平成２８年 ３月
定例会議事日程第３号 平成２８年３月２日（水） 第１ 市政一般に対する質問 佐藤巳次郎 安田健次郎 船木金光
三浦一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 木元義博 局長補佐 湊 智志 主席主査 杉本一也 主席主査
夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 佐藤盛己 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭 企画政策課長 菅原信一 総務課長 藤原 誠 財政課長 八端隆公 税務課長 山田政信 生活環境課長 渡部源夫
健康子育て課長 伊藤文興
介護サービス課長 水戸瀬重孝 福祉事務所長 夏井正士 農林水産課長 中田和彦
観光商工課長 飯澤主貴 建設課長 三浦秋広 病院事務局長 柏崎潤一 会計管理者 目黒雪子 学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 加藤秋男 監査事務局長 畠山喜代和
企業局管理課長 菅原 長 選管事務局長 （総務課長併任） 農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １番佐藤巳次郎君の発言を許します。 なお、佐藤巳次郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。 ［１番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆１番（佐藤巳次郎君） おはようございます。 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 私からは５点にわたって質問いたしますので、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 第１点は、男鹿駅
周辺整備基本計画についてお伺いいたします。 その一つとして、市長は我々議会に対して、
複合観光施設事業として計画名を変更していることについて、何ら変更理由を説明しないでいるが、私は今でも男鹿駅
周辺整備基本計画と認識しているが、「男鹿駅周辺」を取り除いているが、市として、いつの時点からこの計画名を変更されているのか、その理由を最初に伺わせていただきたいと存じます。 その２として、市議会では、男鹿駅
周辺整備基本計画についての市当局から示されている事業内容及び資料等は、具体性が見られないことから、議論を深める立場から
複合観光施設事業に関する協議会を、１１名の委員で昨年１２月１７日に設置し、議論を深めてきました。市当局との質疑、答弁を含め、５回開催し、２月１２日に協議会の意見を市長への
申し入れ事項として決定し、
議会全員協議会を開催し、了承されているものであります。 市長への
申し入れ事項として、地元市民及び関係業者等が事業計画に参加できる体制を構築すること、運営主体等が不明確であり、現状の事業計画案については見直し、再検討すること、今後、議会に対し、十分な説明責任を果たすことの３点を申し入れしております。市長に対して協議報告書として協議内容の概要も含め、届けておると存じます。 議会からの
申し入れ事項等についての市長としての見解と秋田県と市の
未来づくり協働プログラム男鹿市プロジェクトとしての見解を、男鹿市議会に示すべきと考えますが、いまだ示されておりません。市長の答弁を求めるものであります。 その３として、３月下旬にこの計画に対する知事への
プレゼンテーションが予定されておりますが、現状では無理があると考えるが、市長の判断はどうか。仮に参加するとすれば、知事への
プレゼンテーションに市としてどのような事業計画として臨むのか伺うものであります。 その４として、今日まで議会からの理解、市民からの合意形成がなされていない中で、さらには施設の形態、施設経営が不明であり、計画の見直し、再検討を議会からなされている中、今後どうされていくのか、この先見当もつきませんが、市長は市の計画を押し通していこうとしているのか明確に答弁していただきたいと存じます。 また、議会、市民の納得できる見直し、再検討の事業内容を示す予定があるのかについても、お伺いするものであります。 第２点は、新年度予算についてお伺いいたします。 その一つは、予算の編成方針と本市の財政状況を、具体的に答弁いただきたいと存じます。当局が出している当初予算案の概要等を見ても、特徴的な予算はなく、これといった新規事業もない予算案と受けとめるがどうか。活力ある地場産業の構築と思いやりの心でつくり上げる教育、観光、環境が豊かな文化都市を標榜している男鹿市として、
総合計画初年度の予算案にしては、財政難の側面はあっても攻勢的な他自治体に引けを取らない予算案にはなっていないと考えますが、市長の所見を伺うものであります。 その２として、市民の暮らしと予算についてであります。 今、貧困と格差が拡大している中、社会問題になっている子どもの貧困についての施策が問われております。３年前に生まれ育った環境で子どもの将来を左右させてはならないと、子どもの貧困対策法が国会で全会一致で成立しております。 親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家庭の経済状況の悪化で子どもの貧困は年々深刻になっております。子どもの貧困対策法は、貧困状況にある子どもが、健やかに育成される環境整備や教育の機会均等等を図ることを目的に掲げ、貧困対策の総合的な計画の策定、実施に対する国、自治体の責務などを明記しております。 男鹿市での子どもの貧困状況をどう捉え、施策、予算に反映させているのかお伺いするものであります。 私は、子どもの
医療費無料化を訴え続けてきましたが、県が中学生の無料化を新年度から行うことから、男鹿市でも無料化の予算が計上されておりますが、就学前の無料化、小学生の無料化、中学生の無料化別の医療費の市の持ち出し分は、どのぐらいの予算になっているのか。高校生の無料化をやるとすれば、どのぐらいかかるのか。本市でも高校までの無料化の検討をすべき時期と考えるが、市長の積極的な対応を求めるものであります。 また、親の負担の大きい学校給食費への支援策についても伺うものであります。 また、秋田市等へ通学する高校生が多数おりますが、親の負担軽減策について、どう考えておられるのか、その必要性についても伺うものであります。 その３として、議会で市長に対し、人口減少対策に関する提言書として出しておりますが、これに対し新年度予算に、どう反映されているのか。人口減少は男鹿市にとっては、その対策は極めて重要な課題でありますが、年次計画を立てて予算に反映すべきでありますが、どう考えているのか市長の答弁をお伺いするものであります。 その４として、市では、行政改革を策定中と伺っていますが、議会にはまだ示されておりませんが、その内容について、どういう改革が検討されているのか、新年度予算に、どう反映されているのかお伺いするものであります。 第３点は、ごみ袋の有料化についてお伺いいたします。 質問通告書、皆さんに配付しております通告書の（２）と（３）を、質問の順序を変えてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 私たちの
教育厚生委員会協議会に
家庭系ごみ有料化実施計画素案の概要についての説明がなされました。ごみ有料化は、男鹿市民一人一人の経済的負担にかかわる重要な問題であります。まずは
議会全員協議会にかけるのが当然と考えますが、市長の答弁を最初にお伺いしておきます。 １として、市の有料化の目的と具体的内容についてお伺いいたします。 二つとして、有料化の法的根拠についてお伺いいたします。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、一般廃棄物等の国民の責務、国や
地方公共団体の責務、一般廃棄物の処理等が定められておりますが、この法律の第２条の３は、国民の責務として、国民は排出の抑制、再生利用、分別して排出、市町村の施策に協力しなければいけないとしております。 第４条では、国及び
地方公共団体の責務として、市町村は一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならないとしております。 ６条の２では、市町村の処理等で区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処理しなければいけないとしております。 いわば、収集から処理まで市の責任で行わなければならないとした法律であります。 しかし、市の有料化の素案によれば、有料化した財源の使途として、
ごみ処理施設整備にかかわる財源、新たな最終処分場の建設、八郎湖
クリーンセンターの維持補修にかかわる財源とするとしております。有料化した財源を施設建物や維持補修に当てる等は、全くの税金の
二重取りそのもので、許すわけにはいきません。 例えば、道路工事費を捻出するために、または学校を建設するために新たな財源として市民から徴収しておりますか。やってはいけないことです。市長の責任は重大であります。ごみの有料化と、その財源の使途の法的根拠を示していただきたいと思います。 有料化計画は撤回すべきであります。国の法律を犯し、市民負担を増大させることは、あってはなりません。 ３として、生
ごみ堆肥化処理事業についてお伺いします。 今回提案されている総合計画の中での記述は、家庭から排出される生ごみ処理機などの購入に対する支援をするとして、自己責任とさせるとしております。 生ごみ実証実験をして失敗しておりますけれども、堆肥化の実証実験をしなくても堆肥化事業をしている自治体が多数あります。市民の生活環境の向上のため、市でも事業化するとした事業であり、ぜひ事業化計画をつくるべきと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 第４点として、税金着服事件についてお伺いいたします。 税務課職員による公金着服事件について、１月２８日に領収証書等の確認できたもの及び領収証書等の確認ができないものについて、調査委員会の検証資料を追加提出し、２月８日、男鹿市監査委員より最終の監査結果が報告されております。横領金額は５６世帯４千５５０万４６円に上っております。今回までの監査報告で決定した以外にも損害が生じている可能性は否定できないとしております。 損害額の内容として、
国民健康保険税３千４５万５千２７８円、固定資産税９０９万４千２４８円、市県民税４７８万４千７４０円等となっております。これらの税額は、納税者は納付しているものであり、それぞれの税目別、保険料別に歳入として補てんすべきものと考えます。年度末までに納入しないとすれば、歳入欠陥になるのではないかと思いますが、市ではどう対応しようとしているのか伺うものであります。法律上は、どう措置しなければいけないのかお伺いいたします。 徴収率にも影響がありますし、次年度以降に延ばすことはできないのではないか。決算審査にも影響すると考えますが、その対応方についてお伺いいたします。 次に、損害額の４千５５０万余の横領額の補てんを、どうしようとしているのか。本人が支払能力がないとすれば、誰が責任を負うのか。法的事例もあるのかお伺いいたします。 また、いつまでにするのか、期限があるのか、市長の責任が重大と思いますが、どのような手法を考えているのかお伺いいたします。 また、市長はこのような事件が再び起こることのないような、根絶策を市民に示すべきと考えますが、見解をお伺いするものであります。 ５点目は、市長の政治姿勢としての建設業協会と市技術職員との懇談会についてお伺いいたします。 私に建設業者の方から２月５日の日に、建設業者と建設業協会の建物で市長、地元県会議員と市技術職員との懇談会を開いた。話し合いが終わって２千円会費で飲み会を開いた。こういうことを業者、市関係者で飲んでいいのだろうかとの電話をいただき、びっくりしてしまいました。何でこのようなことが行われたのか、自治体と業者の癒着の問題が大きな事件となっている今日であります。 そこで市長にお伺いいたします。この会の催しを持ち出したのは、どなたか。目的は何か。酒席の必要性、参加者は市長、地元県会議員も入っているのか、参加人数は市側、協会側、何人か、お伺いいたします。 また、行政として必要性のある催しなのか。必要性があるとするならば、日中にやればいいのではないか。市長からの参加要請なのか、業務命令なのか、会費は公費なのか、この種の会合は継続していく考えなのか、お伺いするものであります。市長の政治姿勢と市長の倫理観が問われる重大な問題と私は考えております。明確な答弁を求めて１回目の一般質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿駅
周辺整備基本計画についてであります。 まず、
複合観光施設整備の事業名称についてであります。 市では、昨年６月策定の男鹿駅
周辺整備基本計画に基づき、男鹿駅周辺への
複合観光施設の整備を計画しております。本年１月２１日開催の
議会全員協議会の前に議員の皆様にお示しいたしました１月８日付け「
複合観光施設基本設計策定状況等資料」において、施設整備に係る財源の説明で「
複合観光施設整備事業」としていますが、男鹿駅
周辺整備基本計画の名称は変更していないものであります。 次に、議会からの
申し入れ事項に対する市の見解についてであります。 まず、市民及び関係業者等が事業計画に参画できる体制の構築につきましては、市民や関係者で構成する男鹿市
複合観光施設設営推進協議会の専門部会として、
市民参加交流部会及び飲食部会を３月１７日に、物販・商品開発部会を３月１８日に開催し、現在の計画案の説明と意見の聴取をしてまいります。 昨日もお答えいたしておりますが、運営主体につきましては、昨年１１月２７日開催の
議会全員協議会において、
複合観光施設の整備に当たっては公設民営で
指定管理者制度を活用することとし、指定管理者としては株式会社おが地域振興公社を考えているとのご説明をいたしましたが、その後の市議会における議論を踏まえ、現在は市も出資する株式会社の設立を目指しております。設立に向けて関係団体や金融機関に対して、出資を呼びかけているところであります。 次に、議会に対し、十分な説明責任を果たすことにつきましては、本定例会の会期中に
議会全員協議会の開催をお願いし、
秋田未来づくり本部会議における
プレゼンテーションに先立ち、
プロジェクト案を議員の皆様にお示ししたいと考えております。 ３月２５日に開催が予定されている
プレゼンテーションに向けては、現在、県と市で構成する
プロジェクトチームにおいて事業計画を検討しており、引き続き県とともにプロジェクトの内容を固め、
プレゼンテーションに臨んでまいります。 あきた
未来づくり本部会議における
プレゼンテーションでは、男鹿市プロジェクトの目的、男鹿駅周辺の県有地への
複合観光施設の整備や観光振興のためのソフト事業の概要、成果指標等を説明いたします。 次に、議会、市民の合意形成につきましては、
複合観光施設の整備については、反対の立場からの陳情書が本年１月２１日には議会に、翌２２日には市に対し提出されており、また、賛成の立場からの陳情書が２月９日には議会に、２月１２日には議会と市に対して提出されております。 市といたしましては、陳情書が提出された後も反対の陳情書を出した方々を含む関係事業者などと話し合いを行い、ご理解を得る努力をいたしております。その後、賛成の陳情書が提出されたことなどの状況の変化があったことなどから、現在では反対の陳情書を出された方から理解を示す声が聞かれるようになってきております。 ご質問の第２点は、新年度予算についてであります。 まず、編成方針と本市の財政状況についてであります。 本市の財政状況につきましては、昨日もお答えしておりますが、本年度、
国民健康保険特別会計の収支不足や男鹿みなと市民病院の不良債務の解消に備えるため、合わせて３億６千９３３万円を法定外及び基準外として繰り出ししております。その財源を
財政調整基金に求めており、特別交付税及び決算剰余金の確定分を除く平成２７年度における
財政調整基金の残高見込みは７億１千７６７万６千円となるなど、厳しい状況にあります。 さらに、平成２８年度は、歳入では普通交付税で国勢調査による人口減少の反映により３億８千８７３万円、市税で１千４４８万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ減少すると見込んでおります。 歳出では、扶助費で６千８８９万円、
国民健康保険特別会計繰出金で５千３４９万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ増加すると見込んでおります。 このため、投資的経費に係る平成２８年度
市債発行見込み額を、繰越事業分と合わせて、行政改革大綱に掲げる目標値の範囲内である７億９千７４０万円に抑えるなど、財政の健全性を確保しながら、男鹿市総合戦略に掲げた各種事業を推進することを平成２８年度当初予算編成の基本方針としたものであります。 なお、平成２８年度当初予算では、
財政調整基金から２億５４４万２千円を繰り入れ、歳入で普通交付税や市税の減少、歳出で扶助費や
国民健康保険特別会計繰出金の増加などに対応しながら各種事業を推進していくこととしております。 次に、当初予算についてであります。 新規事業の主なものといたしましては、昨年１１月に策定した男鹿市
総合戦略関連事業として、産業による雇用の創出では、地域内の
観光サービスの提供者と旅行者等をつなぐ
ワンストップサービス窓口の機能などを備える
男鹿版ＤＭＯ推進事業、
男鹿市内周遊観光者の利便性を高める二次アクセスを整備する二次交通推進事業に取り組んでまいります。 また、設立間もない農業法人の複合化や多角化に係る活動費用等に対して助成する
農業法人確保育成事業、林業事業体における林業技術者の育成を支援する
林業担い手育成支援事業、
基盤整備事業に伴い上水道の配水管やガス管の布設がえを実施する
五里合地区経営体育成基盤整備関連事業を実施してまいります。 移住・定住対策としては、移住者の住宅取得などに支援する
移住定住促進事業などに取り組んでまいります。 次に、市民の暮らしと予算についてであります。 まず、本市における子どもの貧困の状況であります。 厚生労働省が平成２６年７月に公表した子どもの貧困率は、国では１６．３パーセントとなっております。昨年の３月定例会でお答えしておりますが、都道府県ごと及び市町村ごとの子どもの貧困率は公表されておらず、市では把握していないものであります。 本市において子どものいる
