平成２７年 １２月
定例会議事日程第３号 平成２７年１２月８日（火） 第１ 市政一般に対する質問 木元利明 土井文彦 三浦一郎
佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １６番
小松穂積－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 木元義博 局長補佐 湊 智志 主席主査 杉本一也 主席主査
夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 佐藤盛己
産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭
企画政策課長 菅原信一 総務課長 藤原 誠 財政課長 八端隆公 税務課長 山田政信
生活環境課長 渡部源夫
健康子育て課長 伊藤文興
介護サービス課長 水戸瀬重孝
福祉事務所長 夏井正士
農林水産課長 中田和彦
観光商工課長 飯澤主貴 建設課長 三浦秋広
病院事務局長 柏崎潤一 会計管理者 目黒雪子
学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 加藤秋男
監査事務局長 畠山喜代和
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０２分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 小松穂積君から欠席の届け出げあります。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ４番木元利明君の発言を許します。 なお、木元利明君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。４番木元利明君 ［４番 木元利明君 登壇］
◆４番（木元利明君） 皆さん、おはようございます。傍聴においでの皆さん、御苦労様でございます。 通告によりまして、順次質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢について。 はじめに、効率的な行政運営及び
財政健全化についてであります。 社会情勢が変化を続ける中、市民の
行政サービスに対する需要は多様化、複雑化してきており、限られた財源の中でさまざまな行政課題に対応していくには、効率的、効果的な行政運営が不可欠であります。これまで、
市総合計画に基づく計画的な行政運営に努めるとともに、
行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや行政機構の弾力的な運用のほか、民間活力を活用した
市民サービスの向上などに取り組んできたことと思いますが、基本計画と実施計画の連動、さらには実施計画と予算編成の連動をどのように図ってこられたか。また、主要事業について、その効率的な執行を確保するため、進行管理をどのように実施されてきたのか。あわせて、今後、行政改革の着実な推進を図るための
事務事業進行管理をどのように行っていくのか、伺います。 適正な財政運営を行うためには、財源の計画的、効率的な運用が求められることから、限りある財源を有効に活用するために、どのような考え方で取り組んできたか。また、今後、経常的な事務経費、政策的経費について、見直しや財源配分をどのように図っていくのか、伺います。 財政基盤の充実を図るには、自主財源の確保が急務であり、自主財源の柱である市税収入の役割は、税源移譲によりさらに重要になっています。市税に対する納税者の公平性の確保を図りながら、滞納整理や収納率に大きく左右する職員の
スキルアップと組織力の向上等にどのように取り組む考えか、伺います。 また、市税収納率の見通しについても、あわせて伺います。 基金の活用と充実については、計画的な財政運営を行うための貯金であります
財政調整基金の
財政目標値を
標準財政規模の１５パーセント以上、１５億円と設定し、基金の適正な管理・運用に努めるとありますが、
財政調整基金残高、平成２３年度末１８億８千万円に対し、今年度補正後残高が１０億８千万円となっており、この４年間で半分近くに落ち込み、さらには、今年度末１０億円を割る過去最低の基金残高の現状を、市長はどうとらえ、今後これらの改善策をどのように考えているか、伺います。 平成２６年度
経常収支比率、県平均８７パーセントに対し、男鹿市は県内２５市町村では最も高い９４．３パーセントで、前年度比０．６ポイント増の財政の硬直化が指摘されていますが、８０パーセントに近づけるための改善策をどのように考えているのか。また、今後の見通しについても伺います。 次に、新
年度予算編成の基本的な考え方についてであります。 地域医療の維持・確保、
介護福祉サービスや子育て支援の充実、
子どもたちの教育環境の整備など、地域の生活と未来を守る施策は極めて大事であり、それらの施策の原資を生み得る地域全体の経済力を高めていく工夫も極めて重要であります。その視点から、地域経済の活性化、食とものづくりを中心とした商工業の振興と交流人口の増加を図る観光振興など、これまで以上に積極的に取り組み、引き続き力を入れて進めていくべきと考えますが、
予算編成方針の基本的な考え方とあわせ、事務事業の狙いと平成２８年度予算をどう位置づけているのか、伺います。 次に、「
市総合計画・
後期基本計画の検証」及び次期「
市総合計画と総合戦略の関連」についてであります。 はじめに、男鹿
市総合計画・
後期基本計画の検証であります。
後期基本計画のまちづくり６項目を基本目標に、きょうまでより効果的、効率的な総合計画を推進し、目標値を定め、施策・事業の展開を図ってきたことと思いますが、
後期基本計画最終年度にあたる基本目標６項目の達成見込みについて伺います。 次に、
次期総合計画と総合戦略の関連についてであります。 平成２８年度より策定される
次期総合計画は、当市の将来像を示す重要な施策であると考えますが、市総合戦略との整合性について伺います。 また、目標値を定めて施策目的の達成度を測る成果指標の設定の必要性について、重ねて伺います。 次に、元税務課職員による
公金着服事件についてであります。 本年６月、市税の領収書が発行されているにもかかわらず未納となっている事案に端を発した
公金着服事件以来、既に半年近くになろうとし、一向に
被害金額解決のめどが立っておりません。９月定例会で可決された副市長の減給１カ月は１０月で終了し、市長の減給３カ月も今月末で終了となります。 去る１１月２７日、監査委員より、元職員の賠償責任に関する監査結果が報告され、賠償額を１千１１７万４千７７８円に遅延利息を加えた額としたが、住民が払ったと申告したにもかかわらず未納となっている税金が３千６００万円となっており、さきの賠償請求額とは相当の開きがあります。
領収証書等確認ができないものについては、再度監査を行うとありますが、このような状況をいつまで引きずるのか、全く先行き不透明な当局対応と言わざるを得ません。監査委員に対しても同様のことを申し添えます。 そこで、納付額に対する裏づけのない不透明な金額の処理と時期について、伺います。 教育行政について。 はじめに、「
英語コミュニケーション能力育成事業」の取り組みについてであります。 英語は、
国際的共通語として最も中心的な役割を果たし、
コミュニケーションツールとなっており、２１世紀を生き抜くためには、
国際的共通語として英語の
コミュニケーション能力を身につけることが不可欠であると考えます。我が国の文化と伝統に対する理解と愛情を育てるとともに、諸外国の文化に対する理解と、これを尊重する態度が大切であるとも言われます。 本年度、
美里小学校と
潟西中学校を対象にした新規事業の取り組みであるその成果について伺います。 また、全国で９０パーセントを超える小学校において、総合的な学習の時間などで英語活動が行われているようでありますが、教育の機会均等の確保、中学校教育との円滑な接続を図るという観点からでありますが、保護者の一部から、学校によって英語を教えているところと教えていないところがあるのは問題だと思う、との指摘もなされております。中学校に入学したときに共通の基盤が持てるよう、必要な教育内容を提供することが求められると考えます。成果を踏まえて、平成２８年度以降、他中学校区でも実施していく計画とありますが、小学校段階における英語教育の充実を図るべく、すべての学校で共通に指導するとした場合の教育内容について検討しているのか、伺います。 また、
美里小学校と
潟西中学校を指定した理由について伺います。 次に、「たくましい心と体の育成」についてであります。 いじめによる痛ましい事件が報道され、いじめを苦にみずからの命を絶つ事件が全国でも大きな社会問題となっている中、いじめが原因で児童生徒がみずから命を絶つというような事件を繰り返さないためにも、学校教育に携わる関係者のみならず、一人一人がいじめ問題の重要性を認識し、家庭や地域と連携して真摯に取り組み、また、どこの学校でも起こり得るという認識を強く持って、いじめ問題に対処する必要があると考えます。 そこで、本市におけるいじめや不登校の実態と、不登校に至る原因と対応策について伺います。 また、当市においても、いじめや不登校の未然防止、早期発見、即時対応等の取り組みを進めているとのことでありますが、超短期的においての具体的な取り組みや実績、効果、さらには
取り組み評価について、重ねて伺います。 次に、
コミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）導入への取り組みについてであります。 制度の概要として、子どもの成長には、学校の教育力と家庭・地域の教育力の両者が必要であり、保護者や地域が学校のさまざまな課題解決に参画し、それぞれの立場で主体的に
子どもたちの成長を支え、子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図るとあります。既に全国１千９１９校で制度を導入され、本市においても、遅まきながら新年度、制度の導入に向けた取り組みを推進するとありますが、その推進状況と導入の可能性について伺います。 次に、「豊かな人間性の育成」についてであります。
子どもたちを取り巻く社会環境や経済の急速な変化や進展は、物質的な豊かさの中での生活と相まって、価値観の多様化の一因となっており、現代の
子どもたちは人間としてのあり方、生き方の確固たるよりどころを見出せない状況にあるといっても過言ではありません。そのため、まあいいかと、自分にとって楽な生き方を選択したり、功利やせつな的な快楽を優先し、責任感の欠如した行動をとったりする
子どもたちもふえています。彼らのそうした行動の積み重ねが、
子どもたち全体に懸念される道徳意識、
社会的モラルの希薄や規範意識の緩みとなってあらわれているのではないかと思われます。人として、よい行いに感銘し、間違った行いを憎むといった、正義感や公正さを重んじる心や、実践的な態度、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、美しいものに感動する心、
ボランティア精神などの育成とともに、学校教育においては特に集団生活が営まれているという特質を生かしつつ、望ましい人間関係の形成や社会生活上のルールの修得などの社会性、社会の基本的なモラルなどの倫理観の育成に一層努める必要があると思われますが、当局の見解及び事業推進の成果、今後の取り組みについて伺います。 当局の誠意あるご答弁を求めます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 木元議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、効率的な行政運営及び
財政健全化についてであります。 男鹿
市総合計画は、基本構想と基本計画及び実施計画で構成されております。基本計画に基づく実施計画は、基本計画に定められた基本的な施策を実施する事業計画であり、多様な行政需要に適切にこたえていくため、市民にとって真に必要性の高い事業に対し財源を重点的に配分しており、毎年度の予算編成や事業執行の指針となるものであります。 主要事業についての進行管理については、実施計画を３カ年計画とし、毎年度改定を加える
ローリング方式で財源との整合性を図りながら実施しているものであります。 第３次男鹿市
行政改革大綱の進行管理につきましては、毎年度点検し、進捗状況を検証しております。平成２８年度は、３年目を迎える第３次男鹿市
行政改革大綱の見直しを図ってまいります。 次に、財源の有効活用についてであります。 限りある財源を有効に活用するため、本市では、第３次男鹿市
行政改革大綱に基づき歳出の徹底した削減に努め、歳入に見合った予算規模とし、財政の健全化に取り組んでおります。今後の経常的な事務経費、政策的経費の見直しや財源配分につきましては、次期男鹿
