向にあり、高齢者の確保・育成が大きな課題となっております。  今後の本市の漁業・水産業については、水産業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。  こうしたことから、水産資源の維持・増大を図るため、中・高級魚等の種苗放流、増養殖に努めるとともに、沿岸漁場、流通施設等、生産基盤の整備とあわせて、栽培漁業や資源管理型漁業を推進し、漁業者の収入増加により、経営の安定を図ってまいります。  また、漁業就業者の確保・育成については、漁業の経験がなくても円滑に就業できるよう、県が実施する「秋田の漁業がんばる担い手確保育成事業」を活用し、若者世代に漁業の魅力を伝えるとともに、技術研修の実施や、技術習得を終え、自立を目指す場合に経営安定に向けた支援を行ってまいります。  さらに、水産資源の有効活用と安定的な供給先を確保するため、加工品の開発を促進するとともに、消費者へのPRや販路拡大につながる取り組みに支援してまいります。  こうした取り組みとあわせ、「もうかる漁業」を推進するため、男鹿市複合観光施設を拠点とし、急速冷凍設備を利用した6次産業化により、水産物の安定的な供給体制を確立することで、本市水産業の発展を図ってまいります。  次に、水産資源や漁場環境の適切な保全・管理についてであります。  本市の漁業は、少量多品種の漁獲が特徴であり、主要魚種であるアワビやガザミなどの重要魚介類の漁獲量を維持・増大させながら、資源の適正な管理と合理的利用を図る「つくり育てる漁業」の推進が必要と考えております。  市では、漁業への就業を促すためには、資源の回復、増大が不可欠であることから、秋田県漁業協同組合秋田県水産振興センターと連携し、ヒラメなどの中・高級魚のほか、アワビやガザミなどの種苗放流やハタハタのふ化放流に助成しております。  秋田県漁業協同組合では、アワビの種苗放流箇所を漁獲できる大きさになるまで禁漁区域に設定するなど、地先資源を地域の漁業者がみずから管理し、効率よく漁獲できる生産性の高い漁場づくりに取り組んでいるところであります。  県では、ハタハタの産卵場やアワビ等の漁場として、秋田県漁業の振興に極めて重要な役割を果たしている藻場については、海藻有害生物の現状や藻場再生に関する研究を進めるとともに、海藻が着生するブロック等を設置して藻場造成の促進に努めており、アワビ等の成長が確認されていると伺っております。  今後も、つくり育てる漁業による継続的な種苗放流と資源管理型漁業を推進し、資源管理に努めてまいります。  次に、国及び県等との連携についてでありますが、現在建設中の秋田県水産振興センターのリニューアル工事は、最新システムの導入による低コストで良質な種苗の生産のための整備と伺っております。  市が実施する栽培漁業定着強化事業の種苗放流は、センターで生産される種苗を活用していることから、引き続き県と連携して良質な種苗の放流に取り組んでまいります。  また、新しい施設となる機会に加工技術の研修や、魚介類のふれあい体験などの新たな取り組みについて、県と連携を図りながら検討し、本市の水産業の魅力を広く発信していきたいと考えております。  平成31年度には「第39回全国豊かな海づくり大会」が本県で開催されることから、大会を契機に、本市の特徴ある水産物や地魚加工品等のPRに努めてまいります。  ご質問の第2点は、地域医療連携についてであります。  まず、本市の医療・看護・介護など、さまざまな社会資源の把握についてであります。  本市では、平成29年8月に市内の医療機関の診療時間や介護保険サービス事業所における医療処置が必要な方の受け入れ状況等を取りまとめる一覧を作成し、関係機関に配布するとともに、市ホームページに掲載し、周知に努めております。  次に、在宅医療・看護・介護連携需要の課題抽出及び対策の検討についてであります。  本市では、男鹿市地域包括ケアシステム推進会議を開催し、在宅医療・看護・介護の連携を推進するための多職種連携研修会の開催や医療・介護の提供体制の構築についての協議を行っております。  次に、各種サービス提供者や従事者間の情報共有及び意識醸成についてであります。  地域ケア会議や、さきに述べました多職種連携研修会は、職種間の顔の見える関係をつくることや専門的見地からの支援、連携のあり方を学ぶことを目的として開催いたしております。  また、情報共有ツールといたしまして、受診や入院時に必要な情報の整理と、医療機関介護支援専門員と情報共有の支援を目的とした「医療・介護連携シート」を今年度中に作成する予定であります。  次に、国、県、医師会、看護協会などとの広域的な連携のあり方についてであります。  本市におきましては、県や他市町村、医師会、看護協会との情報共有を密にしながら、国や県内の施策の動向を把握しながら、広域連携の推進に努めております。  今後も地域包括ケアシステム構築におきましては、医療・介護、関係機関の皆様からご協力いただき、連携して、その推進に努めてまいります。  次に、地域共生社会への対応についてであります。  まず、行政による地域住民との協働による包括支援体制構築への対応についてでありますが、福祉のニーズは、高齢化、人口減少、家族形態の変容などにより多様化し、複合的で複雑なものとなりつつあります。  市では、必要に応じて各課や相談機関で連携しながら複合的な課題に対応しておりますが、地域住民との協働による包括支援体制を構築するためには、市民が地域福祉活動に参加する土壌をつくっていくことが大切であります。そのため、男鹿市地域福祉計画を中心として各福祉計画を連動させ、総合的相談体制及び市民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備について定め、計画的に実行してまいります。  次に、地域包括支援センターの機能強化及び認知症施策推進への対応についてであります。  まず、地域包括支援センターの機能強化についてでありますが、現在、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員介護支援専門員を配置し、介護予防事業や介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護業務など高齢者の生活全般における支援を行っております。  また、高齢者やその家族が地域の身近な窓口で相談できるよう、市内3カ所の在宅介護支援センターにおいて総合相談の対応ができるよう体制を整えております。  地域包括支援センターにつきましては、さきに述べました高齢者の生活支援に加え、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進における中核的な役割を担っており、地域への訪問や実態把握等の活動を十分に行えるよう、今後も適切な人員体制を確保するよう努めてまいります。  次に、認知症施策推進についてであります。  本市においては、認知症施策といたしまして、認知症初期集中支援チームの設置や早期発見ネットワーク事業、認知症カフェの運営支援、認知症ケアパスの配布、認知症サポーター養成講座等を実施しております。  また、来年度は、新たに認知症サポーターステップアップ講座の開催を予定しており、認知症サポーター養成講座を受講した方々のさらなる知識習得の機会をつくるとともに、地域での自主的な活動が、より一層、活発に展開されるよう支援してまいりたいと考えております。  今後も、認知症の方とそのご家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症施策の推進に努めてまいります。  次に、介護保険並びに社会福祉法改正等による社会保障制度の変化についてであります。  「他人事」を「我が事」として住民一人ひとりが主体的に取り組む地域づくりや、地域住民が抱える多様な問題を「丸ごと」受けとめる総合相談体制の構築といった「我が事・丸ごと」の地域福祉推進のためには、市が包括的な支援体制づぐりに努める必要があります。  この包括的な支援体制の整備については、地域包括ケアシステムの「必要な支援を包括的に提供する」という考え方や、高齢者のみならず、地域の障がい者や子ども等への支援にも広げたものであるため、市では、現在構築を進めている地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図っていく必要があると認識しております。  国の法改正により、高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスが位置づけされており、今後、包括的な支援体制の構築に当たっては、このような新たなサービス基盤についても検討していく必要があると考えております。  ご質問の第3点は、スポーツ合宿等誘致促進事業についてであります。  まず、近年の事業実績と今後の見通しについてであります。  当事業は、平成23年度より実施しており、初年度の平成23年度では16団体、延べ人数1千668人の利用でありましたが、平成28年度では79団体、延べ人数4千429人の利用となるなど、年々利用団体数が増加してきております。  今月には「第7回なまはげカップ中学生バスケットボール大会」、来年1月には「第2回男鹿なまはげカップ男鹿市長杯争奪柔道錬成大会」、3月には「流通経済大学剣道部合宿」などが予定されており、昨年度と同程度の利用を見込んでいるところであります。  次に、事業の充実や促進を含めた要綱改正についてであります。  本事業の目的は、さまざまな団体が実施するスポーツ、または文化活動に伴う合宿を市内で行っていただき、最終的には補助がなくともリピーターとして男鹿に来てもらい、交流人口の増加を図ることを目的としております。より多くの団体に男鹿で合宿をしていただけるよう、利用者のニーズを反映させ、本年度からは1泊から補助対象とするなどの要綱改正を行ったところであります。  議員からご提案のありましたアスリート向けなどコースの新設につきましては、県によるスポーツ合宿等誘致に係る事業において、全日本強化指定選手や各国代表が所属する団体など、トップスポーツ団体を対象とした補助制度が設けられております。  市といたしましては、県の制度を活用しながら、相乗効果が得られるよう合宿誘致を行ってまいりたいと考えております。  また、「食」の提供については、これまでも各宿泊施設が利用団体の種目や年齢構成にあわせたメニューでの食事提供を行っているところであり、今後も関係者間で情報共有を図りながら、きめ細かい対応を行うことで、より利用者の満足度を高められるよう働きかけてまいります。  今後とも、限られた財源の中で創意工夫と研究を重ねるとともに、より利用者のニーズを反映できるよう、制度の改善を図ってまいります。  ご質問の第4点は、ネーミングライツの活用の可能性についてであります。
     県内では、秋田市や大館市の施設でネーミングライツを導入しております。  ネーミングライツの導入については、市の自主財源を確保できることから、引き続き男鹿市の施設に対する企業の意向を調査し、検討してまいります。  ご質問の第5点は、公衆無線LAN環境の活用展開の可能性についてであります。  まず、不特定多数の方が利用できる公衆無線LAN、いわゆるフリーWi−Fiの現状につきましては、宿泊施設や観光施設が集まる男鹿温泉郷周辺のほか、商業施設が集まる船川、船越地域に比較的多く設置されており、事業者への聞き取りやインターネットの公開情報によれば、現時点で市内97カ所への設置を確認しているところであります。  次に、公衆無線LANの活用展開の可能性については、議員ご指摘のとおり、主に防災、観光、教育の各分野への活用が想定されるところであります。  まず、防災の観点からは、災害発生時における避難所での情報提供や被災者支援等、災害対応業務への活用が考えられます。  市では、通信事業者と災害協定を締結しており、大規模災害時には、通信事業者が通信設備を復旧確保できる体制を構築していることから、災害時の公衆無線LANのアクセススポットの臨時設置等、地域防災力の強化に向けた活用を研究してまいります。  観光の観点からは、スマートフォン等の通信機器を利用した観光情報の検索、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる情報発信等への活用や、外国人観光客への利用環境の提供を通じたインバウンド対策等、観光客の利便性向上への活躍が考えられます。  教育の観点からは、小・中学校におけるICT教育への活用が考えられます。  いずれにいたしましても公衆無線LANは、各種施策への活用の可能性が考えられますが、導入には初期費用に加え、設置後の維持管理費用を必要とすることから、必要性、費用対効果、民間における導入状況を見きわめながら、活用に向けて研究してまいります。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 再質問保留のまま、午後1時まで休憩いたします。      午前11時55分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時01分 再開 ○議長(三浦利通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  再質問ございませんか。古仲議員 ◆6番(古仲清尚君) 再質問に当たりまして、議長にお伺いいたします。事前には一括方式で通告をさせていただいておりましたけれども、これより一問一答方式への切り替えを希望いたします。 ○議長(三浦利通君) ただいま古仲清尚君から、一問一答方式によりたいとの申し出がありましたので、これを許可します。 ◆6番(古仲清尚君) ありがとうございます。  それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。  まず、水産業の振興・活性に向けて、漁村の維持形成等、持続可能な地域水産業に向けてについてであります。  先ほど市長からご答弁をいただきました。その内容を伺いますと、例えば県の取り組んでいる担い手育成事業、あるいは栽培漁業計画等に基づいた資源管理型の漁業、そういったものを推進をされていくというご答弁の内容であったかと思います。  私の質問の主意としましては、漁村の維持形成を、今後どういったふうに持続可能な漁業・水産業として、市としてどのように取り組んでいかれるのかというビジョンをお伺いしたつもりでありました。  今季、北浦におきましては、ハタハタの取り扱いに関しまして、まずその秋田県漁協北浦総括支所におきまして、あるいは県漁協におきまして、10日間という期限を設けた形で、いわゆるその資源管理型の季節ハタハタ漁ということに取り組みをされていることが新聞報道等でも示されております。本当に地域の漁業者の皆さんの、やはりハタハタ漁に対する思いですとか、さまざまな中でのご英断だったと私も認識をしておりますが、再質問に当たりまして、いわゆる男鹿市の考えるこれからの漁村形成、持続可能な水産業、地域水産業というもののビジョンがおありなのか、それとも今検討中なのか、その部分について市のご見解をお伺いするものであります。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 古仲議員の質問にお答えします。  水産振興ビジョン、そういう男鹿のそういうのを、はっきり言うと私もよくわかってないです。だけども、私は漁業に対する思いは非常にありまして、例えば、ハタハタの時期のね北浦地域の人たちのそのにぎわいというのは、漁師以外の人も、そのまちなかを挙げてというか、地域を挙げて取り組む冬の風物詩です。だから、その漁村のそういう風景というのが残っているんですよね。だから私は、その漁業振興も大事です。先ほど申し上げたような「つくり育てる漁業」、それから「人を育んでいく漁業」、そういうことも大事ですけれども、みんなでその地域の人たちがこの漁村をどういうふうにして守っていくかと、そういうビジョンづくりが地域の人たちがやっていくということが大事だと思っています。例えば北浦の相川でも、まとまりやすいところの集落の人がみんなで集まって、この地域をどういうふうにやっていきたいんだと、そういうビジョンづくり、それを県と市と、そしてまたコンサルを入れてね、きちんと文章と絵に描いていくと、そういうのが私は大事だと思っています。  