平成２９年 ９月
定例会議事日程第３号 平成２９年９月６日（水） 第１ 市政に対する質問 進藤優子 伊藤宗就
佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 伊藤宗就 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １７番
土井文彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 杉本一也 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 鈴木雅彦 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 柏崎潤一 産業建設部長 藤原 誠 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己
企画政策課長 八端隆公 総務課長 目黒雪子 財政課長 田村 力 税務課長 田口好信
生活環境課長 伊藤文興
健康子育て課長 加藤義一
介護サービス課長 佐藤庄二 福祉事務所長 （
市民福祉部長兼任）
農林水産課長 武田 誠 観光商工課長 清水康成 建設課長 佐藤 透
病院事務局長 山田政信 会計管理者 菅原信一
学校教育課長 鐙 長光 生涯学習課長 鎌田 栄
監査事務局長 小澤田一志
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （総務課長併任） 農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０２分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤優子さん ［９番 進藤優子さん 登壇］
◆９番（進藤優子君） おはようございます。傍聴席の皆様、お疲れさまでございます。市政に深い関心をお持ちになられて、早朝より足をお運びいただきまして大変にありがとうございます。 一般質問２日目、
トップバッターを務めさせていただきます進藤優子でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、認知症対策についてお伺いいたします。 １点目、認知症対策の現状と課題について。 日本は今、かつて人類が経験したことのない超高齢社会へ突き進んでいます。厚生労働省の統計では、いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上になる２０２５年には、要介護者や
認知症高齢者が、ともに現在の１．５倍に増加すると推計されています。老後の安心を支えるため、限られた財源の中で介護基盤をどう整備していくのかが問われています。 厚生労働省の
認知症施策推進室によると、
認知症徘徊者の
行方不明防止や早期発見へ何らかの対策を講じている自治体は、２０１６年４月時点で全国１千３５５市区町村に上ります。これは自治体の８割に当たり、各地で工夫を凝らした取り組みが広がっています。 本市においても
地域包括支援センター、
認知症初期集中支援チームの設置をはじめ、さまざまな施策をしていただいておりますが、疑わしいと思っても医療機関での受診がおくれ、悪化するケースが少なくない認知症の早期発見・早期治療に結びつくケースはふえているのか、また、
行方不明者早期発見ネットワーク、
徘徊探知機利用助成事業の利用状況と、認知症対策の現状と課題について、見解を伺います。 ２点目、
認知症サポーターが地域で地域で活躍できる環境整備について。 認知症になっても安心して暮らせるかという不安は、本人や家族にとって切実な問題であり、周囲の手助けなしには立ち行かない人は多く、そこに地域がどう手を差し伸べられるか、認知症の人がふえる中、対策が急がれています。 こうした中で政府が現在約９０６万人いる
認知症サポーターを、２０２０年までに１千２００万人にする目標を決めました。
認知症サポーターは２００５年に厚生労働省が創設した
ボランティア制度で、地域や職場、学校などで養成講座を受講すれば資格を受けられ、本市においても推進していただいております。 平成２６年１２月定例会で
認知症サポーター養成講座を３５回開催、受講者９０３人、それぞれできる範囲で活動していただいており、１千８００人を目指して養成講座を開催していくとの答弁をいただいておりましたが、現在、
認知症サポーターはどれくらいになっているのか伺います。
認知症サポーターの役割としては、認知症を正しく理解し偏見を持たない、近隣の認知症の人や家族にできることから手助けする、地域の医療や介護、行政などの関係機関と協力・連携して応援する体制をつくるなどです。
認知症サポーターの活動の多くは「見守り」で、いざというときの
セーフティーネット（安全網）となります。 しかしながら、
認知症サポーターが地域で活躍することは決して容易ではありません。実際９００万人を超えるサポーターが誕生しているにもかかわらず、地域にその存在が知られているケースは少ないのではないでしょうか。サポーターが活躍できる環境を、どう整備するのかが課題とも言えます。
認知症サポーターへ積極的に最新の認知症対策などの情報提供も重要ではないでしょうか。また、介護や看護の専門職や
医療機関関係者との連携強化を進め、
認知症サポーターへの相談体制をつくりながら見守り
プラスボランティア活動等も含めて活躍できる場をつくっていくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、胃がん対策について。
ピロリ菌対策事業についてお伺いいたします。 胃がん対策については、平成２６年９月定例会でも取り上げさせていただきましたが、その後、世界保健機構（ＷＨＯ）の専門組織「
国際がん研究機関」より、全世界の胃がんの８割がヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染が原因であるとの報告書の発表があったことから、再度質問させていただきます。 報告書では、ピロリ菌の除菌で胃がんの発生を３から４割減らせるとして、各国の事情に応じて除菌による
胃がん予防対策を検討するよう求めております。 また、全胃がんの７８％、特に日本人に多い噴門部、胃と食道のつなぎ目以外の胃がんでは８９％がピロリ菌が原因だと推定されるとしております。 日本では、
ピロリ菌除菌の保険適用は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の症状が進行していなければ認められませんでしたが、２０１３年２月からは、呼気検査などで
ピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には、除菌治療を保険適用とする対策が講じられております。
胃がん発症者数を大幅に減らすためには、本市としての対策も重要と考えます。 ピロリ菌は、胃酸の分泌が十分でない子どものころ、井戸水を飲むなどして感染する人が多く、上下水道が整備された時代に育った世代は井戸水を飲む機会は少なくなりましたが、乳幼児期に親から経口感染するケースが多いと言われています。ピロリ菌に感染すると、成人になっても菌が胃の粘膜にとどまり続けます。若いうちに予防しておけば、胃がんのリスクは大きく軽減されるとして、大阪高槻市では市内在住の
