平成２８年 １２月
定例会議事日程第２号 平成２８年１２月６日（火） 第１ 市政一般に対する質問 中田謙三 木元利明 船木正博
進藤優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 湊 智志 局長補佐
杉本一也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 原田良作 産業建設部長 佐々木一生 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己 企画政策課長 藤原 誠 総務課長 目黒雪子 財政課長 八端隆公 税務課長 田口好信 生活環境課長 山田政信
健康子育て課長 福田ひとみ
介護サービス課長 佐藤庄二 福祉事務所長 伊藤文興 農林水産課長 武田 誠 観光商工課長 伊藤 徹 建設課長 佐藤 透 病院事務局長 柏崎潤一 会計管理者 菅原信一 学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 鎌田 栄 監査事務局長 三浦秋広
企業局管理課長 菅原 長 選管事務局長 （総務課長併任） 農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １５番中田謙三君の発言を許します。１５番中田謙三君 ［１５番 中田謙三君 登壇］
◆１５番（中田謙三君） おはようございます。市民の皆様には、市政に関心を寄せていただき、議場まで足をお運びいただき、ありがとうございます。 それでは、一般質問１番を務めます政和会の中田謙三です。よろしくお願いいたします。 １２月定例会に一般質問の機会を得ることができ、感謝申し上げます。通告に基づき、３点について質問したいと思います。 １点目は、平成３０年に予定されている減反政策の廃止（見直し）についてお尋ねいたします。 先月２５日から２７日の３日間、
男鹿市民文化会館を会場に、「２０１７営農ふれあいフェア」が開催されました。営農ふれあいフェアは、若美農協時代から続いている事業で、来年の作付計画、営農指導等が行われ、農家にとっては来年１年間の営農を見据えた大事な催し物となっています。 昭和４０年代から始まった減反政策は、食糧増産から一転、米余りの時代になり、国が主導して、農家が水稲の作付を調整し生産してきました。農家にとっては、平成３０年４月からは、今までとは比べようもない大変革が押し寄せようとしているのではないでしょうか。また、秋田市、男鹿南秋の新あきた、あきた湖東、秋田みなみの３農協も平成３０年４月の合併に向けて進んでおり、名称も決まって、１年数カ月後には「秋田なまはげ農協」が誕生することになっています。 また、世界が注目した
アメリカ大統領選挙も、大方の予想に反して次期大統領にＴＰＰ反対を訴えたトランプ氏の当選が決まり、政府が思い描いていた方向とは違う方向に進もうとしているのではないでしょうか。 これまでは生産数量について、国は都道府県に、県は市町村に示し、ＪＡの組合長名で生産数量が通知されて、市は
地域農業再生協議会として副市長が会長で転作面積の現地確認を経て、国より転作の交付金の支払いなどの交付に関与していますが、今後は市の関与はどうなるのか。生産者団体に委ねられた面積は調整できるのか、伺います。 米に関しては、国の予算の移り変わりを見ても
戸別所得安定交付金の１万５千円が２６年度産米から１０アール、
経営所得安定対策の名前の変更にあわせて半減の７千５００円に、この直接支払交付金も来年産米までで３０年産からは廃止が決まっています。あわせて国は、２０１９年１月から
農家収入保険制度を導入して、加入条件は、収入を適切に把握できる青色申告を５年間続けた人が基本ですが、１年でも加入できるようにするとのことです。名称は「
農業経営サポート保険」で、米の減反政策の見直しやＴＰＰの対策の一環として導入し、１８年度中にも加入申請の受付を始めるとのことです。 市内農業者の青色申告者は何名で、農家の比率はどのくらいになるのか。私は、今の農政の流れを考えるに、青色申告の枠組みにしても大規模農家に目を向けた政策で、日本古来から営んできた基本である家族経営農家、小規模農家を切り捨てる取り組みではないでしょうか。 しかしながら、白色申告から青色申告に誘導するべく、２９年度からの施策の実行に備える対応を願うものです。どのような対策を講ずるものか伺います。 昨年の１２月定例会での質疑で市長は、ＴＰＰに賛成し、輸出米、輸出拡大に言及していましたが、私は輸出用米として評価を受け、販路拡大に結びつき、農家の所得向上につながる米は、今、男鹿にはないと思います。市長は１期目当選当時、ないものねだりをするのではなく、あるものを生かすという趣旨の発言をしていました。私は、平成３０年の農政の大変革に対応するには、地域の特性を生かした１次産業の振興、発展なくして男鹿の活性化、持続可能な社会の構築はないものと考えます。 男鹿で生産される全ての中から厳選して自信を持って消費者に提供できるすべての品々に、なまはげを冠につけて消費者に提供できる地域挙げての取り組みが必要ではないでしょうか。 米に関すれば、半島特有の地形を利用し、地域資源、観光資源を活用した食味値を意識した有機米、特別栽培米の支援に取り組むべきと考えます。 新聞報道によると、県は３０年の配分廃止後も需要に応じた米づくりを促すため、県全体の生産量の目安を示す方針を明らかにしました。県は市町村ごとの目安は設定しないようです。県がこの夏実施したアンケートによると、減反見直し後の米生産に関し、７割の市町村の
地域農業再生協議会が生産量の目安を算出する方針を示しているが、男鹿市はアンケートにどのように回答したのか。男鹿市における
地域農業再生協議会の役割はどうなるのか。広域合併するＪＡが作付面積を調整、指導できるのか。作付面積の確認は、どこでするのか、お尋ねします。 次に、２点目の質問として、今年も男鹿の海にハタハタが帰ってきました。豊漁と食文化の継承を願うものです。 さて、全国豊かな海づくり大会が２０１９年に秋田県で開催されることが９月１日に決まりました。稚魚の放流などを通じて水産資源の保護や栽培漁業の振興を目的に、１９８１年より毎年開かれており、秋田大会は第３９回を数え、天皇・皇后両陛下のご臨席が慣例となっている皇室行事です。県水産漁港課によると、本年度は準備委員会を立ち上げ、大会の基本理念や方向性を決め、その後は実行委員会に移行し、２０１８年度までに開会場所や日時を決めるとのことでありました。 本市は、秋田県の漁獲量第１位であり、県の魚でもあるハタハタの漁場を有し、平成４年９月からは３年間の全面禁漁の取り組みは、資源の回復、そして保護は高い評価を受けていることと思います。１８年度には、魚の研究や生産の拠点でもある
県水産振興センターの全面改修も完了します。本市にとっては、漁業振興とあわせて観光誘客に結びつくものと思いますが、本市を開催場所に、この全国大会を誘致する考えはないかお尋ねします。 また、誘致運動を契機に、つくり育てる漁業の構築、水産物の高付加価値化の取り組み、漁業者の新規就業者、後継者の確保が求められていると思います。全国的に漁業者の高齢化が著しい昨今、市内の漁家数はどれくらいなのか、漁家の平均販売額、漁労所得はどれほどになるのか。また、漁家の収入を押し上げていく漁業振興の手だてがあるのかをお尋ねいたします。 ３点目は、同僚議員からも年に何回も取り上げられている市道の維持管理、草刈りについて質問いたします。 地域の人口減少、高齢化による労働力不足があるのか、地域全体の草刈りの取り組みが低下しているように感じられます。今までは農地に面した市道ののり面など、農家の方々が刈っていたものが、構造物の設置（電柱・防雪さく）などにより、農家が刈りにくい状況が見受けられます。市内各所の市道も、路肩から枝葉がせり出してきて、通行に支障があるところが多く見受けられます。 そこで提案事項として、これまでは若美庁舎の所属であった
草刈り装置付ドーザが本庁の産業建設部の所属に変更になって久しくなりますが、今までは若美地内の草刈りに振り向けられていたものが、作業範囲も広がり、草刈り作業が追いつかない状況ではないでしょうか。作業量がふえる一因として、気候の変動により草の生育が早まっていること、防雪さく、電柱など構造物が年々ふえて、機械力で対応できずに人力に頼らざるを得ない状況もあると思います。現在使用しているドーザは、平成２年に購入して耐用年数は８年で、耐用年数から間もなく１８年経過している車両で、夏場は草刈り、冬場は除雪作業にと年中フル稼動の使用頻度だと思います。ドーザと草刈り装置は、年１回の車検と点検が求められ、当然、作業の時期と点検時期が重ならないように配慮していると思いますが、さきに述べたように市道の草刈りが追いつかないのが実態であります。また、故障もあるのではないでしょうか。 そこで、大きな投資を伴いますが、草刈り装置付新車両の配備はできないのか、あわせて草刈りの労力の軽減を図る観点から、一部に除草剤の使用を検討できないか、縁石、防雪さくの基礎部分など限られた場所に使用して、労力の軽減をしてはどうでしょうか。県は、ことしから県道の維持管理に除草剤散布を始めていますので、技術指導を受ける考えはないのか、お尋ねいたします。 以上について、市長、市当局にお尋ねいたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 中田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、平成３０年減反政策の廃止（見直し）についてであります。 まず、市の関与についてであります。 国は、平成２５年１１月に示した５年後をめどとした米政策の見直しのとおり、平成３０年産からの米について、行政による生産数量目標の配分を廃止し、農業者とＪＡ、集荷業者が、みずからの経営判断や販売戦略に基づき、次年度の生産量を決める仕組みとなることから、農政大転換の年になるものと認識しております。 平成３０年産からの米の生産目標数量に係る市の関与については、副市長が会長を務め、
ＪＡ秋田みなみや市内の主食集荷業者など農業関係団体で構成される男鹿
市農業再生協議会が、県段階の生産の目安をもとに、市段階での生産の目安を算定し、方針作成者であるＪＡ及び主食集荷業者に提示することになります。 国では、転作に係る水田活用の直接支払交付金の継続を明確にしており、
市農業再生協議会としては、引き続き米の生産調整に取り組むことから、ＪＡ及び主食集荷業者に提示した面積の調整はできるものと考えております。 次に、農業振興策についてであります。 まず、ご質問の青色申告者についてでありますが、平成２７年中の農業収入による申告のあった農業者は１千２９０名で、そのうち青色申告者は２８３名であり、比率は２１．９パーセントとなっております。 国が導入を計画している
農家収入保険制度は、青色申告者が対象となっております。 市では、男鹿市
認定農業者協議会が実施する
青色申告講習会や相談会へ支援し、白色申告から青色申告への推進を図っているところであります。 新たな収入保険制度では、青色申告を５年間続けた農業者の加入を基本としながら、１年間でも加入が可能としていることから、
認定農業者協議会や転作の集落座談会で青色申告への移行を働きかけてまいります。 ＴＰＰについては、昨年の１２月定例会で私の考えを申し上げましたが、ＴＰＰを取り巻く状況は大きく変わっていることから、農政の大転換に向けては、ご指摘のとおり、地域の特性を生かした１次産業の振興により、地域の活性化を目指してまいります。 現在、
ＪＡ秋田みなみでは、米の販売において新潟県の業者に、もち米とあきたこまちを、愛知県と沖縄県の業者に、あきたこまちを販売するなど、県外への販路開拓に取り組んでおります。 平成３０年４月に合併する新たなＪＡの名称が「ＪＡ秋田なまはげ」に決定したことから、生産される農産物を、なまはげの冠のもとに積極的に県外に売り込む弾みになるものと期待しているところであります。 また、食味値を意識した有機米、特別栽培米の支援については、売れる量だけ作付するという新たな米政策のもとでは、販売先が確保されていることが前提となるものであります。 県がことしの８月に実施した減反見直し後の米生産に関するアンケート調査に対して、
市農業再生協議会は、市町村段階の生産の目安の算定は検討中であると回答をしておりました。 男鹿
市農業再生協議会の役割については、１１月２４日に、秋田県
農業再生協議会が開催した第３回需要に応じた米生産に関する専門部会で示された内容によりますと、県から示された生産の目安をもとに、市町村段階の生産の目安を算出し、提示することとなっており、今後、
市農業再生協議会において、生産の目安を算出していくことになるものであります。
ＪＡ秋田みなみによりますと、広域合併後も各地区の取り組みの情報を得ながら作付面積の調整、指導を図っていく考えであると伺っております。 また、作付面積等の確認については、
市農業再生協議会が主体となって行ってまいります。 ご質問の第２点は、全国豊かな
海づくり大会誘致についてであります。 まず、大会誘致についてでありますが、本大会は皇室行事であることから、本市で開催された場合、三方が海に開かれた男鹿を全国に発信できる有効な機会となります。男鹿半島の絶景や豊富な海の恵みを広くＰＲすることで、経済の活性化や県内外からの観光客の誘客にもつながると認識しております。 市としましては、今後も県からの情報収集に努め、本市での開催に向け、関係機関に働きかけてまいります。 次に、漁家の数、漁家の平均販売額についてでありますが、秋田県漁業協同組合によりますと、平成２７年、男鹿市で出荷実績のあった組合員数は、法人・個人を含めて４７５経営体であり、漁獲額は１４億２千２９４万円、組合員１人当たりの平均販売額は３００万円となっております。 また、平成２８年度市県民税申告によりますと、漁業収入の申告者が３２１人で、
漁労平均所得額は５２万２千４９４円となっております。 漁業振興については、市では、新規漁業者、後継者の確保として、平成４年度から
農林漁業後継者等奨励制度を創設し、１５歳以上３６歳未満の漁業を承継する後継者に交付しており、現在までに１１名が漁業に従事しております。 また、平成２０年度からは、男鹿市
漁業振興資金貸付金を創設し、組合員が主に魚群探知機や漁網などを導入するための資金を貸し付けしており、平成２７年度までに３３名の組合員が資金を利用し、貸付金額は３千８８９万５千円となっております。 市では、水産資源の回復、拡大を図るため、秋田県漁業協同組合や秋田
県水産振興センターと連携し、主要魚種であるアワビやガザミなどの種苗放流とハタハタの自然ふ化放流に助成しており、平成２２年から平成２７年までに、アワビ６６万１千９５０個、ガザミ２８４万６千尾を放流しております。 秋田県漁業協同組合においては、本市の漁業者や仲買人を対象に、水産物の高付加価値化に向けた取り組みとして、生き締め・神経抜きなどの知識や技術を習得する講習会を実施しております。こうした取り組みから生産される鮮魚や水産加工品を市と県が
未来づくり協働プログラムで推進している複合観光施設において販売することによって、市内の漁家にとっては販売機会が拡大し、ひいては所得向上が期待できるものであります。 市としましては、今後も水産資源の回復、拡大を図りながら、商品の差別化、ブランド化を推進し、付加価値を高めた商品を提供することで、後継者が意欲をもって漁業に取り組めるよう努めてまいります。 ご質問の第３点は、市道の維持管理についてであります。 まず、
草刈り装置付ドーザの新車両導入についてでありますが、現在使用しているドーザは、除雪機械として国からの補助で購入した機械であり、冬期間以外の有効利用として草刈り装置を装着し、道路の草刈りを実施しております。 現在のドーザは、購入から２６年が経過していることから、保証も終わり、随時修理して対応しているものの、耐用年数から相当の期間が経過し、修繕費も年々増加しております。現状では、できるだけ故障を起こさないよう、定期点検や整備を十分に行い、稼働している状況であります。 除雪機械については、平成２６年４月に若美支所から本庁へ移管されておりますが、ドーザの草刈り作業の範囲は以前と変わらず、旧若美地区の市道を中心に実施しております。 除雪機械の今後の方針としては、旧若美地区における市保有の除雪機械を用いた直営方式を旧男鹿地区における業者委託の方式へ切りかえていくこととしていることから、新しい車両への更新は考えていないものであります。 次に、除草剤の使用についてでありますが、現在、市道の草刈りを旧若美地区は主に
草刈り装置付ドーザで実施し、機械で対応できないところは人力による刈り払い機で行っております。旧男鹿地区は人力による刈り払い機により行っております。 除草剤の散布については、県では試験的に国道１０１号の船越地区から船川港比詰間の中央分離帯、
県道入道崎寒風山線の入道崎地区の歩道に除草剤の散布を行っており、一定の効果はあったと伺っております。 除草剤の散布場所は限定されますが、市としても県からの技術指導を受けるなど連携しながら、除草剤散布による労力の軽減効果などについて研究してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。１５番中田謙三君
◆１５番（中田謙三君） ３０年の４月の減反政策の見直しで、市の関与を含めて