それで、漁業のただ獲るだけじゃなくて、これからは体験型観光という言葉もありますから、いかにもっと大きな観点から見ていくか、北浦では雲昌寺とか、そしてまた「ににぎ」とか、そういういろいろな観光資源もありますから、そういうのを取り入れてやっていくと。それから、北浦の坂道というのは、石垣があって、漁村や漁港を眺めるすばらしい景観もありますから、そういうふうな周遊というか散歩させてね、まちの中を巡らせていくとか、そういうまた体験型の漁業、そういうこととかいろんな切り口があると思っています。  例えばこの前、連携協定した株式会社ドリーリンクは、自分の店にそういう漁業のね、漁港のそういう写真を貼ったり、そういう魚の獲り方とか、そういうことを説明したり、何とか漁師になる人を募集したいとか、そういうことも考えたりしますから、いろんな切り口があるんじゃないかと思っています。  要は私の答えは、そういう地域の人たちが、何とか思い上がるようなそういう仕組みづくりをやれればなということを申し上げます。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 市長のおっしゃるとおり、漁村を取り巻くその地域が一体となって、地域資源ですとか地域の魅力を最大限発揮をしていくような、その社会形成が必要だと、その市長の答弁、ごもっともだと思います。  そうした中で、その地域水産業の、いわゆる担い手の育成という観点におきましては、先ほども申し上げましたとおり、自治体において漁業学校、漁業アカデミーというものが、何と言いますか行政の施策として出てきているところでありますけれども、例えば徳島県などは、その地域の漁協ですとか振興会等と協力をしながら漁業アカデミーを昨年から開校したはずなんですけれども、秋田県におきましても、これまで本市を拠点としたトライアルステイ、いわゆる漁業者、短期滞在型として漁業体験をしながら担い手、いわゆるその漁業への関心を深めてもらうという意味で男鹿市もタッグを組みながら県と一緒になって取り組んできたところがあろうかと思いますけれども、さらに一歩踏み込んで、そういった漁業アカデミー等に対して本市が例えば県に働きをかけるですとか、国に働きをかけるですとか、そういったお考えはあるものかどうか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  議員の考えている発想はね、私も非常に共感を得るところがありますので、何とかそういうことも取り組んでいきたいと思います。  男鹿は、そういう意味では非常に恵まれているんです。海洋高校もありますし、そしてまた、今、複合観光施設ができれば、新たな漁業の6次産業化、そういうチャレンジしながら、そしてまた、特に漁業の人方の所得向上につながっていきますから、やっぱり何としても収益が上がらないところには担い手も来てくれないわけですから、そのことからも考えていきたいと思っています。  議員がおっしゃるようにそういうテクニックですかな、そういうことを育成する前の、やっぱり下地と言いますか、漁師を好きになってもらうと、関心を持ってもらうと、そういうことも大事だと思っています。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 次に移ります。  2項目の水産資源や漁場環境の適切な保全管理についてでございます。  水産庁が示しております水産基本計画を見ますと、資源管理の基本的な方向性としましては、例えば漁獲量や漁獲金額等が多い主要資源、あるいは広域資源に対しまして、資源状況が悪化していると思われる資源については、国が積極的に資源管理の方向性を示し、関係する自治体と協議をしながらその取り扱いを図っていくということが示されております。  本市におきましては、秋田県の県魚でありますハタハタがまずあります。そのほかにも本市で漁獲される水産物に関しましては、全国、あるいは国内外に発信できるような魅力の大きいものばかりであろうかと認識をしておるところであります。  そうした中で、この本市といたしましては、この県の水産振興センターも所在しているということで、国に対してもこういった水産計画の中で取り扱われている項目に対して、積極的に国に対しての要望活動ですとか要請が必要ではなかろうかと思いますが、この点についてご見解をお伺いをするものであります。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  いろいろ難しい問題はあろうかと思います。ハタハタのことに絞って話をすると、今いろいろと分析していますよね。議員が一番詳しいように、地球の温暖化だとか、藻場が消滅してきているとか、いろんなその要素はあろうかと思います。  その中で、どうすればハタハタの資源を確保していけるのかということです。その北浦の漁期が10日間でしたか、そのことを決めたのは、やっぱりすばらしいことだと思っています。  まず、県と連携して、何とかその資源確保、そしてまた、漁協も隣県との協議を県とともにやっているはずですから、そこあたりのことを市でも強く要望してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲君。 ◆6番(古仲清尚君) 3項目の国及び県等との連携について再質問させていただきます。  これまで国、あるいは県の補助事業等々で本市の漁業・水産業におきましては、さまざまな施策事業が展開をされてきたことと思います。  そうした中で本市の漁業者、あるいは水産業の方々が望んでいる、いわばニーズに対して、そういった補助事業などが、どの程度マッチングをされているかどうか、そういったものというのは、本市においては精査、研究をされておられるものなのでしょうか。  例えば、比較的本市で展開をされております国・県関係の補助事業、それらに比較をした場合、水産業に関しては、項目数がかなり比較対照した場合、少ない感じが見受けられるんですが、そういった中で国の事業、あるいは県の事業に対して、本市の中の漁業者、あるいは水産業の方々が、どの程度認識をして、その補助事業を活用されているのか、あるいはまた、どの程度その需要と供給がマッチしているのか、その部分について市はどういったところで精査、研究をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  精査、マッチングしているかどうか、そのことについては、私はそういう資料は持っていませんけれども、はっきり言うと、農業よりはずっとそういうのが見えないんですよね。漁業者と行政とのかかわり合いとか、そういうのやっぱりちょっと私は見えない、私の個人的な考えかもしれないですけども、だからもっとその取り組みをきちっとやっていくと。あきらめないで、漁業でも生計を立てていけるんだと、その具体的なやり方を示していけるというか、お互いにねやっていけると、そういうことが大事かと思います。そういう意味では、水産振興センターもあるわけですから、男鹿の漁業者というのは非常に、いい情報を持って取り組んでいきやすい状況にあります。そして、先ほども申し上げたように、今、複合観光施設ができて、急速冷凍の設備ができれば、もうかる漁業、今、やっていない6次産業化が始まりますから、それに対してやっぱり一番元となる魚が獲れないとうまくないわけですから、魚を獲る人、どういうのがもうかっていけるか、そういうことの分析とか、そういうこともまた一気に広めていけるんじゃないかなと、そのことを私は期待しています。  いずれ議員がおっしゃるような、もっと漁師と漁業関係者とひざ詰めのね話し合いとかっていうのが、そういうのがやっぱり必要だと思っています。今もやっているんですけど、もっと必要だと思っています。  以上です。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲君。 ◆6番(古仲清尚君) 次に、大要2点目の地域医療連携についてお伺いいたします。  いわゆる国の政策でもあります病院完結型医療から地域完結型の医療への転換を図る中で、いわゆる男鹿版地域包括ケアシステムの構築が必要ということで、当局におきましてもさまざまな法律、条例の中で、この構築に向けてさまざまな部分で推進をされていることと認識をしておりますが、そうした場合、地域完結型の医療に転換を図る際に、地域としての受け皿というものがどうしても必要になってこようかと思います。さまざまな医療資源、介護資源、福祉資源、そうしたその社会資源の本市の中での把握、そういったものは本市としてどういうふうに分析をされているのかについて、そこの部分をちょっとお伺いするものでありますが、本年の4月に大手の新聞に掲載をされていたものでありますけれども、秋田県の医療構想が全国的の新聞に掲載をされておりました。いわゆる地方在宅充実に苦慮をしていると、秋田県においてはそういった在宅医療等に対しての受け皿の整備に対して、ものすごく課題が大きいんだということが報じられました。それは地方においては、一軒一軒が離れているために、要するに密度が低いために、都市部のような形で、同じような形で、いわゆるその在宅医療というものを国からの展開として示されたときに、地方、地域にとっては、かなりそのハードルが高いというものがうたわれているところであります。  そうした部分もかんがみたときに、それらをカバーするためには、もちろんさまざまなその従事者、専門職の確保というものが、都市部以上に難しい状況になってきて、あるいはそれらを取り巻く社会資源の確保も同様に難しく、ハードルが高くなるものだと考えますが、そうした地域完結型のこういった体制に資するための受け皿は、どのようにとらえておられるのか、この部分についてお伺いをいたします。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  確かにいわゆる国が進める在宅看護、在宅医療に関しては非常に、男鹿市として地域性を考えますと非常に難しい面がございます。在宅医療、在宅介護に関しましては、例えば1人を支えるためには元気な2人が必要と。ただ、このいわゆる核家族と言われる現代ですね、特に男鹿市においては高齢者世帯も多くありますし、非常にこの支える力が弱いという弱点を持っております。これは、男鹿市版の地域包括ケアシステムの構築を目指して会議を進めております中で、各医師、それから介護施設の皆さんからの意見も聞いておりますけれども、同じように非常にこの地域の介護、支える在宅医療の介護力は弱い、さらに在宅、いわゆる往診に関しても、現在、市内の医師はほとんどしていないという状況であります。こうした状況の中で男鹿市のいわゆる在宅の受け皿としましては、やはりこの施設の充実が必要なのかなと思っております。ただ、最近の状況を見ますと、この施設の充実に関しましては、市内各施設の量的なものはですね、かなりそろってきているかと思っております。この先につきましては、医療、介護のお互いの連携によって、この受け皿をつくり上げていくというような形になろうかと考えております。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲君。 ◆6番(古仲清尚君) 地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、社会保障・税一体改革の中において、社会保障制度改革推進法に基づいた措置として、地域における医療及び介護の総合的確保を推進するための関係法律、医療・介護総合確保推進法が成立をしました。  この法律の中で地域包括ケアシステムの構築に向けて主要3点があります。一つは地域医療構想、そして二つ目としては在宅医療と介護連携事業の充実、そしてもう一つは地域医療・介護総合確保基金、この3点が主要の政策として盛り込まれています。  県内におきましては、由利本荘市におきまして医療・介護総合確保基金として、由利本荘医師会が独自に地域の在宅医療と介護連携推進事業として、県のICT活用在宅医療・介護連携推進事業の採択を受けて由利本荘市の中で、フェイスブック、いわゆるSNSです。SNSのフェイスブックを活用した「ナラティブ・ブック」というものを活用して、その地域の中で地域包括ケアを推進するためのICT連携を図っているところであります。  こうしたICTの取り組み、いわゆる医療ICTの取り組みに関しましては、これまでも本会議含めて質問させていただいておるところでありますけれども、本市の地域包括ケアシステムの拠点となる男鹿みなと市民病院におきましては、電子カルテも導入されていて秋田県医師会が提供する「あきたハートフルネットワーク」、いわゆる医療情報連携のネットワークであります。これらもやはり市の予算をかけて整備をしている以上、やはりこれらを発展的展開をさせることで地域、いわゆる本市を取り巻くさまざまないわゆる医療圏をまたがって市内にお住まいの方の医療環境、いわゆる条件不利地域からの医療に対してのいわゆる下支えと言いますか、それらの環境を整えることも行政としては大きな役割の一つだと考えますが、こうした国の中で備わっている医療・介護総合確保基金ですとか、さまざまな国の事業を本市としてはどういうふうにとらえて、それらを活用していかれるのか、そういったお考え、ビジョンがあればお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  議員おっしゃいますその基金を活用したICTに関する連携システムでございますけれども、これにつきましても先ほどのいわゆる包括ケアと多職種連携会議において、電子的な情報共有ツール、この必要性については述べられております。ただし、これら電子機器と言いますか電子的な連携におきましては、非常に初期費用、それから経費もかかるということがわかっておりますので、この基金を活用する以前に、まずはその紙ベースでも構わないので、この連携を進めようということで、今回、答弁の中にもありました情報共有ツールということで組織を設定しまして、医療、介護、双方で情報を共有しましょうというような今、動きになってございます。  また、医療連携につきましては、当然男鹿みなと市民病院では、ハートフルネットに加入しておりまして、それとともに組合総合病院、厚生医療センター、それから秋田大学との連携の中で地域医療連携を深めているという状況にございます。  基金についての具体的な活用の予定は、今のところございません。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲君。 ◆6番(古仲清尚君) それでは、3項目の社会保障制度における今後の見通しについてお伺いいたします。  高齢化の進展によって保険料が今後上昇することが容易に見込まれている中であるんですけれども、市町村、自治体におきましては、この包括ケアシステムの構築を図る一方で、介護保険制度の持続可能性の確保のために、やはり注力をしていかなければならないと考えておりますが、今後2025年問題も含めまして、どういった推移のもとでさまざまなその、いわゆる市民が負担する介護保険料等々そういったものに対しての見通しですとか分析は、本市におきましてはどのようにとらえておられるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇] ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  介護保険、保険料につきましては、いわば高齢者の増加、それから人口の総数の減、さらに介護報酬にかかわる分の増大ということで、日増しにこれは厳しくなるだろうという予測とともに、今、新たに第7次の計画を立てておりますけれども、やはり保険料的には厳しい計算が成り立っているところでございます。  これに関しましては、基本的には介護予防に力を入れるということで、介護にならない、いわゆる健康寿命を延ばすという地道な活動こそが求められるのではないかという考えから、介護予防に関します研修会、それから運動教室等を開きまして、少しでも健康寿命を長くして介護にならない、そういうような方策、地道ですけれども、これにかけていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 今、部長から第7次計画の中で、そういったものも含めて盛り込んでいかれるというご答弁ございました。そうした中で、現在、男鹿市におきましては、社会保障、いわゆる住所地特例にのっとりまして、本市から年間約2億円ものお金が他市に流れている状況であります。いわゆるこの支出先と言いますのは、近隣の自治体であります。特に離れた秋田市ですとか、能代市、横手市ですとかそういったところではございませんで、近隣の自治体であります。ですから、なぜこういった形になるのかというその分析ですとか対応というものも今後必要になってくるかと思いますが、いわゆる年間2億円支出をしているということは、いわゆる施設利用者、患者も含めてですけれども、その方を取り巻く支え手の皆さんの生活環境にも大きく影響をしてくる問題だと思います。もちろん例えば、どういうご事情で、そういった他自治体の中の管轄の施設をご利用されているのか、そういった部分の状況ですとかを見据えながら、本市におきましてもそういった計画に盛り込んでいく必要があろうかと思いますが、これらについて当局におきましては、どういったご見解をお持ちでしょうか。 ○議長(三浦利通君) 柏崎市民福祉部長      [市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇]