中学２年生を対象とした「
ピロリ菌対策事業」をスタートさせています。同事業は、
ピロリ菌抗体の有無を調べる尿検査から治療まで無料で受けられるものです。同事業には、生徒への検査・治療のほか、一般の市民に対しては、３０歳から６０歳まで５歳刻みでピロリ菌の抗体を調べる血液検査が盛り込まれ、５００円の自己負担で受診できるようになっています。 がんは１９８１年以降、日本人の死亡原因第１位となり、２人に１人が何らかのがんになる時代を迎えています。医学の進歩によってがんの死亡率が下がってきた半面、がんを発症する率は上がってきており、その対策にはスピード感も重要と考えます。検診の受診率向上が難しい中、早期発見、そしてまた、予防医療に力を入れながら胃がん対策を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、防災力を高めるための取り組みについて。 １点目、
老朽化インフラの防災・減災対策について。 台風や集中豪雨によって各地で発生している水害や昨年の熊本地震、先月の秋田豪雨や大曲の花火前日の豪雨など、近年、地域に深刻な影響を与える大きな自然災害が頻発しています。災害に強いまちづくりを進めるためには、道路や橋などの老朽化対策が不可欠です。 国交省は２０１６年１１月に企業や自治体、大学などが参加する「
インフラメンテナンス国民会議」を発足させました。これにより、例えば企業間提携で道路のでこぼこやひび割れを分析する技術と路面下の
空洞調査技術を統合し、一定区間ごとの道路状況の“見える化”を実現。この技術は、今後、災害時の迅速な災害の把握に役立つと期待されています。 近年の道路は、ライフラインや管路、共同溝等の構造物が多岐にわたり埋没されており、これらの破損や老朽化によって道路の路面下に空洞が発生し、道路の陥没にまで至る事態が発生しております。 昨年２月１４日、日曜日に大館市商店街の市道大町山舘線において、前日深夜から降り続いていた雨の影響で土砂が流出し、長さ約５メートル、幅約３メートル、深さ約１メートル道路が陥没し、アーケードの支柱が１メートル落下、屋根が建物にもたれかかる事故が発生しております。当日は「大館飴っこ市」が開催されておりましたが、幸いにもけが人等は出ておりません。 道路の陥没を未然に防ぐために、目視だけではわからない道路や橋梁に
地中探査レーダー装置搭載車両を走行させる
路面下空洞調査が、東北では平成２８年度で宮城県仙台市、青森県八戸市で行われ始めています。道路の陥没事故防止や防災・減災の観点から、本市においても
路面下空洞調査及びその対策が重要と考えますが、どのように認識し、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 ２点目、災害発生時の情報伝達について。 最近は、大雨特別警報や線状降水帯の発生等、短時間で今までは思いもよらないような緊迫した状況になってしまうような自然災害が頻発しています。気象情報や避難情報、災害が発生した場合は、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を伝達する必要があります。
防災行政無線をはじめ
メール配信サービス、テレドームなどが
情報伝達手段になりますが、
防災行政無線は普段でも聞こえにくいという声が多く聞かれる中、防災無線を流す屋外のスピーカーは、強風や大雨などの天候や地理的条件により、なおさら音声が聞き取りにくくなってしまいます。 こうした中で総務省消防庁は、災害時の避難情報などを各家庭に迅速に届けようと、
防災行政無線の戸別受信機の普及に乗り出します。低価格を目指し、今年度末までに機能を限定した標準モデルを作製。受信機設置を進める地方自治体に示し、参考にしてもらうこととしています。消防庁によると、受信機設置は４月現在で９６６市町村で合計６３３万台を希望していますが、普及は進んでいないのが現状です。 屋内に戸別受信機があれば、自宅で過ごす時間の長い高齢者をはじめ住民に情報が届きやすくなります。県内では、ＦＭ局やポケベルの周波数を利用した防災ラジオを各家庭に配布している自治体もあります。「命を守る行動を最優先させてください」との言葉がたびたび聞かれるような災害が頻発している中で、聞こえないという声に対して、何らかの方法で素早く正確な情報を伝達する必要があると思いますが、このような動きに対して本市ではどのように対応していくのかを伺います。 ３点目、
災害図上訓練（ＤＩＧ）について。 ＤＩＧとは「Ｄｉｓａｓｔｅｒ（災害）」「Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ（想像）」「Ｇａｍｅ（ゲーム）」の頭文字をとって名付けられた防災訓練の手法です。誰でも企画・運営ができる簡単な
災害図上訓練です。 「ｄｉｇ」は「掘る」という意味の英語の動詞ですが、転じて「探求する」「理解する」といった意味もあり、このことから「防災意識を掘り起こす」「まちを探求する」「災害を理解する」といった意味も込められています。参加者が大きな地図を囲んで書き込みなどをしながら地域の危険個所を「見える化」し、災害時の具体的な行動や、日ごろからできる防災対策を確認するものです。必要なものは、地図と身近な文房具で、経費がほとんどかからず、室内でできるのが特徴です。 神奈川県では今年度から
特別支援学校を含む全県立校１７３校でのＤＩＧの実施が決まっています。
災害図上訓練参加者が災害の発生をイメージし、各地域の地図上に防災関連の情報を書き込み、災害時の対応について議論するもので、災害への対応能力を高めるのに非常に有効なものとなっており、防災意識の向上に効果が期待できます。想定外の災害が多発する中、児童・生徒たちが自分たちの地域の防災を考えるきっかけにもなり、教職員が学ぶことで児童・生徒への指導効果をより高めることができ、また、地域住民も参加することで地域における学校の災害対応力を一層向上させることが期待できます。ＤＩＧを活用した防災教育を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦利通君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 進藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、認知症対策についてであります。 まず、認知症の早期発見・早期治療への対応についてでありますが、
地域包括支援センターでは、ご家族のほか、かかりつけ医や民生委員、近隣住民からの認知症の方に関する相談対応を行っており、認知症についての相談は、平成２７年度は１０８件、平成２８年度は１９０件となっております。 また、初期の包括的・集中的支援が必要なケースについては、平成２７年１０月に設置した
認知症初期集中支援チームにおいて相談対応や支援を行っており、実績は平成２７年度１件、平成２８年度２件となっております。これらの相談対応から認知症の早期対応・早期受診に結びついたケースは、平成２７年度３０件、平成２８年度４３件となっており、増加傾向となっております。 また、
認知症徘徊者の
行方不明防止や早期発見への対策として実施しております