生活保護受給世帯は１９世帯、子どもの数は３１人で、子どものいる
生活保護受給世帯に準ずる世帯は１３０世帯、子どもの数は１９９人であります。 子どもの貧困対策に関する大綱に沿った市の施策については、昨年３月定例会でお答えしているところですが、新年度はさらに子育て家庭の経済的負担を軽減し、第３子以降を産み育てやすくするため、県と協調しながら子育て世帯の
医療費自己負担分の助成対象を中学生まで拡大するほか、多子世帯の保育料軽減等の助成を実施してまいります。 次に、子どもの
医療費無料化に伴う市の負担についてであります。 小学校就学前については１千８１２万２千円、小学生については１千８４９万５千円、中学生については２３４万１千円を計上しております。中学生は県の事業実施時期にあわせて６カ月分としているものであります。 高校生の医療費を無料化した場合の市の負担は９８０万円程度と試算しておりますが、高校生の
医療費無料化は考えていないものであります。 次に、給食費への支援についてであります。 給食費への支援については、昨年１２月定例会でもお答えしておりますが、学校給食法に基づき、食材費を保護者から負担いただいており、支援は考えていないものであります。 また、高校生の保護者の負担軽減策につきましては、市独自の
奨学資金貸与制度、
子育て応援米支給事業、
子育て世帯応援プラン事業、
就業資格取得支援助成金事業を実施しているものであります。 次に、議会からの人口減対策に対する提言と予算についてであります。 当初予算に反映された男鹿市総合戦略に位置づけた主な事業で申し上げます。 まず、産業振興による雇用の創出であります。 農産物の
インターネット販売の推進については、
ふるさと納税制度の返戻品として米、和梨、メロン、魚介類などの農水産物を提供してまいります。
漁業雇用促進対策事業については、
漁業担い手育成支援事業により、漁業事業体における漁業技術者の育成を支援してまいります。 起業・
創業支援事業については、起業に際しての環境整備を図るため、空き店舗等の利活用に対して助成してまいります。 次に、移住・定住対策であります。
子育て世帯空き家リフォーム助成については、
住宅リフォーム助成事業、親元近
居同居支援事業により支援いたします。 移住関連制度のワンストップ・一元化等及び移住者への
各種支援制度創設については、新たに移住者の住宅費用を支援するほか、
地域おこし協力隊を誘致し、移住・定住対策に取り組みます。 次に、少子化対策であります。 出産後の母親のケアについては、おがっこネウボラの実施により、産前・産後の母親をサポートしてまいります。 保育料等の無料化の拡充については、本年４月２日以降に出生した第３子以降の保育料等の無料化を図ります。 中学生の
医療費無料化については、本年８月より、
福祉医療給付事業の対象を中学生まで拡充いたします。 次に、地域社会の維持活性化であります。 老朽化した公的資産の
戦略的活用再編については、
公共施設等総合管理計画を策定し、適切かつ効率的な公共施設の配置を進めてまいります。 次に、行政改革の内容と予算についてであります。 平成２７年１２月定例会でお答えいたしておりますが、第３次男鹿市行政改革大綱の見直しは、平成２８年度に行うこととしており、平成２８年度予算には反映していないものであります。 ご質問の第３点は、ごみ袋の有料化と予算についてであります。 まず、家庭系ごみ処理手数料有料化の目的と具体的な内容についてであります。 有料化の目的は、平成２６年１２月定例会でお答えしておりますが、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるものであります。 有料化の内容につきましては、昨年１２月定例会、教育厚生委員会に素案の概要をご報告し、２月の
教育厚生委員会協議会で有料化実施計画の素案をお示ししたところであります。 その内容は、ごみ袋本体の価格にごみ処理手数料を上乗せして販売するもので、ごみ袋は可燃ごみは４５リットル、３０リットル、２０リットル、１０リットルの４種類、不燃ごみは４５リットル、２０リットルの２種類について、１リットル当たり１円の手数料とするものであります。 なお、平成２５年度における家庭系ごみの排出量から市民１人当たりの負担増額は、年間１千４０円と試算しているものであります。 今後、教育厚生委員会の議論を踏まえた上で、
議会全員協議会の開催をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、有料化の法的根拠と有料化撤回についてであります。 昨年９月定例会でもお答えしておりますが、一般廃棄物処理は市町村の責務である一方、住民の利益のためになされる役務の提供であることから、地方自治法に定める手数料の規定に違反しないという判例があり、地方自治法第２２７条及び第２２８条第１項の規定に基づき、条例で定めることにより手数料を徴収することができるもので、税金の二重取りには当たらないものであります。 市の自主財源となる手数料収入の使途については、法令等の規定はないものであります。 ごみの有料化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、教育厚生委員会での議論を踏まえた上で、
議会全員協議会の開催をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、生ごみ処理施設計画についてでありますが、生ごみ堆肥化実証実験では、課題が確認され、終了しております。新たな生ごみ堆肥化事業につきましては、有効と思われる事例があった段階で研究してまいります。 ご質問の第４点は、税金着服事件についてであります。 まず、着服被害額に対する市の対応についてであります。 本年２月１２日の
議会全員協議会で報告しておりますが、市監査委員の監査結果を受け、元税務課職員が納税義務者から徴収し、着服したと市が認定した被害金額は４千５５０万４６円であり、元職員に対しては遅延利息を加え、賠償命令により支払請求しております。 現在までのところ、市に納付された賠償金は、事件発覚当初返還された１９万３千８００円であります。税の処理といたしましては、時効後の徴収や二重徴収などにより納税義務者へ返還すべき金額１７５万２４０円を差し引いた４千３７４万９千８０６円については、徴税吏員として徴収した市税等であるため、平成２７年度に市が収納したものとみなすものであります。このことにより、着服被害額は、平成２７年度の歳入として決算処理されます。実際には入金されていないことから、国の行政実例に基づき、着服金額を収入済額として当該収入科目備考欄に「盗難」の旨明記し、決算処理を行ってまいります。 次に、元税務課職員から返還させた１９万３千８００円の取り扱いについてであります。国の行政実例に基づき、弁償金として収入し、相当額を歳出の補償、補てん及び賠償金から当該収入税目に振替補てんするため、このたびの一般会計補正予算及び
国民健康保険特別会計補正予算に計上いたしております。 次に、被害額の補てんについてでありますが、今回の公金着服事件につきましては、元職員が行った個人による犯罪行為であり、あくまで元職員に対し、損害賠償による補てんを求めてまいります。 今後、補てんが行われなかった場合は、例外規定はあるものの、原則、地方自治法施行令第１７１条の２の規定に基づき、訴訟手続により履行を請求することになり、議会と協議した上で対応してまいります。 次に、事件の根絶策についてでありますが、税務課においては、事件発覚後、収納担当主幹を班全体の指揮監督に専念させたほか、徴収担当地区の配置がえを行いました。さらに、滞納整理マニュアルを改定し、訪問徴収や窓口徴収については、納税者からの依頼によるものや休日・夜間納税相談での窓口徴収時を除き、禁止することといたしました。やむを得ず徴収が必要となった場合や相談室など個室を使用する納税相談については、二人一組体制で対応することを厳守させており、交渉記録を定期的に管理職がダブルチェックすることとし、チェック体制の強化を図っております。 また、納税者との連絡における携帯電話の使用禁止を徹底することといたしました。 支所、出張所の窓口においては、市税等の納付時に使用する領収書について、二枚綴りの領収書の使用を廃止し、連番が付されチェックができる三枚綴りの領収書に切りかえております。 元職員による公金着服事件により、市民の信用は大きく失墜いたしました。この事実を厳粛に受けとめ、二度とこのようなことを起こさないよう、職員の公務員としての倫理の保持、法令遵守のための環境及び体制の確立を目的として、今定例会に１２月議会でお答えしております内部公益通報制度の規定を含む職員倫理条例の制定について提案いたしました。条例の制定を機に、職員一人一人が改めて公務員としての初心に立ち返るとともに、市民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて職務に精励してまいります。 ご質問の第５点は、私の政治姿勢としての建設業協会と市技術職員との懇談会についてであります。 この意見交換会及び交流会は、建設技術者間の交流を通じて、それぞれの役割と責任を相互に理解し、緊密にコミュニケーションをとることにより、効率的かつ適正な工事施工に寄与することを目的としたもので、男鹿市建設業協会と協議の上、平成２６年度より実施しているものであります。 意見交換会では、監督職員から今年度の工事発注状況を報告し、現場代理人からは、工事に対する提言などをいただいております。 意見交換会は、男鹿市建設業協会を会場として、双方の業務に支障がないよう、午後４時５０分から１時間程度行っており、意見交換会終了後、交流会を開催しております。 今年度は意見交換会には、市から１６名、男鹿市建設業協会から３７名が参加し、交流会には市から１１名、男鹿市建設業協会から３１名が参加しております。交流会には、私と地元県議会議員のほか副市長、男鹿市建設業協会会長及び副会長も参加しております。 意見交換会及び交流会へは、任意での参加を要請しており、交流会の会費２千円は、個人負担としております。 異業種交流を通じて視野を広げ、情報収集を図ることは、職員の資質向上につながるものと考えており、さまざまな業界の方々と意見交換会を行ってまいりたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） それでは、再質問させていただきますが、最初に複合施設関係についてお伺いいたしますが、議会から出されております現状の事業計画案については見直し・再検討することということでの申し入れをしておりますが、この具体的内容が示されておりませんが、検討された内容について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 今、具体的にお話を頭にございますのは、先ほど市長の答弁にも申し上げましたけれども、この運営会社の考え方が一つ挙げられるものでございます。公設民営の形で、今後、株式会社おが地域振興公社ではなくて新たに出資する株式会社の設立を目指していると、こういうことも議会の皆様のご意見を踏まえた考え方に、例として挙げられようかというふうに思います。 そのほか、設置の具体的な内容については、いろいろこの後また改めて
プレゼンテーションの前にご説明をさせていただきますけれども、議会のご意見を踏まえた変更の考え方の内容について、改めて説明をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 今の副市長の答えは、公設民営の部分だけの答え。いろんな議会の協議会の中で、いろいろな話が出されて、それは市長へその分は届けてあると思うんです。それが具体的にできていないと。この後、全員協議会の中で説明するということですので、まずそれはまたその後にしたいと思いますが。 それから、市民と合意形成、議会の合意形成、これがなされていないという認識なのか、いいのだということで考えているのか。
プレゼンテーションは、市民の合意なり議会の合意というのが条件にあるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 合意形成の件についてお答えを申し上げます。 議会の皆様のご理解、そして市民の皆様のご理解、これは、この計画を進めていく上で当然大前提というふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、市長の答弁でも申し上げましたが、賛成の立場から陳情をいただいた方、あるいは反対の立場から陳情をいただいた方、そういった方々も含めて、いろいろ例えば漁業関係者というくくりの中で意見を交換させていただいたりしているところでございます。そういう中で、改めて私どもの考えている計画内容についてご説明をさせていただき、最近の状況を報告させていただいて、先ほど市長も答弁で申し上げましたけれども、このところ、状況に変化が見られると。そういうことで、いろいろ今後固めていくことがあるにしても、この計画に関してご理解を示される関係者もいらっしゃるというような動きになってございます。 議会の皆様に対して説明をさせていただいて、ご理解を賜るということについては、これまでも協議会でも説明させていただいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、また改めて
プレゼンテーションに先立つ
議会全員協議会の中で、また説明をさせていただいて、ご理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 私聞いているのは、
プレゼンテーションに向かって、議会なり市民の合意、同意が必要じゃないのかと。その結果に基づいて
プレゼンテーションに臨むというのが、私はプレゼンだと思いますけれども、そういう同意が条件でないのかどうかと聞いているんですよ。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 市民の方々、あるいは議会の合意形成ということについては、このあきた未来づくりプロジェクトに関する県の一つの大きな判断材料になるものというふうには思っているところでございます。これは、それこそ今現在の先ほど申し上げたような市民の方々とのやり取り、あるいは議会の方々への説明、あるいは議会からの申し入れの内容、そういったようなことを説明することによって、この計画に関して市民の方々、議会の方々はどういうふうに考えているのかといったようなことを県としてご判断いただくような、そういう流れになろうかというふうに思っております。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 県のプレゼンに、議会なり市民が同意したということでプレゼンに臨まなくていいのか、そういう条件になっていないのかと聞いているんですよ。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 繰り返しになりますけれども、それこそ議会の合意が得られた、市民の方々の合意が得られたといったその状況は、確認する機会が、ある意味ございませんので、今の説明、あるいはそれに対する反応、そういったことを状況説明する中で判断をしていただくことになろうかというふうに思っております。この全体の１００パーセントの合意が条件だということでは、なっておらないというふうに認識をしております。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） まず、その後、この分はこの分として、私は議会も、そして市民の、特に船川地域で反対、賛成というのが、ほとんど聞こえてこない、そういう状況下にあると思います。市長は反対陳情者の中から賛成に回るようなそういう感触も得ているような話をしておりますけれども、仮にそういうのが仮に一人でも二人でもいたとしてもですよ、全体として地域としては賛成者がいないと、ほとんど。そういう状況の中で進めていくというところに無理があると私は言っております。 それでは次に、きのうの答弁で事業費が８億８千万円だということでしたけれども、これは、この内容、そしてこの中にはＪＲからの用地購入費とか上下水道等は入っているのかどうか、お聞きします。そういうのを合わせると、どのぐらいになるのか。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 事業費についてお答えをいたします。 昨日、市長もご答弁申し上げておりますけれども、事業費につきましては、概算額でございますが８億８千３００万円ほど見込んでおります。これにつきましては、ＪＲ用地の取得費、概算でございますが、こちら８千万円を見込んでおります。このほか、本体を含めた工事費で７億６千万円ほど、それに基本設計、あるいは実施設計、これは予算の委託費で３千８００万円ほど、開発行為の確認申請等の手数料を６０万円ほど見込んでおります。 上水道、あるいはガス管の布設がえ工事につきましては、この事業費の中には入ってございませんが、関連工事として私どもは捉えてございまして、その金額が７千５５０万円と見込んでおります。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） この事業費の中には、急速冷凍施設、それから加工場、これも含まれているということなのか。それから、私はこの急速冷凍施設は、市で負担するということでなくて、漁協の方で購入して、市の方で補助をするということの方が、ずっといいと思っております。まして漁業者には、すべてこの施設で処理、販売するということでなくて、市場へも出すということが当然あり得るわけで、すべて市で負担するということになれば、これもまた問題が出てくるということなので、漁協の方で購入して市で負担して、漁業者が利用するというのが、私はいいんじゃないかと思いますけども、そこら辺をどう考えていますか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 昨日、市長の答弁で申し上げた、この８億８千万円の事業費、船木部長の方から内訳をお話をさせていただきましたけれども、この中には急速冷凍施設の設備費は入っていないものでございます。きのうの市長の答弁でも申し上げましたけれども、今この民間の活力をこの計画に導入するということが望ましいものと考えているところでございまして、そういうその７者で構成した法人の動きを、国の補助申請への動きを支援してまいりたい、これが今現在の基本的な考え方でございます。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） この７人の業者で買うということですけど、これほとんど見込みないという状況下にあると私は伺っています。そうしたらどうするのかということですよ。そういった場合、私は漁協の方での利用方法を考えた方がいいんじゃないかということですので、そのようにやっていただければなと思います。 それから、この事業をやることによって県から２億円がくるということですけれども、今のこのような状況の中で、まだはっきり反対という流れ、再検討しろということの流れの中でですよ、この２億円というものが、交付金が入るのかどうか、どう考えているのか、お知らせください。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 この２億円がくるのかというご質問でございましたが、この判断をするための３月下旬の知事に対する市長の
