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1. 男鹿市議会 2016-06-30
   06月30日－05号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２８年　　６月　定例会議事日程第５号　　　平成２８年６月３０日（木）　第１　議案上程（議案第５０号から第５７号まで）　　　　委員長報告（総務、教育厚生、予算特別）　　　　質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１は議事日程に同じ　第２　議案上程（議案第５８号）　　　　提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決　第３　議会案上程（議会案第３７号及び第３８号）　　　　提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決　第４　継続審査事件の承認－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　佐藤　誠　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　１３番　畠山富勝　　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　１６番　小松穂積　　１７番　土井文彦　　１８番　三浦桂寿　１９番　高野寛志　　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　加藤秋男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　湊　智志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　杉本一也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　副市長　　　　　　杉本俊比古　　　　　教育長　　　　　　　鈴木雅彦　監査委員　　　　　湊　忠雄　　　　　　総務企画部長　　　　船木道晴　市民福祉部長　　　原田良作　　　　　　産業建設部長　　　　佐々木一生　教育次長　　　　　木元義博　　　　　　企業局長　　　　　　佐藤盛己　企画政策課長　　　藤原　誠　　　　　　総務課長　　　　　　目黒雪子　財政課長　　　　　八端隆公　　　　　　税務課長　　　　　　田口好信　生活環境課長　　　山田政信　　　　　　健康子育て課長　　　福田ひとみ　介護サービス課長　佐藤庄二　　　　　　福祉事務所長　　　　伊藤文興　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　観光商工課長　　　　伊藤　徹　建設課長　　　　　佐藤　透　　　　　　病院事務局長　　　　柏崎潤一　会計管理者　　　　菅原信一　　　　　　学校教育課長　　　　吉田雅美　生涯学習課長　　　鎌田　栄　　　　　　監査事務局長　　　　三浦秋広　企業局管理課長　　菅原　長　　　　　　選管事務局長　　　（総務課長併任）　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午後２時０１分　開議 ○議長（三浦利通君）　これより本日の会議を開きます。　説明員の渡部市長より、本日、欠席の届出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５０号から第５７号までを一括上程 ○議長（三浦利通君）　日程第１、議案第５０号から第５７号までを一括して議題といたします。　この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。　最初に総務委員長の報告を求めます。１３番畠山富勝君　　　　　［１３番　畠山富勝君　登壇］ ◆１３番（畠山富勝君）　総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第５０号男鹿市単独運行バス条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、市単独運行バスについて、男鹿南線を追加することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、第１点として、秋田中央交通の男鹿南線の廃止理由、１０月以降の市単独運行バスでの男鹿南線の運行形態について質疑があり、当局から、秋田中央交通においては、経費削減をはじめとして、ＪＲとの接続便を設定するなど利用者の確保、利便性の向上に努めてきたが、収支改善が図られず、現状のまま運行を継続しても事業者負担がさらに増し、路線を維持することが極めて困難であると判断し、廃止を決定したものである。　路線の廃止については、廃止の１年前に活性化協議会へ申し出を行うこととなっており、平成２７年１０月６日に申し出を受けて受理し、その後、地区説明を行ったものである。　同路線は、市の公共交通連携計画で基幹路線・生活維持路線として確保するとしていることから、男鹿みなと市民病院から門前駐車場まで現行の各停留所に停車する形で、定時・定路線型で維持していくこととしたものである。　運行ダイヤについては、昨年廃止された午後６時台の便がなくなり不便であったという意見があったことから、これを踏まえ、１便増という形で運行するものであるとの答弁があったのであります。　第２点として、現行の秋田中央交通と市単独運行バスの料金体系の比較について質疑があり、当局より、料金については、男鹿みなと市民病院と化世沢間の船川地区の市街地において、秋田中央交通との競合区間があることから、初乗り料金を１７０円と設定したものである。男鹿みなと市民病院から増川までの区間距離５．６キロメートルについては、現行２３０円のところを２００円に、台島までの９．８キロメートルの区間は現行４００円のところを３００円に、男鹿みなと市民病院から門前までの１５．１キロメートルの区間は現行６１０円のところを４００円と設定したものであるとの答弁があったのであります。　