地域再生協議会の役割を聞かせていただきました。これを聞いてると、今までと変わらないようなことになろうかなと思いますけれども、実際に農業者が自由に作付した場合というか、そういうことが、まず懸念されるわけですけれども、そのことを想定しているのか。 あわせて、今までですと地域、集落において、互いに農協も集荷業者も加わった中で、地域が一体となって転作に取り組んできている経緯があります。しかしながら、先ほど１回目で話したとおり、交付金がどんどんなくなっていく、削られていく。当然、収入が減っていくものと思います。ですから、今度、自由な取り組みの中で、言葉として過剰作付、そしてまた、過剰作付があった場合、昔はありましたけれどもペナルティー、そういうものがあるのかどうか、その点はどう考えておりますか。 私はまず、地域がこの状態の中で農業所得が減っていくことによって地域が寂れていくし、ひいては行政にもみんな響いてくる、そのことだと思いますし、そのことをまずおつなぎしてもらいたいと思います。 あわせて、今、青色申告者２８３名で２１．９パーセントの青色申告者だと。大ざっぱな話すると、８割の方がまだ白色というか、そのことだと思いますし、移行に働きかけていくんだという話もしていますけれども、確か私の記憶では、白色から青色に変更するには、前年度から白から青に移行しますよと、そういうふうにしないとできないと思います。そのこともあわせて税務課としても、それなりの働きかけなり、今、認定農業者の講習会とか相談会をやっているみたいですけれども、もっと進めた形の中で、その８割の方を、このサポート保険に加入できるような仕組みをつくっていくべきと私は思いますけれども、それが今の話では、余り取り組みが期待できないのかなと私はそう思いますので、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。 次のアンケートですけれども、男鹿市は検討中だという話ですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、目安は算定して、生産団体、ＪＡ、集荷業者に、その算定した数字、目安は示すんだよということを言ってますよね。しからば、それは当然示すことによって、今までと変わらないようなあり方になろうかと思いますけれども、先ほど言ったように、実際に今度、再生協議会で現地確認したりしていくわけですけれども、私がここで話したいのは、集荷業者である農協とか、それから集荷業者、今までは予約数量の取りまとめというのがあります、６月に。その後、概算金の仮払いの支払い、それから概算金の支払いとかあります。そういうものもこの後、ＪＡなり集荷業者なりで、そういう仕組みがこの後も維持されるのか、ということが、先ほど話があった１１月２４日の県の協議会等の中でも触れられてあったのかな、もし触れられてなかったらなかったで結構ですし、実際にじゃあ、こういう予約数量の取りまとめとか概算金の支払いとか、この後もあるのかどうか、その辺は農家としてどう考えていいのか、その点についてお尋ねいたします。 先ほど市長も、売れる米というようなことを話しておりました。やっぱりそのことが一番大事でしょうし、私は昨年も話しておりましたけれども、大潟村は営農指導の栽培技術員を全国から公募していることを昨年の一般質問の中で触れておりました。私は、今、市でも公募を考えておる
地域おこし協力隊、そういう方々の流通にたけた、販売にたけた栽培技術を持っておられる、
地域おこし協力隊、どういう方が応募してくれるかわかりませんけれども、そういう方の活用もまた市の農業振興策には、あっていいのではないか、私はそう考えています。その点についても、できれば考え方を教えていただければありがたいと思います。 次に、海づくり大会の誘致ですけれども、働きかけていきたいという、今の段階ではそういうことになりますでしょうし、ぜひとも誘致に向けて努力をしていただければありがたいなと思います。 あわせて、男鹿市全体では４７５経営体があるというようなことです。これだけの漁家がおり、平均販売額が３００万、そして、きょう聞いて漁労所得は３２１人の方が５２万何がしというふうな数字を示していただきました。私がちょっと調べた中においては、１４年度個人沿岸漁業者の漁労所得、全国平均は１９９万円という数字があります。それから見ると非常に少ない５２万というか、お互いこの数字、相対で見ていいのか、それはわかりませんけれども、片方は１９９万、男鹿市においては５２万、非常にこのことが地域のやっぱり、これを上げることによって所得も上がりましょうし、後継者も育つ。先ほど市長は生き締めの話もしておりましたけれども、ぜひとも今回の複合観光施設も含めて、それこそ今獲れておりますハタハタをいかにして年がら年中提供できて、そしてまた、所得に結びつく、そういう取り組みが私は必要だと思いますし、サケでもアワビでも、ギバサでも何でも、それこそお金にできるものであれば、本当に高付加価値化を目指して所得の向上に結びつけてもらいたいなと思います。何とかよろしくお願いします。
草刈り装置付ドーザ、更新は考えていないということですけれども、先ほど市長の答弁でも、故障もある、私は今現在も非常に市民が草刈りができない、草を一度も刈ってもらえないところもあるのかなと、これは私の思いだけですけれども、今現在故障もあるという話もありました。私も作業に携わっている方から話を聞くと、一日中作業ができないんだと。オーバーヒートして休まなきゃできないんだと。そのほか、三日に一遍という表現はあれでしょうけれども、オイルが減ってオイルを注ぎ足し、注ぎ足し使わなければ使えないんだと。先ほど年数も２６年経過しているというか、私は今回、更新できないんだということであるならば、仮の話ですけれども、今、同程度の機械を買って、何ていうかそういう業者、仮に更新しないで草刈り等、業者に人力で任せた場合と、今私が話したとおり、機械を入れて効率的にやるのと、そういう試算をしているのかどうか。 あとあわせて、若美地区だけに今も使用しているんだという話ですけれども、本来であれば男鹿市全体も含めて、やっぱり刈れるところは、このドーザで刈っていく、そういうことを考えるべきだと思います。 またあわせて、今現在、若美地区で使用されているそのドーザですけれども、ローダーという話をしますけれども、草刈りだけの仕事でなく、道路の維持管理、それから仮に災害等があった場合、道路の敷き砂利等にも使っています。この後、そういう災害等の傷んだ箇所における応急的な緊急的な対応も、みんな業者任せにするんですか。そこのあたりは試算しているんですか。そういう使い方もあるということを、わかっていて今のような更新はしないんだって、それでいいのかなって私は思いますけれども、その点はどうですか。 この後、ドーザを更新しないというようなことになると、みんな人力だけに頼って、そうすればどのくらいのお金がかかるのか、そういう試算をしているのかどうか、そこら辺も含めておつなぎしてもらいたいと思います。 除草剤のことについては、この後、研究していくというようなことなので、ぜひとも研究していただいて、労力の軽減に努めていただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） まず、
地域おこし協力隊でございますけども、これから募集するに当たって、市の特徴を生かせる分野に入っていただければ、３年後にまた男鹿で引き続き働けるという機会がふえますので、農業、漁業を含めさまざまな分野、応募してくる
地域おこし協力隊員の興味を示すところ、あるいは得意なところを男鹿の中で取り入れていければ、その方の男鹿市への定住につながるものと考えております。 全国豊かな海づくり大会につきましては、先ほども申し上げましたが、男鹿の特性を売れる大変男鹿市にとっては、何と言いますか対外的にアピールできる大会だと思っております。県の方に引き続き働きかけてまいって、ぜひとも男鹿の方でやっていただきたいという話をしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐々木産業建設部長 ［産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎産業建設部長（佐々木一生君） 私から、議員のご質問にお答えします。 最初に、３０年以降、自由な作付が懸念されるけれども想定しているかということですけれども、やはり３０年以降は売れる米、売り切ることを前提に作付をしていくというような流れができるということが示されておりますので、そういったことになると、そういった調整が地域の中でもされていくものというふうに考えております。 それと、過剰作付に対してペナルティーがあるのかということですけれども、現状示されておりませんけれども、恐らくないものと考えてはおります。 二つ目、青色申告の関係でございますけれども、働きかけをどうしていくかということですけれども、いわゆるこの保険制度につきましては、農林水産省の方から骨格が示された段階でありまして、来年に向けて国会の方に出していくという流れがあるんですけれども、内容の方がまだはっきり固まっていない状況ですけれども、いわゆる保険制度の加入の制度がわかってくる中で、青色申告の方に進めていくことを引き続き働きかけていくことが大切なことだというふうに思っております。 ８月に減反見直し後の米生産に関するアンケートに対して、確かにその時点で市としては検討中と答えましたけれども、その後、いろんな流れが出てきておりまして、概算金についてあるのかどうかということですけども、概算金については、ないということになっております。 それと、漁家に関しまして、所得についてでございますが、市長答弁でお話いたしました所得につきましては、いわゆる漁業のみによる所得ということで申告した方の数字となっております。恐らくそれ以外に、いわゆる兼業ですとか、ほかの所得がある方については除いておりまして、そういった方も別な方、除いているということです。 それと、草刈りドーザに関しましてですが、草刈りドーザを人力に変えた場合の比較検討しているかというご質問でしたけれども、現在、試算等はしておりません。草刈りドーザについてのいわゆる効力といいますか力については認めるところでございますが、現状、確かに所有しているドーザにつきましては年数も３０年近くたっている状況で、ご指摘のとおり修理も頻繁ですし費用もかかっているところでございます。今後ですけれども、草刈りドーザをどうするかということについては、現状所有している他の重機もありますので、例えばそのドーザの部分をほかにつけかえたりとか、また、いろんな意味で人的に変えた場合の費用がどれくらいかかるかという、現状は試算はしてないんですけれども、今後はそういった形の比較検討といいますか、費用対効果等も検討していく時期に来ているというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦利通君） さらに、佐々木産業建設部長。 ［産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎産業建設部長（佐々木一生君） すいません、ちょっと言葉足りませんで、ＪＡの概算金について先ほど、なしとお答えしましたけれども、いわゆる県の会議等では示されていないということでして、ないということは、まだ示されてもおりません。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。中田謙三君
◆１５番（中田謙三君） 今、２回目の質問で見えてきたものをとらえて発言したいと思いますけれども、過剰作付した場合はペナルティーはないんだと。それから、概算金のやり取りはなかったし、概算金がないのではないかというような、そういう表現ですけれども、今現在は、やっぱり生産数量が示されて、集荷業者に先ほど話したとおり予約数量が、その出荷する基礎になるわけですよね。そういう形で進んでいって、販売を委託している。先ほど来、売れる米だということを言ってますけれども、実際にじゃあ農協は何俵を何ぼで売ってくれるのか、今、国で取り上げられています農業改革、農協改革の部分に触れてくるものだと思いますけれども、仮に今現在、売れる力を持っている農家が自主的に作付していった場合、やっぱりみんなが懸念しているように生産が需要を上回って米価の下落につながるというか、米価が下がるんではないか、そのことをまずみんな懸念しているわけですよね。でも、今の話を聞いていると、ペナルティーもないし、予約数量の取りまとめもないかと思います。概算金の支払いもない。せば、何ぼで農協は売ってくれるのかっていうか、そういう話が生産者の中にはあるかと思います。それをいかにしてみんな調整に乗って、生産数量を、数字は上げますということを言ってますから、それはそうでしょうけど、中には売れる農家と売れる米をつくれない農家が出てくる。そういうことが、国もそのことを予定しているのかわかりませんけども、私がここで言いたいのは、今の国の予算、我が地域は米に偏った経営をしていますので、その中で地域に入るお金が少なくなると地域がおのずと寂れていく。そうすると同じ話で、地域を維持していくのに困る話になる。除雪機械の話も後で予算特別委員会でしたいと思いますけれども、何にしても地域が寂れることはいかがなものかなという、そのことが大前提で私は話をしています。ですから、市の関与もそうですし、ＪＡもそうですけれども、何とかこの、いかにして需要に見合った生産をしていくのか、私がここでしゃべってても難しい話ですので、ですけれども、市はやっぱりそのことを頭に入れた中でやっていただければなと思います。 あと、漁家の方の所得ですけれども、漁民として上げているのがこれだから、５２万なんだよというような言い方ですけれども、私はやっぱり、これでは三方海に開けているし、この後、魚を活用したいろんな取り組みというものも、今までも足りなかったし、これからもっと力を入れていかなければいけないことなのかなと思っています。何とかこの１９９万円と５２万との差というものが、やっぱり地域に後継者が残るかどうかのことだと思いますので、ぜひともこの５２万を引き上げるような努力を重ねてもらいたいし、あわせて、ハタハタの何ていうかな、今、時期ですけれども、最近の話は、市内においてもハタハタが食べれないという、昔はもう出回って一杯食べれたような時代がありました。今はそれがかなわないような状況の中で、いかにしてふるさとの味をつないでいくか、そういうことも男鹿の振興には大切なことだと思います。何とかそのことも含めてお願いしたいと思います。 あと、ドーザ、ローダーの話、私は非常に残念なのは試算もしていない、二十七、八年前の能力あるそれと今ある機械とは雲泥の差があると思いますし、せめて試算して更新しないんだとかって、私はもう買うものだと思って、それは除雪機械にも使えるし、当然買うものだと思ってます。今のこのご時世ですので、ちょっとした力ある農家の人方は、アタッチメントでトラクターに取り付ける草刈り機械、みんな持ってますよ。何で市が持てないんですか。さっき言ったように緊急のとき、どういうふうにそれ使うんですか。それもみんな業者委託ですか。その試算をしていないこと自体が、どういう判断なのか私は理解できないです。試算してて、だから買えないんだよとか、業者に委託した方がいいんだよとか、年間どれくらいその草刈りに関して労力を頼んでいるか私はわかりませんよ。ですけど、私が市内の道路を歩くと、片側一車線のところでも一方通行、１台しか車が通れない、そういう舗装された道路も私は通ってますよ。あれはどういうふうにして、じゃあ管理するんですか。あの枝葉は人力で頼って刈るんですか。そこのあたり、現状を見てないんではないかなと私はそう思います。市長は私の話、どう思いますか。そのことを踏まえて。何とかそのことを、せめて試算して、それでもう何十年使えるから、これくらいの更新はやるんだというか、そういうことの考えがないと、私は市道の維持管理、ましてやこの後、除雪のことについては、予算特別委員会で触れますけれども、何にしても有効利用ができるドーザ、ローダーだと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
草刈り装置付ドーザにつきましては、これから議員おっしゃったとおり試算して、その上で判断してまいりたいと思っています。