    ◎市民福祉部長(柏崎潤一君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり近隣の施設に移動される方というのは、やはりその支える方、家族が近隣にお住まいというのが多いかと思います。先ほど申し上げましたように、男鹿では非常に支える人の人口の移動が多いということでございます。これも含めまして、今後十分考えていきたいと思います。  以上であります。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 次に、大要3点目のスポーツ合宿等誘致促進事業についてお伺いいたします。  ご答弁いただいたように近年の事業実績は、かなりの方にご利用されていることと認識をしております。そうした中で、今後その事業の充実ですとか促進を含めた要綱改正に向けて提案を差し上げたものでありますけれども、ご答弁の内容といたしましては県の同じような事業とあわせながら市も歩調を合わせていくというような答弁内容だったと思いますけれども、いわゆる今、窓口は、それぞれ県に対して申請、そして市に対しても申請ということになっていることだと思いますけれども、やはりその利用者の方にもっと利用していただくためには、こういった窓口の一本化ですとかも考えていく余地はあろうかと思いますが、これらについてはどういったご見解をお持ちでしょうか。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) お答えいたします。  スポーツ合宿の誘致促進事業の窓口の一本化についてでございますけれども、市の方につきましては随時先着順という形で募集を受け付けております。県事業につきましては、4期に分けまして申請を受け付けしているという状況と伺っております。  窓口の一本化につきましては、活用される団体の方々の利便性を考慮いたしまして、市の方といたしましても県の方と協議させていただきたいと。ただ、申請状況がただいま申し上げた状況で受け付けしておりますので、そこら辺でそごが生じないような形で対応の方は考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 確認になりますけれども、本市の独自としての事業内容に関しては手をつけずに、県の事業とあわせながら進まれていくということの解釈だと思うんですけれども、本市におきましては、やはり男鹿温泉郷もございますし、また、さまざまなスポーツに対しての受け皿と言いますか、そういった総合運動場もありますし、さまざまそういった資源があることから、本当に広く大きな可能性があるものと考えておりますので、県の事業とあわせながらというご答弁でありましたけれども、今後のいわゆる要綱改正に向けて充実を図ることをご期待申し上げます。これらについて、もう一度当局のご見解をお伺いできればと思います。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) お答え申し上げます。  市長答弁の中でも申し上げておりますが、本事業の目的は、さまざまな団体が実施するスポーツ、または文化活動に伴う合宿を市内で行っていただき、最終的には補助がなくてもリピーターとして男鹿に来てもらいたいという目的を持って市の合宿補助の方は要綱を設置しているものであります。  県の方につきましては、秋田の元気づくり、活力の創造につながるスポーツ合宿に補助を行うということで、一般の補助のほかにトップスポーツ団体、これに向けた特化したような要綱も設けておりますので、それぞれあわせて、抱き合わせの活用が可能ですので、その辺を踏まえてこの後もスポーツ合宿の誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) さらに、古仲議員。 ◆6番(古仲清尚君) 次に、大要4点目のネーミングライツについてお伺いいたします。  これまで本市でもこのネーミングライツに関しましては取り組まれてきたことと認識をしておりますが、これまでさまざまな社会資源に対してということでご提案をさせていただいておるところでありますけれども、今までの本市で例えば公募した実績ですとか、そういった状況というものは私自身把握をしておらないところでありますけれども、そういった実績というものは過去10年においてどういったものがあったのかどうか、その辺をちょっとまず、現状認識としてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  ネーミングライツの件でございますが、本市では、これまでいわゆるネーミングライツということで公募したことはないと記憶しております。 ○議長(三浦利通君) 古仲議員 ◆6番(古仲清尚君) 承知しました。このネーミングライツに関しましては、全国的にも、自治体も含めてさまざまな取り組みがされているものであります。秋田県内におきましては、秋田県公立大学であります秋田国際教養大学が、いわゆるネーミングライツ教室として、施設そのものではなく、施設の中の教室にネーミングライツを取り入れて、さまざまな企業から、多数の企業から支援をしていただいているというところがあって、全国的にもかなり有名なところであります。  ネーミングライツは施設命名権と解されるところが一般的ではあるんですけれども、これは何も施設に限ったことではなくて、例えば箱根ターンパイクですとかは、これは道路、いわゆる大手タイヤ会社さんがこれを命名権を取ったりですとか、さまざまなその社会資源に対して命名権をもって相乗効果で活用されているということが報道等でも示されております。ですので、本市におきましても、公共的な施設に限らずに、さまざまな社会資源に対してのネーミングライツというものが対応できる環境であると思いますので、これらに対して市としてはどういうふうに対応していかれるのか、この部分について市のご見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  議員の提案のあったネーミングライツ、その認識も私ははっきり言うとなかったので、今度からいろんな面で考えていきたいと思います。  それで、協議したところ、やっぱり可能性があるだろうと。例えば男鹿市の福祉バスとかね、そしてまた男鹿陸上競技場とか、非常に景観のいいところですから、マリンパークでも。だから、そういう道路とかそういうのも可能性あるかどうか、いろんなことを考えていきます。ただ、最初からやっぱり大きな企業はないから、おそらくやってくれないだろうと、そういう先入観があったんです。今、機構改革になれば、そこあたりをもっと前向きにね、施設の利用を何とかしてもらいたいと、積極的なその誘致もやれるような状況になっていくと思いますから、こういう取り組みもおのずからやらないとうまくないと思いますから、議員の提案を受けて前向きに取り組んでいきます。 ○議長(三浦利通君) 古仲議員 ◆6番(古仲清尚君) 次に、大要5点目の公衆無線LAN環境の活用展開の可能性についてお伺いいたします。  先ほどご答弁いただいたように、やはりこの男鹿市内全域に対しましてそういったいわゆる無線LAN、例えばその規格の一つでありますWi−Fi環境を展開することは、イニシャル的にもランニング的にもかなりの費用を要するということは承知をしているところであります。  そういった中で総務省におきましては、条件不利地域等におきまして、この防災に資するWi−Fi整備計画のほかには、地域の通信事業者等々と自治体が連携をしながら展開をしている地域BWAシステムというものが存在をしています。これは何かと言いますと、例えば秋田市におきましては、東北管内では初の総務省の事業採択になった地元のテレビ局と連携をしながらの地域BWAシステム、いわゆるブロードバンドの回線を活用した無線LAN環境の整備、これは具体的に何かと言いますと、これはその自治体と通信事業者さん等々が協定を結んだ中身の内容にも左右されますので一概には申し上げられませんが、条件不利地域等において、いわゆる無線の基地局携帯電話等が活用している基地局を活用して、例えば防災行政無線の条件不利地域に対する対応ですとか、例えば有事の際の災害の情報を告知する等々のさまざまな利活用の可能性があるわけでありますけども、本市におきましてこの地域BWAシステム、いわゆる総務省もこれらも先ほど申し上げました防災に資する防災の整備計画とあわせて、その地域BWAシステムも展開をしているものでありますので、これらに関しましては本市においてはどういったご見解をお持ちでしょうか。その部分についてお伺いいたします。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  市長も答弁してございますけれども、まず、この公衆無線LANにつきましては、古仲議員もおっしゃいますように、さまざまな活用の可能性が考えられていると。ただ、どうしても初期費用、これは総務省の補助、あるいは起債の活用等も考えられますけれども、どうしても設置後にやはり維持管理費用を要するというようなことから、その費用対効果等を見きわめながら活用に向けて研究していきたいということでご答弁を差し上げておりますが、今の古仲議員のご提言につきましても、この後これらと含めて研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三浦利通君) 6番古仲清尚君の質問を終結いたします。 ◆6番(古仲清尚君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦利通君) 次に、1番佐藤巳次郎君の発言を許します。  なお、佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。1番佐藤巳次郎君      [1番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆1番(佐藤巳次郎君) 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。  私からは、市民の立場から質問させていただきますので、市長からは誠意あるご答弁を期待するものであります。  第1点として、男鹿駅舎の移転とJR用地の取得の是非についてお伺いいたします。  JR秋田支社は、現在の男鹿駅舎を南へ約100メートルほどに新駅舎を移転し、市で計画している複合観光施設の建設完成の来年7月にあわせて新築移転するとしております。  また、JR側では、それらに伴ってJR用地の買い取りを市に求めているとしております。  市では、駅舎と施設の間のJR所有地については、駅前広場の整備などを含め、市とJR支社で具体的な活用方法を検討するとしています。  市長は、若者が商売に挑戦できるような広場にしたい、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進め、地域ににぎわいを広げたいとしております。  私は9月議会でも質問しておりますが、JR男鹿駅の移転について正式に議会に諮り、地域に説明すべきだと質問をしております。  市長は、JR用地を買い取ることを前提に、駅前広場の活用方法に踏み込んで、さらに、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進めたいとコメントしております。このことは、議会や地域に諮らず進めてきていることであり、議会、市民への軽視も甚だしいと考えますが、市長からの所見を伺いたいと存じます。  JR側から正式に用地の売り払いをしたいと申し入れがあるのか、その土地等の地番や面積、売却価格についても示していただきたい途じます。  また、駅前広場とは、どこのことなのか、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進めるとしているが、市ではその計画づくりに着手して作業を進めているのではないか。どこまで進んでいるのか、お伺いいたします。  私は、以前から船川のまちづくりをどうするのか、関係住民は図書館の設置や交流施設、温浴施設等の整備を早急に計画するよう求めておりますが、この課題をどう取り組んでいくのか、しっかり説明してほしいと考えますが、市長の明解な答弁を求めるものであります。  2点目として、市長の政治倫理について伺います。  市長や我々議員は、市民から負託を受け、市政に関する権能と責務を自覚し、地方自治の本旨に基づき、その使命の達成に努める重大な責務があります。とりわけ政治倫理については、法に基づき遵守することが求められております。  地方自治法において、市長や議員の倫理基準が示されております。  大館市では、政治倫理に関する条例がつくられ、施行されております。その条文の中に、市との請負契約等に対する遵守事項として、市長、議員または市長もしくは議員の配偶者、もしくは親族(父母、祖父母、子、孫及び兄弟、姉妹を云う)が実質的に経営に携わっている企業は、地方自治法第92条の2及び第142条の規定の趣旨を尊重し、市との請負契約等の締結を辞退するようにしなければならないと規定しております。  男鹿市には、議員の政治倫理条例はありますが、いずれも市長は地方自治法によって拘束されるものと理解しております。市長は、この条項にかかわって、市長の親族が実質的に経営に携わっている企業、つまり建設業を営んでおり、市の事業の指名業者として入札に参加して市の事業を請け負っております。このことは、法に抵触すると考えますが、倫理を非常に大事にされている市長の見解を伺うものであります。  また、市長就任以来、市長がかかわる事業者は、市の事業を何件やられ、請負金額は幾らになっているのかについてもお伺いするものであります。  第3点として、男鹿保育会の保育士の給与改善について伺います。  私は、9月議会で保育園における市職員保育士と男鹿保育会保育士の給与格差について伺っております。市長の答弁は、男鹿保育会保育士等については、あくまでも男鹿保育会での雇用状況に応じたものと認識している。また、市の保育士は、男鹿保育会の要請に応じ、市職員としての身分を保証した上で派遣し、給与は市が支給しているとして同一労働同一賃金の賃金体系となっていないものであるとしております。  市と男鹿保育会は別法人で、市とは直接かかわりがないかのような答弁であります。  男鹿市では、平成24年度まで市の保育士と臨時の保育士等で運営していたものを、臨時保育士が多くなり、保育園の運営に支障が出るとして、平成25年度から指定管理者制度を導入し、公設民営方式への移行を図りました。  保育業務の運営を図るため、市が全面的に関与する保育専門の社会福祉法人男鹿保育会を基本財産、運用財産、合わせて5千万円を市で出資し、法人を設立しております。運営経費は、5年間ごとの債務負担行為を設定し、年度ごとに予算案を提案し議決されております。公設民営とは名ばかりで、私から言わせれば、全面的に市が関与する公設公営の施設と言っても過言ではありません。人件費削減のための法人化と考えますが、市長の見解を伺いするものであります。  今議会に来年度から5年間の指定管理者に男鹿保育会を指定し、平成34年度までの債務負担行為限度額を設定し、予算が提案されております。