市総合計画に基づき、事務事業の緊急性、重要性を精査の上、優先順位を定め、効率的な財政運営に努めてまいります。 次に、税務課職員の
スキルアップと組織力の向上等についてであります。 税務課では、すべての職員が経験年数に応じた専門研修を受講するよう配慮しており、
市町村アカデミー、
東京税務セミナー、秋田県
滞納整理機構、
秋田北税務署などが主催する研修への参加により、職員一人一人の
スキルアップに努めております。また、来年度から実施する
人事評価制度を活用し、業務への目的意識を明確にすることにより職員のモチベーションを高めるとともに、情報を共有し、報告、連絡、相談を徹底することにより、職員間の
コミュニケーションを活発化させ、組織力の向上を図ってまいります。 次に、市税の収納率の見通しについてであります。 平成２７年１０月末現在、市税の収納率は、現年度分で７２．１９パーセント、
滞納繰り越し分で４．２０パーセントであり、昨年同時期と比較し、現年度分で１．０３ポイント、
滞納繰り越し分で４．３３ポイントの減となっております。 今後の収納率の見通しについては、不確定要素が多く、推測は困難であります。 次に、
財政調整基金及び
経常収支比率についてであります。 昨日も申し上げましたが、第３次男鹿市
行政改革大綱では、
財政目標値として
経常収支比率を９０パーセント以内、
財政調整基金を
標準財政規模の１５パーセント以上とすることとしております。 歳入面では、本年度は、
石油備蓄基地の
国有財産台帳価格の見直しによる
国有資産等所在市交付金の減少が５千８３７万５千円、地方交付税の
合併算定替え特例の縮減の影響額が４千５７８万９千円となっております。 歳出面では、介護及び
訓練費等給付費、
生活保護扶助費などの
生活社会保障経費である扶助費で、平成２６年度決算では５年前と比較し６億２千５５９万２千円増加していることや、
介護保険特別会計繰出金で、平成２６年度決算では５年前と比較し１億２千５３５万４千円増加していることなどから、基金残高の減少及び
経常収支比率の上昇につながっているものであります。
財政調整基金及び
経常収支比率につきましては、平成２８年度に３年目を迎える第３次男鹿市
行政改革大綱を見直しすることとしているほか、
公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の統廃合を含めた
維持管理コストの削減を図ることで改善を目指してまいります。 なお、
財政調整基金の基金残高が最も低かったのは、合併後では平成１８年度末の４億５千７７２万８千円となっております。 次に、新
年度予算編成の基本的な考え方についてであります。 昨日も申し上げましたが、平成２８年度当初予算の編成にあたっては、歳出の徹底した削減と財源の確保に取り組み、財政の健全化を図りながら、次期男鹿
市総合計画に掲げる各種事業を推進していくことを予算編成の基本とするものであります。観光、農林水産業、商工業などの産業振興により、経済が男鹿市内で循環する
地域づくり重点を置き、事務事業の選択と集中により、限られた財源の中で効果的な財政運営を行ってまいります。 次に、「男鹿
市総合計画・
後期基本計画の検証」及び次期「男鹿
市総合計画と男鹿市総合戦略の関連」についてであります。 男鹿
市総合計画・
後期基本計画の検証については、基本目標６項目の中で掲げた基本施策２５５項目中、２５０項目を実施してまいりました。また、主な事業計画として掲げた１３５項目中、１２９項目を実施してきたものであります。 次に、男鹿
市総合計画と男鹿市総合戦略の関連についてでありますが、総合戦略は、人口減少問題に特化した施策・事業という位置づけであります。総合計画は、総合戦略に掲げる施策に加え、より広範な施策を網羅して取りまとめるものであります。また、成果指標の設定については、１０年後のビジョンとして数値目標を定め、
ＰＤＣＡサイクルにより実施した施策・事業を検証してまいります。 次に、
公金着服事件における不透明な金額への対応と処理時期についてであります。 現在、
公金着服事件調査委員会において、被害額の確定に向け検証作業を行っております。検証作業では、証拠となる書類等がなく不透明なものについて、被害者の自己申告の内容をもとに、過去の納付状況、未納状況、折衝記録を総合的に勘案し判断することとしており、年内に終了することを目標としております。 また、被害額の確定後、県民税、
後期高齢者医療保険料、特別会計分などへの対応について、議会とご協議させていただき、今年度末までには被害者の不利益を解消するための事務処理を完了させたいと考えております。 なお、教育行政に関する
教育委員会に対するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） おはようございます。
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 はじめに、本年度、
美里小学校と西潟中学校で実施している
英語コミュニケーション能力育成事業の成果についてであります。 本事業は、中学校の英語教員を月２回程度、小学校に派遣し、学級担任と一緒に５、６年生の外国語活動の授業を行うとともに、１年生から４年生においても、年間１０時間程度、英語を学ぶ時間を設定して、学級担任がＡＬＴと一緒に指導しているものであります。児童が早い段階から英語に親しむことにより、英語を学ぶことへの関心が高まっており、５、６年生で行う
外国語活動の一層の広がりや深まりが期待されます。また、小学校の教員にとっては、中学校の英語教員と授業を進めることで、指導力の向上につながっております。 なお、
学習指導要領に基づき、すべての小学校の５、６年生で週１時間、
外国語活動の授業が行われており、本市では全小学校に週１回、ＡＬＴを派遣しております。 また、中学校の英語教員や小学校の担当教員などから構成される
英語教育プロジェクト委員会を、７月に設置し、小学校での系統的な指導計画や指導内容の策定を進めているところであります。 本事業に
美里小学校と
潟西中学校を指定した理由につきましては、統合により学区が一小一中となった
美里小学校と
潟西中学校において、小・中連携による英語教育を通した特色ある教育活動を推進するためであります。来年度は、すべての小・中学校において本事業を実施し、児童生徒の
英語コミュニケーション能力の向上を図ってまいります。 次に、「たくましい心と体の育成」についてであります。 本市における、いじめや不登校の実態と対応策についてでありますが、１１月末現在の
いじめ認知件数は、小学校で２０件、中学校で２０件であり、不登校にある生徒は、中学校で１３人となっております。不登校に至った原因としては、家庭環境の急激な変化による情緒的混乱、親子関係、生活リズムの乱れ、無気力などであります。 学校では、不
登校対策委員会を設置して定期的に対応方法を協議するとともに、
県総合教育センターなどの関係機関との連携や、市の臨床心理士の支援などにより、学校復帰に向けた取り組みを進めております。 次に、具体的な取り組みの実績や効果、取り組みの評価についてであります。 いじめについては、定期的にアンケートや個別面談を実施し、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめを認知した場合は、いじめを受けた児童生徒の心のケアを最優先として、学校全体で情報を共有しながら、面談を通して
加害児童生徒の指導にあたっております。校長を中心に全職員で迅速に対応することにより、早期発見に結びついております。不登校については、担任等による電話連絡や家庭訪問の継続により、保護者とのつながりを維持するとともに、修学旅行や宿泊学習などの学校行事への参加を促して登校のきっかけをつくったり、保健室などの
居場所づくりに取り組んでおります。これらの取り組みにより、保健室登校や学級への復帰に結びついた生徒もおり、成果があらわれております。
教育委員会では、今後もいじめの根絶や不登校にある生徒の学校復帰に向け、学校と連携を図りながら支援体制の一層の充実を図ってまいります。 次に、
コミュニティ・スクールの導入についてであります。 本市では、平成２８年４月の導入に向け、昨年度から、船川第一小学校、
船川南小学校、
男鹿南中学校で、文部科学省の
コミュニティ・
スクール導入促進事業により先行研究を実施しております。この３校では推進委員会を立ち上げ、これまで１０回
程度委員会を開催し、地域の教育力の効果的な導入のあり方や地域の人々が計画的、組織的に参画できる組織づくりなどの研究テーマに基づき、協議を進めております。また、今年度は、他の小・中学校においても準備委員会を立ち上げ、年５回
程度委員会を開催し、
コミュニティ・スクールの核となる
学校運営協議会の組織や
運営体制づくり、運営計画の策定などを進めているところであります。 本市では、当初の
予定どおり平成２８年４月に全小・中学校に
コミュニティ・スクールを導入し、各学校の事業計画に基づいて取り組みを進めてまいります。 次に、「豊かな人間性の育成」についてであります。 昨今のいじめをはじめ、
子どもたちの無責任な言動や頻発する青少年事件の背景には、
子どもたちの人間としての基本的な倫理観や規範意識の低下、また、忍耐力の不足や社会性の欠如など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているものと認識しております。みずからを律しつつ、他者とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むことは、学校教育の使命であり、集団活動や集団生活体験など積極的に活用し、豊かな心を育てる教育を一層推進していく必要があるととらえております。 このようなことから、
教育委員会では、学校教育の重点施策の一つとして豊かな人間性の育成を掲げ、学校、家庭、地域の連携による道徳教育の推進と、地域に根差したふるさと教育の推進に努めているところであります。その成果の一つとして、昨年度とことしの全国学力・学習状況調査では、規範意識や思いやりの心にかかわる設問で肯定的な回答をした本市の児童生徒の割合は、全国平均を上回る結果となっております。また、本市の中学生以下の補導件数が県内他市町村と比較して少ないことも、取り組みの成果の一つととらえております。 今後も
コミュニティ・スクールの推進を通して、ボランティア活動や地域の行事への参加など家庭や地域と連携した体験活動を効果的に進め、心の教育の一層の充実に努めてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問。木元議員
◆４番（木元利明君） はじめにですね、財政基盤の充実を図るということについて質問いたします。 先ほど市長はですね、今後、歳入に見合った行政運営を進めていくというお話でございましたけれども、そうすれば、今現在進めようとしておる観光複合施設、２億円の補助金で単年度８億数千万円の投入により施設の建設計画を立てておるということでありますが、我々かねてからですね、何するにしても身の丈に合った事業をするべきでないかと、かねがね昨年以来申し述べております。そこで市長は、歳入に見合った行政運営を進めておるということでありますが、この歳入に見合った行政運営とですね、この観光複合施設に投入されようとしておる８億数千万円の整合性について伺います。いかがですか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿駅周辺で複合観光施設の整備を進めておりますけども、この複合観光施設というのは、いわゆる男鹿の水産振興、ひいては観光振興、すべてにいわゆる影響といいますか、その振興を図って進めるものであります。その、いわゆる投入した資金に見合うだけの効果を将来的にも出していくということを目指して、進めているものであります。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 私どもですね、昨年以来、当局の計画案をるる目にし、耳にしておったわけですが、そうしますと、副市長の返答にもありましたが、過去にですね、我々身の丈に合った規模に縮小できないのかということをるる申し上げてきた経緯あるんですが、その後ですね、その計画と副市長がおっしゃった縮小を考えるということに対して、その後どのような改善策がとられたか。といいますのは、初年度８億数千万円と言いましたが、それらをどこまで圧縮したのか、するとしているのか。一向に我々は、その姿が見えないわけでございますが、その点について答弁範囲で結構ですので、市長でも副市長でも答弁を求めます。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 複合観光施設の事業費というところでございますけれども、昨日も申し上げましたが、この事業費を今現在、基本設計を進めているところでございまして、この中で事業費の縮減といったところも十分考慮しながら設計を進めているところでございます。このことによって、最終的にどこまで事業費を絞り込めるのかというお答えにつきましては、いま少しお時間をお借りしながら、また議会の皆様にご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 話題を変えましょう。次に、