○議長（三浦利通君） 佐々木産業建設部長 ［産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎産業建設部長（佐々木一生君） 県の概算金について、もう一回改めてちょっとお話させていただきます。 概算金につきましては、ないのではなくて、今の段階では、いわゆるＪＡ、業者のことですので、詳しくわからないというのが実態であります。いずれ国の方からの方針が示されるものというふうに思っております。 それと、３０年からのいろいろな農業政策でありますけれども、過剰作付等の懸念もあるかとは思いますけども、いずれにしても食の安定供給と、いわゆる米価の安定というのが大切なことでありますし、生産者の所得がふえることも必要なことだというふうに思います。まだはっきりとした情報がない中ですけれども、特に、いわゆる転作に関する水田利用の直接支払いの交付金の概要ですとか、先ほどからお話もしていただいていますが、収入保険の制度なども、まだ詳細については固まっていない状況なので、そういったところ、いわゆる現場の不安を早くなくなるように情報を県・国等に求めていきながら動いていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、地域が自主的に、転作という形もある中で作付が決まっていくというようなことだというふうに考えております。 それと、漁家の所得につきましても、議員ご指摘のとおり、やはり基本的には所得をふやしていくといういろんな方策は、引き続きつくり育てる漁業ということをベースにやっておりますけれども、進めていきたいというふうに思っております。ハタハタに関しましては、秋田市内では特に飲食店がブランド化を進めているというような、食べる場所をつくることも含めて進めておりますので、やはり肝心のハタハタの産地である男鹿で食べるところがないというのは、あってはいけないというふうに思っていますので、そういった場合のとる方の生産の方から、いわゆる食べるというか、川下の方まで一体となった支援をしていきたいと、支援といいますか、一体となってハタハタのいわゆるブランド化に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 私からは以上です。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 平成３０年からの農地・農業転換のことに絡んで、私からちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 議員おっしゃいますように所得安定基金１万５千円が２６年産米から７千５００円に変わったと。さらにそれも３０年産からは、もう廃止されるといったようなことについて、３０年産からは新たな制度が適用されるといったようなことについては、市長の答弁にもございましたし、制度的にも変わっていくというようなことは申し上げたとおりでございますが、ただ、こういう中でいろいろ議員ご指摘のようなその農家の方々の３０年産から、それこそ安心して意欲を持って取り組める、農家の方々が不安がないような、そういう情報を国の方に出してもらいたいと、こういうことが私どもの思いでございますし、過日行われました農林水産省の東北農政局と市内の首長の会議の中でも、多くの首長からこのことが出されておりました。要するに３０年産米から、農家がしっかりと取り組んでいけるような、不安なく取り組む気持ちになれるような情報を、早期に出してもらいたい、そういうようなことで、仕組み的には市の再生協議会も含めて、制度的なところは出されてきたわけですけれども、農家の不安といったようなところについては、先ほどから部長がお答えしておりますように、まだ示されてない部分があるというふうに認識をしているところでございます。そういう各首長も同様な気持ちで東北農政局に対して声を上げて、東北農政局では本省の方に、その声をしっかりと届けるといったお答えもございましたので、これからいろいろそうした意味での情報が県を通じて得られるものというふうに思っております。そうしたことを市の
農業再生協議会を通じてＪＡの方々、農家の方々にも、しっかりとお伝えをしてまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） １５番中田謙三君の質問を終結いたします。
◆１５番（中田謙三君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、４番木元利明君の発言を許します。 なお、木元利明君から、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。４番木元利明君 ［４番 木元利明君 登壇］
◆４番（木元利明君） 傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまでございます。会派市民クラブの木元利明です。早速質問に入らせていただきます。 はじめに、市長の政治姿勢についてであります。 渡部市政の極度なトップダウンによる組織の硬直化、組織横断的な課題や新たな挑戦に対する不確実性、特定の事業に翻弄されるアンバランスな行政運営などにより、庁内連携の欠如と責任所在の不明瞭さが、これまで散見されました。 一昨年以降、複合観光施設建設の是非がいまだ迷走し、また、その間、心もとない一職員による公金着服事件が発覚し、いまだ被害金回収のめどが立たない状況下において、渡部市長の任期が４カ月と迫り、これら諸課題に最高責任者として、今後どのように対処する考えか伺います。 次に、新年度予算編成方針についてであります。 本年６月２日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１６において、国では、１億総活躍の考えのもと、新三本の矢による成長と分配の好循環を確立することにより、地方を含め日本経済全体の持続的拡大均衡を目指すとともに、地域が持つ魅力、知恵、人材、資源を最大限引き出し、国及び地方において、官民総力を挙げて地方創生を本格展開することにより、人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯どめをかけ、将来にわたって地域の成長力を確保するとしています。 また、今後も増加が見込まれる社会保障分野においては、経済財政再生計画に掲げられた医療、介護提供体制の適正化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などの改革を着実に実行し、社会保障費の抑制を図るとしている。 これを受けて平成２９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてでは、歳出全般にわたり、現内閣の歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化すると示されました。強化するとともに施策の優先順位を洗い出し、予算の中身を大胆に重点化すると、再度繰り返します。 これらを踏まえ、平成２９年度は、こうした国の動向を注視するとともに、当市においても限られた財源で最大の効果を生み出すよう徹底した事業内容の検証と見直しを図ることが重要であると思いますが、新年度予算編成方針の基本的な考え方と、特に主要な事業、重点を置いている事業について伺います。 次に、行政評価、事業評価による予算編成への反映についてであります。 昨年１１月策定された男鹿市総合戦略にＰＤＣＡを導入し、プラン、実施、評価、改善、基本目標ごとの数値目標と重要業績評価指数ＫＰＩの達成状況を踏まえ、施策等の効果を検証するとあります。事業評価を行う意義というものはいろいろあり、いずれも大切だと思いますが、事業評価の大切な目的は、予算にどう反映するかということであると感じております。 総務省の調査によると、行政評価を導入している市区町村約１千団体のうち、約７割が評価結果を予算要求などに反映していると回答しております。また、そのうち４割が予算査定においても、原則、評価結果を反映し、また、６割近くが参考程度としていると回答しています。どちらの回答もポジティブではありますが、例えばシーリングの優先順位を決めるために、その評価を反映させている場合と参考資料として間接的に、実は反映しているかどうかわからないようなケースと、この二つには大きな違いがあると思いますが、事業評価による予算への反映について、事業の決定には、やはり事業評価が予算編成に欠かせない仕組みになり得るのではないかと思いますが、どのようにとらえているか伺います。 次に、政策決定の過程を透明化、公開、追跡可能にし、定型化することにより説明義務を果たすことを目的とした行政評価の導入についてであります。 このことは、政策決定や予算編成を自動化しようというものではありません。評価及び事前評価の結果に基づいて、何が政策的な判断であり、何が政策的な方向づけであるかということを、くっきりと浮かび上がらせるものであります。と同時に、市民の参加、参画及び協働を、よりはっきりさせ、評価の目的や手法、評価結果の活用方法など、総合的、体系的な評価の仕組みを恒久的かつ継続的に確立することであります。 以上の観点から、行政評価に関する条例が必要ではないかと思いますが、考えを伺います。 次に、行政改革への取り組みについてであります。 効率的な予算執行には、行政評価、行政改革の推進が不可欠であります。評価を行うことで事業効率を改善し、目的を見つめ直すことで、上げるべき成果を明確にする、こういったことを繰り返すことで地方自治法にある最小の経費で最大の効果が達成でき、捻出した分はまた別の住民福祉へ使うことができます。よいことづくめには見えますが、問題はできるかどうかであります。 過日、第３次男鹿市行政改革大綱の見直し案が示されましたが、その財政効果としては、本年を含め平成３０年度末で６億１千１００万円の見直しであります。市長は、３月定例会で行政改革を推進し、健全な自治体経営に努めると述べながら、その反面、今になって市を取り巻く社会情勢の変化により、従前にもまして厳しい行財政運営を強いられていると、いわば他人事のような言い回しであります。本市の財政状況悪化の要因は、すべてにおいて渡部市長の失政にありと言わざるを得ません。この時期に大綱見直しの背後にあるのは、このように圧縮しないと新年度予算編成がおぼつかないとの理由からなのかと疑念を持たずにいられません。２期７年半の長きにわたりトップの座に君臨し、年々悪化の一途をたどっている財政状況悪循環の現状を、どのようにとらえているか、どこに問題があったのか伺います。 あわせて、本年度末の財政効果（計画値）３億８千９００万円の見通しについても伺います。 関連で行政改革の一環として、現在行われている契約方法の見直しについて、印刷製本等、特に広報おがの随意契約を見直し、競争入札制度の導入について当局の見解を伺います。 次に、教育行政についてであります。 情報モラル教育について。 情報モラルとは、情報社会を健全に生き抜いていく上で、すべての国民が身に付けておくべき考え方や態度であるととらえられております。最近のニュースで目立つのが、フェイスブックやソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを使い、一方的にストーカー被害を受け、最悪の場合には命まで狙われるという事件がふえてきております。 そこで、小・中学校における情報モラル教育の充実に向けて、各学校ではどのような取り組みをなされているか伺います。 次に、いじめ対策と支援についてであります。 ４項目について伺います。 一つ、加害者とその家族への指導、対応はどうか。 二つ、被害者とその家族への支援や対応はどうか。 三つ、学校教職員の負担軽減と孤立防止策はどうか。 四つ、学校での異動時の引き継ぎの仕組みはどうか。 さらに、いじめやトラブルの早期発見に、どのような対策を講じているか伺います。 次に、廃校舎の現状と利活用への課題についてであります。 全国では、数えきれないほど廃校舎が生まれ変わり活用されている事例が多く見られます。本市においても数年前より統合による手つかずの廃校舎があり、その対応について見解を伺います。 次に、子育て支援についてであります。 昨今、頻繁に親子間での悲惨な事件、事故の報道が絶えません。そこで、以下の２項目について伺います。 一つ、虐待、育児放棄、暴力のある家庭への支援について。 二つ、アダルトチルドレンの実態調査と支援について。 以上をもちまして壇上よりの質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 木元議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 公金着服損害金の早期回収へ向けた対応についてであります。 これまで元職員に対し、地方自治法に基づく賠償命令、支払いの督促を行ってまいりましたが、現在のところ賠償金の支払いはされておりません。元職員は、４月２０日に実刑判決を受け、控訴はせず、刑が確定し服役しております。受刑者に関する収容先などの個人情報は保護されていることから、検察庁の被害者等通知制度に基づき、秋田地方検察庁に加害者処遇状況等通知を希望する申し出を行い、８月３０日、収容されている刑事施設名など元職員の処遇状況を知らせる通知を受け取りました。９月３０日、先般ご報告していた新たな被害に関する監査委員の賠償額の決定を受け、賠償命令の通知とともに損害賠償の件で面会を求める旨の手紙を送付いたしました。１０月２８日、元職員から、市民をはじめ多くの方に迷惑をかけていること、面会に応じること、弁済の気持ちはあるが、どのようにしたらよいか考えが及ばないことが記された返信がありました。受刑者との面会は、当日申し込みが原則となっていること、面会の許可は受刑者の矯正状況などにより収容施設が判断することなどから、収容施設に面会日の調整をお願いしているところであります。今後、元職員と面会し、改めて本人の意思を確認するとともに、一部弁済による債務の承認、もしくは書面による債務の承認を求めてまいります。 次に、新年度予算編成方針の基本的な考え方と特に主要な事業、重点事業についてであります。 平成２０年度は、市長改選期であることから、当初予算は骨格予算として編成するものであり、政策的な事業については、６月補正予算に計上されるものであります。このことから、当初予算には人件費、交際費などの義務的経費や施設管理費などの経常的経費のほか、継続的に実施する必要がある事業に係る経費などを計上してまいります。 なお、新年度においても合併算定替の特例の段階的縮減による普通交付税の減少や石油備蓄基地の国有財産台帳価格の見直しによる国有資産等所在市助成交付金の減少などにより、一般財源の減少が見込まれております。そのため、第３次男鹿市行政改革大綱に基づき、経常経費の徹底した削減に努めるほか、継続的な事業についても実施時期の先送りや事業縮小の検討、特別会計及び公営企業会計に対する繰出基準の精査など、歳入の一般財源に見合った予算規模にすることが求められております。 次に、行政評価、事業評価による予算編成への反映についてであります。 まず、事業評価をどのようにとらえているかについてであります。 事業評価は、その結果を政策等に適切に反映させることにより、成果を重視した効率的で質の高い行政の推進に資するものと認識しております。 本市においては、次年度予算の方針を定める実施計画の策定時において、必要性、目標や目的、費用、事業の進め方など、政策事業ごとに調書を作成して詳細に検討、評価した上で予算に反映しております。 次に、行政評価条例の制定についてであります。 市の政策、施策、事務事業について、一定の基準や指標をもって妥当性、達成度や成果を判定し、ＰＤＣＡサイクルを確立していくことは、行政運営の観点からも重要であります。 また、行政評価は、政策等の評価に関する情報を可視化することで、市民に対する施策のＰＲや職員の意識改革においても有用な仕組みであると考えております。 行政評価条例の制定に向けて、評価委員会や評価基準などについて検討してまいります。 次に、行政改革への取り組みについてであります。 まず、財政の状況についてであります。 本市は、人口の減少、高齢化の進行による歳入の増収は見込めない一方、扶助費など社会保障経費の増大により歳出の軽減が難しい状況にあります。 そのため、不足する財源を財政調整基金に求めており、平成２４年度以降、基金の取り崩しが積立額を上回っているため、平成２３年度に１８億８千４７９万１千円であった財政調整基金残高が今年度補正後では８億９５万２千円と、非常に厳しい状況にあると認識しております。 その要因としては、男鹿みなと市民病院経営健全化のため、平成２１年度からの７年間で総額９億８千５５０万１千円を特別に繰り出ししていたこと、扶助費で平成２７年度決算では、平成２０年度と比較し、６億５千７２２万７千円増加していること、東日本大震災を契機に、児童・生徒の安全を確保するため、小・中学校の耐震補強事業などに１３億８千４３３万９千円、防災拠点の整備として、庁舎の耐震補強工事に２億７千３３万３千円を投じており、投資的経費が増加傾向になっていたことなどが挙げられます。 この財政状況にかんがみ、第３次男鹿市行政改革大綱の見直しを行ったものであり、年度末の財政効果の計画値３億８千９００万円の見通しについては、定員管理の適正化において計画値３億５千万円を３千３９５万円上回る３億８千３９５万円となる見込みであり、市有財産の売り払いなど他の事業の実績見込みなどから、平成２８年度の財政効果の計画値は達成できる見込みであります。 次に、印刷製本費等の随意契約の見直しについてであります。 地方公共団体が締結する契約は、競争入札が原則となっており、市内業者で対応可能な業務については、市内業者から選定することとしております。 随意契約は、地方自治法施行令の要件に該当する場合のみ契約を締結でき、契約事務の公平性及び透明性を保持するとともに、競争性を確保する観点から、２社以上から見積書を徴取することとしておりますが、品質、性能等の要素が業者によって異なる場合など、競争性を確保できない、真にやむを得ない理由がある場合に限り、１社と契約をすることができます。 随意契約の運用につきましては、統一的かつ公正に行うため、平成２３年８月に男鹿市随意契約ガイドラインを制定し、契約事務の適正な執行に努めております。 ご質問の第３点は、子育て支援についてであります。 まず、虐待、育児放棄、暴力のある家庭への支援についてであります。 市では、児童虐待等を早期に発見し、対処するため、福祉事務所内に設置している家庭児童相談室の相談員が日常の相談支援を行っているほか、適宜、小・中学校を訪問し、不登校やネグレクト等が懸念される児童について、学校、教育委員会等と情報を共有し、支援しているものであります。 実際に児童虐待等の事例が確認され、保護を必要とする児童に対しては、秋田県中央児童相談所等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会において、情報交換や支援の内容について協議を行い、適切な対応に努めているところであります。 