プレゼンテーションということであろうというふうに思っております。この
プレゼンテーションによって、このプロジェクトが具体的に動き出して、この２億円という判断も、その中で決定されるものというふうに理解をしております。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 市の収支計画によればですよ、年間のこの施設へくるお客さんが１８万人を見込んでいると。１人千円だと、こういう見込みを立てております。１８万人と言いますと、この施設が年間３６５日すべて稼働するかどうか私はわかりませんけれども、３６５日稼働したとしてですよ、一日平均計算すると約５００人ですよ。一日５００人の、あそこの施設にくるという見込みを立てていること自体、非常に私は過大な見積りじゃないかという気がしますが、５００人くると、今の建設しようとする施設では、とてもじゃないけど間に合わないという状況が出てくると思いますが、どう考えていますか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 来場者数のことに関するご質問にお答えを申し上げます。 きのうの市長の答弁でも申し上げましたけれども、これは道路交通センサスだとか、そういったような手法によって、さらに目的地型の道の駅といったような性格も加味しながら、土曜日・日曜日の利用客の増も、そういう要素も踏まえながらはじき出した数字でございます。 専門の方々、道の駅の駅長経験者も含めた専門の方からは、この数字については、もう少し膨らませても実際いいのではないかというふうなご助言もいただいておりますけれども、それこそ手堅く見積ったところで１８万人という数字をはじき出したところでございます。これは、そういうこの後またさらに専門の方々から、また改めて検証していただきますけれども、今いただいているアドバイス等々を踏まえれば、期待される、期待していい数字ではないかというふうに私は認識をしております。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 私は非常にこの数字は疑問があると思っておりますし、施設もそれに合った施設になっていないということが言えると思います。 次に、先ほど推進協議会の答弁もされておりましたけれども、全然機能もされていないと。この間、数カ月間ほとんど推進協議会が開催されていないと、市の独走でこの計画をどんどん進めているというのが実態だと思います。そして先ほどの答弁では、この後やると。それは市の方の結果報告であって、協議会にはなっていかないということでしょう。そういうことの進みぐあいで推進協議会を立ち上げた意味がどこにあるのですか。ちょっとお伺いします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 このプロジェクトを県と市が一緒になって進めていくというその上で、今後議論を進めていく、その議論の集約する母体としての推進協議会を設立したところでございます。この推進協議会にかかわる県の方ともいろいろ相談しながら、協議をしながら進めてきておりますけれども、まず先ほど市長が申し上げましたけれども、この専門部会、こういうことで議論をして、それを逐一協議会の方に報告してほしいと、そういったようなご助言をいただきました。そういうこともございますので、まずこの専門部会の議論といったことを深めてまいりたい、これが今現在、計画をしているところでございまして、その内容については、またこの後、推進協議会の方に諮りながら計画を仕上げてまいりたいというふうに思っております。
○議長（三浦利通君） 暫時休憩します。 午前１１時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
○議長（三浦利通君） 再開します。 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 私はこの
複合観光施設は、中心市街地への影響というのが、ほとんど見込めないんじゃないかということの中で、地域の方々が非常に不信を持っているということを申し添えておきたいと思います。 時間が余りないのでございますが、そうすれば、ごみ袋の有料化についてでありますけれども、非常に法律的にですよ有料化できないと、すべてこういう事業は市の方の財源、袋の有料化に伴うその財源を施設建設費に使うということができないということになっておりますけれども、そういう法律を無視してやると。あなた方は判例にあると。判例にあるといったって、法律上はできないんで、裁判がやられて判例が出たのであって、判例が絶対正しいと言い切れることもできない。法律上はできないということになっているんですよ。すべて自治体が責任を負うというのが法律にうたっているわけでしょう。それを有料化すること自体、市民に対する二重課税だと言ってるのが私の趣旨ですよ。絶対これはおかしい問題だと思っておりますので、答えは、私の委員会の所管でもありますので、後にしたいと思います。 それから、最後の市長の政治姿勢としての建設業協会と市技術職員との懇談会についてであります。 市長の答弁は、何ら悪いことしてないということですけれども、のような答弁でしたけれども、本当にそう思っているのか、市長が。業者と市の職員、同じ工事を施工するための市の職員とですよ、施工というか市のそういう技術職員と業者と交流して、研修してやるということが、それが妥当だと思っている認識自体、私は非常に問題があると思いますよ。そういう勉強会が必要だとすれば、市の職員でなくて建設業協会独自でいろんな先生方を呼んで勉強会を開けばいいのであって、市は市でまた独自に開けばいいのであって、癒着の環境をつくる原因にもなるということが言われているわけでしょう。それを何らそれは悪いという認識がないところに、私は非常に問題があると思いますが、市長はどう考えているのか、もう一回お聞きしたいと。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市の職員と、それから建設業協会の技術者といろんな意見交換をするということは、市の業務を遂行する上で大変重要なことだと思っております。その意味で今回のような異業種交流というのは、今後もいろんな方々と続けていきたいというふうに申し上げました。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） この懇談会は、誰が発想したかということが答えていないんじゃないかと思いますが、一番最初は地元の県会議員が市長に対して、この会を催してもらいたいというのが最初のこの会のきっかけだと私は伺っていますけれども、そういうことはないんですか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長
◆１番（佐藤巳次郎君） 市長ですよ、市長に聞いているんですよ。市長の問題、市長が県会議員から聞いて、市長が部下に言ったべって聞いてるんですよ。何で副市長、出てくるの。
○議長（三浦利通君） まず、副市長、答えていただきたいと思います。 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 私からお答えを申し上げます。 この地元の県会議員のかかわりというご質問だったと思います。先ほど市長の答弁で、建設業協会と協議の上でとお答えをさせていただきました。この地元県会議員のことにつきましては、私の承知している限りは、非常にこういう技術職員との交流に非常に意義があるということで、県も実際に県の技術職員とのこういう交流も行っている、そういうところで非常に意義があることなので、ぜひ今回も開催してもらいたい、参加してもらいたい、そういったようなことで声を掛けられたということでございます。
○議長（三浦利通君） 佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 県会議員が干渉したと、仲さ入ったということを認めたわけですな。そういうことは、あってならないことだと。業者と市の担当の職員との飲み会も含めてですよ、こういうもの、倫理上、何とも思わない、平気だということがトップにいるということは非常に問題ですよ。今回、市長が議会に対して、職員の倫理条例をつくったわけだ。職員に対しては倫理のことを、きつくやって条例化した。市長方は、何らそれに該当しないという条例なってます。市長の責任、こういうものに対する何かあるもんですか。地方公務員法上とか、首長がこれらにかかわりが出てきた場合はどうなるんですか。私はこの問題が、本当に何ら県会議員がはまって、集めて、酒を飲んで、これが何も不思議でないと、またやると、これでいいですか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 申しましたとおり、目的は、あくまでも市の技術職員と、いわゆる建設業協会の方との意見交換会の中で、市の業務をスムーズに進めるため、そしてお互いに情報交換するため、そのために、やることによって市のいわゆるその仕事の能率も上がっていくというふうに考えております。
◆１番（佐藤巳次郎君） 全く世間の常識から外れた答弁だと私は思いますので、あってはならないこと、今度からは絶対やめてほしいと思います。 終わります。
○議長（三浦利通君） １番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 次に、８番安田健次郎君の発言を許します。 ［８番 安田健次郎君 登壇］
◆８番（安田健次郎君） 私からも一般質問をさせていただきますけれども、前段、質問者のお話、議論にもありましたように、どうも男鹿市内のこのいわば行政情勢というか、ちょっと大変な状況だというふうに考えました。私は当然のごとく、いつものとおりでありますけれども、今の置かれている国内の政治状況といいますか、市民の置かれる立場と同等でありますけれども、そういう状況を前段最初に申し上げさせていただきたいと思います。 安倍内閣は、きょねんの大多数の反対の声を無視して、いわゆる憲法違反と言われる安保関連法案を強行いたしました。私たちはこれを戦争法というふうに名付けていますけれども、これを成立させて立憲主義、国民主権を踏みにじり、７０年も続いた平和国家の成り立ちを根底から揺るがしてしまいました。きょねんも申し上げましたけれども、さらにＴＰＰの大筋合意を強行したり、公約も国会決議も無視をする、そういう政治手法であります。 一方、経済の面でも金融緩和と名付けて大規模な財政出動による株高円安政策、規制緩和は、ひと握りの輸出の大企業や特別な富裕層だけが大もうけをするような経済政策の一方で、国民、そして市民は、非正規雇用の増大などで実質の労賃、賃金が引き下がる。特に農村では、地方では、あの市場主義と言われた米価の暴落を見逃して、そのままに放置した原因で起こされた米価のために、今、地方は成り立たなくなったとさえ言われているわけであります。ある意味では、そのための地方創生を考えているようではありますけれども、また、こうした状況のほかに、来年の４月からは１０パーセントの消費税まで強行しようとさえ言っているわけであります。 こうしたアベノミクスの強行や失敗で、失政で、国民、市民の暮らしは、日増しに苦しくなっている一方であると思います。当然のように生活保護者数が、特にこの男鹿市内は県内でもトップクラスではないかと思うわけでありますけれども、この生活保護者数が増大し、税金の滞納者がふえ、あの事件にありましたように、今、大変な税金のしわ寄せが寄せられていると思います。特に全国各地の自治体でも、一番頭の痛いこの国保税を巡る税金の問題だというふうにさえ言われておりますし、当然のように市長会でも相当に強力な国政への要望を続けているところであります。 特に、繰り返しになりますけれども、税金と言われれば、やっぱり一番高いのは国保税だと言われております。こうした深刻なその状況というのは、繰り返しですけれども、先ほどの税金の問題でありましたように、いわゆる大変な負担増といいますか、いわゆる弱者に対しては過酷な状況だと言わざるを得ないと思うわけであります。 そこで、この国保税について若干質問させていただきますけれども、まず一つ目は、市の国保加入者の階層の割合、恐らく相当低いと思うんですけれども、この比率、そして金額など等も、まずはじめに示してほしいと思います。 もう一つは、この国保税の未納、未収、滞納、これらに対する対策を現段階で、どの程度真剣に考えておられるのか。これらについての対策の取り組みなどが、どう考えているか示していただきたいというふうに思います。 それから、三つ目になりますけれども、当然のように、この後申し上げたいと思いますけれども、この国保税の加入者の置かれている状況というのは大変な状況でありますから、引き下げ対策というのは考えなきゃならないというふうに思うんです。これらについて、どう考えておられるのかも示していただきたいと思います。 四つ目は、この間の報告にもありました。確かに国保税は大変な状況だと。担当者の立場になれば、これはもう、まさに大変な状況にありますし、痛しかゆしと言いますか矛盾を抱えながらの作業をせざるを得ない状況だというふうに思うのであります。特に私はこの担税力があるかないか、市長は昨年の私の質問に対して、担税力があるというふうに答えました。私は、担税力がないからこそ、こういう質問せざるを得ない状況だというふうに考えますし、改めてこの担税力について市長の見解を求めたいと思います。 それから、四つ目ですけれども、この間の報告にもありました。いわゆる県の広域に対する国保税のあり方を、やらざるを得なくなる。そのために、今回、一般財源から２億円補てんして、そして加入する際には赤字では加入できないわけでありますから、そのときにはゼロスタートになるという予算の組み方がなると思うんでありますけれども、私はそのことよりも、この広域化によって、後期高齢者でも例としてありましたように、大変な負担になると。そして、矛盾を抱えてしまうというふうに考えています。 今、市長は、最初は市長会で国保税の県へ広域化というのは要望してきたようでありますけれども、この間の政府の方針から見ますと、裏切られたという声明を出しております。そういう点で、今でも市長は、まだこの県一本単位の国保会計単位になったら、よくなるという考え方を持っているのかどうか、そして、そのことについてのいろんな方針について見解を求めたいと思います。 次に、生活環境等について伺わせていただきますけれども、これも本来は総合戦略や過疎法の改正や、そして今、総合計画が今回、議案にありますけれども、こういう立案の段階で詳しく、るる実施計画や将来性について議論をすべきだというふうに考えているわけでありますけれども、さきの素案が提出された際にも求めましたけれども、実施計画やきめの細かな具体策などについては伺う機会がないようでありますので、この後、機会を見て、こうした総合計画による具体化を議論していきたいというふうに思いますけれども、まずいずれは、この総合計画が詳しくまだ明らかになっていない中での生活環境等について若干質問させていただきたいと思うんです。 はじめに、下水道会計の実態、これは大変な状況だとは思うんですけれども、実態などはどういうふうに今、決算上なっているのか。いわゆる連結決算というふうになっておりますけれども、こういう点から見ますと、足かせになっていないだろうかという不安が私は思っています。そういう点で、下水道会計についての現状や将来性についての中身を知らせていただきたいと思います。 二つ目には、現在、企業局で行っている雄物川流域や漁業集落、そして農業集落の排水事業などで実施されておりますけれども、この下水道事業で実施されていない大きな地域と言いますと、北浦地域とか、そして、若美の北部地域が外れているわけでありますけれども、この地域のいわゆる下水環境対策というのは、どう考えているのか伺いたいと思うのです。 総合計画も見ますと、これらを合併浄化槽で対応する旨の語句が並んでおりますけれども、具体的な計画について示していただきたいと思います。 それから、三つ目ですけれども、子どもの遊び場の問題であります。 総合計画の中にも公園の整備等をうたっておりますけれども、ややもすれば、すぐローリング方式ということで、やろうとしてもやらないでいる結果が結構出ています。この間、合併の際の若美の総合計画を見させていただきましたけれども、例えば急傾斜地対策や、それから公園対策、そういうものほとんどなされていない、途中でカットされているというか、実施されていないわけであります。そういう点では、私この総合計画にあります中身について、これからるるつめてまいりたいとは思いますけれども、特に合併特例債で未定になっていると、未実施になっているというか、この点についての対応などは、どう考えているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、特にこの公園の対策、これらも具体的に検討、これは前にも質問しておりますので、考えているとは思いますけれども、特に子どもの将来性を考えての遊び場の管理も含めて、現状の状況を報告していただきたいと思います。 それから、四つ目でありますけれども、この問題は建設課サイドでは、相当きめ細かく要望があれば、それなりに素早く対応して喜ばれている部分もありますけれども、何せ３０年前からの高度経済成長のあおりで、すべからくインフラ整備がなされました。ところが、近ごろは橋の工事も含め、インフラの整備の老朽が激しくて、もう追いつかない状況になっていると、下水道も含めてですけれども、水道も含めてですけれども。そうした対応が今求められているわけでありますけれども、特に市道にかかわる問題、これらも御存じのとおり、荒れているといいますか、ボロボロになりつつあるところはたくさん見受けられます。