財政調整基金残高についてお尋ねいたします。 先ほど市長、私の一般質問の中で、あえて私が
財政調整基金残高を今年度末に約１０億円を割ると、そしてそれが過去最低の基金残高と申しました。それに対して市長は、過去最低の残高は平成１８年の合併時の４億５千数百万円だという答弁でございました。私があえて申しましたのは、市長が市政を担ってからの比較をしたわけでありまして、市長がおっしゃったその平成１８年の４億数千万円というのは、前市長のやってきたことでありまして、その後ですね、前市長も年々積み重ねてですね、それが私がおっしゃった平成２３年度末、それは市長もかかわってますが、それを１８億円まで盛り上げたわけですな。それが、市長がかかわってきてからですね、特にこの４年間半減したということを申したつもりなんですが、前政権、今政権云々の問題じゃないんです。ということで、市長は毎年毎年ですね、この財調の基金残高を普通
標準財政規模の１０パーセントあればいい、まあ国の指導なりとなっておるんですが、あえて、できもしないですね、財調の
標準財政規模の１５パーセント、１５億円とするとしてきております。それが１回も過去に、市長になってからクリアした経緯はございません。何でできもしないところをですね、このように毎年毎年同じような事業計画を立てるのかと、そこら辺について質問いたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
経常収支比率というのは、ご指摘のとおり市のいわゆる財政の健全性を示すものでありますので、将来に向けて１５パーセントという目標を掲げて、それに向かうということを計画としているものでありまして、基本的には、今進めております、進めておりますといいますか、見直しも進めております行政改革、あるいは今の公的な公共施設の見直しとか、そういうことをこれから進めて、いわゆるトータルでそういう数値に向かっていくということで、その数字の設定をいたしました。
○議長（三浦利通君） 市長、経常収支でなくて
財政調整基金。今、経常収支って言ったから。
◎市長（渡部幸男君） 失礼しました。 今、経常収支と申しましたのは
財政調整基金であります。大変失礼しました。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 次に移ります。税務課職員による
公金着服事件についてであります。 先ほど市長から、年内中にほぼ全容解明できるんじゃないかということで、年度末までかけていろいろ示すというお話でございました。 そこでですね、先般、監査委員の賠償額の決定に基づきましてですね、期限を定めて元職員に対し損害賠償を１１月３０日に請求とありました。今後ですね、どのような展開が予想されるかでありますが、確か１１月３０日に請求をして、今月の１２日が期限だったと記憶しております。１２日期限だとすると、いくばくもありません。 そこで、請求後のですね、まあ拘置所におられる元職員なんですが、どのような反応があったかということでありますな、それについてひとつ。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 損害賠償額の請求につきましては、相手方の弁護士を通じて渡しております。こちらの方からは、当人がそういう、まあ意思を表明したのであれば、こちらに教えてほしいということで依頼してございますけれども、相手方の弁護士からは、いまだにまだ連絡はいただいておりません。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 弁護士を通じて本人からの意思表示があるんだというお話でしたが、払うのは弁護士でなくて本人であるわけですな。 そこで、市長が年末までかけて云々と言った話にちょっと触れますけれども、今、１２日期限なのに弁護士からは何も反応がないと。もう２、３日もすると期限が来ます。そうすると、またその後の当局の対応なんですが、そうした場合ですね、本人の賠償能力がどうなのかということであります。 そこで、例えば団体企業、団体職員、公務員はちょっとまだ私調べておりませんが、大概の企業やらであるとですね、採用時、採用後、身元保証人という方をつけている企業やら団体職場もそうなんですが、あるんですが、本人に支払い能力やら返済能力がないとなった場合に、そうすればそれらはどこが負担するのかということになっていくんですが、その際にですね、市職員の場合、身元保証人という方はつけておるのか、おらないのか、いかがですか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 本市の場合、採用にあたって身元保証人はつけてはおりません。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 本人もいまだ、期限が迫っておるのに弁護士からも何の反応もないと。そしてまた、男鹿市の場合はと申しましたが、身元保証人はつけておらないと。それは地方自治法なのか地方公務員法なのか、私わかりませんけれども。男鹿市と申しましたので、他市町村もしくは全国的に見ては、身元保証人をつけておる市町村があるんではないかということも考えられます。まあ、今現在いないとすれば、今後やはり、こんなことが二度とあっては困るんですが、やはり税金であります。企業の利益どうのこうのではございません。ですので、やはりいくら公務員がですね地方公務員法に守られておるといいつつも、やはりこのような事案が過去にも将来にもないとは言えませんので、やはり身元保証人云々について、やはり検討するべきものではないかとかように考えます。今後、見通しが立たない本人の支払い能力、今後ですね、この税収の大きな穴をどのように埋めるのか。それが大変不安でありますし、疑問であります。その方法はどういうふうにとっていくつもりでしょうか。いかがですか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 身元保証人のことにつきましては、いま少し、地方公務員法等、勉強させていただきたいと思います。 そして、返済能力がない場合の今後の対応というご質問でございました。まず、この今現在監査請求をしておりまして、領収書が確認できた、できる分の監査報告はいただいているわけでございます。そして、領収書がない部分の監査は、今、この
公金着服事件調査委員会におきまして調査を進めておるところでございます。これは昨日の答弁でも申し上げましたけれども、その調査結果を受けて、また監査委員から、領収書がない部分についてもまた監査した報告としていただくことになるというふうに考えております。そして、この監査報告を受けて、今度、またこの分についての損害賠償請求をすることになりますけれども、この動き方につきまして、まずは領収書が確認できている部分についていただいた監査損害賠償請求の回答を返答を待って、それで、この後の動き方についていろいろ議会の方ともご相談を申し上げたいというふうに考えております。想定される動きといたしましては、賠償能力がない場合に民事訴訟による訴訟請求を起こすかというところがポイントになろうかというふうに考えております。この支払い能力がないところに裁判費用をかけて裁判を起こすかどうかといったあたりが、この後の検討の一番のポイントになるのではないかというふうに思っております。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 副市長は、かねがねですね、スピードアップを図りながらこの解決に向けて進むというお話は、それらについては私どもも大変期待感を持って今日まできたわけでございますが、今のお話を聞きますとですね、支払い能力、まあ、あるない別といたしまして、今後、弁護士やら本人に対してですね、１回目の請求がいまだに反応がないと。そうすると、この後また再請求、またまた再々請求、そしてまた、あげくの果てには訴訟だということになりますと、副市長、市長がおっしゃるですね、年内もしくは年度内云々というのはもう、その次元の過程ではないわけですな。と思います。 そこでですね、監査委員は請求額１千１１７万円以外にも損害額が膨らむ可能性は否定できないとのコメントが先般ありました。住民が払ったと申告したにもかかわらずですね未納となっている３千６００万円の一部が、一時期は４千９５０万円と公表された被害額はですね、その後、現在４千７２０万円とあるんですが、この金額というのは今後まだ変動することが予想されるのか。ということであるんですが、どうも私の思うところではですね、当初いち早く公表されたその金額というのは、当局もしくは調査委員会、皆さんが調査不足の上ですね、この公表が拙速過ぎたんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、副市長なり監査委員いかがですか。この数字が、またころころころころ変わっていくんであれば大変なもんです。それがですね、その数字が請求額に移行されるんであれば別でありますが、それがまたふえたり減ったりすると、これは何を根拠にしてこういうふうな公表をしたのかっていうことです。手短にお願いします。時間がないんで。
○議長（三浦利通君） 湊監査委員 ［監査委員 湊忠雄君 登壇］
◎監査委員（湊忠雄君） お答えいたします。 領収書のあるものについては証拠というものがはっきりしているわけでございまして、領収書のないものにつきましては証拠はないわけです。状況証拠ということでやっているわけですから、１００パーセント確実なものというものは私は存在しないと思っております。やり方としてはいろいろありますけれども、検証を、私は委員会の検証をもとにして自分なりの監査をしていきたいと思っていますので、これからもその数字というものは、状況証拠でやっているわけですから、今まで出てこなかった状況証拠とか出てきたりもしてるわけですから、そうなれば、これからも数字というものは違ってきて当然だというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君） 今後、請求回数が何回になるかわかりませんけれども、調査委員長が言う３月末めどの根拠というのは非常に危ういと、このように思います。 そこで、事件発覚以来ですね、事件解明に職員、税務課、税務課外の方々もと思いますけれどもですね、これにかかわった職員の延べ人数やら費やした時間、費用というのは、膨大であろうかと思います。 そこで、皆さんもご存じのとおり、常総市で堤防決壊による水害の際にですね、市役所職員が復旧にかかわったということであったことが、先般マスコミに報道されましたが、何でかというと、あの災害時には全国からボランティアが無償で昼夜たがわず頑張った中においてですね、市役所の職員が、あの間を含めて１カ月の給料が残業代含めて１００万円という職員が何名かおったという話があったわけです。ここで、今回この不祥事解明にあたりですね、その原因究明やらを探すための事務的なことに対して、時間外やら休日出勤もあったかと思いますが、その際に、既に６月以降半年以上、半年近くになるんですが、既に皆さんの給料は数回払われておると思いますが、その際に、それにかかわった時間外、休日手当について、どのような処理をされておるのか、おったのか。そしてまた、それは公務員として請求する義務はあろうかと思いますけれども、常総市の例を見ますと、それは倫理でも何でもなくて、人なりということにあたると思います。そこら辺どういうふうな処理をしてきたのか、今後どういうふうな処理をするのか。どなたでも結構です。お答えいただきましょう。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 今回の事件の調査等にかかわる時間外等でございますが、これについては、通常の時間外と同じように上司の方から時間外の勤務命令を出しまして、それに基づいて勤務をしていただいておりますので、通常の時間外と、まあ出る科目は別ですけれども、税務課でなくて災害用の総務課で措置している予算で対応しております。
○議長（三浦利通君） 木元議員
◆４番（木元利明君）