このことが人件費に市が全面的に関与していることの証でもあります。それにかかわって保育士の給与の引き上げに関連し、質問させていただきます。  第1点は、平成25年度から平成29年度までの債務負担行為限度額の合計額は20億5千526万7千円で、平成30年度から平成34年度までの債務負担限度額は、総額25億774万5千円となっており、約4億5千万円多くなっておりますが、債務負担額の内訳と増加の要因についてお伺いいたします。  第2点は、保育士等の処遇改善案として平成30年の保育士の給与の平均単価が17万1千85円となっておりますが、平均単価とは何か、また、平成30年度以降はどうなるのか、保育士等の給与の引き上げ額は幾らになるのか、お伺いいたします。  第3点は、男鹿保育会がつくられる平成25年以前までは、臨時保育士として雇用され、時間給計算であり、手当なく低賃金に抑えられておりました。これが男鹿保育会給与規定により、臨時職員として長く働いてきた方、短い方もおられますが、男鹿保育会ができた平成25年度まで男鹿市立保育園・幼稚園に勤務した期間の2分の1を勤続年数にすると決められております。なぜ勤務期間を2分の1にしなければいけないのか、臨時職員は市職員の2分の1より仕事ができなかったのか、平成25年の新規採用扱いということでは、余りな手法であり、実勤続年数として給与の引き上げを図るべきと考えますが、市長の所見を伺います。  第4点目は、初任給は市職員の保育士が初任給16万86円に対し、保育会保育士は14万2千円です。約1万8千円低くなっております。なぜ格差をつけるのか、なぜ同額にできないのか伺います。同一の初任給にするのが当然であります。  また、毎年の定期昇級の引き上げについても市職員並みに引き上げることを検討すべきと考えるがどうか、お伺いいたします。  第5点として、他自治体保育士の給与実態は、男鹿市と比較してどうなっているのかお伺いいたします。  第6点として、来年度以降の処遇改善策は考えていないのか。市職員の給与に近づけるための施策が当然あってしかるべきであり、低賃金は保育の質を低下させる一因にもなっており、保育士の人材確保のためにも市の保育施策の重要な課題として検討すべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。  また、国の施策での保育士への支援策があれば、当然引き上げると理解しているが、その点の答弁も求めたいと思います。  第4点として、市民要望の実現についてお伺いいたします。  その一つとして、国民健康保険税と介護保険料の引き下げについて伺います。  男鹿市では、平成27年に介護保険料が基準の第5段階で引上率27.6パーセント、6千645円の月当たりの引き上げであり、平成28年には国民健康保険税も引き上げられ、所得が200万円の普通世帯で27.1パーセントで、2人世帯では42万8千208円となり、いずれも県内一の大幅引き上げとなり、納税者の負担限度を超え、生活を直撃しております。  来年度は、介護保険事業計画の見直しで、今後3年間の保険料が決定されます。そこで、介護保険会計と国民健康保険会計での黒字による保有している財政調整基金の残高は幾らになっているのか。  また、今年度の両会計の決算見込みについて伺います。昨年と同様、大幅黒字が見込まれると思われますが、答弁を求めたいと思います。  多額の財政調整基金を保有することとなり、引き下げに向けて取り組んで、市民の負担軽減を図るべきと考えます。市長の見解を伺うものであります。  また、病気や収入減による介護保険料や国民健康保険税の軽減できる制度がありますが、市民に減免条例の内容の周知を、市報等を通じて知らせることが必要と考えますが、市長の考え方を求めるものであります。  その2点として、若者世帯への支援と来年度の予算についてお伺いいたします。  私は、隣の潟上市に負けない施策がなければ人口減少が続き、若い世帯が潟上市等へ移住してしまうと質問してきました。財政上、できないとの答弁だけです。男鹿市から潟上市へ転居した市民は、いくらか調査したことがあるでしょうか。なぜ潟上市へ行くのか、秋田市に近いこともありますが、それだけではありません。子育て支援が男鹿市よりずっと進んでおります。私は、ぜひ子育て支援策優先の市政をつくっていただきたい。男鹿市の子どもの貧困の調査結果を見ても、深刻な実態と考えております。来年度予算編成の中心施策を子育て支援に力を入れることが、男鹿市にとっても、菅原市政の予算編成第1年目でもあり、ぜひその意気込みを伺いたいと思いますが、市長の答弁を求めるものであります。  特に若者の人口増を図る施策としての高校生への通学費の支援、出産祝金、低所得世帯の中学生への学習支援の実施、大学生への奨学資金貸し付けの枠拡大、学校給食費への支援等、積極的に取り組んで市民の負担軽減に取り組んでほしいと考えますが、市長の子育て支援の思いを伺いたいと存じます。  その3として、高齢者の交通手段の確保について伺います。  9月議会で公共交通料金のワンコイン化について伺いましたが、現状では困難との答弁でしたが、引き続き地域の実情に合った公共交通の維持確保を図っていくとしています。  少子高齢化は急速に進んでおり、高齢者の交通手段の確保は重要な政策課題であります。現在、男鹿市内の福祉施設でのデイサービスの利用者や医療機関を利用する多くは、その経営体で無料で送迎している現状です。しかし、買物や市立病院、公共施設の利用者への交通手段がなくて困っている市民がたくさんおられます。公共交通機関が不十分な地域で、自治体や交通関係者が合意すれば国土交通省に登録したNPO法人等が移動サービスを提供できます。この道路運送法に基づく制度を使い、社会福祉協議会やシルバー人材センター等で運営し、自治体で事業費を補助しているところも出てきております。  男鹿市では、中央交通等事業者へ平成28年度で9千551万円の委託料を支払っております。その運賃収入は831万円、利用者は5万776人で、1人当たり1千880円が市の負担になっている現状であります。高齢者の方々が低料金で安心して医療機関や買物支援の交通手段を行政が早急に交通弱者の現状を把握し、対策をつくる責務が行政にはあると考えます。約1億円の委託料を支払っているなら、もっと有効な高齢者に行き届く公共交通施策がつくれるはずであります。道路運送法による制度利用を含め、検討すべきと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。  最後に、その4として、インフルエンザ予防接種費用の助成について伺います。  予防接種は、インフルエンザの発病や症状の重症化を防ぐ有効な手段であります。現在での予防接種の受診者はいくらになっているのか。小学生、中学生、それ以上に分けての数字はどうなっているのか、接種率はいくらになっているのかお伺いいたします。  男鹿市では、平成27年度までは生活保護世帯の方々、市民税非課税世帯の方は、全額無料でしたが、平成28年度から、市民税非課税世帯の方は有料となりました。非課税世帯の方の接種者は、平成27年・平成28年度でどのようになっているのか伺います。  市民税非課税世帯や準要保護世帯の市民の方々からは、ぜひ無料に戻してもらいたいとの多くの声があり、ぜひ議会で取り上げてほしいと訴えられております。  また、接種費用はいくらになっているのか、医療機関によって費用の違いがあるのかについて伺います。  市民税非課税世帯の準要保護世帯の例で、小学生2人、中学生1人の世帯では、平成27年度までは無料であったのが有料化によって1万3千500円もかかった世帯もあります。少なくとも市民税非課税世帯について、以前の無料化にすることが必要と考えますが、今後の市の対応を伺うものであります。  次に、インフルエンザワクチンの不足で接種できない医療機関があると伺っていますが、どうなっているのか。市内の医療機関の現状はどうなっているのか伺います。  また、厚生労働省は11月27日、インフルエンザに罹患して自宅療養中の方が窓から飛び降りるなどの異常行動が未成年者を中心に起こってきているとして、窓の施錠といった具体的に注意喚起をするよう全国の自治体に通知しておりますが、男鹿市ではどう対応されているのかお伺いいたします。
     以上について、市長から誠意あるご答弁を期待するもので、第1回目といたします。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 佐藤巳次郎議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、男鹿駅舎の移転とJR用地の取得についてであります。  9月議会でもお答えしておりますが、駅舎につきましては、JR東日本が所管する財産であり、その取り扱いについては、JR東日本が経営戦略に基づき行うものであると認識しております。  次に、JR用地についてでありますが、新駅舎と複合観光施設との間の土地、現駅舎周辺の土地などについて購入を打診されておりますが、具体的な協議はまだ行っていないことから、購入価格についてはお示しができないものであります。  次に、駅前広場についてでありますが、新駅舎と複合観光施設の間の部分を新駅前広場と考えております。現在、JR秋田支社から購入を打診されている土地などの利活用について、11月1日に庁内検討会を立ち上げ、利活用について検討している段階であります。検討した内容につきましては、議会等に示し、ご意見を伺っていくこととしております。  ご質問の第2点は、私の政治倫理についてであります。  地方自治法第142号の規定において、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者にはなることができないとされております。この趣旨といたしましては、長が当該普通地方公共団体等に対し請負をすると、客観的に見てその職務の公正な執行を害することになる恐れがあるからとされております。  本条文は、あくまでも長本人に関する規定であり、長の親族がかかわる法人等の請負を規制するものではないことから、本条の規定に抵触しないものであります。  なお、市長就任後の私の親族がかかわる業者と市との請負契約状況については、一般会計で件数が2件、契約金額は8千479万4千40円、企業会計では件数が2件、契約金額は4千429万8千360円となっております。  ご質問の第3点は、男鹿保育会保育士の給与改善についてであります。  まず、男鹿保育会法人化についてでありますが、平成25年度から男鹿市立保育園の管理運営は、社会福祉法人男鹿保育会が指定管理しております。  平成24年度に男鹿市の臨時職員として雇用されていた方の大部分は、社会福祉法人男鹿保育会の正職員として雇用されたことにより、月額給料の支給、市職員に準じた基準の賞与、各種手当の支給、休暇制度により、法人正職員として身分の安定が図られております。  人件費につきましては、市臨時職員賃金額に比較すると、男鹿保育会正職員人件費は約1.8倍となっております。  次に、債務負担額の内訳と増加の要因についてでありますが、男鹿市立保育園7園の管理運営に係る経費であり、増加の要因は、職員の処遇改善、定期昇給、昇格による給与・賞与額の上昇と、派遣職員の退職に伴う法人雇用職員数の増加によるものであります。  なお、平均単価につきましては、平均給料月額であり、平成30年度は、定期昇給月額平均3千円、処遇改善月額5千円程度を見込んでおります。  次に、臨時職員の勤務期間の加算でありますが、他の法人等を参考に換算率を50パーセントとしたと伺っております。  臨時職員としての勤務は、保育内容は同様であっても、業務分担、勤務形態、研修実態、責任の違いにより、正職員と同等とすることはできないものであります。  次に、初任給についてでありますが、男鹿保育会保育士の初任給額は、他の民間保育士給料額、市臨時職員賃金額を参考にしていると伺っております。  また、市職員保育士全体の平均定期昇給額は、平成28年度は2千460円であり、男鹿保育保育士の定期昇給額は2千980円となっており、市を上回っております。  次に、他市の保育士との比較ですが、他市の公務員保育士との給与比較は、自治体ごとの給与条例により異なることから、単純には比較できないものと考えております。  次に、来年度以降の処遇改善につきましては、定期昇給、昇格による給与額上昇を見込み、国の保育士処遇改善等の動向により、債務負担行為の額の範囲で市の財政状況を踏まえて検討してまいります。  ご質問の第4点は、市民要望の実現についてであります。  まず、介護保険財政調整基金の残高についてでありますが、平成29年度末で約9千800万円となる見込みであります。  また、平成29年度介護保険特別会計決算見込みにつきましては、現計予算規模で推移すると見込まれ、介護給付費については47億1千342万円、対前年比5.8パーセント増と見込んでおります。市では現在、「第7期男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進めておりますが、保険料については、適正な算定に努めてまいります。  次に、国民健康保険財政調整基金の残高でありますが、平成29年度末で、約1億2千万円となる見込みであります。  また、平成29年度国民健康保険特別会計決算につきましても、現計予算規模で推移すると見込まれ、保険給付費については29億3千895万2千円、対前年比1.4パーセント減と見込んでおります。  広域化後の国民健康保険財政調整基金につきましては、国からは保険者の規模に応じた安定的かつ十分な積立額を保有することが求められており、今後の国保財政が安定的に運営できるよう、適切な基金の保有に努めてまいります。  次に、介護保険料、国民健康保険税の軽減及び減免制度についてであります。  市では、毎年、納付書を送付する際に制度案内の資料を同封しているほか、送付の時期にあわせて市広報7月号に掲載するなどしており、今後も市民の皆様にわかりやすい周知に努めてまいります。  次に、若者世帯への支援策についてであります。  本市における子育て支援策として、おがっこネウボラ事業、育児用品購入費補助事業、第3子以降への出産祝金支給、子育て世帯応援プラン事業などの支援を行うことにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。  また、要保護児童・生徒への就学援助のほか、高等学校以上の学生には奨学金制度を設けております。  市といたしましては、現在実施している様々な施策の組み合わせにより、引き続き若者世帯を支援してまいります。  次に、高齢者交通手段の確保についてであります。  道路運送法に定める自家用有償旅客運送については、一般旅客自動車運送事業者による旅客輸送が困難な場合に実施を検討していくものであります。そのため、現在、市内を運行している路線バスタクシーの状況を踏まえた上で、男鹿市地域公共交通活性化協議会や地域からのご意見を伺いながら、制度の活用を含めた持続可能な公共交通網の形成について検討してまいります。  次に、インフルエンザの接種費用の助成についてであります。  まず、接種者及び接種率でありますが、11月末現在367人で2.5パーセントとなっております。このうち、小学生が19人で2.1パーセント、中学生が0人、65歳以上の方が310人で2.5パーセントであります。例年の傾向によると、今後は12月以降のインフルエンザの流行時期にあわせて接種率が伸びてくる見込みとなっております。  非課税世帯の接種者及び接種率は、平成27年度に調査した結果では、1千196人、16.3パーセントであります。平成27年度と平成28年度の全体の接種率を比較したところ、接種率は4.1パーセント増加し、非課税世帯の接種費用助成の廃止による接種率の低下はなかったと推察されたため、平成28年度は非課税世帯の接種者について調査は行っていないものであります。  また、接種費用についてでありますが、接種費用は各医療機関が製薬会社等と独自に決定しているものであり、医療機関によって費用に違いがあると伺っております。  次に、市民税非課税世帯への無料化については、限られた財源を有効活用し、助成制度を安定的に継続していくため、インフルエンザの罹患により重症化しやすい生後6か月から13歳未満の方、60歳から64歳までで心臓などに重い病気があり身体に障がいのある方及び65歳以上の方への助成制度を優先的に継続することとしております。  