そういう点では、今後のこの道路行政というか、草刈りを含めた排水も含めた、こうした計画を素早くやっていかないと、なかなか環境整備にはつながらない、観光地にふさわしい状況ではないというふうに考えますけれども、ここら辺については計画の中で、どう展開しようとしているのか伺わせていただきたいと思います。 最後ですけれども、もう一つは廃屋の問題です。これはきょねんも相当の議員の方々から心配された議論が出されましたし、私も質問した経緯があるわけですけれども、どうも実態はさっぱり進まないと。対応した件数は報告されてわかると思うんですけれども、どうも国や県も挙げて今この廃屋環境対策を進めてはいるわけでありますけれども、どうも基準や対応が弱い。そういう点では、この廃屋の対策というのは、もっと状況にあわせた相当手早い、そしていろんなかさ上げなど、補助なども含めて、相当手厚い政策として捉えないと、取り除かなけりゃならない箇所の方が多くなって、惨たんたるありさまになるんではないか、懸念されています。そういう点では、この廃屋対策を、もっと観光地らしい対策を求めたいと思いますので、ご検討方をお答え願いたいと思います。 次に、廃校利用と公共建造物の管理という通告にしていますけれども、これは小学校だけの問題が主でありますけれども、少子化の影響だと言えばそれまでかというふうに思うわけでありますけれども、残念ながら近年連続して、野石小学校、そして払戸小学校、そして五里合小学校、今度は船川南小学校も廃校になるようでありますけれども、五里合小学校については、間もなく地域の拠点として再生されるようで、相当工事も進んでおりますけれども、他３校の今後の利活用については、まだ明らかになっていないようであります。ものすごい立派な建物だし、過去には相当なお金を注ぎ込んで建てたあの建物をね、利活用についての検討を急がなけりゃならないんじゃないかというふうに思うんです。急いでもならない部分はあると思うんですけれども、いずれにしろ、その地域地域のシンボルとしてあったこの廃校になった校舎を、どう再生されるかによって、いわゆるその地域の拠点になる、そういう対策にもなると思いますので、どう検討なされているのか示していただきたいと思います。 それから、仮に、今まだ手がつけられない、まだ具体化が成熟してないというのであっても、いわば管理については怠っては私はならないんじゃないかなというふうに思うんです。日頃、仕事の都合上、歩き回っていますと、やっぱりこの間、文化会館も強風にあおられたわけでありますけれども、塩害といいますかね、トタンが相当日本海側に向いているところではさびが激しくて、南側とは、もう比較にならないほどの腐食が進んでいます。こういうのを、後でね、後々予算を取ってからやろうなどと考えていますと、腐食というのは連続して腐食していきますのでね、後ほど大がかりな葺きかえなどが必要になっちゃうんです。そういう点では、この管理のあり方をね、もう少し細かくやらないと大変でないかというふうに思います。特に窓を開けないと、誰もが御存じのように、人が入らない中身というのは相当朽ちてきます。これらもそれなりの、やってないというわけじゃないんです。ちょこちょこ来て窓を開けているようでありますけれども、私から言わせますと、もう少し管理が行き届かないと取り返しのつかない廃校になっちゃうというふうに思うんですけれども、それも含めて、例えば幼稚園とか保育所なども、もう見られない状態と言いながら、表現しながら見るわけですけれども、本当によくこうやって置くのかなというふうに思うぐらい大変な状況であります。そういう点についても、速やかに手だてをしないと観光地らしくないという点でご質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと原稿が不備で、答弁の方にお任せ願いたいと思います。 四つ目の、男鹿みなと市民病院について伺わさせていただきます。 この間いろんな男鹿みなと市民病院の報告が、ありましたけれども、少し不安を持ちました。さまざまな問題があるでしょうし、経営困難などを私は乗り越えてきて、何とか今の男鹿みなと市民病院が、やっと上向きに改善されたなというふうに私なりには考えていますけれども、今後のこの病院の運営について、この間も報告したように、心配事などがないのかどうか。運営についての現在の状況なり、将来についての内容について報告を求めたいと思います。 特に一昨年からの骨太の方針と言いますか、そして総合計画、その中での医療改革路線というのが、ものすごく進められるというふうに思います。特に患者の中では、今度は入院給食費の値上げがあるんですねとか、大病院に行くには紹介状がないと５千円から１万円取られますよねという声がささやかれています。特に混合診療が強められるという、ＴＰＰの問題でもありますけども、混合診療が強められたり、医療の適正化計画の中でのガイドラインの中身を見ますと、私専門家でないのでよくわからないんですけれども、素人でもわかるような影響が相当羅列されております。こういう点で、今後の病院経営について私なりの懸念を持っていますけれども、市長として、今後、運営の責任者として、不安やそういうものについての対応方はどう考えておられるのか質問させていただいて１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、国民健康保険についてであります。 まず、加入者の実態についてでありますが、
国民健康保険税は世帯課税となっていることから、加入世帯の所得階層について申し上げます。 平成２７年９月１日現在の所得階層別の世帯数は、７割軽減が適用される所得３３万円以下の世帯が２千２３世帯で、国保加入世帯の３８．３パーセント、３３万円を超えて１００万円以下の世帯が１千２８０世帯で２４．２パーセント、１００万円を超え２００万円以下の世帯が１千１８０世帯で２２．４パーセント、２００万円を超え３００万円以下の世帯が４３０世帯で８．１パーセント、３００万円を超える世帯が３６９世帯で７．０パーセントとなっております。 次に、
国民健康保険税の滞納対策についてであります。
国民健康保険税においては、新規滞納者の抑制が重要であると考え、納期限を過ぎても納付のない方については、電話や文書による催告のほか、納税相談を実施し、分割納付などの納付指導や減免制度の周知など、納税者の実情にあわせた対応をしております。 今後とも夜間と休日における月２回の納税相談を実施するほか、口座振替の加入促進などに努め、納税者の公平性の確保を図ってまいります。 次に、国保税の引き下げ対応と担税力についてであります。 平成２７年６月定例会でもお答えしておりますが、国保税につきましては、
国民健康保険特別会計における療養給付費などの歳出を積算後、国庫支出金や県支出金などの定率で定められている歳入を差し引いて算出しているものであります。 平成２６年度の決算は、歳入不足により１億２６５万６千９１円を一般会計から繰り入れしております。 今年度も２億１千６６７万１千円の収支不足が見込まれることから、一般会計からの繰り入れで対応するため、本定例会に補正予算を計上しているものであります。 しかし、国保財政は税負担により運営するものであり、健全な財政運営を図るためには、税率改正で対応すべきもので、引き下げは考えていないものであります。 次に、担税力についてであります。 平成２７年度から軽減判定所得の見直しが行われ、５割軽減基準額は世帯の被保険者数に１万５千円を乗じた額、２割軽減基準額は被保険者数に２万円を乗じた額が引き上げられ、対象世帯が拡大されております。 また、特別な事情が認められた場合には、徴収猶予や減免制度が設けられております。先ほども申し上げましたが、市では夜間や休日にも体制を整え、対応しておりますので、まずは納税相談をしていただきたいと存じます。 次に、広域化による国保の財政状況についてであります。 平成３０年度から県が財政運営の責任主体となる広域化に移行いたします。県は財政運営や事業の確保等を担い、市町村ごとの医療費水準や所得水準等を考慮した納付金の額を決定します。市町村は、引き続き資格管理や保険給付、保険税率の決定、賦課、徴収、保険事業等を担うこととされております。 詳細については、まだ示されておりませんので、今後、情報の収集に努めてまいります。 ご質問の第２点は、生活環境等についてであります。 まず、下水道会計についてでありますが、平成２６年度下水道事業会計決算では、収益的収支の事業収益で８億２千６７８万円、事業費用で８億４千２７万円となり、当年度純損失は２千４万円であります。 収入の主なものは、使用料収入で２億５千４１９万円、企業債利息支払などのための一般会計繰入金４億７０９万円であります。 また、支出で主なものは、職員給与費などで１億８千４２０万円、減価償却費で４億３千７９８万円、企業債利息で２億１千８０９万円であります。 資本的収支で主なものは、収入で企業債元金償還のための一般会計繰入金で２億３千７９万円、支出で企業債償還金で６億６千２４１万円であります。 下水道事業会計では、企業債元金償還額と支払利息が経営状況を厳しくする要因となっており、平成２７年度決算見込みで元利償還額で８億９千１１１万円となっており、平成２８年度予算は元利償還額で８億９千１２９万円を計上しております。 今後の課題は、企業債元利償還額が平成３０年度まで増加していくため、財務書類４表の貸借対照表において負債の部の額が大きくなるため、純資産の額が減少していくことであります。 次に、下水道計画についてであります。 市では、男鹿市生活排水処理基本計画に基づき、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水といった集合処理により生活排水処理対策を行う区域以外は、個別処理区域とし、合併処理浄化槽により生活排水処理対策を行うこととしております。 個別処理区域は、戸賀地区、入道崎を除く北浦地区、男鹿中地区、船川地区の馬生目、五里合地区の琴川、門前を除く椿地区、脇本地区の打ヶ崎の一部・岩倉・田谷沢・鵜木地区の福野、野石地区の玉ノ池以北・八ツ面・申川となっております。 次に、子どもの遊び場や公園整備についてであります。 まず、遊び場のない集落への対応についてでありますが、平成２４年１２月議会でもお答えしておりますように、本市では７１カ所の公園を設置しており、旧男鹿地区では、都市公園３３カ所、ふれあい公園２カ所、児童遊園１６カ所、森林公園等２カ所の計５３カ所、旧若美地区においては、若美中央公園、館山近隣公園、鵜木小公園のほか、児童遊園１０カ所、農村公園５カ所の計１８カ所で各地域に設置されております。これらを広域的に活用していただきたいと存じます。 昨日も申し上げましたが、公園の管理につきましては、老朽化して危険と判断した遊具について撤去しているところでありますが、今後は来年度策定する
公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の状況に応じて整備を検討してまいります。 次に、市道の補修、改修及び管理についてであります。 市では、職員によるパトロールや各出張所を通した町内会からの要望などを受け、随時点検、調査を実施しております。 小規模な維持修繕工事などについては、緊急性の高いものから順次対応しており、大規模な改修、修繕などは実施計画などに組み入れ、国の補助事業などを活用して実施しているところであります。 また、草刈りについては、幹線道路を主体に春季・秋季の年２回実施してきており、その他の路線についても草の繁茂状況により、随時実施しているところであります。 今後も限られた財源の中で、緊急性、費用対効果などを考慮し、維持管理に努めてまいります。 次に、廃屋対策についてであります。 本年２月末現在、市内における近隣に被害を及ぼす可能性が高く、除去すべき空き家が１２戸、除去、もしくは大規模修繕が必要な空き家が６６戸、合わせて７８戸となっております。 空き家の管理につきましては、所有者みずからの責任において適正に行うべきものでありますが、危険な空き家の除去につきましては、法律、条例に基づき助言、指導を行うとともに、市の除却費用補助制度や金融機関の除却費用融資制度の活用を促し、推進してまいります。 ご質問の第３点は、廃校利用と公共建造物の管理についてであります。 まず、旧野石小学校、旧払戸小学校、及び統合後の船川南小学校の利活用についてであります。 旧野石小学校屋内運動場は、野石児童クラブ施設と地域の社会体育施設として、旧払戸小学校管理棟は、払戸児童クラブ施設と地元町内会の祭典用具保管場所として活用しております。 統合後の船川南小学校の屋内運動場は、社会体育施設として市民の健康づくりなどに活用してまいります。 これらの施設に加え、現在未活用となっている旧野石小学校校舎棟などについては、平成２８年度策定することとしている
公共施設等総合管理計画において、そのあり方を検討してまいります。 次に、公共建造物の管理についてであります。 平成２８年度に
公共施設等総合管理計画を策定することとしており、同計画の中で公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などに関する基本方針を定め、これに基づき個別施設について検討してまいります。 ご質問の第４点は、男鹿みなと市民病院についてであります。 まず、今後の運営見通しについてでありますが、男鹿みなと市民病院の運営に関しましては、平成２０年に開始し、本年度を最終年とする経営健全化計画におきまして、患者サービスの向上、医師・看護師の確保、人件費、材料費等経費の見直し、節減など、多面的な改革による事業基盤の確立を目指してまいりました。 今後につきましては、諸般の報告でも申し述べましたが、本年４月から秋田大学医学部より新たに整形外科医師が入局し、また、医師等修学資金貸与制度を利用していた内科医師１名を採用いたします。８月末をもって整形外科医師１名が定年退職し、常勤医師は１４名となります。 近年、減少傾向が続いている入院・外来患者数に対し、外科や整形外科などの専門分野において市民から信頼を得ることで病院経営の安定化を図ってまいります。 県の地域医療構想に基づき、平成２８年度から５年間の新公立病院改革プランを策定いたします。二次医療圏内の医療連携や介護、福祉との地域包括ケアシステムの構築に向け、現在８床で運用中の地域包括ケア病床の増床を検討するなど、今後も良質な医療を提供してまいります。 次に、医療・介護総合法などの改革に伴う支障についてでありますが、国の医療・介護総合確保推進法は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律を改正するもので、病床・病棟の機能分化や連携、在宅医療、介護の推進、医師・看護師・薬剤師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービスの提供体制の改革を進めるものであります。 本市におきましては、昨年１２月に男鹿市地域包括ケアシステム推進会議が設置され、男鹿みなと市民病院院長が会長を務めております。病院内の体制として、地域連携室の強化を図っており、患者や家族からの医療相談や退院後の療養計画支援、介護施設等との連携を推進してまいります。 失礼いたしました。先ほど、整形外科医師１名が８月末をもってと申しましたが、３月末をもって定年退職いたします。失礼いたしました。
○議長（三浦利通君） 再質問、安田健次郎君。
◆８番（安田健次郎君） 国保税の加入者の実態について、もう少し議論をしたいと思いますけれども、今報告がありましたように、いわば３３万円以下の非課税の方々２千人もいると。３８パーセントと言ったかな。要は、通常言われる８０万円以下の所得の階層が六、七割を占めていますよね。この実態というのは、私、普通、生活を営む上では大変な数字じゃないかと、これが事実として答えたようにあるわけですよね。この方々の、いわゆる国保税の負担というのは、数字を見ただけで大変だと思いませんか、市長。比率から見ても。納付額の比較は出してないんだけども、最低だって四、五万はかかるわけでしょう。この階層の人方、平均三十二、三万なはずなんだけれども、掛け金がね、保険料が。この階層の人方が、こういう実態だということを、やっぱり市長は、まずみずから認識しないと大変だという考え方、浮かばないのかなというような、こう思ったんです。というのは、いわば税の公平の問題で、国保については一般財源から過去に補てんしないという環境でやってきたわけだけれども、全国どこでもやってきたようにね、やり出したんだけれども、市長はそれでも頑としなかったんだけども、今回はある程度仕方がないということなんですけども、こういう実態についてね、私るる先ほどの、去年の税金の不祥事の問題も言ったし、今こうやって実態も申し上げて答弁として求めたんですけども、こういう実態について、やっぱりこの担税力を考えるとかね対策を考えると、なぜ通り一遍の答えより出ないんでしょうかなと私は思うんです。何回も質問しているんだけどもね。現実に何も、何というか改善されていないでしょう。市長が就任してからでも。未納額が減ったり、国保会計が潤沢になったり、そういう現象一つも起きていない。ますます、ますます、幾らここで答えても、なってないんですよ、市長が答えても。答えというのはね、それなりに議会の議論で答えたことを、ちゃんと具体的にしていかないと、こういう結果になるということなんですよ。 私、担税力の議論をした際に、絶対私はね、今、市長が認めざるを得ないような答えをしているんですよ。３３万円以下、８０万円以下の人方が、１００万円以下の人方が、ものすごい層になってると。担税力がないから未納額が３千万円、ことしだって３千万か４千万あるわけでしょう、まだ。あの不祥事のほかにね、ことしの問題でも。だから、何もこの間やった五里合とか若美地区以外のところでもね、この国保に対する未納額というのは膨れ上がってるんですよ。これをこのままにしておかれるわけないでしょう。やっぱり何とかかんとかして一般財源から補てんしていかざるを得なくなるわけでしょう。もっと引き上げるの、どんどん、どんどんと。ますます滞納額が膨れ上がっていくんじゃないですか。その点について、いいですか、答え方を求めますけども、現状が大変な状況だと思います。担税力にこたえられない階層の実態だと思います。それに対して引き下げなり、担税力があると答えたこと、これは間違いじゃないかなと思うんだけれども、市長はまだ十分担税力があるから納めない人が悪いという感覚で答えているのかどうか、そこをもう少し具体的にね、お互い詰めなきゃならない問題だと思う。 あえてね、これ市長だけの問題じゃないんです。全国市長会で大問題になっているわけでしょう、これ。