早期発見ネットワークと
徘徊探知機利用助成の利用状況についてでありますが、「地域で守る！
早期発見ネットワーク」については、平成２９年７月末現在、認知症により行方不明の心配がある方で事前登録をしている方は２２名、協力機関の登録は７４事業所となっており、この
ネットワークの利用実績は、平成２６年度は８件、平成２７年度は１件、平成２８年度は２件となっております。
徘徊探知機利用助成事業については、事業を開始した平成２７年度以降、利用実績はない状況であります。 認知症対策につきましては、ご質問にありました事業のほか、
認知症カフェの運営支援や
認知症ケアパスの配布、
認知症サポーター養成講座などを実施しておりますが、認知症の発症予防については、認知症への理解を深めるとともに、運動や栄養改善など日常生活での取り組みが重要であり、その普及啓発が課題であると認識しております。今後も関係部署が連携を図り、認知症の発症予防を含めた健康寿命延伸や介護予防のための事業を積極的に展開してまいります。 次に、
認知症サポーターが地域で活躍できる環境整備についてであります。
認知症サポーター養成講座については、平成２７年度１０回、平成２８年度８回、平成２９年度は９月末現在６回開催しており、
認知症サポーターは平成２６年度末と比較すると７４７人増、１千６５０人となっております。 これまでも受講者の方へは、地域での声がけや見守り活動のほか、
認知症カフェへの参加などを通して、認知症の方とその家族への支援を呼びかけているところであり、潟西中学校では３年生が７月５日に
認知症サポーター養成講座を受講した後、その学びを生かし、地域の高齢者施設での
ボランティア活動へと結びついております。
認知症サポーターへの情報提供につきましては、今後「
認知症サポーターステップアップ講座」を開催するなど、知識習得の機合をつくるとともに、地域での自主的な活動がより一層活発に展開されるよう支援してまいります。 ご質問の第２点は、胃がん対策についてであります。 ピロリ菌は、胃がんの発症に関係し、除菌することにより
胃がん発症リスクが減少することがわかっております。しかし、
国立がんセンターによれば、除菌による
胃がん発症リスクの減少効果は約３５パーセントにとどまり、６０歳以上ではその効果が半減するとのことであります。ピロリ菌の感染経路は、井戸水や感染者の唾液からの感染ですが、衛生環境の改善により感染率は年々減少しており、７０歳以上で５０パーセント、３０歳までの若年層では１０パーセント弱となっております。成人では、ほとんど感染しませんが、乳幼児期の経口感染を予防する必要があることから、「おがっこネウボラ」において、子育て世代及び孫育て世代に対して、正しい知識の普及・啓発を行っております。
ピロリ菌対策の重要性については、十分認識しておりますが、国の「がん検診の
あり方検討会報告書」では、引き続き有効性を見きわめる必要があるとされていることから、今後も動向を注視してまいります。 また、
日本消化器病学会、
国立がん研究センターでは、
ピロリ菌感染者のすべてが胃がんになるわけではなく、食塩、食事内容などの要因が胃がんの発症にかかわっていることから、ピロリ菌の除菌をしても早期発見・早期治療のためには、
生活習慣病予防の正しい知識の普及・啓発活動及び定期検診が重要であると言われています。 このことから、今後も市といたしましては、検診無料券の配布や未受診者への受診勧奨を行うことにより、がん検診の受診を促進し、早期発見・早期治療に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、防災力を高めるための取り組みについてであります。 まず、
老朽化インフラの防災・減災対策についてでありますが、地中レーダーを用いた
路面下空洞調査につきましては、電磁波により路面下の状況を道路を掘削することなく把握できることから、空洞を発見するための有効な調査手法であると認識しております。 本市における路面下への埋没管は、ガス管、水道管や下水道管など、非常に小規模なものであり、共同溝などの大規模な埋設管と比べ陥没の可能性は少ないものと考えられることから、現時点では
路面下空洞調査の実施は考えていないものであります。 市道の維持管理につきましては、職員の
道路パトロールとあわせ、市民からの通報を受け、随時対応しているところであり、路面下の老朽管の更新については、計画的に行ってまいりたいと存じます。 次に、災害発生時の情報伝達についてであります。 本市の災害時の住民に対する
情報伝達手段といたしましては、
防災行政無線、戸別受信機、防災情報など
メール配信システムなどのほか、秋田県
総合防災情報システムの「情報の架け橋」を活用し、避難情報などを報道機関関係の
テレビテロップ、ラジオ等を通して情報発信できる体制を構築しております。さらに、学校や福祉などの避難行動要支援者施設や
防災行政無線の難聴地区で携帯電話等の
メール受信機器を持たない高齢者世帯につきましては、優先的に戸別受信機を無償貸与しており、年次計画により整備を進めているところであります。今後も、災害が発生した際に、市民が迅速かつ的確な避難行動をとるための災害情報や避難情報を確実に伝えるため、
総務省関連施策で示している「情報難民ゼロプロジェクトアクションプラン」などの情報収集に努め、情報伝達の多重化整備を研究してまいります。 また、台風の接近など、あらかじめ土砂災害、河川の氾濫等の危険性が高まることが予想される場合は、みずからもテレビやラジオなどから気象情報を入手し、早めの避難行動を心がけるよう促すとともに、一人暮らしの高齢者などには消防団や
自主防災組織等が声がけを行うなど、地域における
共助体制づくりを推進してまいります。 次に、
災害図上訓練（ＤＩＧ）についてであります。 本市におきましては、男鹿市
防災リーダー認定溝習会において、外部講師を招き、具体的な役割、行動をみずから考える状況予測型の
災害図上訓練を実施し、地域防災力の強化を図っているところであります。 また、市内では、地域と一体となった避難訓練などの防災訓練を定期的に実施している小・中学校もあることから、今後、訓練手法の一つとして
災害図上訓練の活用についても働きかけ、児童・生徒、教職員、地域住民が合同で地域に潜在化しているリスク、必要な対処方法などを地図上に書き込み、意見を出し合いながら議論することや、地域住民の持っている過去の災害体験などを共有することで、災害対応のさらなる向上を図ってまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問、進藤優子さん。
◆９番（進藤優子君） それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 認知症の現状ということで先ほどお聞きしましたけれども、年々ふえてきている。これは多分増加傾向、もっと続いていくのかなというふうに考えておりますけれども。男鹿市においても本当いろいろな施策をしていただいていて、それもまだ利用者がふえていっているということは、ありがたいことですけれども、やっぱりその認知症、初期の段階で、物忘れというか、ちょっとおかしいなというのは、どこでその判断するかというのがやっぱり家族にとっての一番の、どこで受診するかというのが非常に大事な部分だと思うんですけれども。早めにまず薬を飲むことによってその進行をおくらせていくことができる認知症ですので、どうかいろいろやっていただいているものが平成２７年３０件の相談、２８年４３件、ことしはきっともっとふえていくのかなという感じもしておりますけれども、総合的にいろんなものを活用しながら早め早めの対策ができるような体制を、これからもまた強化していただければなというふうに思っております。 行方不明者の発見の