また、年６回実施している満５歳健康相談にあわせて、家庭相談員による保護者を対象とした虐待予防の講話を実施し、児童虐待防止の意識啓発に努めております。 次に、アダルトチルドレンの実態調査と支援についてであります。 平成９年の厚生白書によりますと、アダルトチルドレンとは、アルコール依存、ギャンブル依存、夫婦不和などにより、本当の機能を果たしていない機能不全家庭に育ったことにより、心に深い傷を受けたまま成長し、周囲が期待したとおりに振る舞おうとする、心から楽しむことができないなどの特徴があらわれる方とされております。 その状態は、さまざまなものがあるとされており、全国的にも実態を把握するための調査事例もないことから、市として実態調査を実施することは困難であると考えております。 アダルトチルドレンは、精神疾患としては定義されておりません。具体的な治療法等は確立されていないため、生きづらさを抱えて苦しんでいるなどの相談があった場合は、家庭環境などを丁寧に聞き取りながら、相談者に寄り添った対応に努めてまいります。 また、みずからの置かれた環境が子育てにも影響するとされていることから、児童虐待等、子どもに対して同様の行為を連鎖させることがないよう、ネウボラ、家庭児童相談室、教育委員会、民生委員、児童委員、秋田県中央児童相談所等により構成される要保護児童対策地域協議会と連携し、支援に努めてまいります。 なお、教育行政について、教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 失礼いたしました。先ほど、予算編成方針でありますけど、平成２０年度は市長改選期と申しましたが、正しくは平成２９年度であります。大変失礼いたしました。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） おはようございます。 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第２点は、教育行政についてであります。 まず、情報モラル教育の取り組みについてであります。 小・中学校では、県の学校教育の基本方針に基づき、主にインターネットを活用する事業の中で、使用するルールやマナー、危険性等について指導しております。 また、小学校では、男鹿警察署員による情報モラル教室の開催、中学校では、秋田県庁出前講座を活用した講話など、スマートフォンやＳＮＳなども含め、外部講師による児童・生徒への情報モラル教育にも取り組んでおります。さらに、保護者に対しては、ＰＴＡ等で子どもの携帯電話やスマートフォンへのフィルタリングについて理解を求めるとともに、インターネットやゲーム機器の適切な利用に関する講演会を開催し、意識啓発に努めております。 次に、いじめ対策と支援についてであります。 まず、加害者とその家族への指導、対応についてであります。 加害者には、被害者の心の傷みに気づかせながら、軽微なことであっても、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させるとともに、問題を繰り返させないよう解決方法を示しながら指導してきております。 また、家族に対しては、事実を正確に伝え、保護者の協力を得て問題の解決に当たってきております。 次に、被害者とその家族への支援や対応についてであります。 被害者には、本人の訴えを親身になって受けとめ、心のケアを最優先とし、安心して学校生活を送れるよう支援してきております。 また、家族に対しては、学校への要望を受けとめながら、問題の解決に向けて被害者に寄り添った支援を行ってきております。 なお、本市では、平成２６年３月に、男鹿市いじめ防止等のための基本方針を策定し、男鹿市いじめ問題等対策連絡協議会などを設置して、深刻な事案が発生した場合の体制を整えております。 次に、学校の教職員の負担軽減と孤立防止策についてであります。 いじめ問題への対応に関しては、学級担任が一人で抱え込むことがないよう、校長を中心に学年部や生徒指導部と連携しながら組織的に対応してきております。 また、必要に応じてカウンセラーなどの活用により、専門的な助言もいただいております。 教育委員会では、いじめに関する学校からの定期的な報告に基づき、初期段階から学校と連携して解決に向けた支援を行うことで、学校の負担軽減を図っております。 次に、学校の異動時の引き継ぎの仕組みについてであります。 学校では、いじめをはじめとした生徒指導上の事案に関する指導記録を作成しており、異動時には学級担任や生徒指導主事が、記録をもとに引き継ぎを行っております。 また、全職員が生徒指導上の情報を必要なときに得られるよう管理しております。 次に、いじめやトラブルの早期発見策についてであります。 学校では、児童・生徒の日常の観察はもとより、毎日の生活ノート等により、児童・生徒の悩みや小さな変化を見逃さないよう努めております。 また、全小・中学校で定期的にいじめアンケートを実施し、必要に応じて個人面談を行うなどして、いじめやトラブルの未然防止と早期発見につなげております。 次に、廃校舎の現状と利活用への課題についてであります。 まず、廃校舎の現状についてであります。 利活用の状況については、平成２７年３月定例会でも一部お答えしておりますが、廃校舎のうち旧払戸中学校は払戸小学校として、旧船川第二小学校は船川北公民館として、旧加茂青砂小学校は加茂青砂ふるさと学習施設として、旧北磯小学校と旧脇本第二小学校は、民俗資料及び歴史資料の収蔵庫として、旧払戸小学校管理棟は児童クラブ施設及び地元町内会の祭典用具保管場所として活用しております。 また、旧五里合小学校は市民センターとして、旧野石小学校屋内運動場は児童クラブ施設として活用しております。さらに、旧男鹿中中学校、旧脇本第二小学校、旧野石小学校、旧船川南小学校の屋内運動場は、社会体育施設として地域に開放しております。 一方、現在利活用がなされていない廃校舎は、旧五里合中学校、旧払戸小学校教室棟と屋内運動場、旧野石小学校と旧船川南小学校の校舎棟であります。このうち旧野石小学校以外は、耐震基準を満たしていないことにより活用できないものであります。 次に、利活用への課題についてであります。 教育委員会といたしましては、旧野石小学校校舎棟も含め、地域の生涯学習や健康づくりなど、地域コミュニティの拠点として活用していただくことが望ましいととらえておりますが、地域によっては利便性の高い公民館や町内会館等の施設が使用されており、活用方法を見つけにくいのが現状であります。 対応につきましては、市長部局で進めている市公共施設等総合管理計画などに基づいて、今後の利活用のあり方を検討してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問、４番木元利明君。
◆４番（木元利明君） それでは、再質問に入らせていただきます。 はじめに、公金着服損害金についてでありますが、市長より先ほど、元職員の現在の状況やら、そしてまた、いまだかつて一銭も損害金は入っていないと、市長は自信を持って答えておりました。しかし、前年度決算が不認定となった大きな理由というのは、全帳簿に載っております現金不足という項目についてが大きな要因であったと思っております。 まず、現在は一銭もないと。そういうところで、今後、元職員に対して、引き続き損害賠償を求めていくという言葉というのは、もう昨年以来、何十回と皆さんが繰り返している言葉でございます。この過不足について、市民の間では、市長がこのままにして今年度、任期を終えるのかと、市中では不満の声が発生以来、やむことがないことを御存じですか。この度の不祥事の現金不足を市長が残った任期の中で市民の税金を預かるトップとして、どのように市民に説明をし、そして理解を得るのか、そこら辺の考えをもう一度お尋ねいたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今回の税金の不正の取り扱いにつきましては、繰り返し申し上げますが、組織的なものではなく、あくまでも元職員による、いわゆる事件であります。犯罪行為であります。これにつきましては、何度も申し上げておりますけれども、本人に賠償を求めてまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） 市長とは何度も同じような答弁で終えておりますけれども、市長はもう、ご自分の任期は３カ月ちょっとしかございません。その中で強力に請求を求めていくといったところで、何がどうできるんですか。これについて市長が先般、出馬表明をなされましたが、それについても余りにも無責任極まるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。市長自身が市民の生の声をどのように受けとめているか、そこら辺が余りにも認識が薄いんじゃないかと思うものであります。 繰り返し同じ答弁になると思いますので、先に進みます。 次に、服務義務違反への処分のあり方についてでありますが、平成２７年９月、市長、副市長が減給処分と。そして２７年１０月、職員、再任用を含めて６名、そしてまた、この処分理由というのは所属職員を指揮監督すべき義務に違反し、その職務を怠ったため、所属職員の公金着服という不祥事を招いたとあるんです。しかしながら、その当時、関係した方が、いくら公務員を退職したからといって、私は不公平極まりないと、そういうふうに何度も皆さんにお話させていただきました。処分されない退職者について、当局からは何回も同じような答弁で、それは弁護士に相談しましたが、それはできない回答だと、全くそっけのない説明だったんですね。今でもその考えに変わりはありませんか。 そこで、視点を変えてみます。最近の報道によりますと、公務員退職者への処分方法として、減給の懲戒処分相当をしたというような発表もあったわけです。それは何かというと、皆さんは退職したから懲戒処分はできないということは、それはそれでよろしいでしょう。これも退職者の懲戒処分はできないために、自主的な返納を促すとあったんです。その減給額は最大２００万円、少ない人で１０万円だと、そういうふうな見通しがあったということでした。既に懲戒処分を行ってから１年以上経過しておるんですが、一向に関係した職員への処分に着手しない当局の姿勢に対して、このようにほかではできて、本市ではできないんだという考え方について伺いたいと思います。まずその点です。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 議会の検査特別委員会等々で、この退職した職員への処分というのはできないというふうに申し上げました。この根拠というのは、地方公務員法の規定によるところというふうにご説明をさせていただいたところでございます。 ただ、今、議員ご指摘の東京都でこの退職者に対して処分を科すということについて報道されたときに、私もこのことについて、それこそ非常に関心を持って報道を注目していたところでございます。これについては、あくまでも自主的にということが記された処分というふうに報道をされております。この退職した職員からは、それぞれ事情を聞いておりまして、元副市長は非常に責任を感じているとか、あるいは管理職の中では、みんなで相談をして何らかの形でという声があったということは特別委員会でもお話をさせてもらったとおりでございます。そういうコメントというのは、こちらから、この事件に関する責任意識ということに対する対応という、ある意味こっちから問い掛けをした形でのコメントだというふうに受けとめております。 この自主的な返納という形に、ぎりぎり問い掛けをするのが適切かどうかということは、以前、弁護士に伺ったところでございますけれども、これはそれこそ問い掛けをする、こういうことを話をするということ自体が強制に当たるというふうに可能性としてあるので、適切ではないということが当時の弁護士のコメントでございました。そういうことで検査特別委員会等々でご説明をさせていただいたところでございます。 この東京都のケースが出ましてから、また再度、弁護士の方に確認をしたところ、呼び掛けることには問題はないというようなコメントをいただきました。以前いただいたコメントと若干ニュアンスを異にするというような印象を持っているところでございますが、ただ、ＯＢの退職者が自主的に行うことがベストだと、こういうようなことは言い添えられていたところでございます。 そういう状況、変化も踏まえながら対応を検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、今後またこの東京都の事例を参考にしながら、あるいは呼び掛けることには問題がないという弁護士のコメントを踏まえた対応策を、また検討をさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） 副市長の答弁の中には、大きく分けて三つぐらいの大きな問題を私は感じます。 一つは、東京都が今しようとしている自主的な返納を促すでありますな、促す。ただいまの答弁の中に、当時、私どもが再三当局に申し述べたのは、ＯＢの中でも非常に心を痛めて私どもでもできることがあれば、どんなことでもしたいという、当時の管理職からいろいろ直接話を聞いた経緯があったわけです。それを皆さんに話したところ、あなた方の返答は、今言ったとおり、弁護士に相談してもだめだと言われたと。それから、地方自治法にも引っかかると、そういうふうな話の一辺倒でした。しかし、今、東京都でなさろうとしておるのは、これは今いまに始まったことでないんです。こちらの事件というのは、もう１年以上たっています。そのころから、このような自主的な返納を促すという、あなた方が認識を持っておられれば、既にその心を痛めた方々は、いろいろな行動を起こしたはずなんです。それをあなた方が、とめたような格好になっているんですよ。そして、いまだに現金不足だと。市長も４月で終わるということなわけです。 一番情けないのは、皆さんのような知識人が集まっておりながら、今ようやく、ほかでやろうとしたから、これから当局でも見つめ直すというような話というのは、もう言語道断でありませんかね。本末転倒もいいところであります。副市長が答弁したから副市長に言っておるつもりなんですが、これ市長、市長人ごとでありませんよ。これを既に１年前から、事件発生後に、このような対策を講じておれば、いろいろな方法があったはずなのに、いまだに一銭も入っていないと。市長は自信を持って答弁する場面ではないんですよ。副市長、その点について、市長でもよろしいです。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 今、議員お説のとおり、ＯＢの方の中には、そういう意向を、意向といいますか考え方をお話をする方もいらっしゃいました。ただ、このことについて、この職員の多くの方々は、今の生活の現状等から、それはできないと、自分としてはできないというような声もあったところでございます。要するに申し上げたいのは、こちらの方からそういう自主的な行動といった促すといったようなことについては、一人一人に問い掛けたつもりでございますけれども、そういう方向のコメント、意向を伺ったのは、その一人でございまして、そのことをまた改めて投げかけても、なかなか今の生活の現状等から、やはり無理だというようなコメントも得られていたところでございます。 今になってというお話でございました。これは地方公務員法の中で職員が退職して、勤務関係がもう消滅している場合には、処分ができないというふうに書かれておりますので、これについては、一応念のために弁護士にもお聞きをしたというのが先ほど申し上げたとおりでございますけれども、基本的に地方自治法の中に規定されておりますので、そういう認識のもとにお話をさせてもらったところでございます。 それこそＯＢの動きをとめたという認識は、持っていないものでございます。いまだに一銭も支払っていないというお話でございましたが、これは先ほどの市長の答弁で申し上げましたとおり、今後、裁判所等々の調整をいただきまして、面会を求めて、それで本人の意思確認といったような動きを進めてまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（三浦利通君） 再開いたします。 ４番木元利明君