何回も市長、出てると思うんだけども、この間、さっき裏切られたって言ったんだけども、広域化になればバラ色のような言い方したって、中身、今度の平成３０年度で一本化なるための試算見ましたか。ここにあるんだけれども。大変な状況なんですよ、これ、広域化なると。 まず、新制度では市町村の納付金の１００パーセント完納が義務づけられますと、まず一つ。納付猶予や減額は認められません。いいですか。それから、分割賦課方式、収納率が標準的な収納率を下回った場合、実際の保険料が標準保険料より高い水準になった市町村には保険料を加えるためにも収納対策に力を入れよという圧力をかけますよと。厚生省の試案ですよ。ますます悪くなるっていうの、ここにまだ一杯あるんですよ、羅列されているんだけれども、そういう心配はないのかって質問してる。広域化すれば、後期高齢者医療の例、わかるわけでしょう。後期高齢者医療のね実態も大変だということはわかるんだけれどもね、そういう点ではね、後期高齢者医療の方に触れたくないんだけれども、あそこもねこの間の県の試算見るとね、健診率が断トツ悪い。１０パーセント前後、各市町村なんですよ。国保の引き下げ対策というと、やっぱりさっきも、きのうの答えにもありましたように、健幸行政、これをうんとスポーツでやると言ってるんだけれども、いわゆる健やかに幸の健幸ね、これを求めるとしたらね、やっぱりもう少しね健幸行政なんて、うんとやっぱりスタッフを充実させないと、全然解決策をやってる健幸行政だと思えないんです。その点はどうなのか。引き下げ対策と聞いても、何ら示せないんですよ。健幸行政もっとやる、一般財源から補てんする、減免処置をちゃんとやる、ほかではもう１０割減免なんていうのもあるんですよ。そういうことを、なぜここで答えられないのかというのは、私ちょっと疑問なんです。最低、検討していかなきゃいけないでしょう。じゃないと、いつまでもたっても、来年なっても再来年になっても、この国保の実態の弊害というのはね、ここで議論せざるを得なくなるんですよ。それをね自助努力で解決しようとしたって、不可能なんです。この引き下げ対策にはね、やっぱりもっと健幸行政とかね今言ったようなこと、なぜやれないのか、理由をそこで答えてください。お願いします。いいですか。 それからね、広域化の話は今言ったように、まだ細部についてわからないと。それはわからなけりゃ、しょうがないんだけども、私もわからないことは言えないんだけども、でも、そういうね状態だっていうことが、もう既にそのための準備をしなさいということは明らかでしょう。今度２８年でしょう、来年１年かかってゼロにして、３０年から加入しなきゃいけないんです。国保を全く更地というか、ゼロにしなきゃ加入できないわけでしょう。その場合、今、国でも幾らの補てんはしますよ、３千億とか何千億とかって、一時的に処置しますけれども、でもやっぱりこの国保のね置かれている現状というのは、一番大変なのは、今まで国保が大変でしょうということで、三種町とか潟上市みたいに、いろんな補てんしてきたところも、それ全部カットされるわけだから、そういう思いやりっていうのは全然なくなる。やれなくなっちゃうわけですよ。そうすると、当然のように、今、市長が認めているように人口増だ、高齢者増だということでふえていくわけだから、保険税上がらざるを得ないんですよ。これが一方で補てん、今まで温情主義とか思いやり主義で、そういう自治体が全国８割、９割の方々、一般財源から補てんしてやってきたのが無になっちゃう、やれなくなっちゃう。そうなると、国保財政も、もう大変なると。そのゆがみがね、今度これからいろんなところに出てくると思うんですよ。そういう実態にかけ離れた政策をやっているとね。そういう点で私不安なんで、この国保の問題についてはね、もう少し踏み込んだ対策を示すべきだというふうにお願いしたいと思います。 企業の問題は、会計、全国どこも管理者が足りなくて、特に男鹿市の場合、何というか荒っぽいというか、管路延長の割にはね効率の悪い仕事をせざるを得ないわけだけども、これも会計がね恐らくだんだん連結決算の圧迫の材料になると思って質問したんだけども、それはそれとしてね、これは私、議論して、すぐ解決できる問題ではないと思うんだけども、要は合併浄化槽のね問題で、何でこう、さっきローリング方式の話したんだけど、ちゃんとあそこでこう、総合計画の中で合併浄化槽で対応します、推進しますと書いていたら、そのとおりやってくださいということなんです。書いててもやらなかったら、絵に描いた餅の総合計画になるということで質問してるんです。前段、本来は総合計画でやるべき事項なんだけれどもって先に言ったんだけど、前段申し上げたんだけどもね。だから、北浦でも若美の北部でもね、計画、あそこに何も書いていない。ただ、どこって、そこの地域って書いてないよね。ただ合併浄化槽で対応しますって、じゃあどこか１カ所対応しても対応しますですよ。そうではなくて、やっぱり実施計画というかな、そういうものについては、五明光地域はいつ何年度ごろ、北浦についてはどの程度、財源の問題もあると思うんですね。財源を無にして私言ってるわけじゃないんだけども、じゃあその財源というのはね、我々が要望した施策をね、やれない財源状況っていうのは誰がつくったの。要望する市民がつくったの。そうではないんです。市が赤字だろうが赤字でなかろうが、議会なり、議会がどうかってはわからないけども、いずれ歴代そういう市政を貫いてきて赤字が膨れ上がるっていうことは、一般の市民には何も関係ないというか直接的な負担を負うとは思ってはいないと思うんですよ。だから、そういう要望に対して予算がないということでやれないということであればね、ちょっとその責任はどこにいくかということだから、私はそういう謙虚にね、そういう地域の要望は吸い上げるべきだというふうに思うんですけども、もう少しその合併浄化槽の担当、生活環境課だかもしれないけどもね、具体性があったら示していただければなというふうに思います。それこそまた予算の関係とか、いろいろあるかもしれない。でも、だったらね、やれないんならやれないって書いてほしいの。私非常にこの総合計画とかね、発展計画とかって難しい言葉使ってたんだけども、過疎計画でも、お金を使うための過疎計画、それはそれでいいんだけども、そういう計画をもっと具体化しないとね、ちょっと検証して３年後、４年後、見ますとね、やってないのが相当数ある。さっきちょっと急傾斜地とかの問題言ったんだけども、そういう点ではね、この合併浄化槽、どの程度までなのか、もう少し聞かせていただきたいと思います。 公園の管理は来年度やるということだから、信用します。やらざるを得ないと思います。けがしても駄目だし、いろんなところあるんですよ。私方、特に仕事柄、走り回るせいかね、ガードレールが下、腐ってたりね、通学道路の手すりがさわるかさわらないうちに崩れていったりね、そういう箇所もあるしね、いっぱい見てるんですよ。ここで今、細かい何箇所も言われるわけないんだけどもね。そういう点では、もう少しね、そういうきめの細かい行政にも手を入れる。簡単に言えば、職員が半人分ぐらいあれば回れるんでない、点検できるんでないの。そういうのを怠っていくことによってね不祥事が起きるということもあり得るので、その点ももう一回お答え願いたいと思います。 それから、道路の問題。これは緊急性のあるところを優先的にやるということ。また緊急性、結構ふえてきたんじゃないかなということで質問しているんです。だから、建設課も大変だと思うんですよね。あれこれあれこれ出てきて。やっぱりここに穴あってけがすれば補償を求められたりね、過去にあるんだけども、そういうところはやっぱりそのままにしておいてはまずいと思いますので、それも建設課サイドでね、いわゆる即効性の部分がどの程度で、これからやらなけりゃならないところをどの程度考えているか、もしできたらお願いしたいと思います。 それから、廃屋、これは市長は何ぼでもね自己、自助の方策を言うんだけども、それは当然です。自分の財産を自分で管理するのが当たり前。なぜ国や県がその廃屋に対して予算をもってくるの。それだけじゃなくて、大変だから県も国も鳴り物入りで廃屋対策をやっているわけですよ。それをね、個人の責任だって投げつける必要はないでしょう。私そういう捉え方っていうのは、ちょっと気にかかるんです。大変だから国も県も予算ふやして廃屋対策をやっているわけだから、市の条例がね、あるよ、立派なの。でもまだ、何ていうかな、ニーズにこたえられないというか、やりたいんだけれど金額が３０万だか何ぼだか、ちょっと今、ここに持ってないんだけどもね、それではね対応しきれないということなので、もっと手厚くやる必要がないかということなんです。その点についてお答えを願いたいと思います。 時間もきますけれども、今、野石小学校は、まだこれからはっきりしないということですけれども、例えば払戸の例ね、これ、もっと具体的な話、これはうちの方の所管なるのかな・・・所管、児童クラブとね、その町内会で利用しているという話だけども、この間ある業者がというか、子どもにかかわる業者が要望したら、耐震性がないので貸されないという答えなんですよ。ところが今日聞いたら、入ってるのわかってて要望したんだけども、耐震性がないのでおおっぴらには利用させられないという答えだけれども、でもやっぱり一方ではやってるんだけどもね。そういうやっぱり利活用についてね、五城目のね例なんかを見て、あそこは東大の地域支援者が来ているわけだけども、ああいうのをこう、物まねも他市の例によく倣うわけだけども、ああいうの参考にしてね、もう少しこう利活用をね、その地域の人方が、もっと何かこう、例えば何ていう、いろんな何かこう、産物ができるとか、起業するとか、そういうのができるようなね仕掛けの利用価値、もっとオープンにしてやった方がいいと思うんだけれども、どうなんでしょう。野石小学校は、これから考えられると思うんだけれども、いずれ管理の面について余り答えてないんだけども、それも含めてお答え願いたいと思います。 昼になりますので、以上です。
○議長（三浦利通君） 答弁保留のまま、１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 国民健康保険の財政の考え方でありますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、健全な財政運営を図るためには、いわゆる税負担により運営すべきものと考えております。そのために担税力というお話がございましたが、繰り返し申し上げておりますとおり、ぜひいわゆる納税相談に応じていただきたいということでございます。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 国保加入者の課税額の状況でございますが、７割軽減が適用されます所得３３万円以下の場合についてお答えさせていただきますと、課税額がこれ年税額でございますが、３万３千円となります。 次に、廃屋対策でございますけれども、これにつきましても先ほど市長から答弁してございますが、市の空き家等除却費補助金につきましては、工事費の３０パーセントで３０万円を限度としております。平成２６年度には５件の利用がありました。このほかに私どもの方の市の補助金を活用した場合に金融機関の融資制度も受けられますので、引き続き、この補助制度や金融機関の融資制度の活用につきまして促してまいりたいというふうに考えております。 それから、公共施設等の管理でございますが、来年度策定します
公共施設等総合管理計画におきましては、現状分析を踏まえた上で今後の公共施設等の管理に関する基本方針を定めてまいります。この方針に基づきまして、各個別施設について具体的にどうしていくのかというようなことを定めていきますので、そちらの状況を見ながら各施設について現状分析をした上で判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 佐藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎市民福祉部長（佐藤盛己君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、国民健康保険の広域化についてでありますが、制度の詳細につきましては、市長が先ほど述べておりますが、国では現行の保険者が抱える課題について、被保険者が高齢化であること、医療費の水準が高いこと、それから低所得者が多いこと、それから保険者の規模が小規模であることなどを把握しており、その対応として国の財政支援の拡充を計画しております。 また、制度の詳細については、引き続き地方との協議を進めるとしておりますので、その対応に注視してまいりたいと思います。 次に、市の健幸行政についてでありますが、昨日市長もお答えしておりますが、市民が健康な体づくりのため運動する習慣を身に付けていただくため、市ではチャレンジデー、それからミニチャレンジデーのほか、市の総合型スポーツクラブによるスポーツ教室の実施のほか、市民健康フェスタ、それから健康診査事業などによりまして、病気の早期発見、早期治療に努めるなど、重症化の防止に努めてまいりたいと思っております。 次に、合併浄化槽の事業でありますが、個別処理区域におきます合併浄化槽の設置につきましては、これまで平成２２年に１８基、２３年に１４基、２４年に１９基、２５年に１８基、２６年に１５基、本年２７年につきましては３基という状況になっております。２８年度当初予算につきましても、現在１５基について予算で見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 原田産業建設部長 ［産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎産業建設部長（原田良作君） 私からは、公園と市道の整備につきましてお答えいたします。 まず、公園の整備につきましては、昨日、古仲議員にもお答えしておりますけれども、市内７１カ所の公園につきましては、地元の町内会等で５０カ所、草刈り等の公園管理を行っていただいております。残り２１カ所は、シルバー人材センター等への委託でございます。 その他、遊具等につきましては、担当の職員が適宜見回り調査をしまして、危険と思われる遊具につきましては、これまでも撤去という方向で進めてきたところでございます。 公園に関しましては、来年度以降も、そういった方向で進めさせていただきたいと考えております。 次に、市道の整備でありますが、昨年、当初の段階で市道の総延長、未供用部分も含みますが８０９キロメートルございます。この中で改良延長が３８５キロメートルほどございますので、この辺が整備の対象となってくるわけでございます。 幹線道路につきましては、これまでも国の社会資本整備総合交付金事業等を活用しまして、路面性状の調査、そういったものを行って測量設計、舗装修繕を行ってきたところでございます。 平成２７年度は申川鵜木線、こちらは若美総合体育館から申川の方へ向かう市道でございますが、これの改良、あとは船越脇本線の舗装修繕、展望台線、これは寒風山の回転展望台の付近の市道でございますが、こういったところの防護さくの設置というものを行っております。継続事業もございますので、こういった幹線道路の整備につきましては、２８年度以降も制度資金を活用しながら実施していきたいと考えております。 あと、幹線道路以外ですが、これは通常の穴の空いたところ、あるいは側溝の改良、こういったものはなかなか制度資金活用できませんので、これまでも市の単独の維持修繕工事で対応してきたところでございます。平成２７年度におきましては、９月補正までで１億円を計上させていただきまして補修をしてきたところでございます。 年間の市道の整備等につきましては、少ない年で３００件、多い年で４００件くらい、担当の方には要望がございます。こういったものを担当の方で点検調査いたしまして、緊急性の高いものから実施しているところでございます。 また、草刈りに関しましては、本庁の方で５名、若美総合支所に２人ですか、臨時職員ではございますが、専門の職員を配置しまして、簡単な補修ですとか草刈り等は対応させていただいているところでございます。職員の方も、適宜その点検、道路パトロール等を実施して現状を確認しているところですけれども、なかなか行き届かないところもあろうかと思いますが、そういった場合は地元の方から町内会等を通してでもオッケーですので、担当の方に申し出ていただければ修繕に向かいたいと思います。 今後の道路等の補修につきましては、平成２８年度、来年度策定いたします公共施設の総合管理計画、その中に位置づけまして計画的に行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。安田健次郎君
◆８番（安田健次郎君） 時間がないので一つだけ。 環境整備については、来年度、大分期待できそうなのでいいんですけども、二つだけ言いますけども、一つは市長の現状を認識してもらいたいという意味で、滞納実態をちょっと言わせてもらうんだけどもね、ここに全県の滞納実例があるわけだけどもね、男鹿市のね単価が５４２・・・いずれ５４２、１２２の両方の滞納者がいると。それからね、それで取れなくて相談して、なおかつ県に委託した平成２６年度の差し押さえ、３件で２１９万円をね、差し押さえでもらったのが７６万５千円だけ。任意で１０万円。これより実績上がらない相談後の実態なんですよ。それだけ大変なんだということを今、時間がないので、それだけ示しておきます。ですから、保険税、料金だけで、ということです。 それから、一つは健康診断で後期高齢者の健診率が１１パーセントというのは、全然政策をやっているとは思えません。 以上です。
○議長（三浦利通君） 安田議員、答弁求めますね。
◆８番（安田健次郎君） はい。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） いわゆる納税相談の中身について、さらに精査して、いわゆる改善できる方向を、とにかく市として探ってまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） ８番安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（安田健次郎君） 終わります。
○議長（三浦利通君） 次に、１１番船木金光君の発言を許します。１１番船木金光君 ［１１番 船木金光君 登壇］