ネットワークとかも活用していただいているんですけれども、
徘徊探知機利用の助成はまだないということでございましたけれども、実際、行方不明になって残念ながらお亡くなりになられた方とかもいらっしゃるので、これをつけていただいて、すべて発見に結びつくということではないかもしれないんですけれども、こういったことも広報では情報的にいろいろ発信していただいておりますが、皆様の手元に届くような、本当に周知っていうのを、もっと進めていっていただきたいと思っております。
認知症サポーターが活躍できる環境整備ということなんですけれども、
認知症サポーター、今１千６５０人という数をお話いただきました。随分いらっしゃるんだなということを思うんですけれども、その方々がまず先ほど潟西中学校では養成講座の後に
ボランティア活動に行って、実際にということがございましたが、１千６５０人の中には、まだまだ地域で活躍していただける方、支える側になっていただける方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、自分がどういった形で手を差し伸べればいいのかというのがわからないような方も、きっといっぱいいらっしゃると思うんです。サポーターステップアップ講座をこれから開催していただくということでございましたが、サポーターのそのステップアップのために、ほかの市町村であったりとか県でも取り組んでいるこういったステップアップ講座であったり、サポートリーダーというようなことに取り組んでおられるところはいっぱいというか出てきているんですけれども、より深い知識を身につけて
認知症高齢者を支えるための具体的な行動につなげてもらうということが大事な部分だと思いますので、それを修了した方が、今度はどういった形で自分がサポートっていうか支援をしていけるのかという、その部分をつくってあげるというか、参加できるような施策というんですか、立案であったりとか、そういうのは行政主体で進めていっていただければ、ボランティアとして活動していける、支えていく側になって自分が元気になるという場合もたくさんあると思いますので、そういったことを市の方でまた提案というんでしょうか、企画していただきながら、ボランティアの方々に情報発信等、強化していただければありがたいなというふうに思っております。 市長、最近行かれるところで健康寿命を延ばす取り組みとして運動した方とかボランティアされた方にポイントを付与して進んでいくんだというふうなお話を何回かお聞きいたしましたけれども、今もしかしたら検討していただいているものかもしれないんですけれども、具体的にはどういった形で進めていこうとしているのか、計画ができているのか、そこら辺についてお聞かせいただければありがたいと思います。 次の胃がん対策ですけれども、若い方々、井戸水を飲んでいない方々、胃がんになるケースは、なかなかこれからは減っていくのかなという感じもございますけれども、
国立がんセンターの統計で７０歳以上が５０％、３０代が１０％弱とかということを今数字でお話いただきましたけれども、実際胃がんで亡くなる方もいらっしゃいます。ほかのがんで亡くなる方もいらっしゃるんですけれども、そのリスクをやっぱり減らしていくということが非常に大事で、先ほど市長もおっしゃられたように、検診を受けていただくということがまず第一というか予防に努めていただくということが非常に大事なのかなというふうに思っておりますけれども、本市の検診受診率、市長御存じと思うんですけれども、非常に低い状態にあります。いろんな形で啓発していただいていて、今、秋の検診というのも始まっているんですけど、多分毎年受けられる方は定期的に毎年受けておられるものだと思います。その受けていない方々が、じゃあどういった形で受けれるようになっていくのかという、その部分が非常に大事なのかなというふうに思うんですけれども、新しくピロリ菌検査とか検査をやっていただくことになると当然経費もかかるわけですけれども、こういったものとか毎年同じような無料のクーポン券があったりとか、いろんな形で勧めていただいてはいるんですけれども、何かこう、目新しいものという言い方すると語弊があるかもしれないんですけれども、検診を受けていただけるような、例えばピロリ菌検査、新しく検査できますよといったときに気になっている方が受診できるとか、そういった形にもつながってきて、検診の受診率の向上も期待できるのではないかなというふうにも考えるんですけれども、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。 次の防災力を高める取り組みについてですけれども、本市においては先ほど市長がおっしゃっていただきました大きな空洞化というのは、ないのではないかなということで、ないにこしたことはないんですけれども、小さな何でしょうか陥没というのは、結構目にすることがありますし、実際、家の前でもありました。応急的な措置をしていただいて、実際に工事するまでとなると、結構やっぱり時間がかかりますよね。順次こう、予算の部分もあると思うので、まず大きな災害が起こる前の未然に防止するという意味での地中レーダーということであったんですけれども、陥没というのはなかなか目視では、大きいものにしろ小さいものにしろ、わからないという状況があると思います。先ほど、家の前もあったっていう話させていただいたんですけれども、多分始めは小さかったと思うんですけれども、気づいたときにはある程度のものになっていたというのがほとんどで、市内の道路を考えると、ひび割れであったりとか道路のインフラは非常に順次計画的に進めていただいているとは言っても、なかなか厳しい道路状況だなと思うところも多々ありますので、まずその地中レーダーに限らず、目視だけでは何とも判断できないようなところ等もあると思いますけれども、今、最大やっぱり目視とか、ここがこうだよっていう連絡があってという部分になると思いますが、そういったところにも何とか手を入れていっていただければというふうに思いますので、その点についてもお聞きしたいと思います。 災害発生時の情報伝達についてでございますが、防災無線がやっぱり大きな情報伝達の手段になっていると思いますけれども、今その男鹿市の中でメール受診サービスを利用されている方はどれくらいいらっしゃるのか、もしわかれば教えていただければと思います。若い世代の方々は、スマートフォンであったりとか、電話のそのメール受信するというのをすぐできるという方はあれですけれども、広報等でもメール配信していますよということを毎月でもないですか、まず載せていただいたり、テレドームの電話番号を載せていただいたりはしているんですけれども、実際に災害が発生したときに、じゃあその聞こえなかった方がテレドームに電話するかって、聞こえないということは情報が発信されているということもまずわからないような状況にあると思いますので、いち早くやっぱり情報を伝達していくという手段が大事なのかなというふうに、市長はそれも重々感じておられる部分だと思いますけれども、８月２９日の北朝鮮のミサイルでＪアラートが鳴ったんですけれども、多分防災無線より、皆さんテレビでの目にした方が多かったのかなというふうに思います。