◆４番（木元利明君） それでは、早速質問に入ります。 午前中に引き続きまして、退職者に対して自主的な返納を促すという件についてでありますが、午前中、副市長の方から確固たる答弁を聞き漏らしたのか、述べてないのかということでありますので、この先、退職者ＯＢに、関係した職員に対して、自主的な返納を促すのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 午前中も申し上げましたけれども、この退職者お一人お一人に、返納と、責任の取り方といったような問い掛けをさせてもらって、それぞれの反応は午前中申し上げたとおりでございました。この後、改めて返納意向を伺っても、多分変わらないのではないかというふうに思っております。 東京都の例を参考にしながら、また動き方を検討してまいりたいと思います。東京都は、現職の職員に対する行政処分に相当する額の、それこそ納入といったような考え方に立っているようでして、本市の場合のこの件に関して、賠償といったようなそういう性格のものとは、ちょっと趣は異にすると思いますけれども、こういう退職者に対する責任の取り方といったようなことにつきましては、東京都の例を参考にしながら検討をさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） そうすれば、この後、ステージを変えながら、この件に関してまた詰めていきたいと思います。 次にであります、職員への身元保証の必要性についてであります。 職員への身元保証の添付につきましては、以前、私のみならず同僚議員からも質問あったやに記憶しておりますけれども、以前の答弁では、この身元保証の添付につきましては、他県他市の状況を見ながら検討したいとのことであったと聞いております。一般社会人のみならず公務員それぞれ、自分を律し、たゆまぬ努力を続けながら日々職務に精励しているとは思いますけれども、人によってはやはり長い年月の間では、自我に狂いが生じ、意図的な損害や犯罪行為を起こす場合が、ややもすればありますし、また、ありそうなことも想定されます。 そこで、それらの防止策になるかならないかというと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、どこの企業も身元保証はつけていると聞いております。しかし、なぜ公務員ではそれができないのかということが、自治法、もしくは公務員法にそういうふうな制約があるとすれば、それはそれでよろしいんですが、当市には条例というものがあります。そこで、身元保証人と言えども、のべつその職員がいる間の保証期間ではないようであります。５年ごとの保証人の期間のようでありますけれども、永久に面倒を見るわけではないとの文言があります。その保証人がですね、市の対応が不誠実と感じたら、責任負担の軽減、解除を申し出ることもできるとの文言もあります。そういうこともかんがみまして、今後、当市の条例にこれらを盛り込む必要性を感じるのか感じないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 身元保証の必要性についてお答えをいたします。 ご承知のように身元保証につきましては、身元保証に関する法律が制定されてございまして、これに基づく身元保証人を付与することについては、自治法、地方公務員法上、特に規制はございません。ただ、この身元保証の身元保証書の提出を職員に求めることはできますけれども、その提出を強制することはできないということと、また、身元保証を故意に提出しない職員があっても、いわゆる服務違反というようなことで処分の対象にはならないというような行政実例が示されてございまして、そういうようなことから条例で規定することについては、現状では考えておりません。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） 総務企画部長、お話はるるわかりましたので、ぜひこれらをかんがみ、総務委員会で十分な論議を重ねていただきたいなと思っております。 次に、行政改革への取り組みについてであります。 当局としては、今年度末、行革による財政効果を１億５千万円増の見直しであります。なるほど何事もやればできるもんだなと。先ほど市長は、これプラス１千数百万というお話でありましたが、そういうふうに思いつつ、内心このように努力をすれば、いくら困難な情勢下でもできるんだというあかしだと思うんで、それでありましたら、なぜ数年前からそのような手法をとりながら財政健全化に向けてこれなかったのかと非常に危惧を感じます。 そこで、質問にもありました広報費についてであります。印刷製本費等の契約の見直しについてでありますが、広報おが、現在１万３千５００部発行しているやに伺っております。市長は数年前から行革、第１次、第２次、第３次と、そして今回、見直しをかけております。しかしながら、この広報おがの発注状況を見ますと、当然、合併以後、市内業者の１社を発注先として随意契約で行ってきたという事実はあります。そこで、市長が答弁の中で、いろいろその理由について述べておられましたが、私が申し上げますのは、そのような問題ではないんです。このご時世におきまして、市に１社しかないとは言いつつ、他市の例を見ても、やはり１社のみの市町村であっても、もう数十年、数年前から、広く入札を募るということで、競争入札を取り入れていると。そうしたところ、財政効果が非常に高まったというお話があるわけです。そこで、どうして市では、それらを早くに取り入れることができなかったのかと思うんですが、類似市の広報印刷製本費等を本市の印刷製本費と比較してみますと、年間、男鹿市は数百万円高く契約されておるんです。何で今までそれらに手つかずできたのか、その理由と原因について伺いたいと。先ほど市長が答弁した内容は、もう結構ですので、私が申し上げたいのは、何で行財政改革とうたいつつ、これほどの類似市と差があるにもかかわらず、それらを見過ごし、見逃してきたのかということが大きな問題だと思うんです。単純に男鹿広報だけを取って数百万の違いということは、庶民感覚としてはあり得ませんね。考えられません。それをのうのうとして、合併以前はどうかわかりませんけれども、この合併後１０年間は数百万の高い広報費で、月１回のペースの広報が、例えば１部が５０ページ、１００ページないんですな。同じページ数で、同じ色合いを使っての広報なんです。その理由と原因、お願いします。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 広報おがの印刷業務の契約に当たりましては、これまで市内の事業者を育成するという観点から、これまでは男鹿市単位に本社、または支社、もしくは営業所などの事業所を有すること、さらには仕様書に定める必要な印刷技術及び機械設備を完備していること等々の条件のもとに、本市に登録をしている印刷業者の中から選定して契約を結ぶことになりますけれども、市内の印刷事業者のうち、この選定基準に要件を満たす業者が１事業者しかいなかったということで、これまでいわゆる１社から見積りをいただいて随意契約によって契約を締結してきております。 確かに県内の状況を見ますと、木元議員のおっしゃいますように本市のページ単価は、２倍から数倍高いといったような状況がございまして、私どもとしては、そのほか、今、県内でいわゆるＤＴＰという市側で、編集をすべてできるようなソフトを導入していないのが男鹿市だけでございまして、その導入と併せて市内業者の育成の観点もございますけれども、経費の節減の観点から、契約について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） 事情はよく承りましたが、総務企画部長、そういうふうな問題ではないんです。システムやら、もうそれは問題外なんですよ。要は、おんなじものをおんなじにつくって、おんなじページ数、おんなじ形態ですな。それらを今言った横文字も並べておりましたが、そういうふうなことは、もう既にやる気であれば変更できたはずです。それが、いまだもって、きょうこの場にこれを出さないと、また来年１年間そのようにいったのかどうかとも危惧するわけです。ですから、皆さんが汗水流してしてきたことに対して、それらもまた財政事情の悪化という文言の中で、財政効果を高めようと努力している中で、このように１件の契約で年間数百万、この１０年間を見ると、私の想像でありますが、データはあるんですが、余りきょうこの場で細かいこと申しません。予算特別委員会の方でひとつ協議したいと思いますが、多分この１０年間、合併後だけでも五、六千万いってるんじゃないかと私思うんです。それがもう既に入札制度を導入していると、それぐらいが十分に財政効果を高めたということがあるもんですから、きょうあえて申し上げているわけです。ぜひこれらは今後、見直しをするのかしないのか、現在の随意契約を競争入札、市内外問わずそれらを導入する気はあるのかどうか、もう一回答弁願います。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 広報の印刷業務に当たっての入札制度の導入でございますけれども、確かに先ほど申し上げましたように、私どもの単価が１社随意契約ということで高いということもございまして、契約の方法について見直す考えは持ってございますが、もう一つその、これまで市内事業者の育成という観点もございましたので、その費用の削減とあわせて市内事業者の観点、これらを踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 木元利明君
◆４番（木元利明君） 総務企画部長、市内業者であるがために、業者を育てるために、あえて数倍も、５倍ぐらいでしょうな、高いものも、あえてわかっていながら契約しなきゃいけなかったんだということとは思いたくありませんけれども、そういうふうな問題でないんですね。それは、余裕が多々ある市町村であればよいかというと、そうでもありませんね。やはり大きな不公平があるわけです。今、どんなに市民の方々が血税を強いられているかと。それらを皆さんは、湯水のごとく、１業者のために年間五、六百万の血税をかけなくてもいいところにかけておると、私は思っております。ですから、そういうふうな考えは、もう古い考えとしか言いようもありません。過去には戻りませんので、今後ひとつ十分にそれらを認識の上、検討に検討を重ねていただきたいと思っております。答弁はいりません。 以上で終わります。
○議長（三浦利通君） ４番木元利明君の質問を終結いたします。 次に、１４番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君 ［１４番 船木正博君 登壇］
◆１４番（船木正博君） 皆さん、こんにちは。市民クラブの船木正博です。傍聴席の皆さんには、師走のお忙しい中にかかわらずおいでいただき、ありがとうございます。今回も市民に直結した身近な問題を取り上げました。市民の代弁者として述べさせていただきます。どうぞ、ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。 第１問目は、船越小学校グラウンド整備について伺います。 まず一つとして、現在の状況をどう見るかという質問です。 船越小学校グラウンドは、学校行事以外にもスポ少クラブ活動、市民運動会など、地域住民にも利用され、親しまれているグラウンドです。ところが、水はけが悪く、雨が降ると数日間、グラウンドのあちこちに水たまりができ、使用できない状態が続きます。そのために学校事業はもとより、運動会が延期や中止、あるいは体育館での開催を余儀なくされているなど支障を来たしています。 以前からその弊害は指摘されています。ことしは船越地区市民運動会が、雨のため体育館で行われました。しかも当日は、晴れて運動会日和となったにもかかわらず、グラウンドは水がたまったままの状態で、外ではできず体育館での開催となりました。運動会は、やはり青空のもとでの開催が最高です。室内での開催では、競技そのものも制約され、本来の運動会のようにはいきません。市民の欲求不満も高まろうというものです。 ことしの船越地区市民運動会にも市長からご臨席をいただき、ごあいさつをいただきましたが、その実情をごらんになったと思います。その際に関係役員以下住民からの切実な要望を聞いたとの記憶をしています。市長は、その市民の声をどのように感じられたのでしょうか。 次に２点目として、グラウンド整備の実現をということです。 そのように船越小学校グラウンド整備は、船越地区住民の長年の懸案事項であり、切実な願いなのであります。以前に何度かグラウンド整備はなされておりましたが、グラウンド状況は一向に改善されていないようであります。むしろ昔のグラウンドよりも悪くなったのではないかという指摘さえあります。根本的に周りの土地より低いという立地条件にあり、かさ上げするなどかなり思いきった整備をしなければ、基本的な問題解決は難しいと思います。今までのような小手調べのような工事では、もはや無駄なのではないでしょうか。それだと何度やっても同じことの繰り返しです。整備事業をするとなると多額のお金がかかり、今の男鹿市の財政状況を考えるとハードルが高いと思いますが、かといっていつまでもこのままの状態で放っておくことは問題があります。学童、市民の健康増進とコミュニティ連携の大切な場所でもあります。 また、市内小学校３分の１以上、３４パーセントの学童を要する学校でもあります。教育的観点からも、のびのびと学校生活を送れるよう対処してあげることが肝心だと思います。男鹿市の教育施策上、必要なことではないでしょうか。実現できるよう、何とか知恵を絞って、よい方向にもっていっていただきたいものであります。市長の考えは、いかがでしょうか。前向きなお考えをお聞かせください。 次に、第２問は、船越小学校前の道路事情についての質問です。 まず第１点目、船越小学校前の市道の整備をということです。 船越小学校前の市道船越脇本線は、破損が激しく徐々に広がりを見せています。この場所は、船越保育園や郵便局があり、交通量が多い場所でもあります。小学校児童、保育園児の保護者が送り迎えをしたり、郵便局へ用を足す人、船越駅に向かう人、帰る人など、ひっきりなしに人と車が行き来しています。歩道は通学路にもなっており、船越の旧市街地の中でも往来が激しい場所でもあります。また、船越保育園角の十字路は、７月に行われる男鹿駅伝女子の折り返し地点にもなっています。そんな場所が、あのようなひどい状態で、よいのでしょうか。見苦しくもあり、交通の妨げともなり、安全面から言っても好ましい状態とは言えません。穴ぼこは簡易舗装で対応しているようですが、それだとすぐにだめになります。道路には亀裂が入り、わだちには水がたまり、水しぶきが跳ね、歩行者に影響が及びます。ドライバーは、慎重運転が当然でありますが、車はごとごとと音を出して走っています。振動等でハンドルを取られたりと、思いがけない事故につながりかねません。しっかりした舗装整備が必要と考えます。歩道は児童が行き交う通学路なのです。全国的に児童・生徒が犠牲となる痛ましい事故が頻発しています。そのような事故があってはなりません。日ごろからの環境整備が必要と考えます。船越小学校前の市道の整備は、早めの対処が必要と考えます。安心・安全のため、近々の課題だとはとらえられないでしょうか。現在、船越脇本線は、脇本方面から毎年５００メートルずつ舗装整備されているようですが、交通量が多く、破損状態が激しい箇所から優先して舗装されるべきだと思います。案として、船越側の起点である船越保育園の交差点から脇本方面へ舗装していくということです。このように、ぜひとも対処していただきたいものであります。市長の英断を期待いたします。 次の第２点目は、雨水による水害についてであります。 船越小学校敷地は、道路から数メートル高いところにあります。水は高いところから低いところに流れます。そのために大量の雨が降ると、小学校敷地内に降った雨水は、土砂を伴い道路へと流れ出します。校門の幅数メートルある坂道は、舗装されていて角度もあります。そこを伝わって雨と土砂が一気に流れ出すのですから、水と土砂は道路にあふれ、広く水たまりができた状態となります。水しぶきが跳ねる、ハンドルを取られるなど、車の通行にも影響があります。さらには、道路向かい側にも流れ出し、被害を被っている民家があります。応急手当として土のうを積んで対処しているようですが、それでは根本的な解決方法とは言えません。大雨が降るたびに同じことの繰り返しです。民家の人は、いつまで玄関に土のうを積んで我慢していなければいけないのでしょうか。船越小学校自体、近所に迷惑をかけていることですが、学校設置者としての男鹿市も責任が問われるところです。水が流れ出さない対策を取るべきではないでしょうか。 それとあわせて、道路に水がとどまらないように、水路や下水処理を施すなど、道路自体の改良が必要と思われます。市民が安心して暮らせるようなまちづくりが大切でしょう。放っておくことは無責任ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 以上のように、船越小学校前の道路状況について、関連する２点を申し上げましたが、船越保育園から船越小学校を経て脇本方面へ、早期の道路整備が必要と考え、それを求めるものであります。市長の決断を期待しております。 次に、質問の第３問目は、ジョイフルシティ跡地問題についてであります。 ジョイフルシティ跡地問題については、これまで一般質問でも何度か質問いたしましたが、今回はその後の動向などについてお伺いします。 まず一つとして、今の現場の状況は、どうかということであります。 先日、ジョイフルシティ跡地へ行ってみました。そこには草木がぼうぼうと生え、まるで殺伐とした原野のごとき状況でした。昔の姿は見る影もありません。町のど真ん中がこんなことでいいのだろうか、むなしい気持ちにさせられます。 こうした光景は、町の景観上、好ましくないことはもとより、防犯、防災、風紀上にも悪影響を及ぼしかねません。放っておくことによって、いろんな弊害が出てくると思われます。例えば、実際にテントを張って飲食をしていたグループがいたという事例があったようです。管理されておらず、野放し状態であれば自由に立ち入り、使用されることもあります。たまり場やごみ捨て場にもなります。犯罪が絡むこともなきにしもあらずです。ゆえに民間の土地とはいえ、このまま男鹿市で放っておいていいのでしょうか。事が起きる前に事前の対策が必要と考えます。市民の安心・安全、環境保全に努めるのが行政の役目ではないでしょうか。男鹿市として防犯、防災、環境に配慮した対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 二つ目として、その後に進展はあったのかということであります。 平成２８年度から男鹿市総合計画の商業の基本施策、１、中心市街地の活性化の中に②として船越地区の未利用地への商業施設の設置に向け、働きかけていきますとありますが、これは当然ジョイフルシティ跡地のことであります。