総務企画部長、あえて私がこれを申し上げたのは、支払うのが悪い、よいという問題ではないんですな。今あなたがおっしゃったのは、支払い科目それぞれ違うという中で、災害時に活用するようなところからそれを捻出したというように受けとめたんですが、今、何のために私がですね、常総市の例を挙げて話ししたか、あなた方は一向に無頓着ですな。災害でないでしょう。事件でしょう、これは。事件と災害を一緒くたにしてどうしますか。それはそれでよいでしょう。いただく側は、まあ勤務命令かけた人もかけた人でありますしね、その報告する人も報告する人だと申し上げられません。地方公務員法であるとすればですが。しかしながら、災害の際に供するその中から、科目から、事件の解明にあたった方々の残業手当、休日手当を支払ったと。言語道断と思いませんか。人となりと見た場合ですな。受ける方は受ける権利でよろしいかと思いますが、もう一度。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えします。 ちょっと言葉が足りなくて申し訳ございませんでした。災害とかその他の当初想定されていない全体的な事態に対応できるよう、総務課で措置している人件費の中から出したということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 以上で、４番木元利明君の質問を終結いたします。 次に、１７番土井文彦君の発言を許します。 なお、土井文彦君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１７番土井文彦君 ［１７番 土井文彦君 登壇］
◆１７番（土井文彦君） 皆さんこんにちは。新生２１の土井文彦でございます。 早速ですが、通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずはじめに、男鹿市の地方創生についてであります。 まち・ひと・しごと創生、男鹿市総合戦略計画が練られている中、自然環境の整備、移住並びに定住、農林漁業者の６次産業化について、焦点を絞って事例を取り上げてお話をさせていただきます。 Ａ、自然環境の整備。 仙北市では、近未来技術実証特区検討会を実施し、ドローン特区を推し進めています。目的は次のとおりです。①火山監視、遭難救助への活用。②動物の行動範囲調査への活用。③農業への活用。④森林育成の調査への活用。⑤観光への波及。以上を想定しており、近未来技術実証特区の目的でもある地方創生を通じて日本経済の活性化を行い、新しい商品や技術によるイノベーションを起こすために規制改革を進めています。男鹿市でも、なかなか前に進まない国定公園の自然景観の確保に特区を活用した規制改革をして、訪れる観光のお客様のためにすばらしい思い出に残る景観を整備できないものでしょうか。 Ｂ、移住並びに定住。 移住と定住で最も大切なのは、雇用の確保、いわゆる、まち・ひと・しごとのうちの仕事です。仕事がなければ生活ができないので、移住がかなわないからです。都市部人材を地方に還流する地方創生を成功させるには、仕事が最大の動機づけになるのです。男鹿市総合戦略では、基本目標２に移住・定住対策として取り上げております。基本的方向を決め、移住の促進と転出の抑制、ふるさと納税の推進を挙げています。しかし、移住の最大の関心事の仕事情報の開拓・創出によって都市部人材を呼び込むことが不足しており、都市部の人材とともに仕事情報を創出し、地域での新たな仕事、働き方を創出をして、都市部の人材を地域企業、人材との協業を行うこと、地域人材の育成と
コミュニティをつくり、移住への不安を下げる取り組みが重要と考えています。そうすることで、人口流出を抑制した上での移住が可能となると考えます。 Ｃ、農林漁業者の６次産業化。 １事業者では手が回らなかったり、開発のアイデアのノウハウがなく、生活、加工、販売で他事業者との連携を図る必要がありますが、文化の違いで温度差があり、なかなか連携が図られないということ。また、採算性の問題にも出くわし、前に進まないというのが現状だと思われます。男鹿市でもさまざまな対策を練っているところでありますが、何かいい手立てはないものでしょうか。 ６次産業化ノウハウ、資金のリスクなど課題は山積している中で、農林漁業者成長産業化支援機構、Ａ－ＦＩＶＥという実にありがたい支援があるのをご存じでしょうか。Ａ－ＦＩＶＥは、農林漁業者が農林水産物の付加価値を高めて消費者に届けていく取り組みを、出資等の手法により支援するために設立された機構です。農林漁業成長産業化ファンドを示すのですが、次のようなメリットがあります。①出資を受け、自己資本の充実が図られることにより、さらなる民間融資等が活用しやすくなる。②経営用途であれば運転資金や人件費等、自由な使用が可能となります。③出資のみならず、さまざまな経営支援を受けることができます。④創意工夫を生かした新事業に取り組むリスク軽減が図られます、などです。さらに、全国７５件、東北でも８件が現在利用されています。 それでは、次の３点について市長のご見解をお伺いいたします。 （１）男鹿市の規制改革のための特区申請の可能性について。 （２）男鹿市総合戦略の地方創生の「しごと」について。 （３）Ａ－ＦＩＶＥを活用した６次産業化の推進について。 次に、男鹿半島自転車の聖地計画についてであります。 「ファンライド」から「ＧＲＥＡＴ ＥＡＲＴＨ男鹿半島なまはげライド」と広がりを見せつつある自転車のイベントですが、今後定着する可能性を秘めています。宿泊や自転車とゴルフ、釣り、観光と結びつけることができれば、効果絶大です。さらに、ヒルクライムやツーリングなどが広がっていけば、目的意識を持って来てくれる方も多くなるのではないかと思っています。自転車の聖地として名高い瀬戸内七海道のうち代表的なしまなみ海道は、多島美の美しさが最大の魅力です。島と島とを結ぶ橋と瀬戸内海の穏やかな海は、来る人を魅了しています。世界に誇れる風光明媚な島旅サイクリングロードとして、官民一体のおもてなしに尽力しています。景観に感動することはもちろんのこと、施設と地元の人たちの歓迎ムードがすばらしいというのが特徴です。 そこで、自転車の聖地に男鹿もなれないかと感じています。起伏の激しいコースを走り、拠点拠点に広大に広がる海原やジオパークめぐりも魅力です。そんな後押しとして、広報、コースマップやお土産物、食事のできる休憩所、休憩場所のバイクスタンドの設置などの、さほど予算がかからない環境整備でいいのです。地元の杉材を使ったスタンドの特産品開発をして売り出すのも一つの方法です。大切なのは、ソフト面の拠点拠点の受け入れのおもてなしの心の醸成です。長い目で見て、おもてなしの教育の繰り返しも大切です。これは、施設やお店の問題だけではなく、男鹿全体の迎い入れの姿勢でリピートしてくれるかどうかが決まると言っても、過言ではありません。男鹿市では２次アクセスが求められる中、自転車の聖地となれば移動手段が自転車になる場合が多くなるので、その不満も緩和ができるはずです。もちろん２次アクセスと迎い入れる側のおもてなしの心の醸成も重要です。２次アクセスは予算も多額にかかることなので、計画的に進めなくては厳しいことかもしれません。まずは、おもてなしの醸成や自転車の普及などのできるところから始めてはいかがでしょうか。また、日常的にも自転車の推進による排ガス緩和や市民の健康に貢献でき、結果、医療や介護費の抑制にもつながり、市長が日ごろおっしゃっている環境対策や健康寿命の維持にもつながっていくものと思われます。何よりも市民が健康に関心を持ち、楽しまなくてはならないと思うのです。来春、男鹿線に導入される蓄電池電車で男鹿にお越しになる方々の自転車散策も提案できると思います。行く行くは、その蓄電池電車に自転車をそのまま乗り入れができるようになると、訪れる方にとっては最高に便利だと思います。さらに、色とりどりのおしゃれなレンタサイクルと、
コミュニティ機能を持たせたターミナルの設置をすることで、何よりも地元の方々のわくわく感と、生活の足としても自転車は重宝されるはずです。観光客が楽しむ以前に地元市民が楽しんでこそ、おもてなしがアップするものと考えられます。もちろん安全対策のための自転車教室の開催や、メンテナンスセンターの設置もできればいいでしょう。 そこで、次の５点について市長のご見解をお伺いいたします。 （１）男鹿半島自転車の聖地計画の可能性について。 （２）２次アクセスとおもてなしの醸成の取り組みについて。 （３）市民の健康維持と排ガス緩和のための自転車の推進について。 （４）レンタサイクルと
コミュニティ機能を持たせたターミナル、自転車教室とメンテナンスセンターの設置について。 （５）蓄電池電車の観光誘導や活用計画と自転車の乗り入れについて。 以上でございます。これで１回目の質問を終えさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 土井議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿市の規制改革のための特区申請の可能性についてであります。 これまで国では、自然公園特別地域にかかわる特区提案の中において、国定公園の特別地域は都道府県知事が当該公園の風致を維持する必要がある場合に区域を定めて限定的に指定しており、各種行為を許可基準に照らし審査することにより、風致の維持を図っている区域であるとしております。このことから、許可基準の適用の除外を求める環境整備のみを目的とした特区提案が認められる可能性は、厳しいものと考えております。 次に、男鹿市総合戦略の地方創生計画の「しごと」についてであります。 男鹿市総合戦略においては、産業振興による雇用創出を基本目標の一つとして掲げております。産業振興による雇用創出のため、観光については、観光施設や観光拠点等の整備及び適切な維持管理や２次アクセスの改善などの受け入れ態勢の整備や、インバウンド促進のためＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進してまいります。農林水産業については、担い手の確保・育成や経営能力の優れた経営体の育成を図るとともに、付加価値の高い農産物、ブランド水産物の提供などにより、所得の向上や経営基盤の強化を目指してまいります。商工業については、本市の特性を生かした新エネルギーの導入を促進します。人材の育成と企業の促進については、商工団体、金融団体等との連携及びあきた創業サポートファンドの活用などによる起業家支援を位置づけております。 これらの取り組みによって創出された「しごと」情報の発信につきましては、秋田県や公益財団法人秋田ふるさと定住機構等との連携によるマッチング機能の強化を図るとともに、総務省の移住ポータルサイト「全国移住ナビ」による発信や、移住促進フェアでのＰＲなどを通じて情報発信し、移住・定住に結びつけてまいります。 次に、Ａ－ＦＩＶＥを活用した６次産業化の推進についてであります。 農林漁業の６次産業化は、新たなビジネスや雇用の創出、所得の向上などにより、地域経済の活性化につながるものと考えております。平成２５年２月に設立された株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Ａ－ＦＩＶＥは、６次産業化を実施している事業体が事業をさらに拡大させる目的で出資を受けるためのファンドを運営する会社であります。このファンドの投資対象となる事業者は、次の三つの条件を満たす必要があります。一つは、農林漁業者と第２次産業、第３次産業の事業者が共同で出資して６次産業化に取り組む法人事業者であること。二つは、農林漁業者の出資割合が、パートナーとなる第２次産業、第３次産業の事業者を上回っていること。三つは、農林水産大臣から６次産業化地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受けていることであります。本市では、第１次産業の法人で第２次産業、第３次産業と連携して６次産業化に取り組んでいる事業者はないことから、将来、Ａ－ＦＩＶＥのファンドを活用して事業拡大ができるよう、第１次産業の法人に６次産業化を働きかけてまいります。 ご質問の第２点は、男鹿半島自転車の聖地計画についてであります。 我が国の自転車の保有台数は、平成２５年３月現在、自動車と同程度の約７千２００万台で増加中であり、自転車の大会、イベント等も全国で広く行われております。本市におきましては、民間団体により「ＧＲＥＡＴ ＥＡＲＴＨ男鹿半島なまはげライド」や「サイクルアクティビティ男鹿」が開催されております。今後、これらの動きと連携を図りながら、より多くのサイクリング愛好者においでいただけるよう、市ホームページにコースの紹介などのサイクリング情報ページを設置し、情報発信に努めるほか、観光施設等へサイクルスタンドの設置を呼びかけるなど、受け入れ態勢の充実に努め、サイクリングの聖地を目指してまいります。 次に、２次アクセスとおもてなしの醸成の取り組みについてであります。 ２次アクセスにつきましては、昨日もお答えしておりますが、ＪＲ男鹿駅を起点とし、市内観光拠点を結ぶ乗り合いタクシーの運行について、県、市、ＪＲ東日本秋田支社、市内観光関係団体などと、平成２８年４月の運行に向け検討を行っており、１２月１５日に男鹿の２次アクセス整備推進協議会の設立総会を開催する予定であります。 おもてなしの醸成につきましては、男鹿市総合戦略に位置づけしている男鹿版ＤＭＯを核としたワンストップサービスの取り組みの中で推進を図るほか、観光ボランティアなどと連携した案内機能の強化や、中学生ワークショップ活動で地元への愛着とおもてなしの心を育み、さらに