第３点として、バス事業者選定に係る考え方について質疑があり、当局より、バスの運行事業者の選定については、国のガイドラインを踏まえ、運行経費の多寡のみならず、運行の安全性や利用者の利便性の観点から評価し、事業者を選定するということで指名型プロポーザル形式により事業者を選定しているものであるとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５１号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、国民健康保険事業の適正な運用を図る必要があることから、国民健康保険税の税率改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、第１点として、国民健康保険特別会計に対し、過去に結果として基準外部分を繰り出していた要因と、このたびの税率改正及び一般会計からの１億５千万円を繰り出す根拠について質疑があり、当局から、一般質問等で市長が答弁しているように、国民健康保険制度は相互扶助ということで一般会計から基本的に法定外の繰り出しは行わないという考えである。先般の一般質問の中でも答弁したように、一般会計からの繰出金が国民健康保険特別会計の予算措置時に法定基準内であったが、決算時に予算の範囲内で収まった場合、精算されず、結果として基準外の部分が発生したものである。精算できなかった理由としては、国民健康保険特別会計が厳しい状況であるということであるが、本来であれば過去にある程度税率改正を行う必要があったものと考えている。これまで、翌年度の剰余金、あるいは国民健康保険事業に係る財政調整基金についても、すべて翌年度の予算編成に当たって取り崩して充当してきたことから税率改正は行ってこなかったが、今般試算した結果、３億円が不足すると見込まれたものである。その不足額を、本来であれば国民健康保険の相互扶助という性格から、国民健康保険税にすべて求めていくものであるが、試算では国民健康保険加入者の負担が余りにも大きくなるといったことから、不足額の２分の１相当の１億５千万円を一般会計から法定外の繰り出しで補てんするという方針としたものである。　１億５千万円については、国民健康保険の被保険者以外の方、社会保険の方との公平性の課題もあり、不足額の全額３億円の繰り出しという意見もあるが、一般会計からは平成２６年度では国庫負担金の返還分、約６千７００万円、平成２７年度では、前年度の繰上充用分で約１億３００万円、さらに決算における財源不足で１億３千万円を既に法定外で支出しており、これ以上の負担は困難であるということで、厳しい財政状況であるが１億５千万円を繰り出すこととしたものであるとの答弁があったのであります。　第２点として、過去に基準外の繰り入れが結果として発生していたとのことだが、いつ確認できたのか、財政部門で確認できなかったのかとの質疑があり、当局から、法定基準外の繰り出しについては、平成１７年の合併当初から発生していたものである。これについては、予算を編成する際に、それぞれの基準に従って繰出額を措置しているが、決算時に不用額が繰り出しにかかわる部分であった場合に、それを精算せずに結果として基準外になったというものであり、今般の不足額に対する一般会計からの支援を検討した際に確認できたものである。　財政当局でのチェックについては、今後、行革の中でも各特別会計、公営企業等に対する繰出金のこれまで以上の精査を行っていく考えであるとの答弁があったのであります。　第３点として、国民健康保険特別会計へ不足額の全額ではなく半分の１億５千万円を限度として繰り出すと判断した財政事情、今後の財政調整基金等の見通しについて質疑があり、当局から、財政調整基金については、今定例会に提案した補正予算可決後では８億９５万２千円ほどとなり、現在のところ見込みとして平成２８年度末には約７億円台になると試算している。　今後の財政運営の課題としては、人口減少による市税の減少、普通交付税に係る合併算定替えが平成２６年度で終了したことによる交付税の段階的減少、石油備蓄基地に関する国有資産等所在市交付金が毎年減少していくことであるが、これらを踏まえ試算すると、財政担当としては歳入の一般財源では１１０億円台を数年見込めるものと考えているものである。歳出については、この範囲内で予算編成をしていく考えであり、基本的に財政調整基金を取り崩さない形で財政運営をしていくことと、後年度負担を抑えるため、市債の発行を抑制していくことが必要と考えている。　行政改革大綱の中では、平成２８年度以降は、年間の投資的経費にかかわる市債の発行上限を８億円としており、これを堅持していかなければならないものと考えているとの答弁があったのであります。　第４点として、平成２９年度の国民健康保険特別会計の収支見通しについて質疑があり、当局から、平成２９年度の国民健康保険特別会計については、医療費の動向によって大きく変動するため、今年度の状況を見ながら、ある程度実績を踏まえた上で推計していくことになると考えている。　今般の１億５千万円の繰り出しについても保険給付費が予算での見込み以内に収まれば、必ずしも１億５千万円全額を繰り出すのではなく、１億５千万円を限度として繰り出すという考えであり、給付費にあわせて不足額が減少すれば、それにあわせて繰出額も減らしていきたいと考えているとの答弁があったのであります。　さらに委員より、医療費が伸びて単年度決算で赤字となった場合の対応について質疑があり、当局から、結果として医療給付費等の伸びによって国民健康保険特別会計が赤字になった場合、手法としては、一つとしては一般会計からその部分を法定外で繰り出すこと。もう一つは、不足分を翌年度の歳入から繰上充用することが考えられるが、今回の予算措置をするに当たっては、現状では１億５千万円を限度として計上させていただいたものである。実際に医療給付費の伸びによって大きくなった場合には、その時点で改めて判断していく考えであるとの答弁があったのであります。　第５点として、税率改正により滞納者がふえ、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付が増加するおそれがあるのではないかとの質疑があり、当局から、国民健康保険におけるこれらの制度は、国保事業の適正な運用をしていく上で収納率向上は重要であることから、滞納者との納税相談の機会を確保する趣旨から設けられたものである。本市の場合、収納担当を配置しており、機械的に被保険者資格証明書を発行することなく、未納者に対しては督促状を送付した後、収納担当が個別に電話相談や休日、夜間の相談を行っているほか、毎年１０月の保険証の更新時には納税相談も行っており、納税者の実態に即して対応していきたいと考えているとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５５号財産の無償譲渡についてであります。　本議案は、市有財産のうち、旧男鹿市畑作園芸研究センターの建物１千３２４平方メートル及び男鹿市種苗センターの建物２千９５８．