そのことについて私は、ことし３月の一般質問で取り上げていますが、ジョイフルシティ跡地については、男鹿市での事業展開に向けて、来店動機を同じくする事業者に引き続き働きかけているものの、まだ進展はないと伺っておりますという答弁でした。しからば、その後の進展はあったのでしょうか。情報がありましたらお知らせください。 また、他市では、市民サービスセンターを店内に設置している例もあり、その可能性について意見交換をしているところであります。とありましたが、そのことについて何度意見交換をしたのでしょうか。また、可能性は見出せたのでしょうか。私は、強力にアタックしてもらいたい旨申し上げました。それに対して、男鹿のそれこそ活性化のために、船越地域の活性化のために、真剣に働きかけてまいりたい、条件的な議論もしてまいりたいというふうに思っております。という言葉をもらっております。それこそ真剣に取り組んでいただいたものと思っております。その詳細をお知らせ願います。 次に、三つ目として、今後の対応はどうするのかということを伺います。 かつてこの場所は、ショッピングに娯楽にと市民が集う憩いの場でありました。こういう空間がなくなったことで、市民の居場所がなくなり、人口減少の要因にもなっているはずです。男鹿市にとって、これはこれ以上放ってはおけない重要な課題です。私は、人口減対策にもつながるこの地区の再開発を、男鹿市の重要な課題だととらえています。ジョイフルシティ跡地を今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の前向きなご返答をお願いいたします。 次に、第４問目は、防犯・防災についての質問であります。 その一つ目は、地震対策についてであります。 震災があちこちで発生している日本ですが、１１月２２日早朝に発生した福島沖地震には、特にびっくりしました。よもやあのときの再来かと、５年前の状況が思い出されました。私たち男鹿市でも、全戸停電という長い暗い一夜を経験しました。テレビもない、暖房もない、電化生活にならされた私たちは、冷たい不安な一夜を過ごしました。また、ガソリンの供給不足でスタンドへと続く長い車の行列ができ、何時間も待ったあげく、給油は１０リッターだけという、ひもじさも体験しました。交通の遮断、流通への影響で物資の不足も経験しました。コンビニに行っても棚はがらがらという状態が見られました。 いずれも、ほとんどの人が初めての経験だったと思います。改めて普段からの防災に対する備えとインフラ整備が必要だと実感しました。本市では、緊急時の防災発生に対する備えは万全でしょうか。毎年、防災訓練は実施されていますが、実際の現場に遭遇したら、その訓練が生かされてくるのかが重要です。今回の福島沖地震は、住民の対応は、素早い行動があったようです。前回の教訓が生かされたということですが、体験に基づく防災意識の高さだと言えましょう。そのように日ごろからの意識づけと訓練が重要であるとともに、行政としては市民への周知徹底、指導も必要でしょう。本市では、防災に対して日常恒久的に、どのような取り組みをしているのかお知らせください。 また、津波に対する本市の整備状況はどうなのか、避難タワー、誘導路、防災林、防潮堤、漁港の整備ほかハード面での整備状況もお知らせください。 次に、二つ目は防犯カメラの設置状況についてであります。 昨年１２月の一般質問で防犯カメラの設置について質問しましたが、その後の設置状況はどうなのでしょうか。防犯カメラの設置に当たっては、プライバシー保護への対処が必要なことから、設置や取り扱いについての要綱を整備してまいります。ということでした。その要綱整備は進んでいるのでしょうか。 また、設置場所については、男鹿警察署と相談してまいります。ということでしたので、設置場所が決まり、既に稼働しているものはあるのでしょうか。あれから１年、事件は、いつどこで起きるかわかりません。抑止効果を発揮し、安心・安全のまちづくりのためにも、市内の学区、駅周辺、商店街、危険箇所など重点地区を設定し、順次設置を急いでいただきたいものであります。防犯カメラ設置要綱、防犯カメラの設置についての進捗状況、今後の配置予定等をお知らせ願います。 そして三つ目は、防災行政無線についてでありますが、緊急時の地域限定放送は可能かということをお聞きします。 男鹿市の防災行政無線は、防災や災害に関する情報のほかにも各種事業の広報や連絡事項にも使用されております。市内一帯をカバーし、全市内に一斉に放送されるもの、子局、グループで放送されるものなどがあります。防災行政無線は、管理活用する側の工夫や情報収集一つで、大きく地域住民に貢献ができるものであります。例えば、地域行事の中止や変更などの場合、緊急的にその地域限定で放送できないものでしょうか。聞いたところによると、地区限定での放送は難しいとの話が聞こえてきました。それは、運用規定上、できないものなのでしょうか。あるいは、あらかじめ届出を要するものなのでしょうか、その辺のところをお知らせください。 いずれにしても機敏な対応をしないと、緊急時の周知には間に合わないことになります。そういうことであれば、地域で必要な情報がタイムリーに伝わりません。もっと柔軟な運用が必要ではないでしょうか。防災行政無線は、緊急時の放送も含めて、市民に役立つもっとめり張りの効いた対応が必要と考えます。防災行政無線の有用な活用法を再検討するべきでないでしょうか。その辺の防災行政無線の運用方法と考え方をお知らせください。 最後に、５番目の質問となります。複合観光施設のあり方についてお尋ねします。 複合観光施設につきましては、９月議会一般質問でも取り上げ、提言をさせていただきましたが、議論はかみ合わず、未消化のまま終わってしまいましたので、再度の質問になります。 まず、今の複合観光施設の再考をということであります。 先回の答弁では、今後とも市民の皆様からのご理解をいただくよう努めながら、１２月定例会に施設の実施設計関連予算を提案し、年度内に実施設計に着手してまいりたいと存じます。との答弁でした。しかし、１１月６日の市民との意見交換会での状況を見ても、まだまだ市民との合意形成はできておらず、理解を得ているとは言えません。運営主体にしても各団体から出資により運営会社を設立することに合意したということですが、運営会社をまだ設立したわけではなく、検討段階に過ぎません。本来であれば、出資や役員、定款等がすべて整った段階での設立となります。運営会社設立後に、その中の意見を反映されて実施設計されるべきが本来の姿でありましょう。それができないまま各団体の出資を見込んで進めるのは、いかがなものでしょう。もし出資団体の総会や審査等で否決されたとしたら、どうなるのでしょうか。今の計画は、綱渡り的で非常に危険が伴うというのが私の意見であります。 それと、代表予定者も気になるところです。代表者は出資団体から選ぶべきと思いますが、出資者ではない個人が予定されているとのことで、雇われ代表者という意味合いが強く、何か事があった場合、最終的に個人で対処できるのでしょうか。この場合、責任の所在はどうなるのでしょうかが問題があります。 また、数ある出資団体から、なぜ代表者を選ばないのかという疑問が残ります。積極的にかかわってくれようとしている団体はなかったのでしょうか。要するに、まだ機は熟していません。このまま突き進んでいいのでしょうか。１２月補正予算提出は、時期尚早です。町なかを活性化すべきとか、立地条件にかかわることなど、いろいろな意見があります。まだまだ議論は尽くされていません。ここは、いま一度原点に立ち返り、しっかり市民からの意見を募り、賛同を得てください。そのためには、もっともっと努力が必要です。最初から手順を踏んで、やり直すべきではないでしょうか。いろいろ苦心しているようですが、肝心かなめの運営主体も、いまだ確固たるものになっていないようであります。右往左往しているまだまとまりのつかないこの計画は白紙に戻し、新たな構想をもって再考すべきです。いかがでしょうか。市長の考えを伺うものであります。 次に、来年の市長選挙後に再検討をということを申し上げます。 先回の９月でも申し上げましたが、来年の市長選挙に出馬するのであれば、この問題は一時棚上げとし、選挙で民意を聞き、選挙後に新たに取り組んでほしいものです。複合観光施設を公約として掲げ、建設の是非を問い、市民との理解と合意を得た後に進めてください。それをクリアしたなら、公約実現に大きく結びつくでしょう。市民が後ろ盾となり、大きな力となるからです。まずは市民の意思を問うてみてください。男鹿市全体にかかわる大きな問題です。もっと熟考を重ねる必要があります。事業の成功と未来の発展を望むのであれば、それからでも遅くはありません。それとも市長は、あくまでも今年度の秋田県市町村
未来づくり協働プログラムのあきた未来づくり交付金にこだわって推し進めようとするのでしょうか。その意思をお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。聡明なる市長の的確な判断を期待しております。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、船越小学校グラウンド整備についてであります。 ことしの船越地区市民運動会は、当日は晴天であったものの前々日の降水によりグラウンドが使用できず、船越地区の皆様が当日まで準備に御苦労されたこともあり、残念な思いを抱いたところであります。 グラウンドの整備については、保護者からの要望を受けて、野球で使用する内野部分に１０トントラック２台分の砂を入れるなど、降雨対策を実施してきたところであります。 グラウンドの表面排水の流れをよくするため、グラウンド表面に傾斜をつけ、周囲の溝に雨水を導く方法も対策の一つとして検討しているところであります。 かさ上げや暗渠の整備など抜本的な改修については、ご指摘のように多額の財政負担が伴い、早急に実施することは困難であることから、中・長期的な計画のもとで検討してまいります。 ご質問の第２点は、船越小学校前の道路状況についてであります。 まず、船越小学校前の市道の整備についてでありますが、市道船越脇本線の舗装修繕は、社会資本整備総合交付金を活用し、平成２４年度から舗装修繕工事を実施しております。工事に際しては、路面状況のよくない区間を優先して対応しており、平成２９年度からは、船越保育園の交差点側から脇本方面への修繕工事を実施する計画としております。 次に、雨水による水害についてであります。 まず、船越小学校校門付近の土砂の流出については、これを防ぐ対策として、平成２５年に校門の両側に土砂流出どめの措置を講じております。 次に、校門から道路に向かって流下する雨水については、学校敷地内で処理する措置を検討してまいります。また、道路に広く水たまりができる状態の解消に向けては、船越小学校前の市道船越脇本線に接続する本町１号線の側溝の流れが悪いことも一因と考えられることから、本町１号線の側溝整備を今年度より２年計画で下流側から取り組んでいるところであります。 ご質問の第３点は、ジョイフルシティ跡地問題についてであります。 まず、防犯、防災、環境に配慮した市の対応についてであります。 ジョイフルシティ跡地は、建物解体後に空き地となり、雑木が生い茂る状態となっております。土地所有者からは、当該土地についてはバリケードを置くなど侵入防止対策を措置しているところであり、環境対策としての草刈りの実施についても来春以降、検討すると伺っております。 次に、ことしの３月定例会終了後から現在までのジョイフルシティ跡地の利活用に係る状況の進展についてであります。 ジョイフルシティ跡地の所有者である株式会社伊徳には、男鹿市での事業展開をお願いし、その検討状況を確認しているところでありますが、現時点では本市における出店の計画及び来店動機を同じくする事業者への働きかけ等について、特に進展はないと伺っております。 また、店内へ市民サービスセンターを設置することについては、当初、株式会社伊徳から他市の事例を引き合いに話題としては出されていたものの、具体的な提案ではないものであります。 次に、今後の対応についてであります。 先ほど申し上げましたとおり、現段階では具体的な動きはない状況でありますが、ジョイフルシティ跡地につきましては、かつてのにぎわいを再びよみがえらせることを期待する市民も多くいることは認識しております。市といたしましても、跡地の利活用は地域の活性化のため、重要な課題であることから、株式会社伊徳には今後も本市での事業展開を粘り強くお願いしてまいります。 ご質問の第４点は、防犯・防災についてであります。 まず、地震対策についてであります。 市では、東日本大震災の教訓を生かし、災害発生時の備えとして自主防災組織の設立や備蓄物資の数量の確保などに取り組んできたところであります。 大規模災害発生直後に職員がとるべき行動を明確化するための男鹿市職員初動対応マニュアル、広域的な物資、ボランティア受け入れのための男鹿市災害受援計画、災害時に優先的に実施すべき業務の執行態勢や対応手順を定めた男鹿市業務継続計画を策定し、迅速な初動態勢の構築が図られるよう努めております。 さらに、大規模災害を想定し、事前の備えの方向性を示す男鹿市国土強靭化地域計画を今年度中に策定することとしております。 また、市民の防災教育として、市民参加のもと、男鹿市総合防災訓練を実施しているほか、男鹿市防災リーダー認定講習会においては、外部講師による防災講話や災害時図上訓練を実施することで、防災知識の習得を推進しております。 次に、災害に対する防災施設等の整備についてであります。 市では、避難する方向に関する情報提供として、津波避難場所表示看板を９２カ所、津波避難誘導看板を９２カ所、太陽光発電式ＬＥＤ避難誘導灯を９５カ所、
夜間でも見やすい蓄光表示シート等の電柱などへの張りつけを１０４カ所実施しております。 また、高台避難の手助けとして、上りやすくするための階段や手すりの設置、急勾配の避難路の緩やかなスロープ化や転落防止さくなど各地区の自主防災組織との協議により、６地区２８カ所に整備しております。 次に、津波被害に対するハード面の整備状況についてであります。 はじめに、船川の臨港地区における津波対策でありますが、実施主体である県からは、防潮堤は整備に長期間を要することから、津波避難タワー及び漂流物対策施設の整備を先行して進めていく予定であると伺っております。 居住地域を木材等の漂流物から守るために整備する漂流物対策施設につきましては、今年度は現況の地質構造を把握するため、地質調査を行うとのことであります。 次に、椿漁港においては、漁業者への安全対策として、岸壁や防波堤などの耐震補強工事の計画があると伺っております。 船越地区保安林においては、幼齢松やニセアカシアの植生が確認されており、今後、防災林としての機能回復が図られるよう、引き続き生育状況を確認していくと伺っております。 次に、防犯カメラの設置状況についてであります。 市では、公共の場所に設置する街頭防犯カメラを対象とし、映像データの適正な管理を定めた街頭防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を策定したところであります。 防犯カメラについては、今年度、街頭に１台設置することとしております。設置場所については、男鹿警察署と協議の上、決定してまいります。 なお、教育委員会では、本年３月に船越小学校敷地内の駐車場に防犯カメラを１台設置しております。 今後の配置については、今回設置する防犯カメラの運営状況等を勘案しながら検討してまいります。 次に、防災行政無線の運用方法と考え方についてであります。 防災行政無線の運用は、男鹿市防災行政無線通信施設運用規程で、災害情報、住民の人命にかかわる緊急情報、気象情報、市の一般行政情報、国・県などの広報、時報、その他特に必要と認める広報の７項目の放送事項が定められております。 市では、この規程に基づき、災害発生時の住民避難に関する情報や気象情報、火災情報などの緊急を要する内容に関しては、一斉放送または地区ごとの放送を実施しております。 また、市が主催、共催等関係している公益的なイベント情報などは、一斉放送で実施しております。 町内行事など地区単位の放送依頼につきましては、事前に放送依頼書を提出いただいた上で、内容を精査し、報告しているところであります。 なお、緊急放送のご要望がある場合は、必要性を伺った上で、他の迷惑に思う市民に配慮しながら適切に対応してまいります。 ご質問の第５点は、複合観光施設のあり方についてであります。 運営会社設立後に実施設計をというご意見でありますが、議会からの申し入れ事項の一つである運営主体については、民間主体の運営会社の設立に向けて、これまで取り組みを進めてきたところであります。本年６月２８日には、
ＪＡ秋田みなみ、秋田県漁協のほか地元水産事業者、金融機関、商工会及び市など計１４団体からなる男鹿市複合観光施設運営会社設立に向けた準備会議を設置し、施設運営会社の設立に向けた協議を行ってまいりました。 １０月２１日の準備会議において、資本金、出資の額、または割合、代表予定者などについて合意したところでありますが、出資者の中には機関決定が必要な団体もあり、それに諮るためには、前提として実施設計に係る予算の可決が必要になると伺っております。 出資の見通しにつきましては、準備会議には各団体の長、またはその代理者が出席しており、各団体において役員等と相談した上で回答をいただいていることから、今後、否決されることはないものと考えております。 また、代表予定者につきましては、準備会議において参加者からの強い推薦があり、準備会議に参加しているすべての団体、企業が就任することに合意したものであり、出資者の負託を受けて運営会社の代表に就任することから、会社の運営について個人的に責任を負うものではないと考えております。一般的には、会社の損失が代表者みずからの法に抵触する過失が原因とならない限り、代表者が直接的に責任を取るべき立場にはならないものであります。 この計画を白紙に戻し、新たな構想をもって再考すべき、あるいは来年の市長選挙後に再検討をとのご意見でありますが、本事業は、観光をはじめ漁業、農業、商業などの産業振興や雇用創出に取り組み、市全体の活性化につなげるものとして秋田県市町村