子どもたちを通じ、その家族、地域へと浸透を図ることとしております。 次に、市民の健康維持と排ガス緩和のための自転車の推進についてであります。 自転車による健康効果として、順天堂大学形本静夫名誉教授によれば、体内に蓄えられている糖や脂肪を分解し、メタボリックシンドロームやダイエット対策に効果的であることや、自転車はランニングのような着地に伴う衝撃がなく、膝や腰への負担も少なく、下半身の筋力アップにも効果があること。自転車で走る爽快感は、ストレス解消にもつながるとされております。また、名古屋市立大学高石鉄雄准教授によれば、長時間持続可能な有酸素運動として効果が高いこと。心肺機能を高めることや、善玉コレステロールをふやし、動脈硬化を予防することに効果があり、健康づくり運動としての条件を満たすとされております。また、自転車は二酸化炭素を排出しない環境にやさしい交通手段であり、自動車利用を抑制することで、環境負荷の低減に寄与するものと考えております。 市といたしましても、自動車利用の抑制を図るノーカーデーの推進や、健康フェスタ、健康教室などで、自転車による健康効果を市民に周知し、自転車利用の促進に取り組んでまいります。 次に、レンタサイクルと
コミュニティ機能を持たせたターミナル、自転車教室とメンテナンスセンターの設置についてであります。 レンタサイクルにつきましては、市としての実施は考えておりませんが、男鹿市観光協会では、男鹿駅前観光案内所においてレンタサイクル「浜チャリ」を４月から１２月上旬の期間、１０台を貸し出しております。昨年は２８７件、本年は１１月末現在２９６件の利用があり、船川地区や西海岸の観光に活用されたと伺っております。市といたしましては、サイクリング情報などホームページでの紹介に努め、利用促進に取り組んでまいります。 メンテナンスセンターにつきましては、メンテナンス技術のある市内の自転車店をサイクリング情報として市ホームページなどで紹介し、情報発信に努めてまいります。 自転車教室につきましては、小学校で３年生以上を対象に毎年指導を実施していることから、
子どもたちから安全意識を広めていきたいと考えております。
コミュニティターミナルの設置につきましては、複合観光施設にその機能を持たせることが可能か検討してまいります。 次に、蓄電池電車の観光誘導や活用計画と自転車の乗り入れについてであります。 ＪＲ東日本秋田支社によりますと、男鹿線への導入が発表された蓄電池電車は、車両に大容量の蓄電池を搭載して非電化区間の走行を可能とするもので、現在の気動車に比べ、二酸化炭素排出量、騒音の低減を実現し、環境負荷低減効果が期待されるものであります。 なお、車体のカラーリングの赤と青は、なまはげをイメージしたものと伺っております。男鹿線での導入は平成２９年春が予定されており、東北地方では初の運行となりますので、これを契機として、ＪＲ東日本とさらに連携を深め、男鹿線の終着駅である男鹿駅から２次アクセスを活用し、観光拠点への誘導を図ってまいります。 次に、列車内への自転車乗り入れについてであります。 自転車を解体することなく列車内に持ち込むことを可能とするサイクルトレインは、由利高原鉄道など私鉄で運行されている事例がありますが、ＪＲ東日本においては、臨時のイベント列車として運行された以外の実績はないと伺っております。通常の列車につきましては、ＪＲ東日本の旅客営業規則で、持ち込みできる自転車は解体して専用の袋に収納したもの、または、折り畳み式自転車であって折り畳んで専用の袋に収納したものと定められているものであります。
○議長（三浦利通君） 再質問。土井議員
◆１７番（土井文彦君） ご答弁ありがとうございます。 まず、１点目の男鹿市の規制改革のための特区申請の可能性についてということでありますが、男鹿の景観を保つために、なかなか自然保護の関係で整備が進んでいないということで、私は特区の申請をしたわけですが、環境整備のみだと厳しいということでありますが、それは、だれでもできることであれば言いません。できないことを可能にするために特区申請をするということは、市、県、国にとっていいこと、開発できることは開発していって、お互いによくなっていこうというための特区だと思うんですね。だとすれば、どういうふうな結果をもたらすということの組み合わせだと思うので、環境整備だけという特区をとるんではなく、いろんなものを組み合わせていって申請をしていくっていうことを私は申し上げたい。ただ、だめだっていう、規制でもうだめだっていうことで、ああ、じゃあだめですか、あきらめますっていうのであったら、だれでもできることなんですよ。それを市長のリーダーシップでやってほしいという願いでもあります。 仙北市の例を挙げましたが、仙北市の市長は、ドローン特区ということで、ドローンをただ飛ばすだけっていったら、これは絶対許可出るわけがない。ということと同じだと思うんですね。ドローンによって、人の不便なところとか、あと人が行くと危険なところを全部それで補っていくっていう企画でありますので、それに対して、さまざまな工夫をして申請をして取り上げられているということです。 国家戦略特区諮問会議の中で、第２弾の中で、秋田県の仙北市と宮城県仙台市、愛知県の３地区だけが指定されているんですね。ということは、やはり工夫をしているということで、仙北市長は、やはりみんなの意見を取り入れながら、どうしたらこのまちを保っていけるのかっていうことを考えた結果である。なので、その辺に対して、市長も男鹿にとって何が必要か。今、規制改革をすればこういうことができてって、開発できていくんではないかっていうことを示していくべきだと思うんですね。 そこで、市長にもう一度お尋ねしたいのですが、何かと組み合わせればできるのか、そういうふうな提案があるのかないのかをお聞きしたい。腹積もりがあるのかどうかをお聞きします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿市の国定公園の自然景観の確保ということでは、これまでずっといろんな角度で検討してまいりました。当然、自然環境の保護という観点からも、いろいろな方のご意見がございます。いろんな方々と相談している中で特区というご提案もいただきましたけども、この提案も含めまして、いろんな方とお話しした中で、今のところそういう特区に結びつけるようなアイデアがまだ出てきておりません。ただ、今のお話の中で、さまざまな組み合わせの中で特区申請ができないかを、これから引き続き研究してまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） 検討していくということでありますが、私、今感じたところでは、なかなか進まないなということを感じました。さまざまな方々と交流をし、さまざまな方々のご意見を生かしていって形にしていくというものをとっていければ、そのことも、今、当局で考えてる中では、ないということなので、いろんな方々のご意見をいただく、いろんな会議を開いていってつくっていく。タウンミーティングもそうだし、例で挙げると長野県の小布施町の若者会議なんかが一つのいい例だと思いますが、毎年秋に３日間、若者会議というものをやっています。その若者会議、３日間ですよ。夜中も、もう町長がそこに中に入って、いろんな意見を聞くためにいろんなアイデアをいただくということで、もう画期的な私は会議だと思っています。その会議の中で決まったこと、それを今度プレゼンをするために、渋谷ヒカリエでそれを公表していくということで、国につながっていくんですね、このアイデアというか発想というか。その会議の内容が全部伝わっていくようにつくっています。最終的に、小布施町でこういうことをやりたいということで挙げていくと、国が理解をしやすいということになっていっています。そういうことをやっていくべきだと思うのですが、なかなかやっぱり進まないので、そういうことをやっていかざるを得ないのかなって私は思いますけども、市長は今後そういうふうな計画っていうのはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） さまざまな方々の意見をお聞きする場として一つ考えられますのは、今後進めてまいります総合戦略にも位置づけております、男鹿版のＤＭＯという組織づくり、この中では、いろんな方々の意見を反映しながら、窓口を一本化してプラットホーム化していくことによって、対外的にもいろんなアピールができるという仕組みであります。ＤＭＯだけではありませんけども、いろんな方々がお会いして意見を交わす場という面では、男鹿版ＤＭＯも、今おっしゃった方向の一つだと思っております。また、それ以外でも、いわゆるまちづくりに関していろんなご意見をいただく場というのは、これは常に市としてもいろんな方からお聞きすることは非常に重要なことだと思っております。組織づくりという面では、今、ＤＭＯということを考えておりますけども、それ以外の場でもそういう意見をいただけるような場を設けてまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） 男鹿版のＤＭＯということでお話がありました。それで推し進めていくということでありますが、現在、日本版のＤＭＯの役割っていうことが今掲載されている中では、観光地域づくりの舵取り役として関係者と連携し、以下を実施する団体ということで、関係者の合意形成、マーケティングに基づく戦略策定、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関するマネジメント、観光地域づくりの一主体として実施する個体事業、観光資源の磨き上げ、外国人受け入れ環境整備、プロモーション、ワンストップ窓口、人材育成と掲げていますが、男鹿市の男鹿版のＤＭＯの役割というのは、もうお決まりになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿版のＤＭＯというのは、今おっしゃいました、基本的なことはプラットホーム化で、さまざまな、行政も含めまして、さまざまな団体がやっていることを、いわゆるプラットホーム化、一本化することによって、いろんな面での効果が出てくると。わかりやすい例で申しますと、各団体、あるいは行政もそうでありますが、ホームページをおのおのつくっておりますけれども、このホームページを一本化して、そこにアクセスすることによって、例えば予約とか手配がすべて可能になると、そういうような仕組みづくりがまず、いわゆるＤＭＯとしてわかりやすい例だと思います。それ以外でもですね、さまざまなＤＭＯがありますけれども、基本的には、先日勉強会で立教大学の清水先生がお越しになりましたけども、いわゆる観光地づくりじゃなくて観光地域づくりと、地域づくりという言葉がいわゆるＤＭＯの基本ということで、いろんな方々のお考えを地域づくりに生かすと、それがひいては観光の方に結びつくんだということで、幅広い意見をいろんな方をいただける場となるような、それがＤＭＯということで、男鹿市の場合を申しますと、いわゆる観光ということを大きなテーマとしておりますので、今の観光の戦略についても、いわゆるＤＭＯという流れの中で、例えば、今度男鹿線の中に蓄電池電車が平成２９年から導入されますけども、それを見越していろいろな例えばＪＲと連携してお客様を呼び込んで、そこから２次アクセスを活用してと、そういうような、いわゆる具体的な動きの中でＤＭＯもあわせて一緒にやっていくという流れをつくることが、男鹿市の今とりあえず向かっている方向であります。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） ＤＭＯということで、まだはっきりした役割っていうのを明示してないっていうことなんですよね。それではわかりにくいですよね。なので、市当局が今やっているＤＭＯ、男鹿版ＤＭＯというのはこういうものだよということで、ホームページ掲載とかで周知していくということでありますが、ホームページに掲載をしているっていうことを知らなければ意味がない。で、ホームページに掲載してっていう広報をしていますか。それをしていかなければいけないと思います。 あとは、ＤＭＯは行政のみならず観光協会、商工会、その他の農林水産業を営んでいる方々、あとは市民、あと、ここの地域に住んでいる若者、さらには、ここに通い詰めている方々ということになって、その人たちの連携をしてワンストップで物事をやっていくということになっていくと思いますが、この仕組みをもう少し早く取り入れていればよかったのかなということであります。男鹿市で今計画中の男鹿駅周辺開発の計画、これができていなかったなと思います。タウンミーティングを私は何度もしていただきたいということでお話をしておりましたが、要するに市民の意向が受け入れられていない、取り上げられていない。若者のアイデアの生かす場がない。結果的に可能性を感じることができずに、今現在、わくわく感を感じないので、事業主体もいない、プレーヤーもあらわれないという形の悪循環になっているんですよ。やり方がちょっと私は、このＤＭＯのやり方でやっていければ、うまくスムーズに進んだのかなと思います。場所の設定は別として。