◆１１番（船木金光君） 政和会の船木金光です。３月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に感謝を申し上げます。 また、傍聴席の皆さん、大変寒い中、貴重な時間を割いていただきまして、ありがとうございます。しばしの間、お付き合いのほどをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。市長の誠意ある答弁を期待するものであります。 はじめに、男鹿の山林の再生についてお伺いいたします。 本市の森林面積は１万２千５００ヘクタール、うち私有林が８千７００ヘクタールで、大半が人工林です。こうした山は、林業の収益性の低下や高齢化などにより、人の手が加わることが少なく、放置されたままの山が多く見受けられます。メタボになった山は、二酸化炭素の吸収量が落ち、土砂崩れなどの災害も多く発生します。環境問題や地球温暖化が顕在化してきている証拠です。国も秋田県も地球温暖化対策としての森林吸収源対策を着実に進める森林整備の予算を充実させております。そこで、市の補助制度は、どのようになっているのか、市長のご見解をお伺いするものであります。 次に、消防団の活性化についてでございます。 地域防災のかなめとして、消防団の重要性が改めて注目を集めております。市長は、男鹿市総合計画の中で、消防力の強化を図ろうとしております。そこで何点か質問いたします。 第１点は、女性消防団員や公務員等の積極的な入団促進についてでございます。 現在、女性消防団員は６名入団していますが、公務員の団員は現在何名ほどなのか、お知らせしていただきたいと思います。 第２点として、男鹿市消防団協力事業所表示制度に加入している企業は何社なのか、また、団員数は制度開始からどのように変化しているのか。これと同様に、学生消防団活動認証制度も、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 第３点として、団員数の推移を見ますと、平成２７年度４月現在で条例定数８２０人に対し、団員数７３３人、充足率８９．４パーセントとなっております。８７名の欠員団員を、今後どのようなＰＲで入団促進に努めるのか。あわせて、このような中で、当然、団員の定年延長も視野に入れていくべき課題だと思うが、市長の見解をお伺いします。 次に、第４点として、機能別消防団確保の普及啓発について。 本制度は、これまで時間の制約等により入団することが難しかった学生や女性の方々にも、それぞれの特性や能力を生かしながら活躍していただける制度であるとお聞きしております。秋田県でも制度のない市町村に対して導入を強く働きかけるとともに、連携して消防団員の加入促進に取り組んでいくとの考えですが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、公文書の中で「自殺」から「自死」へ言いかえる自治体が続々とふえております。松江市や鳥取市など、島根・鳥取両県の計１０市も「自死」を使っております。広報や啓発資料など、自治体が作成する文書が対象としており、島根県は国の啓発活動の「自殺予防週間」を「自死予防週間」と名称を変更しております。 また、１千７００人以上いる遺族でつくる全国自死遺族連絡会は、自死への変更を国に要望しており、自殺に対する偏見もあり、少しずつ変えてほしいと訴えております。こうした遺族の動きに呼応し、一部の国会議員も自死遺族等支援を考える議員連盟を結成して、「自死」の使用を後押しする動きを見せております。 そこで、市長は前回の答弁では、秋田県では現在、公文書での使い分けについて特に定めていないとしている。しかしながら、遺族の表記としては、心情に配慮し「自死」とし、県の事業名称としては「自殺予防普及啓発事業」などでは「自殺」と表記している。使い分けについて、その後どのように取り組んだのか、市長のご見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、森林整備に係る市の補助制度についてであります。 市の補助制度といたしましては、まず、森林経営計画作成や森林施業集約化を促進するため、森林整備地域活動支援交付金事業により男鹿森林組合に支援しております。補助割合は、国が５０パーセント、県が２５パーセント、市が２５パーセントとなっております。この事業による森林経営計画の認定面積は、森林経営計画制度が施行された平成２４年度から平成２６年度までの累計で３７５．１ヘクタールとなっております。また、この期間内の森林施業集約化面積の累計は、５３．４ヘクタールとなっております。 次に、国では、森林所有者の負担を軽減することにより計画的な森林整備の促進を図るため、森林環境保全直接支援事業により、私有林の除伐、下刈り、再造林等を実施した事業者に支援しております。補助割合は、国が５１パーセント、県が１７パーセント、事業者が３２パーセントとなっております。市では事業者負担分の２分の１を森林整備推進費補助金として、市より助成しております。この事業による整備面積は、事業を開始した平成２０年度から平成２６年度までの累計で、下刈り２０３．９ヘクタール、除伐３０．６ヘクタール、枝打ち２６．３ヘクタール、植栽２４．９ヘクタール、間伐など１４．６ヘクタール、合計３００．３ヘクタールとなっております。 さらに、民有林の山元から合板工場などへの間伐材運搬について、本市の独自施策である間伐材有効活用事業費補助金により、運搬費用の２分の１を助成してきたところであります。この事業による間伐対象面積は、事業を開始した平成２１年度から平成２６年度までの累計で２０３．３ヘクタールとなっております。 今後、これらの事業の課題を整理し、費用対効果も勘案した上で事業内容を見直し、より効果的な森林整備の促進に努めてまいります。 ご質問の第２点は、消防団の活性化についてであります。 まず、女性消防団や公務員等の入団促進についてであります。 女性消防団員の入団促進につきましては、市広報やホームページによる募集のほか、各分団による個別の勧誘を行っております。今年度は市職員１名を含む４名が新たに入団しており、本年３月１日現在で１０名となっております。 なお、女性消防団員から女性が一体となり消防団活動に取り組みたいとの要望があったことから、男鹿市消防団幹部会議で協議し、各分団へ所属となっている女性消防団員を本年４月１日から消防団本部付とし、組織を編成することとしております。来年度からは、消防団長が直接指揮命令することとなり、災害時の連絡調整や街頭での入団促進ＰＲ活動、一人暮らしの高齢者への防火訪問、子どもや住民への防災教育や応急手当の普及、指導などを行うこととしております。 また、女性消防団員は、地域コミュニティとの結びつきが強く、重要な存在であると認識しており、女性の入団促進を積極的に行ってまいります。 次に、公務員の入団状況についてでありますが、本年３月１日現在、市職員が１６名、県職員等６名、合わせて２２名が入団しております。 市職員につきましては、来年度の新規採用職員１０名のうち女性６名を含む全員が入団の意思を示しているところであります。 また、平成２５年１２月１３日付で、総務省消防庁長官より、公共性の高い日本郵便株式会社に対して、消防団活動への参加促進の依頼文書が送付されたことを受け、消防団への加入促進をしたところ、新たに２名が入団し、現在は４名となっております。 次に、男鹿市消防団協力事業所表示制度の推進についてであります。 男鹿市消防団協力事業所表示制度につきましては、消防団への入団促進と消防団員が活動しやすい環境の整備を図ることを目的に、市では平成２２年８月から導入しております。 認定事業者数と勤務している団員数につきましては、制度導入後の同年９月１５日に２事業者６名となり、平成２２年度末で２３事業所８２名、本年３月１日現在では２８事業所７６名となっております。 協力事業所に勤務している団員数につきましては、退職等によりわずかに減少しておりますが、制度導入後、事業所の呼びかけにより１４名が入団しております。 また、男鹿市学生消防団活動認証制度についてでありますが、この制度は、大学生等が消防団に入団し、１年以上にわたり消防団活動による社会貢献をした功績を市が認証するもので、消防団への入団促進と就職支援を目的として、昨年３月より導入しております。市では、広報やホームページへの掲載、ポスターの掲示のほか、近隣の大学や専門学校等へ制度の活用を働きかけておりますが、現在、学生の入団には至っていない状況であります。 本市では、来年度以降の職員採用試験において、加点の配慮を行うこととしているほか、市内事業者に対しましても制度の説明をしてまいります。 次に、定数確保と定年延長についてであります。 消防団員数は、本年３月１日現在７３９名、欠員数８１名、充足率は９０．１パーセントとなっております。 定数確保の対策につきましては、先ほどもお答えしておりますが、来年度からは、女性消防団による街頭での入団促進ＰＲ活動を行うほか、地域における若者の勧誘をはじめ、公務員などの積極的な入団促進、男鹿市消防団協力事業所表示制度や男鹿市学生消防団活動認証制度の活用により、引き続き消防団と一体となって取り組んでまいります。 定年延長につきましては、消防団員の減少に伴う定数確保対策として、平成２７年５月の第１回男鹿市消防団幹部会議において提案され、各分団の意見を集め、継続して協議した結果、平成２７年１２月の第３回消防団幹部会議において、定年を延長することとしたものであります。これを受けて男鹿市消防団員退職勧奨取扱要綱の一部を改正し、本年３月１日より分団長以下の退職勧奨時期を現在の６５歳から７０歳に引き上げたところであります。 次に、機能別消防団確保の普及啓発についてであります。 機能別消防団員制度につきましては、基本団員と同等の活動ができない方が、入団時に決めた特定の活動、役割に応じて従事するもので、条例定数には含まれないものであり、基本的な消防団員制度を維持した上での補完的な制度として役割が期待されているものであります。 日中の消防力の低下を防ぐため、男鹿市消防団幹部会議に諮りながら、退職した消防職員や消防団員を活用した機能別消防団員制度の導入を検討してまいります。 ご質問の第３点は、「自殺」から「自死」へについてであります。 「自殺」と「自死」の使い分けにつきまして、国では自殺対策基本法をはじめとする法律に基づく公文書では、「自殺」という表現を用いており、市でも同様の取り扱いをしているものであります。国では、平成１８年に施行した自殺対策基本法に基づき、自殺対策白書を平成１９年から毎年公表しております。平成１９年版自殺対策白書第２章第８節「遺された人の苦痛を和らげる」という項目において、「自死遺族」という言葉が使用されて以降、平成２７年版に至るまで同様に使用されております。 市では、平成２７年４月から導入した「こころの体温計」に掲載している相談機関の案内において、県で作成している「ふきのとうホットライン」パンフレットに掲載している相談機関の案内に倣い、「自死遺族」という言葉を使っております。 全国自死遺族団体が示した「自死」「自殺」の表現に関するガイドラインでは、「自殺」をすべて「自死」と言いかえると、自殺の本質を見失うことが懸念されていることから、行為を防ぎとめるための取り組みは「自殺」と表記し、遺族の心情に配慮した表記としては「自死」とする使い分けをするとしており、市においても適切な表現に努めてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。船木金光君
◆１１番（船木金光君） そうすれば、最初の男鹿の山林の再生についてでございますけれども、この個人の山の付加価値を高めるとともに、多少なりとも収入を得るためには、この森林経営計画への参加をし、山は負の財産というイメージから宝の山にするとの考えのもと、今後またこの市の補助制度を継続していただきたいと思っております。 また、間伐材の有効活用事業費のこの補助金でございますけど、昨年は確か二千四百数十万円くらいのが今回８００万円ぐらいになっておりますけれども、この要因は何なのか。また、この間伐材を山元から市内の合板工場及び製材工場へ運搬した場合、運搬経費の２分の１以内助成するとうたわれておりますけど、これ３分の１になるのか、そしてまた、昨年、この補助事業を何件ぐらい一般の方々が利用したのか、いわゆる森林組合を経由しておりますけれども、その辺わかっていたらお知らせ願いたいと思います。 次に、消防の件でございますけれども、第１点、女性消防団、公務員等のこの積極的な入団促進でございますけれども、先ほど市長からのご説明で、市職が１６名、県職が６名ということで。それで、市長は１月６日、出初式で分団に対して訓示を述べた中で、この女性を本部付にするというあいさつがあったように見受けられましたけれども、この本部付ということは、要するに、いわゆる出初式でも見ていますと、市の職員じゃなくて危機管理班が消防の担当なんですけれども、受付をやっている方々が各分団の女性なんですよ。ということは、私は何が懸念があるかというと、テーブルの外と内の対応がね、市の職員と違うんですよ。何かこう身内の総会のような感じで、来賓も一般もみんなそのような、かたりでやってるような感じなんでね、そのあたり出初式終わった後にそういう反省材料がなかったのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 それから、広報で組織化されますと。先ほど市長からお話ありましたけれども、各種消防団行事への参加、防火訓練などの参加、こういうのはいいけれども、職員が少ないから各分団の女性消防団員をその行事に参加させるという、その意図がちょっと私はピンとこないんですけれども。やはり従来どおり出初式でも女性消防団が分列行進するのが地域の消防団の一員としてね、船川商店会の皆さん方がね、何かことしの分列行進、女性が少ないと言われまして、私もわからなかったんですけど、実際の式典の方へ行けば地域の消防団が受付をしていると。この辺もちょっと考慮していくべきじゃないですかと思います。 それから、第２点として、この消防団の協力事業所表示制度でございますけど、平成２２年度から開始いたしまして、今２８事業所で７６名ほどが消防団員になっているということで、非常に今後、事業所がふえれば、まだまだこの男性消防団員がふえるんじゃないかなと思いますけど、市長はやはり今後、企業に対しても継続企業じゃなくて、やっぱり新しく企業を持ってくるような感じにすれば、若者の雇用がふえることによって消防団にも加入促進の件がプラスになるんじゃないかなと思っております。 それから、第３点の団員数の推移を見ますと、先ほどから市長おっしゃったように、充足率は少し上がりましたけども、退職者数を見ますと、自己都合で、定年で退職した人が昨年度はゼロで、自己都合で退職された方が平成２６年で３２名ほどおります。そして昨年度は１３名。これ、途中で退団するというその要因は何なのか、その辺もしわかっておりましたらお願いいたします。 また、この第４点として、機能別消防団でございますけれども、例を挙げますと、奥出雲町では、ことしの１日から機能別消防団を新設しております。消防団ＯＢに依頼いたしまして、昼間の初期消火活動に限って携わってもらうということでございます。やはり本市でも、今後はこの長期的な視点からも、若者が減っていく将来を見越して、団員ＯＢによる消防力の補完、強化を図っていく必要があると思いますけど、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。 また、先ほどの自殺予防の件なんですけど、確かにこの秋田県では、公文書での使い分けについては特に定めていないと、市長おっしゃいましたけれども、きのう３月１日は、国では自殺対策強化月間、そして秋田県では、きのうは「秋田県いのちの日」ということで、いろんなこの予防に関する普及啓発事業が行われています。男鹿市におかれましても各スーパー４カ所で、メンタルヘルスサポーターボランティアグループなどが、いわゆる男鹿市のメンタルハートおがが率先して啓発活動を行っております。ですから、私は秋田県は「いのちの日」で３月１日、これ自殺予防キャンペーンで、この名前を変えているわけなんですよ。ですから市長、男鹿市でも、県では定めていないと。じゃあ男鹿市で「自殺」をやめて、みずから「自死」というこの言葉を今後継承してもいいんじゃないですか。その辺、再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 原田産業建設部長 ［産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎産業建設部長（原田良作君） 私からは、間伐材の運搬費補助の件につきましてご説明いたします。 平成２１年度から実施している制度でございます。２７年度、今のところ、見込みですが２団体１社１６個人、こういった方々がご利用になるというふうな予定でございます。今年度見込みですが、１千７２３万円程度ということで予定しております。 参考までに、平成２６年度につきましては、６団体で２千７５３万２千円の実績となっていたところでございます。 補助率の件ですが、２７年までは運搬費の２分の１を補助するということでやってまいりました。その後、業者の中には運搬費が若干軽減された、あるいはこの間、間伐材の受取価格が比較的高値で推移しているという事情もございまして、２８年度からは補助率を３分の１に下げた上で実施したいというふうに考えているところでございます。 また、当初予算につきましては、当初予算で８００万円をお願いしているところでございます。この間伐に関しましては、非常に年度間の差といいますか、実施の面積が変動がございます。２５年度に関しましては８０ヘクタールでございましたが、２６年度は、すいません、２５年度は対象面積が６０ヘクタール、平成２６年度が９１ヘクタール、平成２７年度が６１ヘクタールというふうな、非常に変動の多い実績になってございます。２７年度に関しましても最初８００万円の当初予算をお願いしたところ、その後、補正をいたしまして今２千４００万円になっておりますけれども、６５０万円ばかり今回補正で減額するというふうなことにしております。こういった事情もあわせまして、予算につきましては８００万円の５０ヘクタールというふうなところを、当初でお願いしたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 消防団の関係についてお答えをいたします。 まずはじめに、女性消防団の活動の件でございますが、出初式時の反省材料等ということでございましたが、私もちょっと承知してございませんので、これは私の方でまたどういうのがあったか調査をしてみます。 女性消防団員の応対や分列行進につきましては、この後、消防団の活動全般を含めまして幹部会議でちょっとご協議をしてみます。 それから、協力事業所でございますけれども、確かに新たな企業が立地すれば団員もふえる可能性もあるわけでございますが、なかなか現実的には厳しい状況にございますので、まだ今の２８事業所以外、まだ協力していただいてもらえていない企業に対しまして、引き続き協力していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。 それから、消防団の自己都合による退職者数の件でございますが、平成２６年度は確かに自己都合が３２名、定年が１７名、そのほかお亡くなりになった方２名ございまして、全体では５１名となっています。２７年度につきましては、１月現在でございますが、自己都合が１３名で全体でも１３名となっております。 この自己都合で辞められた方の要因でございますが、ちょっとすべては把握してございませんが、体力に限界を感じたとか病気といったことで退職した方がいらっしゃるようでございます。 それから、機能別消防団でございますが、確かに県内でも秋田市、大館市ほか、市では７市が大学生やＯＢの団員等で機能別消防団を採用してございます。市といたしましても、先ほど市長が答弁申し上げておりますけれども、この導入について検討してまいりたいと思います。 それから、学生消防団活動認証制度につきましても、来年度以降の採用試験においては加点の配慮を行うこととしておりますので、そのほか市内のいろんな事業所に対しても、その点の評価を十分していただけるよう、制度の説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 佐藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎市民福祉部長（佐藤盛己君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 市では、先ほど議員が申されましたメンタルハートおがと、それから精神保健福祉ボランティアグループあおさぎ等の活動によりまして、自殺死亡者が２６年が３名、２７年が４名と、以前に比べまして県平均よりもかなり下回る数値となっております。 それで、ご質問の「いのちの日」等の県が設定している日がございますが、それに伴いまして、市でもみずから設定できないかということでありますが、これにつきましては、この後、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。船木金光君