未来づくり協働プログラムを活用し実施することとしたものであり、県では、県全体の観光戦略に資するとして、県と市で構成されるプロジェクトチームにおいて事業構想を練り上げ、成案が策定されたものであります。 ＪＲ東日本からは、終着駅である男鹿駅を生かした観光誘客戦略を展開することで複合観光施設との相乗効果が得られるよう、さまざまな形で協力いただけると伺っております。 また、準備会議に参加している団体、企業は、この施設の設置の趣旨に賛同し、運営責任予定者の運営方針に共感し、この事業への参画に意欲を高めているものであります。 複合観光施設は、市の保有する豊富な資源を生かすためには、ぜひとも必要であるとの信念のもと、この計画に参画される事業者の方々や市民の皆様と、一体となってこの機会を逃さず、早期に事業に着手してまいりたいと存じます。
○議長（三浦利通君） １４番船木正博君
◆１４番（船木正博君） どうもありがとうございました。では、順番にいきます。 グラウンド整備ですけれども、今までちょくちょく、あちこちいろいろ部分的には直しておりますけれども、全体的に考えると、まだまだ全然その目的は達成されていないと。やっぱり根本的に全面的に改良が必要だと思います。それは当然多額の費用がかかりますので、スッとはいきませんでしょうけれども、ハードル高いのはわかるんでしょうけども、いろいろな補助金とか、国とか県とかのそういうふうな折衝で方法がないものかどうかですね、要は考えてはいると思いますけれども、もっともっとやっぱり男鹿市内の３分の１のお子さんがいるところですよね。それだけ要するに影響が大きいわけですよ。この前も市民運動会もありましたけれども、その日はとてもいい日なんですけども、二日くらい前から雨が降ってたまって、それが当日は天気がよくてもできなかったと。こういうグラウンド、ほかにもあるんでしょうか。その同じ日に脇本のスポーツ祭、開かれているんですよね。その日は同じ条件、船越も脇本も隣ですから同じ条件。脇本は、すっかりできたと、水もほとんどなかったのでできたということで、そういうふうな状況でありますので、男鹿市内で、恐らく船越ぐらい、あのグラウンドぐらいじゃないでしょうか、前の日に雨が降ったから次の日にできないというのは。それはちょっと困りますので、やっぱりその辺の教育上の問題もあるし、地域のいろいろな利用の仕方もありますので、今までのような小手先だけの作業では、もうおそいんではないかなと、そういうふうに思いますので、やっぱりある程度これから計画を立てて全面改修をするんだという、そういういろいろな考えを持って、よい案がないかもう一度考えていただけないかなということでございますので、小手先だけのあれではなくて、全面改装、そういう意見、今後考えられないでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 根本的な改良をということでございますが、まずは今この市民運動会の状況等々いろいろ状況を伺いますと、雨が降って、その次の日、さらにその次の日、降雨がやんだ状態の中で、いかにその表面排水を排除するかという、その工夫の部分だろうというふうに思っております。そういうことで、市長が先ほど答弁を申し上げましたけれども、まずは表面排水の流れをよくして、雨がやんだらグラウンドが乾く、利用できる状態にもっていくという対策を今、検討しているところでございます。 抜本的な対策と、国や県とも相談しながらというお話でございましたけれども、グラウンドの整備に関しては、いろいろな制度はもちろんあろうかと思いますが、先ほど市長も申し上げましたように、多額の財政負担ということもございますので、今後の課題として、中・長期的な目線で検討をしてまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 全面的というと、かなりきついでしょうけど、せめて晴れてるその日はいろいろ使えるような、そのくらいの整備状況、最低限でもしていただければありがたいと思います。その辺をよろしくお願いします。 それでは、船越小学校前の道路状況ですけども、２８年度からあそこから取りかかるということでございますので、それはありがたいことでございます。７年前から私もいろいろお願いはしておりましたけれども、やっと取りかかれるということでうれしく思います。 それから、雨水の被害ですけども、道路は整備するとして、もともと小学校の上から流れてくるので、先ほど流れないようにしましたということでございますけれども、あそこから土砂とか水を伴ってですね、かなり大雨が降ると、やはり流れてくるんじゃないかと思うんですけども、その辺のとこ、まだ大丈夫なんですか。完全に小学校の方から流れてこないように整備なされたのでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 船越小学校の校門の両サイドが舗装されていない部分がございまして、そういうところから土砂が流出することを防ぐという意味では、措置を講じているところでございます。 あと、校門から道路側に向かって坂道というふうになっているわけですけれども、そこの部分については、この坂道を流下しないように、その上流側といいますか、学校サイドの敷地の中に水を排除するような溝、側溝といったようなものを整備をして排除できないかといったようなことを、今、検討をさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） わかりました。検討中だということで計画ですけどね、これいつころ完成して、いつころ整備されるんでしょうか。完成予定は、いつころなんでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 先ほど申し上げたイメージで今、検討をさせていただいているところですので、当然こういう事情は承知しておりますので、できるだけ早くということは念頭にございますけれども、今の段階でいつまでということは、ちょっとお示しできないのはご理解を賜りたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 何とも言えないということですけれども、せめて流れていった土砂をスムーズに道路がはけるように、そこは早めにお願いしたいと思います。整備の方、なかなかできないようですけども、早くやっていただきたいと思います。 道路状況はこれで終わりますが、それではジョイフルシティですけれども、原野のごとき状態になっております。市長、あの中、見たときありますか。実際、どうですか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 敷地内には、もちろん入っておりませんけども、そこを通るたびに、あそこのジョイフルシティの跡地の様子は見ております。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 道路を通って見えるのは、かえって逆に並木通りみたいにね、すごい木が立ってますけど、中の方を見てもらわないと、どうにもならないんですよ。中はすごいんですよね、もう雑草はあるは、木も生えてますし、本当に草原みたいな感じで、中の荒廃とした状況を見ると、これはすごいなと思います。あれはちょっと、かなり荒廃してるんですよね。その中の状況がすごいんですよ。あの中でやっぱりたまり場になっているというところもありますので、そういう風紀上にもかなり悪影響があるんですね、あのまましておくと。あの町のど真ん中であんなところがあるというのは、本当にこれ、男鹿市にとっては恥ずべきことだと思います。ということで、まずやっぱり先ほど伊徳さんの方でバリケード張ったり、草刈り、来春からやるということですけれども、そうすると今まで全然手をつけていなかったということ、バリケードは張ってましたけど、草刈りはしてなかったということですよね。それだけ管理されていないということで、そういうふうなことは行政で指導できなかったんですか、今まで。
○議長（三浦利通君） 原田市民福祉部長 ［市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 こういった土地、今ほかにもあるわけですが、所有者がはっきりしている場合は市の方から指導、協力等を求めたケースはございます。ジョイフルシティに関しましては、これまでそういったことはしておりませんでした。ただ、ジョイフルシティ、現在の所有者の方ですが、現況は承知してございました。その上で、今後どういうふうな予定でいるかということを確認したところ、来春から整備を検討しているというふうな回答をいただいたものでございます。こちらは、それを真摯にやっていただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 来春からやってもらうということでも、やっぱり遅きに失している感じですよね。今まで放ったらかしにしてたんですよね。あれだけ大きな土地を。ちょっと怠慢だと思いますので、しっかりやってください。 あとですね、その後に進展はあったかということですけども、来店を同じくする業者は見つかっていないという話、それから、サービスセンターも余り可能性がないとそういうふうなことでございますけれども、そういうふうな意見交換というのは何回したんですか、先ほど質問してましたけど、意見交換は何回なされたのですか。伊徳さんと。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 この件につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり、本当にかつてのにぎわいということに対して、期待している市民も多いという認識をしているところでございます。そういうことで、当然市民の負託を受けておられる議会の皆さんから、このことに関しての質問といいますか問い合せといいますか、そういうことは当然想定されるところでございまして、私自身は議会の都度、このことについて進捗状況を伺っているところでございます。市長の答弁でも申し上げましたけれども、来店動機を同じくする事業者の働きかけといったようなことが課題だというふうに、これは以前から伺っておりましたけれども、今の段階では進展はないということでございました。 サービスセンターについてもないという、今のお話でございましたけれども、このサービスセンターについては、ジョイフルシティの担当の方と初めてお話をしたときに、他市でこういう市民サービスセンターをつけることによって、相乗的な効果が期待できる、そうした事例もあるというふうに伺っておりましたけれども、このサービスセンターの規模はどのくらいなのか、あるいは、この男鹿で出店するそういうような要素として、このサービスセンターを考えてほしいといったような具体的な提案にはならなかったものでございまして、それ以降、まずはこの出店に関する動きということで、私自身も折々伺っているところでございまして、こういう市民サービスセンターといった市の対応に関する条件的な話は、それ以降はないものでございます。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） そうですか。あんまり進捗状態もないということで。もう一つ言っておりました、９月にですね。条件的な議論もしてまいりたいという話ありましたけれども、それは男鹿市からこういうふうな条件出しますから来てくださいとか、特典とか、そういうふうな条件、議論なのでしょうか。どういうふうな条件的な議論をしようと、今までしてなかったようですけども、どういうふうな条件をつけてやろうとしているのか、その辺考えがありましたらお伝えください。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 条件というお話でございましたが、先ほども申し上げましたように、まずは出店をしていただくことに期待感を持っていると。それで、ぜひそういう動きをしてもらいたいということについては、十分繰り返しお伝えをしているところでございます。そういう動きが来店動機を持ったパートナーを見出して、その後、実際に男鹿を見据えた動きをスタートさせた段階で、いろいろな条件といったようなお話があるものではないかというふうに思っておりますけれども、まずはそういう条件的な話し合いをする段階に、まだ至っていないというのが今現状であるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） まだそこまで至っていないということでお聞きしました。私の感触では、以前にも言ったときあるんですけども、市と協働で事業を進めたい意向はあるはずなんですよ。ですから、そういうふうなこともありますので、これをぜひ公民連携事業の模範となるような事業になるように、市の方からも受け身じゃなくて積極的にやってもらいたいんですよ。やっぱりこれは、のるかそるか、男鹿市の大きな一つの課題だと思いますので、積極的にやっていく意思はおありですか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 繰り返しになりますけれども、まずこのジョイフルシティ跡地に出店をするということは、あくまでも伊徳のご判断になるのではないかというふうに思っております。それを期待する声については、繰り返しお伝えをしているところでございます。また今後、そういう市民の期待でもございますし、機会をとらえてお伝えをしたいというふうに思っております。そのご判断に際して、いろいろ条件ということが示されることがあれば、またそのことについて検討をする、議会の皆様にご報告をする、そのように動いてまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） それでは、ちょっと私の意見も述べさせていただきたいんですけども、人口減対策にもつながるこの地区の開発、男鹿市にとっても重要な課題だととらえています。今現在、男鹿市の中で唯一、もうふえなくなりましたけど、人口をまず維持しているところは、唯一船越だけね。ところが、今あそこでも、もう陰りが忍び寄ってきているんです。毎月、たまにプラスなるけども、ほとんどマイナス、マイナスで、もうふえないんですよ。船越自体もそういう状況になってきています。ですから、まだ元気のあるうち、今のうちに船越地区を牽引役として、男鹿市全体の活性化を図るべきではないかと私は言っているわけです。ということで、これさえもできなければ、もうそれこそ男鹿市消滅も現実のものになるかもしれません。やはりある程度まず起爆剤のようなところがあって、そこで盛り上げていかないと、それはもう、ほんとに男鹿市にとって大変な状況、危機すら感じていると私はそういうふうな危機感を抱いています。ということで、私はあそこの開発が最重要課題だと思います、男鹿市全体を考えたとき。これは市長にお聞きしたいんですけど、船越地区をこれからどういうふうに思っているのか、どういうふうな構想を持っているのかお聞きします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今ご指摘のとおり、船越地区の人口が今の状態であるということが、男鹿市の現状、ここであるということだということは理解いたしております。 ただ今後、いわゆる少子高齢化、高齢化社会に向けて、いろいろな施設が必要になってまいります。そういうのも含めて男鹿市全域に均衡ある人口がいるということが大事だと思っていますので、船越地区はもちろん今、大きくて、それを中心にということは十分理解しておりますし、ただ、いろんないわゆる人口減対策、例えばＣＣＲＣ構想とか、いろいろな構想が今、国の方では言っております。それに合致するように、いろんな施策を確かめて、船越地区も含めて男鹿市全体で人口をふやす方法、もちろん繰り返しますが、船越地区が今、人口が集中しておりますので、そこが中心といいますか、そこを一つの核とすることはそういう流れになっていくと思っております。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 市長も現状はしっかり見つめていると思いますので、その辺のところは、しっかりこれから間違いのないように進めていただきたいと思います。 ジョイフルはそれで終わりますが、防犯・防災についてです。 いろいろ策は講じられてやっているようですけども、津波に対する、先ほど県で避難タワーとか予定されていると聞きましたけれども、どの辺に予定されているのかわかりますか。避難タワー。