場所は立地診断っていうのをやっぱりやっていって、男鹿にとって一番どこがふさわしいのかっていうことを診断していくという流れだと思いますが、一般の事業所はそうやってやっていってるので、私は、行政だろうが民間だろうが仕事をしていく中では、やることは基本は同じだと思うんですね。なので、行政だったらこれでやっていけるっていうことは、税金投入ができるからなんですよ。税金っていうのは皆さんのお金です。なので、このＤＭＯのやり方で推し進めていければスムーズにいった計画が、やり方を間違って今の状態になっているっていうことなので、非常に私は危惧しているということなので、今後このような取り組み方というか、市民の意見が取り入れられて、各業者、企業の意見を取り入れられていくような仕組みを男鹿市ではつくっていただければありがたいのかなと思います。 そこで、市長は、このＤＭＯの取り組みを今後やっぱり明示をしていくべきだし、その明示をしていって、今言ったことをできるかどうか。それをやらない男鹿版のＤＭＯだったら、私は意味をなさないと思うので、その辺に関してちょっとご答弁いただけますか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿版ＤＭＯとして、男鹿市の総合戦略にまず位置づけしております。先ほども申しましたが、ＤＭＯというのは組織のプラットホーム化、一本化ということであります。いろんな事業やることを、ＤＭＯの組織という中を意識して一緒にやっていくと。そういう中で、いろんな起こる問題をその中で話して解決していくということであります。その向かい方が、いわゆる地域づくりに向かうんだと。言うまでもなく、一人一人の参加する方のいわゆる地域づくりマネージャーという言い方をしておりましたけども、そういう方がふえてくることによって、またＤＭＯそのものの活動が活発化するし、また、中には独自で、青ナンバーをとってバスを運行すると、そういうような動きも出てくるという、いろんな事例を今我々勉強しているところでありますので、まずは一本化する動きに向けた具体的な動きをしていきたいということであります。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） そうすれば、まず組織の一本化ということでありましたが、ＤＭＯは一番大事なのは関係者の合意形成であります。合意形成をしていかなければ、どんなこと言ったって一本化はなりません。なので、合意形成に対して市長は全力で取り組んでいただきたいと思います。この点に関してはこれで結構です。 それで、男鹿市総合戦略の地方創生の「しごと」についてということでお伺いをいたします。 さまざまな取り組みに参加をさせていくということでありましたが、仕事の醸成、男鹿市の仕事の環境、状況というのは、こちらから発信をしていって、こちらから出向いていって、こちらからいろんなビジネススクールなりをつくっていかないと、なかなかそれは伝わっていかないと思います。ただ参加だけではなくて、やっぱり自主的に自分たちでつくり上げていく、そんな行政が今発展をしていっています。なので、男鹿市でもそういうふうなビジネススクール、マッチングもそうなんですが、男鹿市の情報、仕事の環境をどう伝えていくかということをやる計画はないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） ビジネススクールなどを通じたこのマッチングという、に向けた情報提供のあり方についてのご質問だったかと思います。先ほど市長が答弁で申し上げましたけれども、産業振興の中でさまざまな仕事を創出して、この人口増につなげていきたいということで申し上げましたけれども、ご指摘のとおり、そういう動きの中でどういう情報として発信できるかということについてが大きなポイントになるんだろうというふうに思います。ビジネススクールというご提言が、私どもでは今後勉強させていただきますけれども、いろんな形でいろんなツールを通じて情報を、お伝えする工夫をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） ありがとうございます。なかなか移住が進まないっていうのは、結局は仕事がないからなんですね。仕事がないと来れない。まあ、動機づけにならないということで、仕事をつくっていくっていうのも一つの方法ですよね。ビジネススクールを開催して、首都圏の方々といろんな提案をしていただき、その中で新しい、じゃあこれだったら、こういうふうな、ここだったら、こんな仕事ができるよねっていうような発想がそこの中で生まれてきて、それをじゃあ事業化するにはどうするか、じゃあそれが事業化できたら移住ができるっていうことになっていくので、その辺に対してのさらなる研究をなさってですね、どんどんどんどんやっぱり発信をしていくと。まあ、優れたっていうか、先進的なところなんかは、東京にもう事務所を置いて、そういうことを活動されているんですよ。いつも挙げている海士町なんかもそうですし、近くであれば五城目町、あとは雫石町とか、そんなとこが今、千代田プラットホームっていうところに入って、サテライトオフィスの中で皆さんが活動なさっていると。五城目町であれば、仕事創出っていうことでＩＴの方々が、もう既に今６社入ってこられていて、その仕事がそこでできるっていうことを実証してるわけですよね。その方々が今度相乗効果で、いや、こんないいとこあるよと、今、馬場目ベースっていう、馬場目小学校の跡地なんですが、そこに来て、皆さんが教室を安価で、すごい安い価格で借りていると。１万５千円とかって聞いていたんですが、１万５千でオフィスが、教室一つですから、そこのオフィスを１万５千円で借りられるっていうことは、ほかでは考えられない。だけど、そこでやっていけるっていう企業がいるっていうことは確かなので、それを発掘するっていうことですよ。なので、男鹿市でも移住を望むのであれば、やっぱりターゲットを絞っていくべきだと思いますが、ターゲットの絞り込みってやられてるんでしょうかね。だれでもウェルカムなんでしょうか。来て、だれでも来てくれれば、まちにとっては人口がふえるけど負担もふえるってことも考えられるので、やはり負担じゃなくて効果のある方々を招き入れると、まちにとって、市にとって、いいことが起きていくっていう人たちを招き入れるということで私は考えていただきたいのですが、その辺のターゲットの絞り込みというのはできていますか、お聞かせください。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） ターゲットの絞り込みということでのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 本日の人口問題を考えたときに、いろいろ、ターゲットをどこに絞り込むかということについては、やっぱり考えなければいけないところであろうというふうに思っております。ただ、地域総合戦略の中でＣＣＲＣ構想ということも位置づけておりまして、首都圏の方々、特に本市にご縁のある方々で、まだそれこそ田園回帰を考えて元気な人が男鹿市に移住してこられるといったことを期待しているところでございます。そこら辺が、そんなに狭い範囲でターゲットを絞り込んでるということではございませんけれども、ある程度幅をもった形で、今ご指摘のあった移住によって市町村の負担になる、こういうことについての問題提起をするいろんなレポートも拝見しておりますが、そういうことにはならないようなＰＲの仕方をしてまいりたいというふうに思います。 それから、この情報の出し方としてですけれども、確かにおっしゃるように、例えば首都圏に事務所を開くだとかといったような、フェイス・トゥ・フェイスで動けるようなそういうことも効果的かとは思いますが、いろいろこうインターネット等々の電子情報を通じたＰＲも今かなり効果的に動けると思っておりますので、あわせて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にですが、Ａ－ＦＩＶＥを活用した６次産業化の推進についてでありますが、やはりここは、こういうものを使えるぐらいの企業をやっぱり育成するというのは行政の私はかかわり方だなと思っています。もちろんその事業所事業所が努力すべきとこはすると。だけども、今現在努力してもこの状況なので、やはり行政のてこ入れが必要だなと思っていますので、こういうふうなファンドもあるっていうことを目標に、このファンドを使えるぐらい、もうこのファンドなんかもう、かなりかなりの金額、全国の銀行がほとんど出資者でございますので、多いところで数百億円の資金をファンドでお借りしてやっているという状況でございます。少なくても億単位でお借りできるということでありますので、そのぐらいの規模のやっぱり事業所を育てていくということでなければ、男鹿市に人はやってこないと私は思っているので、その辺に対しても、当局も大変でしょうけども、ご尽力いただいて、そういうふうなものをかなえていただきたいなと思います。お願いで終わることで申し訳ございませんが。 次に入ります。２番目の男鹿半島自転車の聖地計画についてでありますが、聖地計画の可能性についてということで、市長は目指していくということでありました。各地でいろんな取り組みをしておりまして、奈良の自転車計画なんかは、ものすごいおもしろい計画をしております。レンタサイクルはもちろん、広域でやっているんですね。レンタサイクルを広域でやってるということは、レンタサイクルの拠点をいっぱいつくっていって、男鹿市であれば五風である、なまはげ館であるとか、あとは観光案内所であるとかという拠点拠点にターミナルをつくっていくと。そこで、そこまで乗ってって、また車に乗り合わせていくとか、まあそんな連携ができていくっていうか、行き先はそこで、乗り捨てができるっていう状態ですよね。まあそんなことをやっていたり、そのレンタサイクルのとこで、ちょっとこう、ちょっとした整備はできるように、みな技術を、みな提供していくというか、つくり上げていくというか、手に職をつけていくということですが、やり方を学ぶと。その中にいる方々が学ぶということで、それはできると思います。もちろん船川地区であれば自転車屋があったりとか、そういう方々にもご協力をいただいてやっていければいいのかなと思います。四国と広島を結ぶしまなみ道海、まあ７海道ありますが、その自転車の聖地として名高い場所であります。ホテルは自転車乗りでなければ泊まれないホテルがあったりとか、あとは自転車乗り特別の扱いをしてくれたりとか、非常に自転車乗りって特化したおもてなしの仕方をしております。なので、男鹿でもそのような形でできれば、おもてなしの醸成、まあ普通の観光者、普段お越しになる観光者に対してもおもてなしの醸成というのは波及していくことなので、そういうふうなやり方をしていければいいのかなと、ご提案をしていきたいなと思います。 その中で、自転車の聖地になった場合、先ほど申し上げた健康であったりとか、排ガス規制であったりとか、いろんな面で波及効果があるので、ぜひ推し進めていただきたいなと、市長のリーダーシップでやっていただければなというふうな思いであります。 あと、市長は目指していくということでありますが、どんな形で、まず取り組みをされていくのでしょうか。第１段階としては。いきなりドンとはできないでしょうから、まずは最初にこういうことを目指していくとかということで、その辺に対してのまず序盤は何をしていくのかっていうことがもし心にあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） いわゆる自転車の大会というよりも、参加して男鹿半島をゆっくり回っていくという、なまはげライドのようなのができております。こういう方々と連携を深めて、例えばことしやると、昨年よりもちょっとふえるというふうな見通しを示していただいてますので、そういう、いわゆる自転車の仲間たちへ男鹿半島を見ていただいて、レースということではなくて男鹿半島をゆっくり回っていただくという仲間をいわゆるふやしていくことを、地道ではありますが、それをふやすことで、だんだん男鹿にいらっしゃる方がふえていくと、そういうのを目指しております。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） ぜひそこを進めていただきたいと思います。大会、レースとか、あとグレートアースみたいなもの、あとは市民が普段乗り入れる自転車、さらには観光者が訪れて散策する自転車ということで、男鹿を自転車で回るとまた、車ではわからない部分でいろんなことが発掘できていくので、その辺の楽しみ方の提案なんかもお示しいただければ、また違った形の観光者が訪れるということでパイは広がっていくと思うので、ご尽力いただきたいなと思います。 最後になりますが、蓄電池電車の観光誘導と活用計画と自転車の乗り入れについてというところでありますが、サイクルトレインとしてですね、全国で伊予鉄道、伊賀鉄道、一畑鉄道とか関東鉄道とか１７、まず鉄道が今、乗り入れをしていけると。