また、生活保護受給者世帯には、助成対象年齢の方に接種費用の全額を補助しており、現時点では、非課税世帯への全額助成は考えていないものであります。  次に、インフルエンザワクチン不足への対応についてでありますが、県がワクチン製造卸売業者及び医療機関と連携を図り、安定供給対策に努めており、県と情報共有を図りながら対応してまいります。  インフルエンザ罹患による異常行動への対応についてでありますが、厚生労働省からの通知を受け、各医療機関等に対し注意喚起の徹底を依頼したほか、健診等で市民への周知並びに相談対応を実施してまいります。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 再質問ございませんか。1番佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) それでは、一問一答ということですので、よろしくご答弁願いたいと思います。  最初に、JR関係の問題についてお伺いいたします。  この新しく男鹿駅をつくるということで、市長とJR支社長が秋田市において共同の記者会見を行っておりましたが、JRと市で協定とか覚書とかと、いろいろ協定がされているのかどうか、そこはただ口頭での話、協議ということなのか、そこら辺はどうですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  10月3日に協議して、10月27日に覚書を取り交わしております。 ○議長(三浦利通君) さらに、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) それでは、協議をして覚書を交わしていると。その内容について議会に、その内容について知らせるということはできますか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 時間的なこともあって私は知らせてないです。知らせなくてもいいかなと思って知らせませんでした。 ◆1番(佐藤巳次郎君) いやいや、知らせてほしいと言ってるんです。 ◎市長(菅原広二君) この後の委員会で、そういう話が出ると思います。 ◆1番(佐藤巳次郎君) 出ると思います、私が聞いているんです。覚書を、そうすれば出してもらえるかというんです。 ◎市長(菅原広二君) 別に問題ないすべ。隠すことは一つもないです。 ◆1番(佐藤巳次郎君) せばそうやって答えてければいいんだで。 ◎市長(菅原広二君) 耳が悪いので、すみませんでした。 ○議長(三浦利通君) さらに、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) それはこの後の議会に出していただきたいと。  それと、JRで計画しております新しい駅舎の設計内容、面積はわかりますけれども、どういう設計になっているのか、中身、我々は存じてないんですけれども、市では聞いているのか。もし設計内容がわかったら教えていただきたいと。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 設計内容につきましては、私どもは詳細な説明は受けておりませんが、話としては、待合室のほかに観光案内スペースとか、あるいはトイレとかそういう部分で構成されているという程度の話しかお伺いはしてございません。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 我々、やっぱり議会で審査するについては、当然JR側のそういう新しい駅舎の設計内容等、十分知る必要があると考えますので、ぜひJR側から資料を取り寄せていただきたいと思います。  それから、JR秋田支社側からの提案では、男鹿駅の駅舎移設に関しては、JR単独の事業となりますが、この我々に渡しておりますJR用地について、この図の中のAというところについてJR側では「にぎわい創出エリア」としており、その部分は市がJR用地を取得し整備してもらいたい。また、Bというのは今の男鹿駅前の周辺ですが、Bについても市で取得していただきたい。Cについては、AとBの導線上にあることから、使用については双方協議の上、決めたいが、将来的にはこれも市で取得していただきたいというものだと、これに間違いありませんか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  まず、JRとのその覚書、先ほど市長もお答えしてございますが、その中で、今、佐藤議員がおっしゃいました範囲図Aの部分、これについては当然有償ということで、私どもとの中ではJR側は市で購入して整備ということであります。Bの部分につきましても、現駅舎のある部分でございますが、こちらも有償譲渡ということを前提にして、別途協議をするという内容であります。Cの部分、ちょうどその間の部分でございますが、こちらについては利活用をお互いに共用していくというようなことで覚書を締結をしております。  ただ当然、この前提といたしまして、私どもはその購入に当たっては予算が必要となりますので、当然JR側にも予算がつかなかった場合は、購入はできないという旨は強く話をしております。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) それで、そういう覚書を交わしていると。その覚書にそうすれば市の都合によってだめになることもあるというのも、覚書には書いているんですか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  覚書には、そこまでは書いてございませんが、JRと協議をする中で、私どもはこれまでもそうでございますが、JRの用地購入に当たっては予算が当然必要となりますので、いかなる内容であっても直接な契約は締結することはできないと、予算の裏付けがなければ契約ができないのでということで話をしてございます。  覚書につきましては、この覚書にない事項、例えば今の予算云々ということが出てきた場合には、別途協議するということは記載してございます。 ○議長(三浦利通君) さらに、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) このJR側で市の方に買ってほしいという場所、傍聴者の方々はわからないと思いますが、AとBとCに分かれておりまして、Aというのが現在の駅から100メートルほど先の、さらに向こう側の旧踏切まであたりの土地が7千680平方メートル、Bというのが今の駅舎の前、1千720平方メートル、Cというのがその間で1千420平方メートル、合わせて1万820平方メートルということであります。  これを値段交渉したあれですか、JR側では価格については明示されていないのか、我々には1平米いくらでしたかな、1万円でしたか、という話が出ていますが、そこら辺ということで把握していいですか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  用地の購入単価でございますが、これは先ほど来市長がご答弁申し上げておりますように、JR側とは用地購入に関して具体的な協議はしてございません。以前に現在の複合観光施設建設地側にある線路用地を購入した際の単価を参考にしますと、大体平米1万円ぐらいということですので、単純にいけばその単価1万円に面積をかけたぐらいにはなるとは思われますけれども、価格については一切まだ交渉はしてございませんので、その辺まだJR側からもいくらという話は伺っておりません。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 仮に1万円とすれば1億円を超える土地購入価格ということになります。  それで、このJRでの土地購入依頼の分を整備するとすれば、どのぐらいかかるんですか。ただ施設をつくるとかでなくて、その土地を整備するだけ、この1万820平米をもし市の方で購入するとすれば、敷地の整備、舗装と言いますか、それおおよそどのぐらいかかるものですか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) まだ利活用についても、まだ今、検討段階でございまして、仮にこれを整備した場合に、仮に舗装等であっても、ちょっと今のところ私どもまだ試算はしておりませんので、どれくらいかかるかと、整備費については現時点ではご提示することはできないということであります。
    ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) できないということでもないでしょう。産建部長、わからないですか。専門家でしょうから、おおよそですよ。 ○議長(三浦利通君) 藤原産業建設部長      [産業建設部長 藤原誠君 登壇] ◎産業建設部長(藤原誠君) お答えいたします。  購入用地につきましては、既存の施設等もございますし、地盤の状況もわからない中で、単に全部舗装するというわけでもございませんし、建物の解体等も出てくる可能性もございますし、今のところで事業費についてどのぐらいかかるかというのは、ちょっとお答えできないものでございますので、ご理解お願いいたします。 ○議長(三浦利通君) さらに、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) 現在は、まだはっきり数字的には出てこないということですのでいいですけども、それにしてもこの分、それだけでもかなりの工事費になるんじゃないかなと思っております。  それと、このあなた方で書いたこのBというところの用地1千720平米ですけれども、これは今の男鹿駅舎、現在の駅舎のところであります。この図面を見ると、駅舎とか、それからその先にあるいろんなトイレとかそういうのがここの中には示されておりません。なぜ示されていないのか。もし市でこのBを買うとすれば、現在の駅舎をどうするのか、トイレをどうするのか、市でやるのか、JRでやるのか、そこら辺、市で全部買わされるんじゃないですか。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 現駅舎側のいわゆるBの部分でございますけれども、これについてはJRとの中では、確か有償譲渡することを前提に別途協議するということにしております。私どもその現駅舎、JR側では現駅舎とトイレは一体的なものということで、解体ということにはならないようでございますので、私ども現駅舎の利活用、これもしていきたいということで、どのような活用ができるのか、今いろいろ検討しているところでこざいます。それらを利活用方法等が固まった段階で必要があればJRと当然、建物を含めて購入するという協議に入るというふうなことになろうかと思います。 ○議長(三浦利通君) はい、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) それも現駅舎も買わざるを得ないということですな。  それから、新しい駅舎が新しくできる場所ですな。このAの場所ですけれども、JR側は、このAの敷地について、JR側でやるべき施設等があるんじゃないかと思いますが、まるっきり市で買うということになるんですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) いろんな利活用が考えられると思います。それもこれから協議していきたいと思っています。だから、さっきから話しているように、まるっきり丸抱えということではないです。やっぱりJRにもどうしても必要な土地も出てくるでしょうし、これから協議していきたいと、そういう状況だと思っています。  できるだけ金をかけないでやるとすれば、さら地にして簡易舗装程度、必要な通路だけの簡易舗装程度と、そういうことの選択肢もありますから、これからいろんなことを考えていくということだと思います。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) でも、議会側に示されているこの図面を見ると、そうはなってないわけでしょ。AならA、BならB、CはC、すべてこれを市で買うことを求めている、この面積を。当然JR側で必要な整備、駅前の整備にかかわるJR側が必要なものというのは、今の我々に示されているのには一つもないんですよ。全部買ってくださいですよ。多分私はこの後、JR側と協議しても、JR側は私の方でない、みんな市で払いなさいと、こう言われると思いますよ。そうでないですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  世の中はいろいろ変わってきてるますよね。いろんなことをスピード感をもっていかないと決まらないこともあります。今回のJRの駅舎についても、九割方は普通は市町村で持つと、自治体で持つと。それを100パーセント、JRで持ってくれるとそういうこともありますし、今の広場の使い方についても、当然JRが使うべきものであれば、そのことを協議して、何とかJRの持ち分とかそういうのをやっていくことができると私は思っています。  Cのところなんかは、特にJRも何としても使わなきゃだめなところですし、だけども全体計画から見ると、やっぱり景観とか利便性を考えると、お互いに協議してやっていかなければわからないところがいっぱいありますので、絵を描かないと協議に入っていけないと、そういう状況もあります。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 我々、議会側というか私だけではないと思いますが、JR商法と言いますか、かなり以前、男鹿駅を直すということもあって、いろいろ各地を回って歩いてみても、JRというのは非常にすべて自治体に負担させるというのが常識になっているわけだ。高いものになっている。それが当然だというようなことですな。果たして本当に私はこういうJRであれば、市民が納得できるような形になっていかないんじゃないかということを私はつくづくいつも考えているわけで、そのあたりも市長はどういうふうにそのあたり考えているのかですよ。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  私は、何度も言ってるように、JRには非常に感謝しています。10何億という新型車両「ACCUM」を開発してくれて、そういうのも男鹿のためになると、地域と一緒に振興していこうと、そういうことでやってくれています。今回の駅舎についても、男鹿にいろんな可能性をかけてくれているんだと思っています。普通では考えられないことを決断してくれたと。やっぱりJR内部でもかなりのやっぱり協議があったと思っています。そのことは男鹿市民も理解してくれると思います。  それとまた先日、秋田市、潟上市、男鹿市で、男鹿沿線の利用の協議会をつくりました。各駅舎が何とかその地域振興に役立っていきたいと、JRさんと一緒に地域振興をしていこうと、そういうことで取り組んでいます。  今のJRの大きなスタンスは、先日も函館、津軽、秋田の連携というテーマでフォーラムをやって、周辺の市町村長が大勢集まってフォーラムをやりました。そういう前向きな取り組み、私は以前はそうだったかもしれないですけども、今のJRは以前と違いますから、そのことに関して私は感謝こそすれ、いろんな警戒感は私は持っていないです。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 市長はそういう考え方であると。電車が古くなれば新しくしなければいけないのも、これも当然だ。ですから、JR側は男鹿線だけでなくて、いろいろな線を、列車も含めてスマートな、その土地にふさわしいそういうつくり方をしているのは私もわかります。それにしても、そういうことによってお客さんが多く乗ると。それによって収益を上げると。これは商売ですよ。ですから、感謝という言葉がどうかわかりませんけれども、私は営業として当然JR側でそういうことも含めて追求していくという立場だと思いますよ。そういうことですので、私は非常に今回のこのJRの駅移転に伴って、市で買わざるを得なくなると思われるそういう余地があるとすれば、非常に今後、財政的にもですよ非常に問題が出てくると。