Ｊアラートのサイレンですけれども、北浦地区では全国初となる訓練をやっていたので、多分あのサイレンの音というのは一度聞いたことがあったかと思うんですけれども、ほかの地域の方々は、まず初めて耳にする音で、それがＪアラートで鳴っている音だよということを認識された方というのは、私伺ったところ余りいなかったんですね。何の音だべがと思った人と、全く聞こえなかったよという人もたくさんいらっしゃったんですけれども、それが全国的にＪアラートのときは不具合が生じて住民に指示が届かなかったということがありましたが、男鹿市内でも聞こえなかったよということを私ちょっと何件か聞いたんですけれども、男鹿市内ではその聞こえないとか、そういった不具合とかというのはなかったものか、その点についてもお聞きしたいと思います。 先ほど聞こえない方々のところに、市長、戸別受信機ということでお話いただきました。支援が必要な方とかメールが受け取れない方々のところをもう優先的に年次計画で進めておられるということでしたけれども、今どのくらい整備されていて、今後どのくらい整備していこうと考えていらっしゃるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 昨年の暮れに新潟県の糸魚川市で大規模な火災がありました。建物が１２０軒が全焼しましたが、まず幸いにも死者はおらなかったということで、人的な被害は少なかったんですけれども、新潟の糸魚川市はこの戸別受信機というものを、ほとんどの家庭がつけていて、それがあったために早く逃げれたというのが人的災害を少なくした要因であったということも言われているわけです。今、本当にいろんな災害が起きていて、情報がいち早く届く、高齢化とか今、新しい家にお住まいの方は二重サッシとかで、なかなかその情報が届きにくいということもあるんですけれども、大切なその情報を発信しても受け取る側が気づかなければ情報としてどうなのかっていう部分もあると思いますので、先ほど言った戸別受信機の普及率がどのくらいあるのかという部分をお知らせいただきたいと思います。
災害図上訓練ＤＩＧについては、これから、今までの防災訓練というのは、参加して自分たちが直接逃げたりとかという自主的な訓練がやっぱり主であったと思うんですけれども、この地図上のその訓練、高齢化もしていて、うちの地区でやったその防災訓練のときも、高齢者の方も出てきてはいただいたんですけれも、実際にその避難所というか、あそこまで避難しますよと言ったときに、歩いていけないよという方がやっぱり結構いらっしゃいました。また、自分がどこに、ほかの地域でも、何かあったときに自分はどこに避難をすればいいのかという、そういうのがわかっていない方もやっぱりハザードマップであったりとかいろんなものは出していただいているんですけれども、それを認識していないと、何かあったときに逃げることができないという部分もあろうかと思います。きょねんでしたか、北浦地区の方で大雨のときにも、避難が出たときに、雨がすごかったので、もう避難の情報が出ていることもわからず、でも余り雨がひどくて怖くて、どこに逃げればいいかわからなくて、まず近所のひとり暮らしの方々が何人か集まって、うちで過ごしたんだというふうなお話も聞かせていただきました。そういったことが、やっぱり今後ますますふえていくのかなと思ったときに、こういったもので実際自分の体まずそのときは動かなくても、地図上で、自分がじゃあどこに行けばいいのかとか、地域の危険性というのを把握しておくということは、学校単位に限らず地域のその防災訓練としても進めていっていただければ有効になってくるのかなというふうなことも思いますけれども、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員の質問にお答えします。 多岐にわたっているので、私が言うべきことだけ話させてもらって、あとは担当の部長が話してくれると思います。 議員の言ってることで非常に関心持たれるのは、ボランティアをやることによって元気が出ていくと、それがやっぱりボランティアの基本だと思うんです。だから、ステップアップ講座を通じて、なお一層その人たちがね元気になるように、ボランティアとして地域に活躍できるようなその対策は、ぜひやっていきたいと思っています。そのことによって地域が活力を得ると、そういうきっかけが大事だと思います。 そしてまた、議員がおっしゃるように、やっぱり自分の資格とかそういう能力をなかなか生かしきれないと、どういうふうにやればいいんだろうと、そういうこともあると思うので、その対策も考えていきたいと思います。 それから、生涯運動する習慣をつけていくとか、あとは
ボランティア活動、そういういろんな行政が行う講習会に参加したりね、そういうのにポイント制を設けたらいいなって話は私はしょっちゅうしています。その検討を横断的に今やっていくように今頑張って施策を進めているところです。個別のことはどうかわかりませんけども、ちょっと具体的な話は、ちょっと私は掌握していませんけれども、いずれできるところからやりたいと。 例えば「チャレンジデー」一つをとっても、ただその健康づくりだけじゃなくて地域づくりとかね、防災の面でも、いろんな効果があると思っていますから、そのポイント制については何とか反映していきたいと。 その取り組みについてはどうしてやるか、またありますけれども、やっぱりその防災的な観点からもスマホの活用とか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思っています。 あと、議員がおっしゃられたその検診率というか、受診率を高めることは、まず私は金はかかってもその方がずっと後々本人にとっても行政にとってもいいことだと思っていますから、その向上するような、市でも一生懸命コール・リコールとかそういう取り組みをしていますので、皆さんで知恵を出し合ってね、もっと受診率を高めると、そういうことの取り組みをしたいと思います。 あと、道路の陥没のことですけれども、このことは時間がかかると言われましたけれども、時間かからないように、本当にスピーディーにできるように県と連携してやっていきますから、とかくこれは県の方だとか、これは市の方だとか、そういうことがあったかもしれませんけれども、そうじゃなくて県と市と一緒になってやっていこうと、すべての窓口は市役所だと、そういう気持ちでやっていきますので、よろしくまた何かあったらいろいろご指導、ご助言ください。 以上で私の答弁を終わります。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） それでは私から、防災関係の件にご答弁をさせていただきます。 まずはじめに、