７１平方メートルを秋田みなみ農業協同組合に無償譲渡するものであります。本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（三浦利通君）　次に、教育厚生委員長の報告を求めます。１７番土井文彦君　　　　　［１７番　土井文彦君　登壇］ ◆１７番（土井文彦君）　教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。　はじめに、議案第５２号男鹿市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてであります。　本議案は、消費者安全法の一部改正に伴い、男鹿市消費生活センターを設置し、その組織及び運営等に関する事項を定めるため、本条例を制定するものであります。　本案について、委員より、平成２６年度から前年度の倍近い相談件数となっている理由と高齢者の相談も多くなっているが、どのような相談内容であるのかとの質疑があり、当局から、平成２５年度の相談件数が５４件で、平成２６年度が１０４件となっているが、昨今のオレオレ詐欺などによる被害が頻繁にマスコミ報道されるなど市民の認識も高まり、相談件数が増加しているのではないかと考えている。　また、平成２７年度の主な相談内容としては、インターネット関連が２３件、訪問・電話・店舗販売の契約に関することが２２件、多重債務関係が９件などとなっている。相談者の年代としては、６０歳代１９人、７０歳代３２人、８０歳代以上が１１人と、高齢者の相談件数が多い状況にあるとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５３号男鹿市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育士の配置及び資格要件の弾力化について、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、市内で家庭的保育事業等を実施している事業所はあるのかとの質疑があり、当局から、いづみ幼稚園において事業所内保育事業が行われているが、本条例が適用となるのは利用定員が２０人以上となっており、当該幼稚園の事業所内保育事業は５人の利用定員であることから、市内で本条例が適用される家庭的保育事業等は、現状ではないものであるとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５４号男鹿みなと市民病院使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、エックス線等画像情報の提供に係る手数料の額を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、画像情報提供に係る手数料設定の考え方と請求件数について質疑があり、当局から、手数料の料金については、本条例のほかの手数料や他の公的医療機関における同様の手数料を参考として設定したものであり、フィルム１枚につき７５６円、ＣＤ－Ｒ１枚につき１千８０円とするものである。　また、この画像情報の提供については、多い月で３件程度の状況であるとの答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（三浦利通君）　次に、予算特別委員長の報告を求めます。１２番船橋金弘君　　　　　［１２番　船橋金弘君　登壇］ ◆１２番（船橋金弘君）　予算特別委員会に付託されました議案第５６号及び第５７号の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、去る２２日開会し、各補正予算について補足説明を受けた後、質疑を行ったのであります。　この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点について、ご報告申し上げます。　第１点として、複合観光施設整備費について。　一つとして、船入踏切撤去工事負担金の内容とその積算根拠について。　二つとして、運営主体等が決まっていない中での補正予算計上の考え方について。　三つとして、運営会社への市の出資及び市以外の協力を予定している団体の見通しについて。　四つとして、施設完成後の指定管理のあり方について。　五つとして、この計画に対する市民の合意形成が図られているとした市の判断について。　六つとして、この計画の市民への周知の仕方、本補正予算の今後の進め方について。　七つとして、民間が計画している急速冷凍施設導入に対する市の支援のあり方について。　八つとして、議会からの申し入れに対する見直しと運営会社設立準備会での協議予定内容について。　第２点として、経営収支比率の高い理由と平成２７年度数値について。　第３点として、農業振興費に予算措置されている強風被害破損ビニール等処理業務の詳細な内容と暴風等被害に対する助成基準のあり方について。　第４点として、市単独運行バス事業における地域への説明と意見等への対応について。　第５点として、土木費に予算措置されている道路舗装改良事業費の概要と本市における今後の道路事業について。　第６点として、国民健康保険特別会計に一般会計から繰り入れする根拠とその要因について。　第７点として、国民健康保険の立場から見た健康行政の検証についてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。　本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。　各分科会とも、すべての審査を終了しましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。　なお、本日の予算特別委員会において、議案第５６号平成２８年度男鹿市一般会計補正予算（第１号）の修正案が提出されたものであります。　本修正案は、７款１項６目複合観光施設整備費のうち、９節旅費を除く６千２４２万８千円を減額したもので、起立採決の結果、起立多数により、可決すべきものと決した次第であります。　また、修正議決した部分を除く議案第５６号平成２８年度男鹿市一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第５７号平成２８年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、起立採決の結果、起立多数により、可決すべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（三浦利通君）　これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。