◆１１番（船木金光君） そうすれば、市民福祉部長、昨年もこの「自殺」から「自死」へに対して検討するということで、ことし質問しても同じ答弁、研究する。じゃなくて、秋田県は制定ないんだって。だから男鹿で「自死」って、あと垂れ幕つくってやればいいのよ。交通安全はもう、車の運転が邪魔なくらいああいうのぼり旗が掲揚してるでしょ。「男鹿市いのちの日」ってやって、そういうキャンペーンでもやった方がいいと思いますよ。これはあくまでも市長の権限ですからね、市長、ちょっと強く職員にいいと、やれと、秋田県は何も特定の、何もそういうルールないんだって。ぜひ市長、その辺、強く職員に要望して、実現を早くいたすようにお願いいたします。 それから、いずれ消防の幹部会議で定年制も恐らく視野に入れると思いますけれども、先ほど市長は、分団長以上、以下、その辺ちょっと定かでないんですけども、当初１０年前は若美の消防が定年制がないということで、男鹿市は６０歳定年を５歳定年延長した経緯があります。ですから、分団長と、それから正副団長、いわゆる本部付、これを５歳程度に差をつけておかないと、例えば団員から班長、部長、正副分団長まで例えば６８のライン、それから、正副団長になるには７０からと、そういう制度にしていただければ、若い人方、団員も意欲があるんじゃないかなと思います。 それから、２０１３年に消防団を中核とした地域防災の充実強化に関する法律が変わりまして、その中でも消防団員の装備品、装備基準の一部改正になっておりますけれども、これ救助資機材、例えばチェーンソー、発電機、こういった場合がこの市のいわゆる非常勤の消防団員が、果たしてそこまで、これ、本署の消防署だったらいいんですけど、これ、チェーンソーをもし使えない人いると大変だと思いますよ。その辺どのように考えて、講習をやるのか、強制的にやるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それからですね、総務企画部長、このまま消防団員数が少なくなると、例えば１４分団、例えば八ツ面、申川、こういった
部落の中で消防団の団員数が少なくなった場合、野石の方に編成するのか、その辺をどのように考えているのか。そしてまた、この消防器具置き場がもし可搬の軽のポンプなどが入っていた場合、そのポンプ、器具置き場、備品など、その後の有効活用をどのようにするのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それからですね、新規にまた本市では消防団員用のかっぱ装備事業なんですけども、これら７２９万円もお金かけて、みんな消防の器具置き場には防火衣ってちゃんとあるんですよ。これ、貸与ですよ。いわゆる市から借りて退団した場合、市に返す。じゃあ逆に私方、前は市から半分出してもらう。そして自分も半分出す。そして、辞めたときは個々で処分すると。これ、総務企画部長ね、こういった作業服、活動服なんか、退団した場合、あの車庫器具置き場に段ボールに入っていますね。それ何年ぐらいで処分するのか、そして、今の新入団員にそれを着せるのか、それとも新しい、サイズを測って新しいものをつくるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 「自殺」と「自死」の使い分けについてでありますけれども、先ほども申し上げましたですけども、自殺対策基本というその法律に基づく公文書の場合、すべて言いかえることができるのかも含めまして、いわゆる他県、あるいは他市の事例を研究してまいります。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 先ほどの消防団員の退職勧奨時期のことでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げておりますのは、本年３月１日より分団長以下の退職勧奨時期、分団長以下の退職勧奨時期を現在の６５歳から７０歳に引き上げたとご答弁を申し上げております。 これにいろいろ差をつけるのかといった、その退職勧奨時期の違いを設けるのかと、設けた方がいいというようなお尋ねでございますけれども、これにつきましてもこの後、消防団の幹部会議等で協議をしていきたいと思っております。 それから、チェーンソーの装備品の関係の講習等でございますけれども、講習等は今現在行っておりませんけれども、これにつきましても、そういう使用の仕方について、講習なり、それについて検討していきたいと思っております。 それから、消防団員数の不足によって小規模な団が出てきた場合の、団のいわゆる再編でございますけれども、４月からその消防団の、なかなか団員数の少ないところが出てきておりますので、班の編成がえを行うこととしてございます。消防団の活動ができますように、まず５人以上確保できるように、少なくとも５人以上確保できるような形で班の再編を、見直しを行っていきますので、その状況、推移を見ながら、団の再編も将来的には検討してまいりたいというふうな思っております。 それから、活動服とかの件でございますけれども、これは処分の件でございますが、不要になればこれは処分をして新しいものにしてございます。 船木議員が幾つか言われたことにつきましても、消防団の幹部会議の方で、こういうような話があったということで、その対応について協議をさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） １１番船木金光君の質問を終結いたします。
◆１１番（船木金光君） ありがとうございます。
○議長（三浦利通君） 次に、２番三浦一郎君の発言を許します。 なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君 ［２番 三浦一郎君 登壇］
◆２番（三浦一郎君） 市民クラブの三浦一郎です。 傍聴の皆さん、寒い中、大変御苦労さまです。皆さんから、いつも質問の機会を与えられていただきまして、お礼を申し上げながら質問に入りたいと思います。 残りあと１年となり、市長の今期の任期は来年度の平成２８年度が最終の４年目であります。この間、全国では少子高齢化が急速に進み、男鹿市も含めて地方の人口減少が激しくなったことから、国は慌てて地方創生大臣などを置き、末端行政に対応計画を早くつくらせるべく、総合戦略策定を急がせてきたものと思います。なぜ地方は、こうなってしまったのか。逆に言えば、国家戦略としての今までの政策の検証は抜きにして、いわゆる国家的には均衡ある国土の発展が大前提だと思いますけれども、そういうことの検証はしないままに、地元のことは地元で、自己責任で計画をつくって頑張ってくださいと、何やら上から目線の指示的な姿勢が目立つこの一、二年であったろうと思います。 地方創生、いわゆる地方は少なくなったんですが、逆に東京はいっぱい余っているわけですね。ですから、国策として力のあるところで、もう少し責任のあるような均衡発展の計画に、早急に取り組んでいただければなと、そういうふうに思います。そういう希望も含めて、七、八年ぐらい前ですか、東京都を分割して、行政と国会は栃木県とか福島県あたり、経済の中心は東京都、こういうふうな構想があったように思いますけれども、これがやっぱり早く動かさせるということが地方への分散にもつながるのではないのかなと思います。今、アメリカは大統領選挙で盛んですが、向こうは政治はワシントン、経済はニューヨーク、こういうふうにやっています。前にブラジル、大きな国で、あそこも都市部から首都を林の真ん中に移転した経過もあります。ですから、国会ではやっぱり地方でも動きやすいように、そういう難しいことだけれども、それだけ権限もあるわけだから、積極的にやっていただければなと。国は上から目線ですし、私ら地方から見ると、そこのところが大きな日本の中の男鹿市、ベースになるのではないのかなと率直にそう思いながら、市長はじめ市役所のスタッフの皆さんは、ここ一、二年いろんな計画策定で大変難儀をされたと、そういうふうに思っております。 それで、この１年のですね状況を踏まえまして、今年度３月になりますけれども、２７年度の施策の中で男鹿版のネウボラや未来づくり協働プログラムなど、上からてんこ盛りのそういうことについて一生懸命取り組んだと思いますけれども、そういう重点項目の進行状況の結果を、まず１項目めとして、市長はどういうふうにこの１年の取り組みを自己評価しているのか伺いたいと思います。 ２項目めは、残り１年となる来年度の重点の施策と予算編成の方針について伺いたいと思います。前の方もおりますが、市長の思いの強い施策の重点の中身をお知らせしていただければと思います。 ２点目は、１２カ国の関係国署名に至っているＴＰＰの大筋合意に関してであります。 大筋合意で、これで決まったかのようなことをマスコミは多く話しているようですが、各国での批准承認がなければ進まないし、２年ぐらいはかかるのではないのかなと見られています。日本も国会で承認が必要ですが、今わかってきている時点の問題について市長の考え方を伺いたいと思います。 まず１点目として、大筋合意発表時のＴＰＰのアンケートに対する市長の回答についてであります。その後、市民からいろんな声が聞こえてきました。例として、市民はこうも話していました。農業生産は難しくなるけれども、輸出を念頭に打開も考えている云々と言っているのは、何を考えているのか。男鹿市の大多数が小規模の農業の現状実態から大きくずれている。男鹿市の長とは言えない。市長失格だ。次の選挙には出るのかの発言も聞いています。改めてＴＰＰアンケートの市長の答えの推移を、今の時点でまた改めてお伺いをしたいと思います。 ２点目は、従来国が話していた以上に大筋合意の聞こえていることでは、農林水産品は考えていたものより大幅に開放自由化され、１次産業の関係者は漁業、林業、農業を含めてみんなびっくりしているような状態であります。農産物関税の件は、マスコミによって出てきますが、ＴＰＰはそのほかに２０の交渉の部門があります。けれども、このことはマスコミにはほとんど出てこないし、はっきりはわからない、これからの交渉だという話も出てきています。１２カ国のうちＧＤＰはアメリカに次いで２位のいわゆる経済大国の日本であるけれども、正式に日本語に訳された合意の内容のことについても、ほとんど出てきていないわけです。こういう中で国では、今、予算審議やっていますが、補正予算の中に３千億円を計上し、そういうようなことをしていますが、国の対応は余りに粗雑で対処しているように感じられます。市長は、このことについて、どういうふうな考えを、思いをお持ちでしょうか、伺いたいと思います。 ３項目めは、農産物５品目の聖域は守った。米は輸入増枠分、備蓄米を多くするので、そういう対策をとったので、米関係の減収見込みはゼロですと。前は兆単位でいろいろ影響があると言ってあったんですが、そういう言い方もしています。そして、全体の農産物の悪影響は、マイナスはたったの２千億円だと、こういうふうに話もしています。 一方で、国全体の利益は、大筋合意の前だと約３兆円ぐらいと話してあるんですが、大筋合意がなったら、いきなり今の試算では１３兆円ということで、４倍強にも収入がふえると、こういうことを強弁していますが、市長はこれはおかしくないとお思いでしょうか。率直にお伺いします。 それから、４項目めとしては、いろんな貿易交渉があったんだけれども、ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関、２国間のＦＴＡ、自由貿易交渉の各そういう交渉とは違って、一たん下げられたものは、あと、元のレベルに戻らない。そして、７年後の再交渉を６カ国ぐらいから約束されてしまっています。こういう日本から再交渉の提案ができないようなラチェット条項ということを言っているようですが、こういうのが出ていて、これから押し返しもできないというような状況です。さらに、ＩＳＤＳ、いわゆる投資家と国家間の訴訟の条項では、外国の企業から損害賠償を請求されたり、特に日本の食の安全基準などはいいわけですから、企業からそれは一般の基準と違うと。売れないからその分、損害賠償をしろと、こういうふうに食の安全上で立派な国益を持っている日本のことも壊されてしまうような心配もあります。具体的には、日本では農産物は収穫後は農薬は使わないことになっています。でも、アメリカは船とかで運んでくるから、ポストハーベストといって収穫後に農薬をまいてもオーケーとなっているわけです。ですから汚染の度合いが全然違います。だけれども、これもそうすると、向こうから入ってこないので、日本では食品添加物とかそういうものでなければ認めませんから、だからそういうことで農家も大変だけれども、食べ物で一番困るのは消費者、国民一般であります。この、みんなの日本国民の健康が損なわれる可能性が大きくなります。こういう心配事については、市長はどういうふうにお考えですか。 次に、５点目としては、いろいろな問題があっても、今、国もそれなりに対策考えてるし、全国のいろんな自治体でもＴＰＰの心配から地域の活性化をどういうふうに図るか、今のままでも大変なのにＴＰＰがくると地方創生なんかすぐ吹っ飛んでしまう、私はそういうふうに思っています。だけれども、男鹿市では、ほかの自治体も考えてきているわけですから、どういうふうに市長は対応していきたいと思っているのか、以上２点目については、この５項目についてお伺いをしたいと思います。 次に、３点目についてお伺いをしたいと思います。 保育士労働関係の待遇改善についてであります。 今、少子化で子育て支援の重要性が叫ばれています。直接子育てに従事する保育士などの労働環境の向上も大切であります。市が関与する男鹿保育会の従事者は、市の嘱託職員、これは市の正職員、法人採用の正職員、これは会の直採用の正職員、保育士等です。それから非正規職員、これも保育士等について同じような仕事をしている方についての各種労働者が保育現場では一緒になって、協力をして運営をされているのが普通であります。 そこで、１項目めとしまして、これらの正職員、非正規職員等の構成の現状はどういうふうになっているのか。また、今ではどこの職場であっても非正規職員は少なくして、正規職員へ変えていく方向に進められています。どこの職場でもそのような形です。こういう社会的要請のことについても、前向きに対応していく必要があると思いますので、市ではこれから正規、非正規の皆さんを正職に近づけていく努力を、どういうふうなことで働きかけていくのか伺うものです。 ２項目めは、同一労働力、同一賃金の推進についてであります。これも、ようやくこのごろ国でも話をしてくるようになったんですが、市の努力で交通費については市の正規職員と同じような形で支払われるようにしたと伺っていますが、その内容を具体的にお知らせしていただきたいと思います。 さらに、今は月額の本給でも同一労働、同一賃金の原則のもとに、同じような仕事、同じような格なら、非正規職員であっても同じ待遇であるべきだと言われてくるようになってきました。今、同一格の労働者の正職、そして同じようなレベル、同じような内容の非正規職員では、どのぐらいの賃金の格差率になっているのかもお知らせいただきたいと思います。 そこで、当面は、少なくても非正規職員の賃金は、同じような正職の８割以上は支払うべきだと思いますので、お伺いをしたいと思います。 ４点目であります。男鹿半島の自然生態の破壊防止と子ども成長の健康環境について質問したいと思います。 男鹿は国定公園であって、自然環境の適正な保全は、観光交流都市を標榜していることからも重要なことであります。しかし、今、海側は魚等の成長に重要な藻場が減少し、陸上では松枯れやナラ枯れが進行し、原因としては酸性雨、気象の温暖化、害虫発生などの複合要因と言われ、このごろはスズメやイナゴ、トンボなどもかなり減少し、特にミツバチ類は死滅減少もあらわれているとされて、特定の殺虫剤類の成分が関与していると、そういうふうなのではないのかなと言われるようになっています。 また、この製剤成分は、動物類一般に神経系統に作用することから、そういうふうな恐れがあるとされて、特に個体の小さい幼少期に危険であると、そういうふうにも言われているところです。 具体的に１項目めとして、ネオニコチノイド系殺虫剤の問題と、これの使用中止についてであります。 この製剤商品名で言うと、スタークル、ダントツ、アルバリン、アドマイヤなどなどがありますが、男鹿市でも１０年前ごろから、多くは水田でもカメムシ類用の防除剤として使用されているものです。