そしてこのAとBについては、Bについては解体も必要になってくるかもしれない。いずれは現駅舎も買わざるを得ないと、こういう状況。そしてAについても、今のところ市の方では、JR側では、そのAの用地を使ってJRで負担しなければいけない、なにものも持っていないような感じですな。トイレであっても、それから駐車場であっても、すべて市で負担するという方向だと思うんですよ。そういうことになれば、果たして本当に市民がそれでいいと考えているのか、やはり議会にはこの後いろいろ説明あろうかと思いますが、地域住民にとっても、やはりこの問題はどう考えているのかについて、市も十分地域とのコミュニケーション、協議をする場をつくるということが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 今の質問をJRの人が聞いたら、どういう気持ちになるでしょうか。私から言わせればね、JRは男鹿線を撤退してもおかしくないぐらいの赤字が出ているんです。それなのにこういうふうにね、しかも新型車両を開発して、古くなったから変えたんじゃないんです。やっぱりそういう要望があって、そのことをやってやらなきゃだめだと、地域と一体となって取り組んでいくと、そういうことがあったからできたんです。今だけ、ここだけ、あなただけですよ、男鹿だからやってくれたんです、今回の駅舎についても。そしてまた、先ほどから財政、財政って言われていますけれども、私もそのことは十分考えています。何もやらないで黙って消滅していくよりも、いろんなこと投資して前向きに取り組んでいくと、そういうことが大事だと思っています。今の企業のスタンスというのは、先ほどお話したドリーリンクでもね、何とか男鹿を元気にしたいと。商売というのは、人を喜ばせるんです。人を喜ばせて初めて利益につながっていくと。売り手よし、買い手よし、地域よしです。そのことを、まして公的な存在であるJRは、そのことを考えてくれています。私は、このことが、今、JRそして道の駅、その連携してうまくいけば、その後に議員がおっしゃっているような財政の裏付けができたらいろんな施設ができることであって、これがまずうまくやらないと次のステップには行けないと、私はそう思ってます。そしてまた、議員がおっしゃるように、いろんなことをオープンにしていくと、こういう計画を立てたいけれどもどうなんだと、そのワークショップをちゃんとやっていくと。そのことによって市民がまたやる気になっていくと。自分たちもこの計画に参加していこうと。男鹿を何とかよくしたい、いきたい、まず駅前周辺がよくなると男鹿全体に影響があるんだと。男鹿のまちなか、船川のまちなかがよくなると地域全体がよくなっていくんだと、そういう気持ちになるようなねワークショップをやっていくことが、私は非常に大事だと思っています。どうかそのことについてもちゃんとやりますから、ひとつよろしくお願いします。 ○議長(三浦利通君) さらに、佐藤巳次郎君。 ◆1番(佐藤巳次郎君) 男鹿線が赤字だということで、JRに非常に感謝していると、こういう話ですが、この男鹿沿線、秋田市までの地域住民は、このJRがなければ大変なんですよ。赤字だからやめると言われないんですよ、それは。当然でしょう。今、北海道を見てくださいよ。いろんな鉄道網があります。すべて赤字ですよ、ほとんど。それで今、廃線にしようというJR側の意向もあるんですよ。それで今、大きな問題になっているんです。ですから、この問題は、やっぱり地域住民なしには解決できない問題で、JRが赤字だからやめるということにはなっていかない。これは国の問題でもあるんですよ。そうですから、私に対して市長がどうのこうのと言われることは、私からすれば非常に本意でないと思っております。  この後また委員会もありますので、このJR関係については終わらせていただきますが、次に、もう何分ありますか。余りありませんが、2番目に質問した市長の政治倫理についてでありますが、市長は地方自治法なり、それから条例等、何でもないということですが、本当に何でもないんでしょうか。政治倫理にかかわって地方自治法上に全然問題ないということにはなっていかない。何でもないのだとすれば、大館市の政治倫理条例をつくったのは違法だと、こう言わざるを得ない。地方自治法では、そうはなっていない。ですから、やはり私は問題が、市長の発言は問題があるということだと思うんです。特に、特にというかね、市長は市のトップであります。事業を行う際にも市で決める予定価格があります。この予定価格は、市長がすべて知り得る立場であります。それをほかに漏らすことも、やればできないことでもない。そういう立場であって、そして身内にそういう建設業者がいるということが、果たして倫理上いいのかということを私は聞いているんですよ。何かチェックしておかないといけない、行政側自身でもそこをチェックする何かが必要じゃないかと、市長に対する倫理条例を市長みずから提案するということだって、あってもしかるべきだと思いますけれども、そこら辺どうですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  その前に、一つ、JRのね考え方、やっぱり根本的に違うと思うんですよ。JRは民間会社です。だから、30年前に五能線が廃線になろうとしたとき、五能線の沿線の住民はみんな立ち上がったんですよ。何とか残ってくれと。だからJRと一緒にやっていこうと、男鹿の市民もね、どうすれば乗客がふえるかと、そういうことを考えていかなきゃだめだということを私は申し上げたいと、そのことをまず一つ申し上げておきます。  そしてまた、その… ◆1番(佐藤巳次郎君) 私だって思ってらんだす。 ◎市長(菅原広二君) いや、議員からはそういうふうに取れなかったから、そういうふうに言ってるんです。  それでまず、次の倫理条例のことですけども、ふだんの私の生活を見てれば、どう思ってるか、そのことが大事だと思ってます。一般市民も、議員の皆さんも見ているし、市役所の職員も見ているし、それ、うまくないことをしているからそういう条例っていうのはできたんでしょう。別に、私が前に所属してあった会社が、私が市長になって売り上げがふえているわけでもないんだと思いますし、いろんなおかしいことをすれば市長辞めろと、そういう話が出てくると思います。それが自然の流れだと思います。私は自分の身を清くして、公平にできるようにやっていってると思ってます。常に公平なジャッジができるような、自分の身をきちんとやっているつもりでおりますので、そのことには何ら私は恥じることはないです。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 私、菅原市長個人を指しているんじゃない、首長というので話しているんですよ。首長がそういう工事の事業の予定価格等を知り得る立場だわけでしょう。果たしてそれが影響しないかというのは、全国各地から見れば首長がそういう請負金額をほかの業者に教えたということだって結構あるんですよ。それで辞めた首長だってたくさんいますよ。ですから倫理条例なり、首長の倫理というのは大事なんだということを私は申し上げているんですよ。そのためにも、市長は何もそういうことはやっていない、それはいいですよ。いいけれども、やはりそういう自分を市民倫理は私大丈夫だと、ですからこういう条例もあると、規則もつくっているということを示した方が、かえって私はいいんじゃないかと、そのあたりどうですか。 ○議長(三浦利通君) 市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 先ほども申し上げたとおり、私がおかしいことをしているかどうかは、皆さんも見てるし、市民も、市役所の職員も見ていることですから、そういう状況になればいつでも辞めますから、そのことははっきり言っておきます。 ○議長(三浦利通君) 佐藤巳次郎君 ◆1番(佐藤巳次郎君) 私が言っているのは、私を見てください、それはいいですよ。いいけれども、そういう環境の中、わかり得る立場にいるのが市長だと。ですから、そういう倫理をきちっとしたものの条例をつくるということが大事だと。市長はつくる気、俺は公明正大だと、つくる必要ないと、こういう主張だとすれば、つくらないということだと思いますが、我々議会は市長だからということばかりでなくて、そういう市長の倫理をきちっとやっぱり議会でも議論して、市長に対する倫理条例も大館市みたいにつくるということだってあり得るわけですから、そこら辺もはっきりして、私は市長みずから公明正大なところを見せて、条例をつくってですねほしいなということを市長に要望しておきたいなと思っております。  次に移りたいんですが、時間がないのでやめます。 ○議長(三浦利通君) 1番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 ◆1番(佐藤巳次郎君) ありがとうございました。 ○議長(三浦利通君) この後、一般質問もうお一方ありますので、再開を3時10分として休憩いたします。      午後2時58分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時11分 再開 ○議長(三浦利通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番米谷勝君の発言を許します。3番米谷勝君      [3番 米谷勝君 登壇] ◆3番(米谷勝君) 皆さん、こんにちは。市民の会の米谷勝です。よろしくお願いいたします。  市政に深い関心を示していただいている皆さんから議会を傍聴していただき、ありがとうございます。  通告に従いまして、市民の声として4点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。  1点目は、JR男鹿駅舎の移転についてであります。  JR秋田支社は、来年7月をめどに男鹿駅舎を現在地から約100メートル南のJR東日本所有地に移転新築すると発表されました。新駅舎は鉄骨平屋建てで、床面積は約235平方メートル、坪に換算して約70坪です。事業費はJRが全額負担、額は未定とあります。  JR駅舎建設や駅前広場の整備については、JRと協定を締結して設計に着手するのが一般的です。今回のJR秋田支社の駅舎移転構想は、現時点では到底理解しがたいものがあります。新駅舎が移築されたとしても、JR秋田支社には、男鹿駅前広場の運動性や利便性並びに機能性の確保、充実を図る責務があります。さらに、駅舎移転新築が具体化していることから、駅周辺全体のまちづくり計画を早急に進める必要があります。駅舎移転に至った経緯とJR所有地等の協議内容についてお伺いします。  次に、新男鹿駅広場整備は、本市の重要施策であるからこそ、新駅を中心に特色あるまちづくりを都市計画に定めることが望ましく、社会資本整備総合交付金、まちづくり交付金など、つまり国、国交省補助金を活用すべきと考えます。  市長の新駅前広場整備計画、整備事業費などについて、お伺いいたします。  次に、男鹿駅移転新築に伴い、現駅舎、駅舎前のトイレ、観光案内所、バスタクシー乗り場、自転車置場等は、その意義を失います。今後について、どのような話し合いをされているのか、市の負担は考えられるのか、お伺いします。  2点目は、地域づくり交付金についてであります。  市民による自発的な地域活動に対し、財政面から支援することについて質問をいたします。  市民と行政が共通の目的を達成するための「協働」と身近な課題を地域で解決する「地域分権」を重点として打ち出し、こうした住民主体の自治の充実を促し、それぞれの活動を住みよいまちづくりにつなげてほしい思いで、地域づくり交付金が創設されました。県によると、助成制度は今年7月現在で県内に21市町村あり、4年前と比べ5市町村ふえ、ビジネスの手法で地域振興を目指すコミュニティビジネスへの補助も4市町村増の10市町村になっております。住民自身が主体的に動いて課題を解決する手法は、少子高齢化が進む中で重要性を増しております。住民にとっても地域を見きわめる、見直し、自治や政治への関心を高めるきっかけになるはずです。  本市においても市民の連携の強化及び地域振興を図ることを目的とする男鹿市地域振興基金活用事業を実施しております。現在は、交付金対象が主にイベント、行事開催への活動支援となっていますが、地域ではイベント、行事以外に日常的な地域活動を進める小さな団体も数多くあります。例えば、高齢者ゲートボールやグラウンドゴルフなどで健康づくり仲間づくりの活動を行っているとき、高齢者だけの小さなグループがゆえに活動のための広場の整備や設備修繕などに資金的な手が回らない悩みがあります。整備計画、事業計画の中身として、整備計画では必要材料、整備の砂、鉄パイプ等の支援を受けて、人的な作業は団体内で行うような計画を立てる。利用計画では、グループの定期的な利用に加えてミニ大会、地域の子どもたちの交流や町内会活動等も考えて、もう少しの支援があれば地域活動の後押しとなるため、そうしたスポーツ健康づくりのための場所の自主的な整備計画、利用計画に対して、その中の材料支給などの形で交付対象とできないものかお伺いします。  3点目は、消防分団支援についてであります。  市民の生命、財産を守る活動の一翼を担っていただいている消防団について質問をいたします。  消防団は、すべての市町村に設置され、全国に約2千200団、地域ごとに消防分団も整備され、消防活動だけでなく、大雨や地震といった災害時の避難誘導、救助でも重要な役割を果たしております。  県内の消防団員数は、人口減や高齢化、会社勤めの人がふえた影響などで減少の一途をたどっております。そうした中、機能別団員の制度が団員確保に一定の成果を上げております。  消防庁は、より多くの人に参加してもらおうと女性で結成したり、大災害時だけに出動したりする機能別消防分団の整備を推進しております。機能別団員は、県内の消防団でも導入が進み、県総合防災課によると、本年度は11市町村で計594人が入団、学生や女性による災害時の避難所運営やけが人の手当て、OB団員による時間限定の活動など、さまざまな立場の人が消防団活動に参加しております。防災にかかわり、貢献をしたいという思いはありながら、仕事や家庭の事情、体力的な不安から、これまで基本団員として団員活動は困難と考え、入団をあきらめた方は少なくないと思います。活動を限定した機能別団員、機能別分団は、こうした方々の選択肢の幅を広げ、いざというときに防災にかかわる方々をふやし、地域防災力の底上げをするものと考えます。  そこで、今後、市として機能別分団・団員、そして分団の導入拡大に対し、どのような取り組みを行うのかお伺いします。  次に、地方自治法消防団員には、報酬・手当を支払わなければならないと規定されております。その報酬は、出動手当は市町村の条例で定めることとなっており、そして政府は、自治体消防団員に一定額の報酬と手当を支給するよう、地方交付税でその額を措置しております。政府は、消防団員1人当たりの報酬の交付税単価を年額で3万6千500円、1回の出動手当7千円としております。しかし、当市の報酬は1万5千円、1回の出動手当は2千円となっています。本市の報酬・手当について、全国基準、県内消防団員と比較すると、どのような状況かお伺いします。  さらに、今後どのように処遇改善に取り組む考えかお伺いします。  4点目は、行財政改革についてであります。  国も地方もかつてない厳しい財政運営となっております。従来の手法、感覚では、自治体として存続できないといったことが懸念されます。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行もあり、実質倒産と認定されるようになり、そのようなことにならないためにも、より以上の努力をしなければならないと考えております。  そこでまずお伺いしたいのは、第3次男鹿市行政改革大綱、平成26年度から平成30年度までを推進期間とする行財政改革の取り組みを進めているところですが、その中で財政調整基金15億円の確保を目標値としております。現状と今後の見通し、あわせて合併特例債についてもお伺いします。  次に、組織機構改革に取り組むとのことですが、市民が利用しやすい、より効率的な部課の編成なのか、さらには定員管理計画において、平成30年4月1日には職員数336人とする計画を踏まえての組織機構改革の考えなのか、お伺いします。  市長の前向きな答弁を期待して、1回目の質問を終わります。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 米谷議員のご質問にお答えします。  ご質問の第1点は、JR男鹿駅舎の移転についてであります。  まず、駅舎移転に至った経緯についてでありますが、私は、複合観光施設に近い位置に移転した場合のメリットとしては、駅舎と複合観光施設が連携した空間が創出されることにより、JR男鹿線との連携による誘客の強化や鉄道利用者及び観光客の利便性の向上が期待できることから、JR秋田支社に対し、強い期待感を伝えてまいりました。