８番安田健次郎君　　　　　［８番　安田健次郎君　登壇］ ◆８番（安田健次郎君）　私は、議案第５１号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、また、議案第５７号平成２８年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、二つの議案についての反対の立場から討論をさせていただきます。　まずはじめに、議案第５１号でありますけれども、この議案のまず第１の改正は、今までも払いたくても払いきれないという実態が明らかになりました。長年未納が多くなって不納欠損が多くなっている例から見ても、担税力をはるかに超えている負担が多いことであると思います。　第２に、普通世帯で今回の改正で、例でありますけれども、２人暮らしの方でも年間９万４千２００円の引き上げで、年税額が４６万５００円になる計算であります。そしてまた、先般改正されておりますけれども、高い方では４５３万円の所得があれば、例でありますけども、年額８９万円の額になるわけであります。約２０パーセントも所得に対する国民健康保険税が課せられるという状態であります。低所得者でも、５割軽減も７割軽減も２割軽減も含めて、すべてが引き上げられるわけでありますけれども、多分これが採決されて成立しますと、県内最高の税負担になるのではないかと思われます。今まで介護保険でも県内最高であります。二つのこうした社会福祉的な負担が県内最高というのは、非常に私は不本意な問題ではないかと思います。ましてや、今取り組まれている少子化対策、そして人口増対策についても逆行する引き上げ改正ではないかと考えるわけであります。　第３に、引き上げの理由、いろいろ言っておりますけれども、国保加入者が減少している、そして、医療費が増大している、後期高齢者への支援金がありますと。そしてまた、介護保険への納付金があるとか、理由を述べておりますけれども、加入者減とか医療費の増大、これらは市内の社会現象によるものであり、制度上の負担増や加入者の引き上げの理由には当たらないものだというふうに思います。　以上申し上げましたように、国保については、命と健康の問題であり、厳しい財政事情は重々承知であります。それでも他の施策の検証や見直しなども含めて、一般財源から補てんすべきであると考えます。　今回、確かに１億５千万円ほどは負担をすることになりましたけれども、これらの根本的な解決方法も一方で考えていかなければならない問題だと思います。当然、国や県への強力な要請行動が大きな運動にならなければ、こうした解決策はならないのではないかとも考えるわけであります。　よって、本案に対しては、どうしても承服しかねるものであります。　次に、議案第５７号についても若干申し述べたいと思います。　今、基本的な問題では、るる、５１号の議案について申し上げましたように、同じ反対理由であります。ただ、少しだけコメントいたしますけれども、今回の補正の中身については、私たちがずっと指摘したとおり、現年度分も相変わらず未納があるということであります。そして、現実には納めきれないことがはっきりしているということであります。　また、職員手当も含めて膨らんでいるのも当然でありますし、やはり納めやすい保険税にすることが、今、急務であると考えます。幸い１億５千万円の繰り入れの決断は評価いたしますけれども、もう１億５千万円の繰り入れをすると引き上げを中止することができます。その予算捻出は、市当局の責任であるとも考えますし、他事業の見直しなども含めて、早急に検討し、市民の負担を和らげ、住みやすい福祉の行き届いた予算を執行すべきと考えます。　どうぞ議員皆様のご理解を心からお願いを申し上げまして、反対討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　以上で、通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより、議案第５１号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三浦利通君）　起立多数であります。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５６号平成２８年度男鹿市一般会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、修正及び修正議決した部分を除く原案可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三浦利通君）　起立多数であります。よって、議案第５６号は、委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第５７号平成２８年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（三浦利通君）　起立多数であります。よって、議案第５７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５０号及び第５２号から第５５号までを一括して採決いたします。本５件に対する委員長の報告は可決であります。本５件は、各委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５０号及び第５２号から第５５号までは、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件