○議長（三浦利通君） 佐々木産業建設部長 ［産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎産業建設部長（佐々木一生君） 県の事業の方で津波避難タワーと漂流物対策の方を進めておりまして、現状につきましては、いわゆる津波のシミュレーション解析をやっている状況だというふうに伺っております。この後、いわゆるその避難タワーの設置場所等については、場所等の検討に入っていくということを伺っておりまして、今具体的にどこだということは、まだ決まっていないようです。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） 私も過去に避難タワーを設置すべきと話をしております。それはどこかということは、まだ決まってないことで、それはそれでいいですけども、やっぱり一つくらい避難タワー、教育的な問題もあるし意識づけ、あるいはその訓練用の場所としても、市にはやっぱり避難タワーの１カ所か２カ所ぐらいは、備えつけておくべきではないかと、防災意識を高め訓練するためにも、やっぱりどこか必要なところに建てていただければありがたいと思います。 それから、私は防災林だけではやっぱり心もとないと。あそこの奇跡の一本松みたいに、大きな津波が来るとすぐ流されちゃいますよね。恒久的には、やっぱり防潮堤が私はいいと思うんですが、そこなるとかなり資金もかかるわけですので、かなり長期的なことになると思いますので、せめて防災林、保安林、今船越のところ、結構雑になっていますので、その辺のところをしっかり見きわめてほしいと思います。これは頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、防犯カメラですけれども、まだそんなに、２基ぐらいですか、ということで、船越小学校と。きょねん１年間は、全然設置されていないということで、まだまだこれから設置するようなところは私はかなりあると思います。例えば駅の自転車置場なんかね、あそこ雑然としてますよね。やっぱりああいうところから早めにやっていかなければならないのかなと思いますし、今までそういうふうな事例とかなかったのですか。犯罪まではいきませんけども、ものがなくなるとか、壊されたとか、防犯カメラがあればよかったなというふうな事例とかはないもんですか。
○議長（三浦利通君） 原田市民福祉部長 ［市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎市民福祉部長（原田良作君） お答えいたします。 今年度設置に関しましては１カ所でございます。先ほど市長も申し上げましたが、具体的に言いますと、今のところ男鹿警察署とは、男鹿駅前の広場、その辺を監視するような形で設置するというふうな大まかなことで決まってございます。細かいところが決まりましたら、すぐ今年度設置したいと思います。 市に対する駐輪場とかそういったところの苦情ですけれども、はっきりした形では受け取っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木正博君
◆１４番（船木正博君） それはわかりました。 防災行政無線もいいですね。 そうすれば、複合観光施設にまいりますけれども、私は今の状況を見るときに、準備委員会、会議のあり方、それをちょこっと疑問を感じているんですね。私は、やはり代表者というものは、出資団体の中から選ぶべき、あるいは出てくるべきものだと思いますし、それが今回は個人が推薦されて出たわけですけれども、個人でも法律的なそういうものは何も関係はないと言いますけれども、やはり社会常識、一般的に言うと、やっぱり出資者の中の方が代表取締役ですか、代表者になるわけでございまして、個人でなった場合、先ほど責任を取るものではないと言っておりましたけれども、やはり代表者となるべき人が、そういうふうな心構えでなられてもいいんでしょうか。私、この前の皆さんとのお二方といろいろお話聞きましたけれども、代表者に予定されている本人が、まず中身についてまだよくわかってないと本人が言ってるんですね。本人も不安を感じていると言ってますので、そういうふうなところで大丈夫なのかなと。頼まれたから恩返しのつもりでやるというふうなことも言っておりました。こういうふうな義理と人情的な発想で事業はできるのでしょうか。私はその辺のところがすごく不安になったんですよね。個人をどういうわけではありませんけれども、そういうふうなことを聞いて、ふと感じました。ということで、まず一つ、先ほども代表者は個人でいいんだと、そうなって何かあった場合、本人も何かがあった場合は、私は責任を取れませんとはっきり言ってました。それでほんとに個人の代表者でよろしいんでしょうか。お答え願います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） いわゆる代表予定者の方については、準備会議の中で、出資される方々から推薦いただいて、全会一致でご了解いただいたものであります。 また、実際のいわゆるその販売でございますけども、運営予定者は、実際に今現在、宗像市で、これは水産物も野菜も両方売っておりますけれども、そういう経験が十分お持ちです。また、代表予定者も、前の勤務の関係から、特にＪＡ関係の野菜関係、あるいは米もそうですが、そういうことについては大変お詳しい方であります。知らないと言ったのは、ある意味での謙遜でありますけれども、そういう今でも地域にこれという特産物的なことを、相当量を販売されたという販売実績もある方だというふうに私は思っております。
○議長（三浦利通君） １４番船木正博君の質問を終結いたします。
◆１４番（船木正博君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤優子さん ［９番 進藤優子君 登壇］
◆９番（進藤優子君） 傍聴席の皆様、長時間大変にお疲れさまでございます。本日最後の登壇となりました。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、空き家対策について。 空き家バンクの現状と課題について、お伺いをいたします。 昨年の５月、空き家等対策の推進に関する特別措置法で、特定空き家等の判断基準が具体的に示されました。また、本年３月、国が決定した新たな住生活基本計画では、平成２８年から平成３７年度までの１０年間の国の少子高齢化、人口減少等の課題を正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性が示されました。 ポイント１として、若年子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す。 ポイント２として、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速。 ポイント３として、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化となっております。 現在、家賃や売却用などを除いた空き家は全国で３１８万戸、国土交通省は、この空き家をこのまま放置すれば１０年後には５００万戸を超えると予測しています。この計画には、平成３７年度の時点で空き家を４００万戸程度に抑える数値目標が盛り込まれております。 本市においても空き家が増加の一途をたどっている中、空き家の実態をどのように把握されているのか、空き家と認識された物件についての対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 また、空き家の利活用に向けて、空き家バンク制度の導入や親元近居同居支援事業、住宅リフォーム支援事業など空き家対策に取り組んでいただいておりますが、空き家を抑制する何らかの取り組みが必要と考えます。本市における空き家バンクの現状と課題について、見解をお伺いいたします。 ２点目、空き家予備軍への対策について。 本来、空き家問題は、所有者が解決すべきことですが、所有者が亡くなったり、所有者が市外居住者だったり、施設に入所していたりと、空き家に関する相談ができない状況も多く見受けられます。 また、従来の相談のほかに空き家予備軍と言われる方々からの相談もふえてきております。親と別世帯で住んでいたのですが、親が亡くなったので親の住んでいた家を市に寄附したいとか、家族が亡くなり、一人になったので市営住宅に入りたいのですが、持ち家をどうすればいいのか、施設に入ることが決まったのですが、誰もいなくなる家をどうしたらいいのか等々、相談内容も複雑で専門的な知識がないと対応できないような内容もふえてきています。二世代、三世代で暮らすことが当たり前だった時代と違い、子どもたちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる時代です。こうした方々への支援が必要になってきているのではないでしょうか。 第３次男鹿市行政改革大綱見直し案に、移住施策と住宅政策、住宅関連補助制度の窓口一本化の追加が盛り込まれておりますが、空き家の問題に関しても現在各事象により所管が分かれている縦割り状態ではなく、利用者から見てわかりやすい専門窓口が必要ではないでしょうか。空き家予備軍への対応は、空き家相談士のような資格のある人がいれば、弁護士や税理士等に振り分けるなどして問題解決ができていくと思います。民間の力を借りながら、特定空き家に限らず空き家対策の専門部署を設けて対策するべきだと思います。空き家予備軍への対策等がありましたら、お聞かせください。 空き家は今後さらに増加すると見込まれ、深刻さを増していくと思います。空き家に関するあらゆる相談にワンストップで対応する取り組みが必要だと考えます。特定空き家に限らず、空き家を一括で管理をするために、空き家対策の専門部署を設けて対応していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、２点目、インフラ等の修繕について。 スマートフォンのアプリを活用したシステムの利用についてお伺いいたします。 市民の声を、より行政に届けやすく、また、透明化を促進するために、スマートフォンのアプリを活用したシステムの運用で、インフラ等の修繕を行っている自治体がふえてきております。現在、男鹿市の人口は約２万９千人、面積は２４０．８平方キロメートル、市の職員によるパトロールで市内の道路、水路、公園、また、ごみや公共施設などの問題箇所を、すべて点検、見回りするのは困難な状況にあります。このような状況をかんがみ、愛知県の半田市では、２０１４年１０月から、市民が日常生活の中で見つけた道路の陥没などの問題箇所などをスマートフォンのアプリを活用して、すぐに市の担当課に知らせることができるシステム「マイレポはんだ」の運用を開始しております。スマホアプリを用いた同様のサービスは、以前より千葉市の「ちばレポ」というシステムがありましたが、これは独自のシステム開発に６千万円ほど経費がかかったということでしたので、当市には適さないと思いますが、半田市が導入したもの、このマイレポというものは、無料で登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録しておくもので、スマホだけではなくてパソコンでも利用できるものです。これは暮らしの安全・安心お役立ちアプリ「Fix My Street Japan」（私の街を直して）というシステムで、札幌でウェブシステムの開発を行っている民間会社のダッピスタジオが運営を行っているものです。ＮＨＫのニュース番組「おはよう日本」や「月刊ガバナンス」でも取り上げられたものです。東北では、本年１月より郡山市で運用が開始されております。 日常生活の上で、例えば道路の白線が消えているなどの問題箇所を発見したら、アプリを起動させて、その場で写真を撮影すると、ＧＰＳで自動的にその場所の情報が特定され、白線を塗りかえてなどの簡単なコメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況、それから要望が正確に市役所の担当課の方に伝わります。情報を受け取った市の担当課では、問題の種類に応じて対応を検討して、経過を投稿者へ返信するという流れで、最終的に問題が解決した場合は、改善後の写真を添付するといった、こういうシステムです。 市民にとっての利点は、これまで問題箇所に気づいても、一つ目として、開庁時間内にしか市役所に連絡できないこと、二つ目として、電話ではうまく伝えられない、三つ目として、どこに連絡すればいいかわからない、こういった理由で連絡しないケースが多かったということでしたが、このマイレポの導入で大幅な改善が進んでいるそうです。２４時間３６５日の投稿が可能なので、若い世代の投稿がふえて、若い世代の声が届く行政への改善が進んでいるそうです。 また、行政側もプラス面が多く、これまでは地域の問題箇所を探すため、市役所職員が道路パトロールや点検を月１回実施してきたそうですが、発見できる数には限界があったということで、どこの自治体も共通の課題であると考えますが、行政の目が行き届かない問題箇所を市民から指摘してもらうということで、きめ細かい対応が可能となります。さらに、現地の画像や状況説明などの投稿によって、職員が現場に行く前におおよその状況をつかめるため、初動の効率化も図られているということです。社会インフラを長持ちさせるために、早期発見、補修に向けた対策を、市民と協働で進めることができることから、市民参加型のまちづくりとして、このシステムの利活用をご検討いただきたいと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。 次に、３点目、若者の政治形成過程への参画について。 （１）若者の意見が反映される体制づくりについて、お伺いいたします。 １８歳選挙権がスタートしましたが、少子高齢化が急速に進む現状で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながっていきます。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要であると考えます。 平成２５年に内閣府が７カ国の満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするために社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。 愛知県新城市では、平成２７年４月から、新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参画を促進しております。市内に在住、在学及び在勤している１６歳から２９歳の中から選考された若者２０名が１３回に及び議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。これは昨年１１月のことですが、この内容が反映された１６年度予算案は、本年３月に市議会で可決され、今年度から実行に移されることになりました。 また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成２７年度から若者枠、１８歳以上３８歳以下で、青少年の健全育成に関心のある者と定義されておりますが、これを新設し、２名の委員を公募により選任しております。 そのほかにも、京都市では、青少年モニター制度を実施しており、これにより青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を市政に反映させることによる施策の充実を図っております。京都市内に在住、在学、または通勤している１３歳から３０歳までの者から青少年モニターを公募し、年４回程度、アンケート方式による意見聴取を行っている状況です。 男鹿市においても若者育成支援施策や世代間合意が不可欠である分野の施策については、子ども、若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会などの委員構成に配慮するなど、若者の意見を積極的に取り入れていく体制づくりが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目、子ども議会の開催について。 活力があるまち、人が住みたいと思うまちを考えるとき、子どもの存在が重要であると思います。子どもたちは、このまちが好きでしょうか。このまちに住みたいと思っているでしょうか。大人になっても住み続けたいと思うでしょうか。行政は、物言わぬ小さな市民が郷土への愛着を持つために、どのような機会をつくり、市民としての意識を育てていけるのでしょうか。小学校等の児童や中学校、高等学校等の生徒を対象にして行われる地方公共団体の模擬議会である子ども議会、実施形態や審議内容等については、実施する議会で違いはあるものの、議会、行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、まちづくりや教育行政など、児童・生徒に身近なテーマについて議事堂を活用して一般質問形式で市長や教育委員に質問、提案するといった形が多く見られます。 茨城県水戸市教育委員会は、このほど１８歳選挙権の導入によって学校での主権者教育が求められている中、議会政治を実践的に学ぶために、市立内原中学校で中学生議会を初めて開催しました。学校の体育館を本会議場に見立てて設営された中で、市長や副市長をはじめ質問に応じる市の執行部が勢ぞろい。同校の
中学２年・３年生のほか、保護者や他校の代表生徒が傍聴する中、議長役を務める生徒が開会宣言して論戦がスタート。３年生が各クラスで地域の課題を話し合ってまとめた新鮮なアイデアを生かした多彩な提言に対して、いずれも市側が前向きに答弁していたそうです。 子どもたちは、未来の大人であり、将来の男鹿市を支える市民であります。未来を担う子どもたちに、自分の住む市の市政に関心を持ってもらい、自分の夢、希望を織り交ぜながら市政に対する要望や質問を発表する機会を提供するとともに、子どもの視点からの意見を市政運営に反映させることができれば、政治意識が醸成されていくものではないでしょうか。本市においても子ども議会を開催していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］