それは常時であります。あと、期間を設けての実施、試験的な運行、イベント等の臨時列車としているのは、ＪＲ四国予土線、越前鉄道、福岡市営地下鉄、あと、アルピコ鉄道、高松琴平電鉄の１５鉄道があるんですね。なので、ＪＲだと臨時電車で、臨時でなければならないという規定があるのであれば、これは仕方ないですが、その規定をもし取り除ける、もしくはそういうような規定がないのであれば、そういうふうなことを、自転車の計画、聖地計画としてどんどん進めながら、以後そのような申請をしていけないかというお話でしたので、その辺に対して市長のお考え、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ＪＲ東日本では規則で、畳まなければ、畳んで専用の袋に入れなければならないという規則がございます。ただ、必ずしもＪＲでいらっしゃるわけではなくて、自転車を活用していただくということでありますので、それは、今のＪＲ東日本との通常列車では難しいんですけども、それ以外でまずお越しいただいて、いわゆる男鹿市内を自転車で周遊していただくことをふやしていくと、そういう方向をこれからもいろんな面でアピールしてまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） すいません。私聞き逃しておりまして、規則で決まってるということでしたので、はい、申し訳ございませんでした。 そうすれば、輪行袋に入れたり、あとは折り畳みだったりすれば乗り入れられるということ、持ち込めるということですが、料金は発生するのでしょうか。その辺は、わかる範囲で、わからなければ後ほどで結構です。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 自転車の持ち込みにつきましては、ＪＲの規則がございまして、折り畳みまして袋に入れた場合は無料という扱いになってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 土井議員
◆１７番（土井文彦君） 無料ということで、わかりました。ありがとうございます。そうすれば、これからのチーム男鹿として市民が参画できるような市政と、あとは他地域の若者も取り込んでいけるような展開をしていただいて、若者が背負って立てるような仕組みづくりと、男鹿市民が安心して暮らせるまちづくりをつくることを期待しております。 以上で質問を終えさせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 以上で、１７番土井文彦君の質問を終結いたします。 喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、２番三浦一郎君の発言を許します。 なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦議員 ［２番 三浦一郎君 登壇］
◆２番（三浦一郎君） それでは、私の方から午後一番の質問をさせていただきたいと思います。 １項目めはＴＰＰのことでありますけども、国の政策が全般的にいろいろ兼ね合いある点もあるので、状況を含めてから具体的な質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１項目めのＴＰＰ大筋合意などについてであります。 国は、太平洋戦争敗戦後７０年のことし、１２月８日なので、んだすな、日本の大事な平和憲法９条に違反する安全保障関連法の制定を、解釈の変更だけで強硬して、加えて、全国の地方や男鹿市にとっても大きな位置を占める、農業にとっては重大な農業協同組合法及び農業委員会法の改悪を、国民に対して合理的な説明理由もなく行っています。さらに、つい先立っては、島国日本の危機的な食料自給率４０パーセントさえ、さらに低下させ、先進国では最下位の食料安全保障能力をさらに弱体化させ、地方創生どころか地方破壊が心配されるＴＰＰ交渉にも大筋合意をしています。国民や市民への情報の公開が自由と民主主義の常識なのに、秘密の交渉の中で農業重要５品目は大幅な関税引き下げなどで裸同然にされて、あげくには、ふたを開けられたと思ったら、このほかにも農林水産品の多数の部門も追加して自由化する、そういう方向で報道されています。日本にとっての利益の目玉と言われた、米国へ輸出する工業製品、自動車の完成品のたった２．５パーセントの関税は、２０年以上もそのまま残されている、そういう中身になっていると聞いています。この大筋合意に対して、全国の４７都道府県知事、そして１千７４１の市区町村長のアンケートでは、東北、北海道、九州などを中心に反対が多数を占め、その理由の６割は、農家が立ち行かず、食料自給率が低下するとしています。 そこで、１点目として市長にお伺いしたいと思いますが、新聞報道によるアンケートでは、秋田県の知事と県内２５市町村、２６の首長のうち、どちらかといえば賛成としたのは大潟村の村長と渡部男鹿市長の二人だけであります。まず市長の考え方はどういうことなのか、前にも聞いた人もいると思いますが、それ以外のことでもありましたら含めてお知らせをしていただければなと思います。 次に、２点目としては、これらの合意による影響としては、市内での土木建設関連業は別にして、本市の重要産業である観光業、それから商工業、そして一番打撃を受けると思われる農林水産業への影響をどのように見ているのか、あわせて伺います。 ３点目は、農業では一番大切な重要５品目で、聖域を確保すると言われていますが、市長は、この聖域確保はできたと思ってるのか、そこら辺について思いを伺いたいと思います。 ４点目としては、これらを受けた国の対策では、攻めの農業、そして農業の輸出産業化などをとりわけ強調していますが、市や県、全国の農家、あわせて今進められてる法人の農業組織体では、これらの成長の要素については、現実的にはどのように受けとめられていると市長は思っているのか、お伺いをしたいと思います。 ５点目として、最も心配されていた米関係では、飼料用米、備蓄米積み増しをさらに進めて、このままでいきますと財政の支出追加は長期で、しかも今まで以上にもっと多額の金額が必要だと思います。これらのことについて、国民の中での市民の考え方は、これらをどういうふうに考えていけるのかと市長としては考えてるのか、お伺いをしたいと思います。 ６点目は、つい１年前から、地方は立ち行かないっていうことで地方創生を大きな声で言いながら、現実にはＴＰＰがなくても地方創生は容易でないのに、さらにＴＰＰによるマイナス分をどのようにカバーしていかなければならないのかと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 以上、それらの状況を踏まえて、７点目としては、大筋合意の内容を見て、国・県はそれぞれとしても、市独自の対策はどう考えていくと思っているのか。３点目から６点目までも含めてですね、お知らせをしていただきたいと思います。 ８点目は、改正された農業委員会法のことについてでありますが、いろいろ問題はあると思いますけれども、これから、いろんな情報によりますと、農業委員は首長が任命する。そして、委員の半分以上は、いわゆる認定農業者を選出すると、そういうようなことが柱のようですが、実際の選出にあたっては、認定農業者だけ農家ではないのでありますので、男鹿市内のですね、いろんな農業者各層の代表のこと、それから市内の地域性、それから男女共同社会でありますから女性の必要性、しかも複数は必要だと思います。当然、関連する農業関連団体からも選ぶ必要があると思いますけれども、これらの新しい組織づくりについては、どういうふうな考え方で取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。 ２項目めは、循環型で環境保全の営農についてであります。 農業生産の取り組みでは、いろいろな規模拡大や耕地基盤整備も重要でありますが、人間の命そのものにかかわる食料生産の役割から、環境負荷にやさしく、人にとっても安全・安心なつくり方も大切にされてきています。また、食生活の健康面にもつながる自然環境の有機物サイクルでの生産の手法も注目され、こだわりのあるブランド性での評価も強まってきています。 そこで、１点目として、今、男鹿市内ではどのような特別の栽培の名称での農産物があって、二つ目としては、いわゆる特別栽培米、おおむね５０パーセント減農薬、５０パーセント減化学肥料、そういうつくり方。三つ目としては、公式的な認証であるＪＡＳ認証での有機栽培農産物、市内農産物では米、野菜、果樹等が主体と思いますが、いわゆる無農薬、無化学肥料等のそれらの栽培面積と、これの一般に栽培されてる面積に対する割合について、お知らせをしていただきたいと思います。 ２点目は、今まさに大きな問題になっている太平物産製の肥料について、男鹿市内での流通や使用の実態等について、状況がわかっておりましたらお知らせをしていただきたいと思います。 次に、３項目めであります。ひきこもり者と長期不就労、そして非就学者等のニートについてお伺いをしたいと思います。 今、地域では人口減少が進み、国でも地方創生の名のもとに、人口減に歯どめをかけ、活性化や出生率向上にも力を入れているところであります。当男鹿市も３万人規模の人口でありますが、毎年６００人前後の住民の減少が続いて危機的な状況であります。労働人口の内訳も若年者が相対的には少なく、６０歳以上の雇用機会の延長も、今では普通に見られるようになってきています。一方では、社会状況の変化とともに、労働力年齢にありながら適応できずに家庭に引きこもる長期不就労者や、非就学状態のニート状況の方もおられます。国は、ことしから一億総活躍社会をキャッチフレーズにしていますが、言われるまでもなく、各市民が存在する位置での自己実現のため、あるいは社会の発展にとって積極的に各種の機会に触れる行動が望まれることは、変わりないところであります。 そこで、１点目として、市では１８歳以上６０歳未満の方で、ひきこもり者等の状況の実態をどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 ２点目として、これらのニート状態を改善し、自己の目標に具体的に動きを起こすことや、地域で行動していけるための支援にどのように取り組んでいるかも、あわせて伺います。 以上発言をして、１回目の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、ＴＰＰ大筋合意についてであります。 まず、ＴＰＰに関する首長アンケートについてであります。 昨日もお答えいたしましたが、ＴＰＰに関して市内農業関係者などから経営や地域への影響を心配する多くの声は私もお聞きしており、現状に対する認識は共有しているものであります。農業は、食料の安定供給という国の根幹を担っていることから、農業対策は国策として手当てすべきものと考えております。 国では、生産現場の不安を払拭するため、総合的なＴＰＰ関連対策大綱を策定し、輸出拡大の重点品目と位置づける米、牛肉、青果物の関税がＴＰＰ相手国で撤廃されることを契機ととらえ、海外市場に積極的に売り込んでいく考えを示しております。これが確実に実行されることを大前提に、本市農業の現状を打開する糸口にしたいと考えたものであります。 次に、市内の観光、商工、農林水産業への影響についてでありますが、市では試算していないものであります。国では、経済全体への影響について現在試算中であり、１２月下旬に公表するとしております。また、県では、国の公表後、それに基づき影響額の試算を行うとしております。 次に、聖域とされる米など重要５品目についてであります。 国では、経営への影響がＴＰＰ発効後に生じてくることから、農業経営者の不安解消と意欲の向上につながる中、長期的な対策を来年秋までに検討するとしております。 次に、攻めの農業、農業の輸出化についてであります。 農業を成長産業ととらえ、中・長期的には世界経済の４割を占めると言われるＴＰＰ市場に目を向け、農業の活路を見出すべきものと考えております。 次に、飼料用米や備蓄米に関する財政支出については、国が責任を持って国民に説明すべきものと考えております。 次に、ＴＰＰに関する農業対策については、ＴＰＰ関連対策大綱により、国の責任において対応すべきものと考えております。また、市独自の施策につきましては、担い手の確保・育成や農地の集積・集約化、農業の法人化や６次産業化の推進、生産基盤施設整備などの推進により、本市農業の振興を図ってまいります。 次に、改正農業委員会法についてであります。 平成２８年４月１日から執行の改正農業委員会法では、農業委員の任命について、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項などの職務を適切に行うことができる者のうちから、首長が議会の同意を得て任命することとしております。