     こうした中、JR秋田支社では、単独事業として駅舎の移転を計画したものであり、交流蓄電池車の導入や沿線に再生エネルギー施設を集積していることから、男鹿線を「観光」と「学習体験線区」としての特色を強化し、観光活性化に取り組むこととし、複合観光施設の建設にあわせて地域と連携した駅周辺の活性化を進めることを決めたものであります。  次に、JR所有地等の協議内容でありますが、JR秋田支社からは、駅舎移転後の駅前広場、現駅舎などのJR所有地について購入を打診されており、市では用地の利活用につきまして11月1日に庁内検討会を立ち上げ、検討しているところでありますが、用地購入の具体的な協議は、まだ行っていないものであります。  次に、新駅前広場計画、整備事業費についであります。  新駅前広場整備の財源として社会資本整備総合交付金を活用するためには、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画事業として国土交通省の確認を受ける必要があります。  市といたしましては、複合観光施設と男鹿駅移設の相乗効果を、より発揮するためにも、早期の実現が必要であり、合併特例債の期限である平成31年度までには整備してまいりたいと考えております。  次に、今後の話し合いについてでありますが、現駅舎周辺の施設及び機能については、新男鹿駅周辺にも配置することになると考えられますので、現駅舎周辺の利活用及び市の負担については、JR秋田支社と別途協議してまいります。  ご質問の第2点は、地域づくり交付金についてであります。  本市では、地域振興基金の運用益を活用し、平成24年度から市民主体となって実施する地域振興活動を支援しております。  対象としている事業は、新たな地域活性化イベント、地域資源を活用または掘り起こす活動、地域づくりに資する講演会、学習会または交流会や自主的な地域づくりを推進する活動とし、選考会において採択された事業に対し交付金を交付しております。  対象経費は、講師謝金等事業費のソフト面に係る経費としております。  広く地域が活性化され、市民の連帯が強化される公益的な活動の支援を目的としていることから、効果が特定の団体に帰属する施設維持や資産形成への支援は対象としませんが、広域での交流イベント等の開催については、申請対象事業となり得るものと推測しております。  ご質問の第3点は、消防団支援についてであります。  地域防災の中核となる消防団活動につきましては、本市においても平日の日中は多くの団員が勤務のため地域に不在、人員不足となることから、消防力の低下が懸念されるところであります。このため、男鹿市消防団幹部会議において、まずは豊富な知識と経験を持つ退職した消防職員消防団員の方を対象に、火災時の初期消火活動や自然災害時の後方支援等、特定の任務だけに従事する機能別団員の導入について協議を進めているところであります。  今後も、先進事例等を参考に、市民消防団に入団しやすい環境としての機能別分団の整備、団員制度の研究に取り組み、消防団幹部等の意見を伺いながら、制度の導入、拡大に向けて検討してまいります。  次に、本市と県内消防団員の年額報酬、費用弁償の比較と全国基準についてであります。  本市の消防団員の報酬につきましては、平成27年度に男鹿市消防団の設置等に関する条例を改正し、消防団員の報酬を階級ごとに一律1千500円引き上げております。  本市における報酬額は、階級ごとになっており、団員は1万5千円と定めております。  また、小型動力ポンプ積載車を操作する機関員には5千300円、小型動力ポンプを操作する機関員には4千円が、それぞれ加算されます。  地方交付税算入額として示されている3万6千500円と比較すると2万1千500円、平成29年4月1日現在における県内市町村平均1万9千436円と比較すると、4千436円下回っている状況であります。  また、本市の費用弁償額は、警戒は1日当たり2千円、火災、捜索、訓練で出場した場合、1回当たり2千円と定めております。費用弁償額として火災による出場手当は、地方交付税算入額として示されている7千円と比較しますと5千円、県内市町村の平均2千980円と比較すると980円下回っている状況であります。  消防団員の処遇改善につきましては、今後、市の財政状況等を勘案しながら検討してまいります。  ご質問の第4点は、行政改革についてであります。  まず、財政調整基金についてであります。  現時点の財政調整基金現在高は、5億2万1千円となっております。本市の財政状況は、市税や地方交付税などの歳入は減少し、歳出では、社会保障経費、施設等の維持管理費、特別会計への繰出金、公益企業会計への負担金・補助金など経常経費の圧縮は困難な状況にあるなど、非常に厳しい状況にあります。さらに、人口減少対策をはじめ産業の振興、公共交通地域振興の確保など、山積する課題に対応し、将来に向けて必要な施策は着実に取り組んでいく必要があるため、短期的には基金残高の減少が考えられます。  今後は、長期的な視点に立ちながら、地域の活力を維持し、税収の増加や医療費の抑制などの波及効果が期待できる事業に重点を置いて取り組むほか、現在策定作業を進めている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画及び第4次行政改革大綱を市民の理解を得ながら推進していくことで、将来的に財政調整基金の確保を図っていきたいと考えております。  次に、合併特例債についてであります。  合併特例債は、これまで地域振興基金積立金、道路交通ネットワーク形成事業、観光案内機能施設整備事業、総合運動公園多目的広場改修事業、複合観光施設整備事業などに42億1千240万円借り入れしており、平成31年度まで活用できることとなっております。  今後は、道路交通ネットワーク形成事業、複合観光施設整備事業及び男鹿駅舎の移転に伴う駅前広場の整備に係る事業に活用する予定であります。  次に、組織機構改革と定員管理計画についてであります。  私は、市長就任直後の本年6月定例会において、縦の連携、横の連携を図りながら、スピーディーに物事を解決できる組織づくりに努めてまいりたい、そして男鹿への誘客を図るためには、観光部門の強化が必要であると申し上げておりました。  このたび計画した組織機構改革の主要部分は、この観光部門を強化するため、新たに「観光文化スポーツ部」を設置し、交流人口の拡大につながる観光、文化及びスポーツを連携させ、各施策の相乗効果を発揮できるよう、新たな部に業務を集約し連携強化を図るというものであります。  加えて、福祉と介護の連携強化、用地業務に係る専門知識の集約と事務の効率化を図るものであり、市政運営においては、業務の連携強化と効率的な事務執行を可能にし、よりよいサービス市民に提供できるものと考えております。  また、このたびの組織機構改革については、厳しい財政状況の中で着実に行政改革を実行する必要があることから、定員管理計画を考慮して検討を進めたものであり、配置する職員数につきましては、掌握する事務量に応じ適切に配置しております。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 再質問ございませんか。3番米谷勝君 ◆3番(米谷勝君) 最初にJR男鹿駅舎の移転についてお伺いします。  今のその男鹿駅舎のことについて、非常に駅舎移転とかということは、非常にいろんなことを考えて、いいことだと思う反面、何もその先のことを考えないで駅舎の移転だけ考えて、果たしてこれで駅が新しくなったからといってお客さんが本当に喜ぶ駅舎移転なのかなと考えさせられるところがあるんですけれども、市長は先ほど複合観光施設と連携してどうのこうのとかって言ってるけども、駅舎だけJRの方で新しくして、内容を充実させてつくったところで、無理無理無理で複合観光施設のスタートにあわせて7月と言うけれども、駅舎だけできたってお客さんは喜ばないし、来ないですよ。やっぱり駅舎と同時に駅前広場、これが同じ、時間かかってもいいじゃないですか。同じ完成で進むべきで、そのために国の補助事業なり、市が負担のかからないもので整備ができるような仕組みになっているんですよ。皆さんも御存じだと思いますけども、この間のさきがけ新聞に秋田市のどこですか、外旭川駅ですか、駅舎のことでJRと秋田市とどういうことで進んでいるかということ、皆さん新聞で、私はね男鹿の駅舎が新築移転ということで皆さん関心あるから、あの記事は大体みんな見たと思っていますよ。やっぱりあれが一般的な駅舎の新築の考え方と思うんですよ。だから、あの新聞を見るとね、協定書を交わして、要するにJRはどこどこ、市は、行政はどこどこって決めて、国の補助金を受けて、そして立派なもの、利用者が喜ぶもの、特に駅前というのは一番大変だということで、歓迎塔とかいろんなことを計画しながらお客さんを迎えるのが私は駅の整備の仕方だと思っているんですよ。だから、今までの話を聞くと、土地も含めて何も決まってないんですよね。ただ、複合観光施設と連携するためにということでJRでは7月完成、中身はよくわからない。何かできるかもわからない。ただそれだけなんですよ。それでは困るのは行政なんですよね。だから私はさっき、市長はJRよくやってくれたということ、私もそれはわかりますよ。だけど、よくやってくれるほかにですね、行政がやっぱり困らないような時間の設定とかね、それからお金の何ていいますか、かけ方とか、そういうのをやっぱり、やっぱり時間が必要だと思うんですよ。私はこのことについては何も言いませんけどね、やっぱり時間をかけて、駅前広場、例えば用地買うなら買う。買った後は、どういうふうな整備をするんだと、これをきちっとやって、そしていつまででかすんだということで、それどういうお金を充ててと、やっぱり時間かかると思うんですよ。だから、私は複合観光施設と切り離しして、どうせやるんだったら立派な駅をつくるべきだと私は思います。何も7月までに完成させるって、駅舎できたところでバスも回れない、何も、さっき誰かの答弁で簡易舗装やるなんてね、そんなことやったってお客さんは来ないですよ。  それから、先ほど現駅舎、これについてどうなるのかと聞いたけれども、このことについては新しい、7月に完成させるという駅舎の人方は、どこを使うんですか。これについて教えてください。トイレとか、それから自転車置場、まあまあトイレは別にして、それからタクシーに乗るとか、バスに乗るとか、やっぱり駅前に一番必要なのは、やっぱり何ていうんですか歓迎塔とかいろんなことがあるでしょう、やっぱり。歩く人方の関係とか、そういうの大事だと思います。そこら辺は、そうすれば、広場整備計画が立たない場合は、いつまでどこを使うのか、そこら辺を聞かせてください。  それから、地域づくり交付金について、私も基金の振興基金活用事業の要綱を見させてもらいましたけれども、あの要綱では私は市民の人方は基金を使うという気には私はなれないと思うんですよね。中身がよくわからない。あのね、私もこの基金というのは、非常にほかの市町村かなりやっているとこを見たらですね、やっぱり交付対象となる事業として、かなり柔らかくと言いますか書かれているんですよね。やっぱりああいうのを見ると、市民の人、あっこういうものについても交付金が、何ていうか支援してもらえるんだなというのがすごくわかりやすいですよね。男鹿市のあの難しいような文書で書かれたものを見ては、私もなかなかわからないというか、相談になる気になれなかったんですけどね、ほかの市町村を見たらね、やっぱり、かなりお金もかけているようですけども、何ていうんですかね、地域の課題を解決するためにね、憩いの広場づくりだとか詳しくいろんなことを書いているんですよね。だから、できれば、私ちょっとしたことで聞いた、グラウンドゴルフとかそういうのを聞いたわけなんですけれども、やっぱりもうちょっと交付金というのは、基金のあれもあると思いますけれども、予算にもあると思いますけれども、もう少し地域の人方が一生懸命頑張って、地域のことは地域で課題を解決しようとして頑張ることに対して、私は今の市の何ですか、やっていることについては、ちょっと狭い、範囲が狭いんじゃないかなと考えているんですけれども、そこら辺について、それから、交付対象として平成24年度からやって平成28年度まで10件、金額にして248万7千円なんですよ。これ、運用の果実を活用してどうのこうのって言ってますけども、どのくらいの予算、年間どのくらいの予算措置できるものですか。これについてもお聞きしたいと思います。  それから、もうちょっと細いとこというんですかね、私よく言われるのは、非常に市で、ほかの市町村もなんですけども、交付金というのがあって、すごく支援するということはいいことだなと言うけども、本当に困っているって言えばおかしいけれども、一生懸命やりたいんだけれども、こういうものまでは考えてもらえないのかと、よく私聞かれることあるんですけどもね、例えば道路の清掃用の側溝上げの何ていうんですか、あれ、ふた上げ機ですか、ああいうものとかね、みんなが一生懸命やろうとしているのに、何かそういうのに交付金でも使ってできないものかなという、交付金というのは金額多ければいいとか少なければいいとかじゃなくて、何ぼ少なくてもいいからそういう実務的というかね、あとあれです、例えば何というか実用的だっておかしいよな。ハンドマイクとかね、拡声器とかそういうやつも、あれば非常に、何をやるにしても団体行動がとれるとか、いろいろなことを言われるんですよ。だから、余り大きいことでなくともいいから、何ていうんですか、耐久備品というんですか、耐久備品なんかもですね、やっぱり事業計画、事業計画がしっかりして実績が見込まれるものについては、私は支援してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。  それからですね、消防団については年額報酬が平成27年4月に改正されておりますけれども、私さっき他の市町村と比べてということで聞いたんだけども、私がちょっと調べた中でいくと、私は町村は入れないで13市を比較すると、非常に低いんですよね。だからやっぱり、できれば無理無理って言えばおかしいですけども、町・村とかって入れないで、金額を下げるんじゃなくて、できれば13市の中で検討していただければなと思うんですけども、そこら辺についてはどういう考え方を持っているのかお聞きしたいと思います。  それから、さっき市長は非常に前向きな考え方で検討して、機能別分団、退職者のOBとかそういう方々を入れるように協議を進めていくし、検討していくという話を伺いました。ちょっとおそいかもわからないけども、やっぱりこのことについては、やっぱり結構私は消防団OBでなくとも、消防に携わった人、消防吏員とか、そういう方々でも私はいいと思うんですけどもね、余り消防OBに限らずいろんな方々から、やっぱり自分の時間に合わせたことでできる人方がいたり、できればそういう方々を広く入れさせていただければ非常にいいんでないかなと思っています。  それから、さっき言った報酬については、何とかそういう考え方で、非常に出場手当も、それから報酬についても、13市と比較するとやっぱり低いんですよ。だから、市町村を入れないで、できれば13市を比較して、もうちょっと待遇改善と言いますか、予算にあわせてとかというんじゃない、こういうのにお金を使うというのは、私は非常に大事なことだと思うんですよね。ただ災害のときだけお願いばかりするんじゃなくて、この人方、いざとしたときに活躍してもらうためには、ふだんのやっぱり待遇改善というか、ここにやっぱり万全の体制を整えていただきたいと思うんですが、そこら辺の考え方についてお聞きしたいと思います。  