   ○議長（三浦利通君）　次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第５８号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第５８号の上程 ○議長（三浦利通君）　日程第２、議案第５８号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。杉本副市長　　　　　［副市長　杉本俊比古君　登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君）　ただいま議題となりました議案第５８号について、提案理由のご説明を申し上げます。　本議案は、本市人権擁護委員の大嶋久美子氏が本年９月３０日をもって任期満了となることから、その後任として田沼恵子氏を推薦いたしたいというものであります。　皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第５８号について採決いたします。田沼恵子氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第５８号については、異議なしとすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（三浦利通君）　次に、お諮りいたします。ただいま議会案第３７号及び第３８号が提出されました。この際、本２件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、本２件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第３７号及び第３８号を一括上程 ○議長（三浦利通君）　日程第３、議会案第３７号子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を国に求める意見書及び議会案第３８号教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書を一括して議題といたします。　お諮りいたします。本２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、本２件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議会案第３７号及び第３８号を一括して採決いたします。本２件については、原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議会案第３７号及び第３８号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を国に求める意見書　少子化対策として、子育て世代の負担軽減を図り、子どもの疾病の早期診断、治療を目的に、秋田県そして県内２５市町村は、全国に先駆けて医療費助成を行ってきました。秋田県は今年度より、医療費助成の対象を中学３年生にまで拡大するとしているほか、高校生まで助成を拡大する市町村も生まれています。そして現在では、全国すべての都道府県が地方単独の医療費助成をするまでになっています。　一方、国ではこのような地方自治体の現物給付方式の医療費助成の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等の減額措置を講じています。秋田県では、県と市町村で総額約１億４千万円もの減額となっています。今、国は少子化に伴う人口減少問題に全力で取り組むとしています。しかし、こうした減額調整措置を行うことは、地方自治体による少子化対策に逆行するものです。　全国一少子高齢化が進む秋田県では、地域が持続できるかどうか危ぶまれる重大な岐路に立たされています。こうした、危機的な状況を打破するためにも、若い世代が安心して結婚、子育てできる環境整備が不可欠であり、子育てにかかる負担軽減をするなど、少子化対策を抜本的に強化する必要があります。　国においては、すべての子どもを対象とする国による医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行う子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止するよう強く要望します。　以上の趣旨から、下記事項について地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　記　１．子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　三浦利通　内閣総理大臣　安倍晋三様　財務大臣　　　麻生太郎様　厚生労働大臣　塩崎恭久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。さらに、授業時数や指導内容も増加しています。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。　しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するために、また、一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するために、国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。　義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。　子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、２０１７年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　記　１．子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。　２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　三浦利通　内閣総理大臣　安倍晋三様　文部科学大臣　馳　　浩様　財務大臣　　　麻生太郎様　総務大臣　　　高市早苗様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（三浦利通君）　次に、お諮りいたします。継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　継続審査事件の承認 ○議長（三浦利通君）　日程第４、継続審査事件の承認を議題といたします。　各常任委員長から、会議規則第１０３条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査にいたしたいとの申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出の所管事項の調査は、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　これにて６月定例会を閉会いたします。大変どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時４３分　閉会　　　会議録署名議員　　　　　　　議長　　　　三浦利通　　　　　　　議員　　　　船木金光　　　　　　　議員　　　　船橋金弘...