メール配信サービスの利用者数でございますけれども、本年８月１日現在の数字でございますが、２千９８人となっております。 次に、北朝鮮の弾道ミサイル発射事案の際のＪアラートの件でございますが、確かに防災無線等で流してございますので、やはり聞こえにくいといったことはあったかとは思いますが、それ以外に特に不具合はございませんでした。 それから、戸別受信機でございますけれども、これにつきましては市長も答弁しておりますように、メール受信ができないような、持っていない高齢者世帯について、優先的に無償貸与してございますが、こちらも１８４台であります。毎年１０基程度配備、今年度も１０基を配備予定でございますけれども、年間１０基程度配備していく予定としております。 それから、ＤＩＧにつきましてでございますけれども、これにつきましては、やはり事前に危険を予測できることと同時に、質問等にもございましたように避難経路、避難場所、即応性ある避難準備の徹底、さらには地域住民や関係機関において、どのような対策や連携が必要なのかといったことの検討をしまして、参加した方々の間で共有することが可能となる訓練でございますので、学校等で実施していただくことも含めまして、さらには自主防災組織の方でこのような訓練に取り組んでいただけるよう、市としても働きかけてまいります。
○議長（三浦利通君） 再々質問、進藤優子さん。
◆９番（進藤優子君） 今、市長からいろいろな思いを、前向きな思いを聞かせていただきましたので、ぜひともいろいろな部分で、すべての窓口は市役所だと。オール男鹿体制でまず進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 戸別受信機に関して１点だけですけれども、まず今１８４台のものを毎年１０基程度で、１０年かかったらじゃあ１００台かなっていう感じで今思ったんですけれども、聞こえないという声が実際たくさん聞かれる中で、これについても先ほど言ったように総務省の消防庁の方ですか、価格、今ちょっと高い、戸別受信機の普及が進まないのは価格が高いせいだという部分もあるんですけれども、それも本当に機能を抑えて低価格でということで、今年度中にはその方向性もまとまるようですので、そういったものを活用していただきながら大事な情報がいち早く届くような体制というのは、ぜひともつくっていただきたいと思いますので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ９番進藤優子さんの質問を終結いたします。 次に、５番伊藤宗就君の発言を許します。５番伊藤宗就君 ［５番 伊藤宗君 登壇］
◆５番（伊藤宗就君） 皆様、おはようございます。この４月に市議会議員を拝命いたしました政和会の伊藤宗就でございます。本日、初の一般質問となります。お聞きづらい点等々、多々あることと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。 さて、本市において、今夏も多くのイベントが開催され、残念ながら中止となったものもありましたが、おおむね成功裏に終えられたのではないかと存じます。 その中で、ことしで１０年目の開催となりました「ナマハゲロックフェスティバル Vol.８」については、出演者やスタッフも含めて過去最高の１万５千人の来場者と伺っており、７月３０日開催の「メロンマラソン」とあわせて市内宿泊施設は、ほぼ満室であったと伺っております。 こうした地域活性化への貢献が認められ、報道により御存じのことと思いますが、８月末に秋田県から特別表彰を受けたことを改めて紹介させていただいた上で、このような団体に対しましての行政からの持続的な支援、柔軟な対応を期待いたしました上で、まずは１番目の男鹿市の観光振興と現況の把握について質問させていただきます。 男鹿市の観光について菅原市長は、ご就任以来、何としても交流人口を拡大させたいんだと全身全霊、「オール男鹿」でこれを成し遂げるのだと力強く語ってこられました。 図らずも人口減少が確実視される男鹿市において、経済効果が何倍にも膨れ上がると言われる観光による地域振興策が重要であることは言うまでもありません。ぜひ順調な交流人口の増大を望むところではありますが、交流人口増にばかり気をとられてしまい、受け入れ態勢の質の低下、観光者の満足度の低下を招くようなことがあってはなりません。 男鹿市総合計画において「おもてなしの心を込めた受け入れ態勢の整備」とありますので、現在考えられる問題点への対策等についてお聞きいたします。 現代の観光は、団体旅行よりも個人旅行が志向されると言われてはおりますが、男鹿観光の一つの目的地と言っても過言ではない男鹿温泉郷では、観光バスでいらっしゃる来館者数の増減は現在でも非常に重要であると伺っております。さらに個人、団体に限らず、温泉郷来訪者からホテルへの問い合わせで一番多いものが周辺コンビニの有無とお聞きしました。その他、団体スポーツ客限定ですがコインランドリーの有無、さらには、温泉郷に至るまでガソリンスタンド、給油所が余りなかったが、温泉郷付近にあるのかという声があり、どれも既存の民間事業体がありますので難しいところとは存じておりますが、しかし特に給油所においては、自動車利用を前提とした観光において必要不可欠なものであります。しかし、市内の現状、特に船越、脇本と通り過ぎたあたりから自動車利用の旅行者にとって非常に頼りない現状となっているのではないでしょうか。近況では北浦地区で、この７月にさらに１店舗閉鎖してしまったこともかんがみた上で、私自身、数年前に羽立交差点の給油所１店舗が閉鎖した後、船川方面からトンネルを抜け秋田市方面へ帰る自動車が、ガス欠で困っていたのを二度対応した経験があります。給油所は気軽に立ち寄れる観光案内所としての機能もあります。男鹿市としては、この自動車のライフラインとも言える給油所が不足していると思われる現状について、どのように考えているのか、行政で対応可能な策は無いのか、あるいはすでに考えているのか、お伺い致します。 さらに、前述の観光バスについて、これまで男鹿市では入り込み台数の調査は行ったことがあるのか、今後、調査の予定はあるのかお伺いいたします。 また、特に北浦方面から聞こえてきますが、観光業への新規就業者が不足していると伺っています。この現状が続いた場合、せっかく男鹿にいらした観光者の満足度の低下を招くのではないか、問題が深刻になる前に対応を急ぐべきではないのか、男鹿市ではどの程度把握されているのかお伺いいたします。 観光についての最後に、ウオーキングによる観光振興について。 ウオーキング協会認定基地設置の提案です。 去る７月１５日、「第４回男鹿歩け歩け大会」が男鹿倫理法人会主催により開催されました。大会の後援や主管を見ますと、一般社団法人日本ウオーキング協会と関係のある団体名が書かれています。このウオーキング協会ですが、全国的に認定ステーションというウオーキング参加者の発着基地のような場所と、その基地を中心としたウオーキングコースを定めており、最近は減少傾向にはあるようですが、平成２９年６月時点で全国に１９７カ所、秋田県においては比較的少なくて３カ所、秋田県立体育館、秋田市千秋公園の禰高神社、由利本荘市が管理するボートプラザアクアパルのみとなっています。ここで詳しい説明は省きますが、認定ステーションとしての業務は非常に簡単です。そして参加者は、出発時と帰着時に必ずステーションに立ち寄るという性質があります。来年完成予定の複合観光施設の窓口等を基地受付としてもよろしいかと思いますし、もっと早期に、例えば観光協会と連携して男鹿駅の観光案内所に設置という可能性もあるかと思います。 