それから、4点目の行財政改革についてなんですけども、非常に私、ちょっと、財政調整基金ね、これ15億円の確保を目指すということで皆さんが一生懸命頑張っているんだけれども、今現在で5億2万1千円しかないという話を聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。そしてさらにですね、基金残高の今後の減少も考えられるというんだけれども、この減少も考えられるということは、どういうものを想定されているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。  それからですね、市長が選挙公約で、何と言いますか組織機構の見直しということで、観光商工課と生涯学習課を再編して観光課とか、男鹿市まるごと売り込み課とか、文化スポーツ課、3課体制にするという考え方なんですけども、市長のやっぱり考えるときにですね、そういう編成もいいんですけどもね、やっぱりそこにどのぐらいの職員を配置すると、やっぱり職員の数もある程度考えていかないとですね、私方ね、来年ですよ、来年の4月1日には、この間の何ですか、第3次行政改革大綱の見直しの中で財政健全化に向けた目標値として、これは平成28年11月14日の資料なんですけれども、336人にすると。ここで財政効果として14億6千万の財政効果があると言ってるんですよ。こういうふうにね、定員管理もして人を減らしていかないと財政はもちませんよということで第3次改革で、こういう計画を立ててやっているんですよね。それが機構改革やる、機構改革やる、連携強化だと、市民サービスの提供だと言ってるけども、やっぱり最後になると、やっぱりあれだと思いますよ、財政だと思うんですよ。だから、そこでそうすれば職員の数は、再編はするけれども職員の数はわかりませんと。そうすれば、行財政改革って財政のことも考えているのに、そうすればどうなるんですかと聞きたくなるんですよ。やっぱり、ばらばらでは私はだめだと思うんですよね。やっぱり何ていうんですか、336人にしなくとも、これだけのことをやるとどのぐらいなるので、今まで見直ししていたことが、このぐらいちょっと財政計画がちょっと下がってきますとかって、何か話しながら機構改革の見直しを話していかないとですね、市長の独断みたいな形で、何が何だか私方よくわからなくなってしまうんですけどもね、そこら辺について市長は何か笑っているようだけどもね、考え方についてお伺いします。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 米谷議員のご質問にお答えします。  まずはじめに、お客が喜ぶ駅舎ができるのかと、そういうことですけども、それはお客が喜ばないような駅舎をつくると商売にならないので、みんなで知恵を出してやるんです。現在でも「ACCUM」に乗り鉄ファン、撮り鉄ファンが、数字はわからないですけども、かなりの人が来ています。そして、新しい駅舎は屋上が展望施設になっています。あそこから見る寒風山の景色はすばらしいです。あそこに入っていく、出ていく「ACCUM」を撮る、寒風山をバックにして撮る姿はすばらしいものがあると思います。そして、先ほども言ったように、港に面した終着駅というのはないですよね。こういうロマンチックな駅というのはないんです。何とかそのことも考えてもらいたい。  そして、時間をかけてゆっくりと言いましたけども、私がいつも言ってるように、時間がないから頑張っていくんです。今の男鹿には時間がないです。いろんなことを走りながら改革しないとできないです。ほかの市町村はわからないですけども、ここでずっと時間をかけていたら、できないです。この駅舎のことについても、恐らくJRが大英断をしてくれています。ここ一、二年でいろんなことを変えていこうと、今やらないといつやるんだと、そういうスタンスです。だから、そのことも何とか理解してもらいたい。  そしてまた、都市計画でやると非常に時間がかかるんです。そしてまた、補助金の率もよくないと。それで合併特例債でやったらどうかという話をしているところです。  現駅舎はどうなるんだっていう話ですけども、今、まちづくりの中でいろんなことを発想ができると思っています。NPOとか、そしてまた移住・定住のことをつくっていくとか、いろんな発想を、みんなで知恵を出し合ってやっていくと。あそこの施設については、やっぱり男鹿市が使わないと生かしていけるところがないのかなということを今考えています。男鹿市も含めていろんな施設に活用できないかなということを考えていきたいと思っています。  そして、行財政改革のことですけども、予算査定とかってやっていると、みんな暗い顔で経費削減と、そういう話が出ます。いつもの話ですけども、経費削減は大事です。むだなことを省くと。じゃあどうやって入れることを考えていくかと。入るを図らなきゃだめです。ちょっと入るを図ることの話が不足しているので、具体的には一番手っ取り早いのは、ふるさと納税をやると4割が市の収入になるそうですので、そのことを今一生懸命やっています。だから、議員の方々からも、何とか男鹿市外の人に声をかけて頼むと、お得になりますよと、お得な制度ですから、男鹿も困っているので、お互いのためにやりましょうと、そういうスタンスでやってください。私、ここ2週間、3週間ですか、動いてますけども、結構申し込みは来ています。そして、非常にうれしいというか、目標になり得る話は、高知県の奈半利町っていうたったの3千200人の町が20億のふるさと納税をやっているらしいです。財政規模と同じぐらい集めているんです。今の道の駅おがができれば、いろんな可能性があるので、商品がふえていく、そのことを何とか全市を挙げてやれないかなということを思っています。  そしてまた、健康づくりについても取り組んでいます。ポイント制とかね。だから、今、先ほどから問題になっている社会費っていうんですか、国保とか、それから介護保険、それを減らすためには、やっぱり健康でいなきゃだめだと。そしてまた、目標を持って生きる、生きがいをもって働くと、そういう雇用の場もつくっていきたいと、いけるのかなと、そういうことを期待しています。新しい産業の掘り起こしの中で。  そしてまた、組織機構改革ですけれども、私は、はっきり言うと、職員の数までは聞いてないですけども、現状維持でやっていくんだと、そういうことだと思っています。  発想は、落としどころはここなんだと、それを決めてみんなで知恵を出してもっていくというのが、スピード感のあるやり方だと思っています。私は、やってよかったなと思っていることは、ジオパークやって、ジオパークについては、多くの自治体が観光においているそうです。そしてまた、環境庁が、そのものが、今までは人を入れないと、自然保護だということが、もう大命題があったわけですけれども、入れるところには入れていくと、ゾーニングをしていくと、観光客を入れると、そういうスタンスです。そしてまた、文科省文化財も、お祭りとかそういう文化財については見せていくんだと、観光していくというそういうスタンスらしいので、今の考えている観光文化スポーツ部というのはよかったなと、そういうことを考えています。どうか皆さんのご理解をお願いします。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) お答えいたします。  まず、地域振興基金活用事業についてでございますが、交付対象事業としましては、米谷議員もおっしゃっておりますように、新たな地域活性化イベント、地域資源を活用または掘り起こす活動、地域づくりに資する講演会、学習会または交流会、その他自主的な地域づくりを推進する活動となっておりまして、確かに一部わかりづらい部分もございますが、これらについては事前にご相談があれば担当課の方でもご説明申し上げておりますし、これは募集に当たって具体的な事業内容等、例示するなどして市民の方々にわかりやすい周知の仕方を検討していきたいと思っております。  それから、これにつきましては、基金の運用益を活用して行っておりますけれども、これまでの運用益596万円ほどございますけれども、28年度末で残が470万円ほど残っておりまして、平成29年度は活用事業分が40万円ございますので、まだ額的にはございますが、おおむね予算措置は毎年5件程度、100万円ほど毎年度予算措置をしているところであります。  もう少し対象を広げるべきでないかというようなこともございましたが、この基金につきましては、ご承知のように合併特例債を活用して造成した基金でございまして、もともとの趣旨からしますと、市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業というようなこととなっておりますので、現状では交付対象事業を見直すといったことは考えてございませんが、やはり事業によっては単年度ではどうしてもこの先継続できていかないような例もありますので、例えば秋田市のまちづくり交付金ですと、複数年にわたって助成しているというような例もございますので、それらについてはちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。  それから、消防団の処遇改善でございますが、当然処遇を改善する際、私どもは各市の状況を比較しながら引き上げ額等を27年の場合も判断したわけでございますが、確かに現状では県内の13市の中では低い方にあります。市長が答弁しておりますように、この後、財政状況も見ながら処遇改善には努めていきたいというふうに考えております。  それから、機能別消防団でございますが、これは幹部会議でも話をしてございまして、できるだけ早期に導入できるよう、引き続き幹部会議等でご意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。  それから、財政調整基金の残高についてでございますが、現状の残高が減少していくという中の、何で減少していくのかというようなことでございますが、まず今年度につきましては、今後の行政需要等を考慮しますと、若干今年度、先ほどの5億2万1千円より減少すると見込んでおります。そのほか、現在、来年度の当初予算の編成に向けて各課から要求額がございます。これらをやっていく中で、やはりどうしても財政調整基金を取り崩していかなければならないというようなことが想定されてございます。そういう中で、今後、中期的にもやはり財政調整基金は、現状のままですと取り崩していかなければならないというような状況にございまして、今後減少するというようなことをお答えをしているところであります。  それから、機構改革に絡んで定員管理計画との関係でございますが、米谷議員がご質問にありましたように、平成30年4月1日現在、定員管理計画では、医療職などを除いて336人の計画でございますが、現時点で私どもが平成30年4月1日現在の現時点の職員数の見込みは、定員管理計画より4人減の332人となっております。  それから、各課の、特に新たな部門を含めて各課の職員数でございますが、現在、人事担当部局で、おおむねの案と言いますか、それは検討しております。各課の課長のヒアリングを終わりまして、それらの状況を踏まえながら実際どの程度の職員の配置が必要なのかということを今検討しているところでございまして、十分それぞれの課が行政運営に支障のないような形で配置していきたいというふうには考えております。 ○議長(三浦利通君) さらに、米谷議員。 ◆3番(米谷勝君) 私ちょっとJR男鹿駅舎、この移転のことについて、ちょっと市長とかみ合わないなと思っているんですけどね。私はね、駅舎が喜ばれない駅舎にするわけがないとか、私、駅舎って言ってないんですよ。駅舎が移転新築されて、その駅前の広場、それも一緒に一体となって完成しないと誰も喜ばないんじゃないかなって、そこで聞いているんですよ。だから、今ある駅舎の自転車置場とか駅前広場とか、そういうのどうなりますかって聞いても、さっぱり回答がないんですよね。そこを聞いているんですよ。例えば駅舎はできるけども、駅前広場できないので、自転車置場は古いところを利用してくださいとか、駅前広場は何というかタクシーでもバスでも回転するところは、古い場所を利用してくださいって、何かそういうの出てくるのかなと思ってもさっぱり出てこないんですよ。そこで駅舎をね、誰も喜ばない駅舎をつくるわけねでねと、私そんなことで聞いてるんでねんだものな。駅舎がどんなによくなって7月までに、無理無理に7月までやって、設計も何もできていない中で、お金なんぼかかるかわからない中ででかしても、それに伴って駅前広場もちゃんと整備されてお客さんを迎えないと、やっぱり役目果たさないんじゃないのかなって、そこを聞いているんですよ。だから、何も複合観光施設の7月完成でなくとも、駅舎の完成は駅前広場も含めて、あっいい駅になったなと言われるようなもので完成されてもいいんじゃないかなと、そこを聞いたわけです。そこら辺について、ちょっと行き違いあります。もう一回お願いします。  それからですね、交付金についての中で、部長からいろいろ説明、細かいところまでありましたけども、私、具体的にって聞いてたグラウンドゴルフの関係のあれで、何もいいとか悪いとかって何もないので、私はね、この交付金というのは、地域づくり交付金というのは、何も複数年とか2年とか3年とかって言ってるんでないんですよ。単年度でいいんですよ。何も大きな整備とか、建設・建築とかそういう関係じゃなくてね、ごく小さいけれども、そのことによって活動の質、これに直接寄与するような町内会とか団体、グループへの、この支援のことについて聞いているんですよ。地域振興基金が活用されるというのは、基金の趣旨に私はかなうことだと思って聞いているんですけども、そこら辺について相談があればって言ってるけれども、私は質問された内容では、基金の趣旨に沿わないですか。そのことにもう一回お願いしたいと思います。 ○議長(三浦利通君) 菅原市長      [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) お答えします。  私もボキャブラリーが不足している男で、うまく説明できないですけども、私が言ってる駅舎というのは、駅全部を含めた、広場も含めた駅舎って、そういう意味です。そういう魅力的な広場をつくろうと。そこはね、100パーセントということはできるわけないので、来年の7月までは、最低限度のものをやらないとうまくないだろうと。その後については、恐らくその道の駅が活性化すれば、市民理解も、議会の理解も得られるだろうから、いろんなことをやっていけるんじゃないかなということを期待しています。  それで、当然、バスのロータリーとかそういうことについては、今の現状の駅を使うとか、いや、そこではやっぱり乗降客に迷惑かけるので、もうちょっと寄せるとか、そのことのことはちゃんとやります。  そしてまた、タクシー乗り場は、ちょっと不便でも、まず現状でいくとか、いろんなそういう必要最小限のことはきちっとやりますけども、私は100パーセントはいかないので、そのことをみんなで知恵を出してやっていきましょうということを申し上げているんです。  以上です。 ○議長(三浦利通君) 船木総務企画部長      [総務企画部長 船木道晴君 登壇] ◎総務企画部長(船木道晴君) 地域振興基金活用事業についてお答えをいたします。  市長も答弁しておりますように、効果が特定の団体に帰属する施設維持や資産形成への支援は対象外となりますけれども、例えば地域活性化が図られる事業であること、目的が明確で内容と必要経費が妥当な事業であること、地域の特色を取り込んでいる事業であること、地域住民と合意形成が図られ実現が期待できる事業であって、市民の連帯の強化、地域振興が図られるということが認められれば、本事業の対象となるものであります。 ○議長(三浦利通君) 3番米谷勝君の質問を終結いたします。 ◆3番(米谷勝君) どうもありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(三浦利通君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日7日、午前10時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。  本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後4時17分 散会...