ところが、ヨーロッパやＥＵでは、２０年前ごろから農業生産に活躍していた昆虫、特にミツバチ類が急に減少したことから、検証を深めて、これらのネオニコチノイド系剤などが原因とされ、予防原則の観点から、いわゆる危ないものは、なるべく早く使わないと、そういうふうな方向であり、ヨーロッパではもう使用禁止になっています。日本のあちこちでも自主的に使わないようなことになってきてもいるわけですから、そして、この殺虫剤は作物用以外に家庭周りのいろんな殺虫剤、それからガーデニングにも使われます。みんなが嫌がるアリ類にも使われています。そして、家の中の合板用の殺虫剤としても板に組み込まれて使われています。あと、今多くなっているペットのダニ類です。犬だとか猫のそういうものにも使われています。そして危ないのは、これらの製剤は水に溶ける、浸透性が強い。そして、効く期間が長い、この三大の特徴を有していることから、多くの環境動物に作用し、成虫はもとより次世代への幼少生物にも長く影響する恐れがあるとされています。そして、特に心配が強まるのは、複合の使用ですね。いわゆるこのネオニコチノイド系の剤と、それまで使っていた有機リン性の殺虫剤があります。これが一緒に使われたり、たまたま重なると、毒性が倍増されることも指摘されています。被害の拡大は、特に有人・無人ヘリでの広範囲散布が問題で、全国でも３千ヘクタール規模の一斉散布は、３市のみだと言われています。この一つに残念ながら男鹿市が入っているわけであります。自然生態を大事にすべき国定公園の観光地には、ふさわしくないのではないか。ですから、空散への使用は中止をし、防除が必要なときは、ほかの代替製剤、一般の商品名で言いますと、トレボンだとかキラップなどの殺虫剤ですが、こういうものに、何としても使わなければならないときは変えるべきだと思います。 さらに研究の成果が出てきたのは、人に対する悪い影響です。特に幼少期での神経性作用が心配されていますので、市内学童でのＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害、あとは発達障害、散布時のアレルギーなどに関して、男鹿で１０年ぐらい前から使われているわけですから、学童でのいろんなこういう健康の変化とかそういうことについて、数値的に捉えられているような内容の健康面の把握がありましたらお知らせをしていただきたいと思います。 ２項目めとしては、松枯れ、ナラ枯れ対策の改善の強化についてであります。 立ち枯れ傾向の樹木を発見した場合は、伐採と薫蒸、あと、松の重要樹には薬剤の幹注、ナラ類は老木がかかりやすいから若木への更新などが一般ですけれども、杉も含めて中国大陸からの酸性雨の影響も大きいと見られています。ですから、杉の影響も出ていると考えられています。 そこで、男鹿市では松枯れ防除でヘリの空散などで、薬剤散布は行われていたことがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 また、薬剤だけの問題ではなくて、酸性雨の影響も大きいと見られていますから、これを中和して、守るための視点から、炭を地表にまいたり、地表木の除染とかそういう研究もされていますので、環境を大事にしなければならない男鹿市でありますので、重要樹の種類や松林の一定の区画で、これらの影響の検証にも取り組んでいくべきものと思い、伺うものであります。 以上発言をして、初回の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、市長現任期最終年についてであります。 まず、重点項目の遂行状況と自己評価についてでありますが、平成２７年度に取り組んできた主な施策について申し上げます。 男鹿市総合戦略につきましては、本市の最重要課題である人口減少問題に取り組むため、産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策及び地域社会の維持活性化の四つを基本目標として定め、平成３１年度までの５年間を計画期間として今年度から取り組んでおります。 おがっこネウボラにつきましては、保健師、助産師、臨床心理士の専門家により、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を図っているところであります。県内では初の取り組みとされており、さらなる充実に努めてまいります。 秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用した男鹿市プロジェクトにつきましては、男鹿駅
周辺整備基本計画の中で
複合観光施設を整備し、水産業及び農業の振興を目指すもので、今月２５日開催予定のあきた
未来づくり本部会議での
プレゼンテーションに向け、準備を進めております。 スポーツ合宿の誘致については、昨年８月から９月にかけての神奈川大学と専修大学のレスリング部の合宿、同じく９月の日本体育大学の集団行動の合宿、ことし１月の男鹿なまはげ柔道錬成会の開催などにより、市内宿泊施設への宿泊増を図りました。 コミュニティスクール制度につきましては、地域住民が学校運営に参画することにより、学校教育の充実と地域の活力につなげるもので、今年度、男鹿南中学校区で先行して進めてきたところであり、新年度からその成果を踏まえ、市内全小・中学校に導入いたします。 次に、平成２８年度の重点施策と予算編成方針についてであります。 まず、平成２８年度の重点施策についてであります。 本定例会の初日に新年度における施策事業の一端を申し上げましたが、その中で主なものについて申し上げます。 産業の振興では、男鹿駅周辺整備の核としての
複合観光施設整備を推進し、新鮮な農水産物の販売により付加価値を高め、農水産物の生産拡大と販路拡大につなげてまいります。 農業の担い手の確保育成、経営能力のすぐれた経営体の育成を図るため、経営規模の拡大、複合化、法人化に向けた取り組みに支援してまいります。 また、男鹿版ＤＭＯの創設を推進し、旅行者と地域をつなぐワンストップ窓口としての機能を充実させてまいります。 さらに、二次アクセスの整備等を実施し、
男鹿市内周遊観光者の利便性を高め、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。 学校教育では、地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクール制度を市内全小・中学校に導入してまいります。 移住・定住対策では、新たなまちづくりを視野に入れた男鹿版ＣＣＲＣ構想を推進し、首都圏からアクティブシニアの移住・定住を促進する生涯活躍のまち事業を進めてまいります。 次に、平成２８年度の予算編成方針についてであります。 先ほどもお答えしておりますが、平成２８年度は、歳入では普通交付税で国勢調査による人口減少の反映により３億８千８７３万円、市税で１千４４８万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ減少すると見込んでおります。 歳出では、扶助費で６千８８９万円、
国民健康保険特別会計繰出金で５千３４９万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ増加すると見込んでおり、厳しい状況にあります。 このため、投資的経費に係る平成２８年度
市債発行見込み額を繰越事業分とあわせて行政改革大綱に掲げる目標値の範囲内である７億９千７４０万円に抑えるなど、財政の健全性を確保しながら、男鹿市総合戦略に掲げた各種事業を推進することを当初予算編成の基本方針としたものであります。 ご質問の第２点は、ＴＰＰ大筋合意についてであります。 まず、ＴＰＰアンケートへの回答についてであります。 人口減少に伴う国内市場の縮小が見込まれる中、今後の本市農業は、差別化を図り、付加価値を高める新たな分野に取り組み、もうかる農業の実現に向け、新しいマーケットを切り拓いていくべきものと考えております。 菊の園芸メガ団地に参加した生産者による付加価値を高める栽培への挑戦や五里合地区の
基盤整備事業を機会に設立した二つの農業生産法人が、加工・業務用のネギやカボチャの栽培に取り組むなど、新たな動きが出てきております。市では、こうした取り組みに支援し、より収益性の高い農業展開を促進してまいります。 次に、日本語訳も示されていない中での国補正予算計上についてであります。 日本語訳につきましては、国の内閣官房ＴＰＰ政府対策本部のホームページで、ＴＰＰ協定の仮訳文、環太平洋パートナーシップ協定の概要暫定版の仮訳文、国が作成したＴＰＰ協定の概要などが公開されております。 国では、ＴＰＰ協定の影響等を総合的に勘案し策定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、畑作分野の競争力強化策や農地の大規模化につながる土地改良関連事業などを推進するため、補正予算を計上したものと理解しております。 本市では、今回の国の補正予算のうち、次世代を担う経営感覚にすぐれた経営体を育成するため、担い手確保経営強化支援事業を活用した農業用機械等の導入に支援する事業費に係る補正予算を本定例会に提案しているところであります。 次に、農産物重要５品目の聖域と米の減収ゼロ試算についてであります。 国では、ＴＰＰの大筋合意内容や総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく政策効果を考慮し、国産品及び輸入品の価格を出発点として個別品目ごとに合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げ、米の減収率をゼロパーセントと試算したものであると理解しております。 ＴＰＰ協定の影響判断については、現時点で、これ以上の情報は得られていないものであります。 次に、批准からの撤退についてでありますが、現在、参加国の中でさまざまな議論が交わされ、状況が変わってきていることから、国際情勢を見きわめた上で国が責任を持って判断すべきものと考えております。 次に、本市の対応の進め方につきましては、県が今年度中に策定する県ＴＰＰ農業対策大綱で示されている競争力強化に向けた構造改革の加速化、農地と地域を守る中山間地域対策、構造改革を支える生産基盤の強化の三つの方向性に係る事業に、県と連携して取り組んでまいります。 本市では、農林水産課で第１次産業全般を一元的に所管しているため、対策会議や委員会の立ち上げは予定していないものであります。今後、ＪＡ秋田みなみなど関係団体と連携し、対応してまいります。 ご質問の第３点は、保育士労働等の待遇改善についてであります。 まず、正規職、非正規職の現状についてであります。 社会福祉法人男鹿保育会の指定管理業務に係る平成２８年１月末現在の保育士の構成は、男鹿保育会正職員が６４名、臨時職員が１２名、再雇用職員が２名、市からの派遣職員が３１名となっております。保育士以外では、男鹿保育会正職員が５名、嘱託職員１名、臨時職員４３名、市からの派遣職員が６名となっております。男鹿保育会における臨時保育士は、年度途中の入園や正職員の育休・産休代替等に対応するため雇用しているものであります。 次に、同一労働、同一賃金の推進についてであります。 交通費の支給につきましては、平成２６年４月からは、社会福祉法人男鹿保育会臨時職員等への通勤手当支給に関する要綱に基づき、片道２キロメートル以上の通勤距離に応じて市の臨時職員と同様の通勤手当を支給しております。 同一労働、同一賃金の原則につきましては、男鹿保育会の正職員と臨時職員では、職務内容や職責の違いから、同一労働には当たらないものであります。 ご質問の第４点は、男鹿半島の自然生態破壊防止と子ども成長の健康環境についてであります。 まず、ネオニコチノイド系殺虫剤の問題と使用中止についてであります。 ネオニコチノイド系農薬は、カメムシ防除に効果があるとして、農薬取締法第２条の規定に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの検査を経て、平成４年から平成１４年までに農林水産大臣が７種類登録しております。 本市での有人・無人ヘリコプターによる空中散布は、秋田県農作物病害虫雑草防除基準に定められた航空防除実施基準及び無人ヘリコプター実施基準に基づき、周辺作物への飛散防止や環境への影響を考慮して、国が登録した農薬を選択し、散布しているものであります。 秋田中央保健所によりますと、県内では、ネオニコチノイドに関する健康被害調査は実施しておらず、また、健康被害についての報告も受けていないと伺っております。 次に、松枯れ、ナラ枯れ対策の改善強化についてであります。 松枯れ防除のための空中散布につきましては、平成１６年度から１８年度までの３カ年、野石字五明光地区の９．２４ヘクタールで有機リン系の薬剤散布を実施しております。 次に、酸性雨中和の視点からの炭の活用や地表土の除染についてであります。 秋田県健康環境センターによれば、平成２年から実施している酸性雨調査の結果、県内では急速な土壌の酸性化は見られないとしております。 市では、松枯れ及びナラ枯れの防除については、国・県の補助制度を活用しながら、被害木の伐倒処理、薬剤散布及び樹幹注入などによりマツノザイセンチュウやナラ菌の防除対策を講じていることから、炭の散布による実証試験は考えていないものであります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） まず、１番目の方から順番に再質問に入らせていただきたいと思います。 市長はあれですか、自己評価ということで率直にお伺いしたんですけれども、きょねんの苦しい中でのいろんな政策づくりで、１００点満点で言うと大体どれぐらいの出来具合であったのかなと、率直にそれお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） いわゆる自己評価という点数というのは、私は今の時点でつけることはできないと思っております。とにかく、この４年間での評価といいますか、どういうふうな成果を上げていくかということに向けての今までのことをやってまいりました。引き続き、残り１年について、全力で成果を上げれるように頑張っていきたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） それでは、来年度の予算絡みでお伺いしたいと思いますが、いろんな保険税とかそういうやつの繰り出しとかで、いわゆる
財政調整基金ですか、個人の家庭でいくと貯金というかね、それが大分目減りしてきて、何か標準的な予算の１０パーセントのところが、今度５パーセント前後ぐらいに大分下がるということなんですが、その中で同僚議員の質問でもいろいろあったんですが、
複合観光施設についてもですね結構お金が９億円前後ぐらい必要だということになってきていますし、それ以外の予算についても大分ですね検討されて、組んでいますけれども、市長が大目玉に考えている
複合観光施設について、仮にそういうような形で進行していったとしてですね、そういう財政状況でも、俗に言うと何とかなるような形だということなんでしょうか。そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
複合観光施設の財源につきまして、２点を申し上げたいと思っております。既に資料でご説明しておりますけれども、基金というもの、いわゆる
財政調整基金ではない基金を、議会のご了解を得て取り崩せば、いわゆる一般財源ということについては、今回は発生しないというのが今回の
複合観光施設の財源であります。 もう一つの観点を申しますと、今、男鹿のいわゆる産業振興ということを考えた場合、一番男鹿市の売り物というのは、やはり新鮮な海の幸、あるいは農業のいわゆる農産品というものを男鹿市としていかに売り込むか、ここでもうかる水産業、もうかる農業ということを、いわゆる実際に進める上で、それによって収益を上げれば、当然税収にも入ってくると。当然、水産業、農業だけじゃなくて、観光業の方にも大変いい影響があるように、この施設を運営していくという考えで進めております。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） それでは、来年度の財政的なことについては、それぐらいにして、ＴＰＰ関連のことについて、補助的にまたお聞きしたいなと思います。 市長の話だと、国の対策があって、それを状況を見て、七、八年後にならないと米のその減収分ですか、まだわからないような状況だと、そんなふうに聞いていますが、そうすれば、豚肉とか牛肉のことについては、今までの補償の割合を９割に上げると、こうなっています。男鹿の場合だと、米が一番中心になっていますし、それの下落が一番おっかないと思いますが、仮に飼料米とかそういうやつもいろいろ入ってきて、その餌用としてもいきますが、今、備蓄されるのは３年か５年なると加工米も含めて、あと家畜用の餌に回るような仕組みになるわけですね。結果からいうと、毎年８万トン国内で消費が減って、似たような米の量が米国とオーストラリアから入ってくると。そうすれば、行ったと来たのダブるの違いになる。だからそういうのは、なんぼ寄せたたって、国内にそれ残るわけだから、当然米の値段というのは余分なのあれば下がるっていうの当たり前なわけですので、ほかの市町村でもいろいろ検討中だと思いますが、国でもし仮に米価の補償について対応策がなかったら、じゃあ男鹿市としてはですね、目玉の米のことについてでありますから、そういう下落をカバーできるような価格水準制度的なことも検討する考えがあるのかどうか。牛と豚はそういうふうになっているわけだから、男鹿にとっては大事な農業の柱でもありますので、そこら辺のことについては念頭にあるのか、それとも、これから検討もしていいのか、いや、自然のことに任せるから、そういうことは全然考えていかないということなのか、そこら辺のことについて考え方をお知らせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米の対策につきましては、当然のことながら国の対策、それによっての県の対策にあわせて、市としても対応してまいりたいと思っております。 それよりも男鹿市としては、いわゆる米依存からの脱却、これは男鹿市だけに限らず秋田県、あるいは全国でも取り組んでいることでありますけれども、先ほど申しました、いわゆるほかと差別化して付加価値を高める、そういうことが私は男鹿市のこれからの農業で進めるべき道だと思っております。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君