コース地図が必要になりますが、既にある船越、払戸、船川、北浦各地域のさんぽマップの有効活用もできます。男鹿市内では、既に男鹿市総合型地域スポーツクラブでのウオーキング教室も定期的に行われていますし、市長が常々口にされています健康寿命の延伸にもかかわってきます。 男鹿市総合計画には「生涯スポーツの推進」として、「健康の保持増進のためにウオーキング等の普及を図る」ともあり、まさに認定基地導入は、市民への波及効果も大いに期待されるのではないでしょうか。 ここで全国的な活動実績のある団体に加盟して、男鹿市外の方々からも、これまで以上においでいただき、男鹿の風光明媚な景色をウオーキングとともに楽しんでいただく、健やかで幸せな「健幸都市づくり」の推進の一助となるのではないでしょうか。ウオーキング協会認定基地設置の件、ぜひ取り組んでいただきたく、提案いたします。 次に、脇本城跡についてであります。 平成１６年に国指定史跡となり、今では毎日のように見学者が城跡に登る姿を見られるようになりました。この遺跡の重要性に着目し、終戦直後から地道な調査と整備に取り組み始めたのが、元脇本村長故天野源一氏であると伺っており、本年４月に続日本百名城に指定されたことは、氏の念願がかなった瞬間ではなかったかと思います。現在までその志を受け継ぎ、活動をしてこられた脇本城祉懇話会をはじめ関係者の皆様に、深く敬意を表するところであります。 今後、この城跡の文化的重要性、素晴らしさを、内外にどのようにＰＲしていくのか、男鹿市の未来にとって非常に重要なことであると確信しております。そこで、脇本城跡についての質問です。 まず、史跡公有化１５年計画について、登記上の問題が生じる可能性について、お伺いいたします。現状で登記名義人が既に他界してしまっている場合等については、調査済みなのでしょうか。そのような状態で登記の変更が必要となる場合、状況によっては専門家への委託も必要となるのではないでしょうか。あるいは１５年も経過する中で、前述のような状況になってしまうことで予算肥大化の懸念はないでしょうか。史跡の現状変更を基本的には行わないという方針をかんがみましても、ここでしっかりと専門家に委託して公有化を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 なお、補足としまして、この件については６月定例会議会報告会において、脇本地区市民の方からの意見をもとにさせていただいた質問であることをお知らせいたします。 次に、城跡への交通アクセスについて。 脇本城跡最寄り駅、ＪＲ男鹿線脇本駅前に案内板が設置されていないため、脇本駅付近住民の方々が見学希望者からよく聞かれるそうです。どこに行けばいいのかと。まずは脇本駅前に案内看板が必要なのではないでしょうか。その予定はあるのでしょうか。設置するのであれば、寒風山もあわせて必要になるかと思います。そして駅前だけではなく、自動車利用の見学者も多く見受けられるため、主要幹線道路沿いにも必要であると思われます。 さらに、今後の整備計画について、想定している範囲でお知らせ願います。すぐには難しいことと重々承知しておりますが、出土品を展示できるような施設設置の可能性について、お考えはあるのでしょうか。 次に３番、子育て政策としまして、まずは街灯整備についてであります。 私と同年代の子育て世帯からの声として、特に新興住宅地に住んでいる、あるいは新たに家を建てた方々からですが、小学生や中学生の子どもがいて、通学路なのに街灯がなく暗いと。私も夜に徒歩や自転車で数箇所の現地確認をしたのですが、率直に言って、あれでは確かに暗くて危険です。私が把握している箇所のほかにもあるのではないでしょうか。新たに家を建てて住まわれるという話は、男鹿市にとっても非常にありがたいことですし、そのようなご家庭は子どものいる世帯の可能性も高いと思います。このような世帯に対して行政が能動的に調査をしながら、必要な部分だと判断したら優先的に取り付ける。このようなサービス態勢にはできないものでしょうか。新たに家の建つ場所には、既存の街灯がない可能性が高いはずです。ご見解をお伺いいたします。 それから、現在の育児用品購入補助事業についてであります。 本事業の要件については、男鹿市ホームページにあり、詳しい説明は省きますが、どうも私の聞いた限りですが、少なからず利用しづらいとの声があります。原因としては、男鹿市内に補助対象品目の販売店が少ない、あるいは育児用品の充実度が低めであるということのようです。当局では、どのように考えているか。それと、制度利用件数と全対象者に対しての利用者の割合を、できれば過去３年の実績をお知らせ願います。 次に４番、災害避難路となり得る法定外公共物（赤道）の整備についてであります。 現在、法定外公共物、法定外公共財産について、整備が必要であれば市から原材料の提供が受けられるものと認識しております。その上で、平成２４年９月定例会において、当時の産業建設部長より、船越地区の赤道は５３０本と答弁がなされています。これを男鹿市全域で考えた場合、各地域において、その地域住民にとっては非常に重要な道路と認識されている可能性、特に例えば海沿いの地域で津波が予想された際の必須避難路とみなされており、補修が必要となっている。もっと具体的な例として、脇本地域で実際にこうした赤道の存在を把握しております。 なお、国交省より出された津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン平成２８年版からの抜粋ですが「津波防災・減災対策を、地域の実情に応じ、適切かつ総合的に組み合わせることにより、地域によっては近い将来に発生する確率が高まっている最大クラスの津波への対策を、効率的かつ効果的に講ずることが重要である。」と示されており、防災・危機管理上の観点からも前述のような道路を把握した上で、その地域の実情に応じた対応が必要であると考えます。今後、このような事例に対して、どのように対応されるのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 なお、５番目のご当地ナンバーにつきましては、時間等の都合により改めて質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、観光振興と現況の把握についてであります。 はじめに、おもてなしの心を込めた受け入れ態勢の整備に関して、現在考えられる問題点への対策等についてであります。 現在、男鹿市が抱えている問題点の中で大きな位置を占めているのは、二次アクセスやホスピタリティ、観光案内機能といった観光地としての基本的な受け入れ環境の整備であります。 これまでも観光客の移動の利便性を高めるため、あいのりタクシー「なまはげシャトル」を開始したほか、ポータルサイトによる情報発信の一元化、観光拠点や沿道の草刈り等の計画的な実施などに取り組んでおります。 しかしながら、いまだ多く残されている課題を克服していくためには、観光関連事業者だけではない、「オール男鹿」体制で観光振興に取り組むことが必要であることから、ＤＭＯ組織の設立等を通じて観光振興を地域全体で進めてまいりたいと考えております。 人気のある観光地では、そこに暮らす住民一人ひとりが誇りを持って観光客をお迎えしていると伺っております。本市においても観光が自分たちの生活に深くかかわっている産業であるという理解を深めることにより、市民全体でおもてなしをするという意識の醸成を図ってまいります。 次に、給油所が不足していると思われる現状についてであります。 ８月２９日付の秋田魁新報によりますと、本年３月末の県内の給油所は４７１カ所で、平成７年の７８４カ所から４割ほど減少しております。この背景として、人口減に伴う需要減少のほか、施設の老朽化や後継者不足などが挙げられておりますが、このほかにも電気自動車の普及やハイブリッド車をはじめとする低燃費化など、給油所を取り巻く環境は厳しい状況にあります。 本市におきましても現在の給油所は１８カ所で、平成７年の３３カ所から１５カ所減少しております。 また、船川以降の西海岸の観光ルートには給油所がなく、給油所の減少と相まって観光客が燃料切れの心配を抱える可能性もあることから、市内の給油所の所在地及び営業時間などを案内するガイドマップを観光案内所などで配布し、半島周遊の前にあらかじめ給油を促すなどの対応をしてまいりたいと考えております。 給油や冬場の灯油配送などに支障を来す現状については、国においてもサービスステーション過疎地問題として重くとらえており、市といたしましても給油所の減少に伴う今後の対応については、国の動向を注視してまいります。 次に、観光バスの入れ込み台数調査についてでありますが、市ではこれまで観光バスによる来訪の台数について調査を行ったことはありません。バスで来訪されると思われる団体観光客数については、男鹿の代表的な観光施設である「なまはげ館」において、平成２８年度の入館者数１０万６千人のうち約３０パーセントの３万１千人が旅行代理店を介した団体旅行で訪れております。 また、宿泊施設においては、市内で収容人数の多い男鹿温泉郷では、各施設により状況は異なるものの、団体客の割合は少ない状況であります。団体旅行から個人旅行へ旅行形態が変化する中で宿泊施設や二次アクセスなどの対応が十分に進んでいない本市では、観光バスによる団体旅行の誘致は観光産業において不可欠であると認識しております。 今後も旅行代理店への誘客活動や各種補助事業等を通じて、団体旅行や教育旅行、スポーツ合宿などでの来訪について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市内観光就業者数についてであります。 観光は本市にとって重要な基幹産業の一つと位置づけており、観光に関する事業者への新規就業者不足につきましては、本市の産業振興上、大きな課題の一つであると認識しております。 就業者数を増加させるためには、観光に関する個々の事業所における労働条件の向上と魅力ある職場づくりが必要と思われますが、そのためにも観光産業の活性化が欠かせないものと考えております。 市では、複合観光施設の整備や男鹿版ＤＭＯの創設を通じた各種事業を実施していくことで観光客の増加に取り組んでまいりますが、その効果により市内の企業が収益を上げ成長していくことで、就業者数の増加につながるものと考えております。 また、観光客の満足度を低下させることのないよう、男鹿市観光協会、男鹿市商工会などの関連団体や民間事業者と連携し、接遇の向上にも努めてまいります。 次に、ウオーキングイベント、一般社団法人日本ウオーキング協合認定基地の設置についてであります。 市民参加型のウオーキングに開しましては、本市では、チャレンジデーの中心行事として「なまはげ健康ウオーキング」を毎年開催しているほか、男鹿市総合型地域スポーツクラブでもウオーキング教室を開催しております。 また、観光面でのウオーキングイベントとしては、ＪＲ東日本が「駅からハイキング」と題して、駅を発着地としたハイキングコースを各地に設定しており、本市においても男鹿駅を発着地として大龍寺やマリンパークなどを巡る約４キロメートルのコースが設定されているほか、５月には五社堂を巡り門前で鯛料理を味わうツアーが行われました。 ウオーキングやサイクリングなどをはじめとした体験型の観光の人気は高まっているところであり、市といたしましても、受入態勢の整備を行っていまいりたいと考えております。 議員からご提案のありました日本ウオーキング協合認定基地の設置につきましては、その内容や誘客効果等について調査の上、検討してまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、子育て政策についてであります。 まず、通学路の街灯整備についてでありますが、街灯を新たに設置する場合、市では支所や出張所を通して各地区に整備台数を割り当てし、各町内会から要望に対応しております。 今年度は、２８基を各地区に割り当てしておりますが、設置費用に対し、１基当たり２万５千円を市で助成し、残額につきましては、設置された町内会から負担していただいております。 通学路の街灯整備につきましては、各学校で通学路合同安全点検を夏季と冬季に隔年で実施しており、その結果に基づいた要望に対し、教育委員会と協議した上で対応しております。 また、新興住宅地などで街灯を新設する必要がある箇所につきましては、今までと同様に各町内会から支所や出張所に対し要望していただき、対応してまいりたいと存じます。 次に、育児用品購入補助事業についてであります。 本事業は、市内で購入した育児用品の購入費の一部を補助するものであります。 都市部と比較した場合、販売店は数多くなく、ご不便をおかけしておりますが、男鹿市内にも対象となる品目を、より多く取り揃えた大型ホームセンターが数店舗あります。取り揃えがない場合は、各店舗へ問い合わせいただければ、対応できるものと考えております。 次に、対象者数に対する利用件数及び割合についてでありますが、乳児１人につき２品まで可能なことから、実件数では、平成２６年度では５８件で５６．３パーセント、平成２７年度は６８件で６３パーセント、平成２８年度は５３件で４７．７パーセントとなっております。 今後も、市民のニーズを注視し、子育て支援を進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、災害避難路となり得る法定外公共物（赤道）の整備についてであります。 市が指定した津波時指定緊急避難場所へ避難路整備につきましては、平成２４年度から平成３０年度を事業予定期間に、急勾配などにより避難に支障を来す高台の避難場所への安全かつ速やかな避難を補助することを目的に、６地区３４カ所を対象として階段や手すり、転落防止さく等の整備を進めているところであります。 昨年度まで整備を行っている避難路の内訳としては、県有地１カ所、市有地４カ所、市道６カ所、赤道２カ所、民有地１２カ所、市道と民有地の混在地が３カ所となっております。 本年度は、船川地区の避難路への手すりの設置を進めており、次年度も船川、北浦地区の３カ所において、避難補助設備を整備する予定としております。 避難路となり得る以外の赤道の整備につきましては、これまで利用する地域の万々から維持管理の協力をいただいており、要望があれば整備や補修に必要な原材料などの支給を行っていきたいと考えております。 なお、国指定史跡脇本城跡に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。