また、実際の選出にあたりましては、団体からの推薦と一般募集により募り、その委員の過半数を認定農業者で占めることのほか、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれること、及び年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないとされております。農業委員の任期は平成２９年７月１９日までとなっていることから、平成２８年度中に農業委員定数条例案を議会に提案してまいります。 ご質問の第２点は、循環型・環境保全営農についてであります。 まず、秋田県特別栽培農産物の認証機関である公益社団法人秋田県農業公社によれば、市内農家の平成２７年度の取り組み状況は、水稲作付面積３千１３７．７ヘクタールのうち、無農薬・無化学肥料特別栽培米の作付面積は０．３２３ヘクタール、割合は０．０１パーセントで、５０パーセント減農薬・減化学肥料特別栽培米の作付面積は５．５４２ヘクタール、割合は０．１８パーセントとなっております。水稲以外の野菜や果樹での取り組みは、ないものであります。 また、ＪＡＳ法に基づく有機ＪＡＳ規格農産物の取り組みは、ないと伺っております。 次に、太平物産の肥料についてであります。 市内での使用実態は、公益社団法人秋田県農業公社が認証する秋田県特別栽培農産物の５０パーセント減農薬・減化学肥料特別栽培物で、３経営体が水稲育苗に使用しておりましたが、使用料がごく少量であり、秋田県特別栽培農産物の認証には影響しないことから、再認定通知が交付されたと伺っております。 また、ＪＡ秋田みなみが取り扱っていた太平物産の肥料は、２３種類あると伺っておりますが、個々の農家の使用実態については把握できないものであります。 ご質問の第３点は、ひきこもり者と長期不就労・非就学者についてであります。 ひきこもり者の実態は、家族あるいは周囲の方からの相談がないと把握は困難であります。平成２２年に内閣府が行った、１５歳から３９歳までの若年者５千人を抽出した若者の意識に関する調査の結果から、ひきこもり者を人口按分により、全国で６９万６千人、秋田県内で５千９００人と推計されております。長期不就労・非就学者についても、本人、家族、周囲の方から相談がなければ把握が困難であります。 ひきこもり者や長期不就労・非就学者の状態からの脱却を促すためには、まずは話を聞くことであり、市としましては、ひきこもり者や長期不就労・非就学者の相談があった場合には、県のひきこもりの第１次相談窓口である秋田ひきこもり相談支援センター等の専門機関でカウンセリングを受けるように対応してまいりたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 再質問。三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） 質問項目の大きいところと少ないところありますので、私の方から、まず最後の３項目めの、ひきこもり者関係についての方から少し質問をしたいと思います。 人口減の社会ですから、元気でおられる方の労働力年齢とか勉強する方については、できるだけもっとこう積極的に社会に触れるような形になっていただければ、地域の力にもそれなりになると思いますから、ひとつの重要なポイントであると思いますが、先ほど、なかなか実態についてはわからないということでしたが、県では５千９００人くらいかなという今報告あったんですけども、じゃあ推定からするとですね、先ほどちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、男鹿市内では何人くらいの方がおられて、それもなかなかこう詳しくないということのようなんですが、どれくらいと推定をされているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎
市民福祉部長（佐藤盛己君） 三浦議員のご質問にお答えします。 現在市では、ひきこもり者について何人いるかという推計については現在していないところでありまして、今後については確認したいと思っております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） ひきこもり者についてはなかなかプライベートな点もあると思いますが、県内でもですね、市と社会福祉協議会とタイアップとかしたりして積極的にそのひきこもり者をこう、地域とかで活躍していただけるような取り組みをしているところもあるようですから、ぜひひとつ、市内のですね、そういう状態の方については、できるだけ把握をされて、行政としてもですね積極的にこう働きかけながら、解消できるような段取りについて進めていっていただければなと、そういうふうに思いますので、この点については答弁は必要ありません。 それでは、次に２項目の、いわゆる環境保全型の農業のことについて少しお伺いしたいと思います。 そうすれば男鹿市内では、何ていいますかね、パーセントでいくと、ごくわずかな数字になっていて、環境にやさしい有機栽培の農業というのはほとんどできていないと、こういうことになっていきますけれども、いわゆる市長の方では農林水産物のいろんな販売の拡大とか、いわゆるブランド化とか、いろいろこう話もしていますので、こういう事態を受けて、有機栽培とか特別栽培米とか、それらについてはですねブランド化の意味からですね、もっとこう積極的にとらえていってもいいのではないのかなと、そういうふうに思いますので、今後どういうふうに考えていくのか、そのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 環境にやさしい米ですが、この取り組みにつきましては、現在市の方で特別支援等はしてございません。ただ、こういった取り組み非常に重要だと考えております。今後、農家の方のご希望も聞きながら、どういう形で支援ができるか、もう一度検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） そうすれば、今部長がおっしゃったようにですね、まず積極的に課題として認めて努力を重ねていっていただければなと思います。この点については、これで終わりたいと思います。 それで、１項目めの方に移りたいと思います。まずですね、１点目に関することなんですが、市長が、どちらかといえば賛成としたっていうことの一人なんですが、大潟村の村長も言ってますけれども、いわばですね栽培の面積からいくと、大潟村では当初は１５ヘクタールであったようですが、離農をされた方もおったりして今経営体でいくと平均１７町歩か１８町歩ぐらい、多い人だと５０町歩とか６０町歩ぐらいも所有している方もおるようなんですが、日本有数のですねモデル農村と言われたところですから、大潟村の村長がもっとね、いわゆる外国の農業とも競争できるなという、そういう言い方はわかります。でもですね、男鹿半島で三方が海で、しかも内陸っていいますかね、平らなとこでは水田を主体にして、あと梨とかたばことかメロンとかいろいろやってる。県内でも余り耕地面積が平均すると多くないような男鹿市の農業について、市長は農家の心配をですね、思いは共有してるって言いますが、共有してないんじゃないですか。ですから新聞のアンケートには、県内の、県内じゃなくて市の農民のですね考え方言うと、どちらかといえば反対だというのが大体、男鹿市内の市民や農業者、あとそれに関する職業の方でも、そういうふうに最初からですね、そこをベースにしていくっていうのがやっぱり男鹿の市長らしい点であって、攻めの農業とか農業の成長化と言ったって、地域の実態としては今ある農地を耕作放棄にしないで、何として今より減らさないようにするかっていうのが今一番重要な考え方だわけですね。それをいきなり、現状の維持もできないで、いわゆる成長産業化だとか攻めの農業って言ったって、例えは悪いけれども月とすっぽんみたいなもんで、男鹿市全体のいろんな認識の仕方としては、最初からそのベースが、市長の立ち位置がおかしいのではないのかなと、率直に思います。しかも、知事も含めて大潟村の村長を除けば、１５人の皆さんが、まずどちらかといえば大変だなという思いがあるのに、なぜ渡部市長だけがそういう考え方で市民に接してるというか、市民はそういうふうに思ってるのかっていうことで言えるのかどうか、そこの点まず、掘り下げたアンケートの答えのですね背景について話していただければと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） ＴＰＰのアンケートにつきましては、昨日来申し上げておりますけども、農業っていうのは基本的に国策でやるべきものということを考えております。そして、その中で今の男鹿市の現状の打破の糸口として、国の考えている、いわゆる輸出を成長産業ととらえた上での輸出というようなことを、ぜひこの契機で前向きに考えるという、将来的にマーケットが減っていく中で、私はあくまで中・長期的という中で考えておることでありますし、また、国が確実に実行するということを大前提ということで考えております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 昨日からの主な思いが中・長期的だっていうことはわかりましたが、中・長期は中・長期だからそれはそれの話ですよ。でも、今、このＴＰＰの合意についてもですね、いろんな課題があって各国でもまだ承認されるかされないかわからないわけなんですが、それでしたら、それは国とか県の役目なんですけれども、それはそれとしてもですね、今、男鹿の農業自体が黙っとしてても後退しているという状況の中で、さらにＴＰＰでまた重い石がかぶさってきたと、こういう状況でありますから、待ちの姿勢で県とか国とか、それはそれで考え方いろいろやってっていうことで、しかもそれはですね国と県とかそういうのがしっかりやったらっていうようなことで、いつも受け身なわけですな。だからそれは県とか国とか、それはわかりますよ。でも、そういう状況も受けて、じゃあ放っておいても農業生産後退していってるのに、ＴＰＰでまたさらに大変だと。ですから、市ではですね末端の一番こう市民に近いところの自治体でありますから、どういう形でね積極的にこう進めていくのか、そういう思いをやっぱり市長が出していかないとだめなのではないのかなと思いますし、何かね先ほど少し言ったんですが、やはり生産法人だとか、それから、そういう法人化をして守っていくとか、６次産業化とかって言ってますが、じゃあ現実に今の男鹿市の実態の中でね、国や県は市の実態わからないわけだから、６次産業化だとか耕地拡大も含めてね、じゃあもうちょっとどういうふうに積極的に地域の農民の声をね、男鹿の市長なんですからつかまえて対応できるようなことを考えていくっていう立場でいるのか、そこら辺、中・長期のことはわかりましたから、今大変だなということを受けてね、男鹿市の農業とか漁業とか、特に１次産業は大変なわけですから、今から、中・長期は今から始まるんですよ。中・長期は中・長期でいいから、じゃあ今現実にどういう姿勢でさらに行かなければいけないのかなと、そういう思いをぜひ話ししていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 繰り返しになりますけれども、ＴＰＰの影響に関しては国が責任を持って対応するということを大前提といたしております。また、先ほども申し上げましたが、市の独自の施策としては担い手の確保・育成、農地の集積・集約化、農業の法人化、６次産業化、そして生産基盤施設の整備ということを、これは現在今やっておりますし、これをさらに進めて男鹿市の農業の競争力を高めていくということを目指してまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それで、また別な観点から、また関連してお聞きしたいと思いますけれども、市長が頼りにしている国の方では、米でいきますと飼料米を多くつくって、それも援助すると。それから、備蓄米をふやして回転を早めると言ってますが、それは昨日の論議の中でもあったんですが、備蓄米も主食米残しておけばそれは在庫になるわけですから、しかも今まで５年回転してるやつを今度３年で回すと。でも、回した後には必ず、主食米ですから、今までだと古米、古米、古々米あたり、みんな餌に回るんですね。そうすると、今、飼料専用の栽培の仕方も進めているわけなんですから、何か国の今の政策の仕方をそのままにしておきますと、もう米の使用先が見つからなくて、値段の低下に黙っとしてても結びついていくと、そんな危ういことではないんですか。しかも今のところ、国の政策って、国ではね米についてはそれを進めていくっていうわけですから、将来的には不安だわけですな。さっき言った中・長期的なことについては、今から不安ですよ、それは。今までの国のこの考え方見ていると。だからそこら辺、政策に矛盾もあるんじゃないですか。そしたら国の方では、今までの農業を維持するため出した農林水産の予算をもっとかなりふやしてね、守って、さらにＴＰＰでも対応するような、そういう財政支出をするという腹構えがあるということで、市長はその前提で考えられているわけですか。そこら辺、国策って言ったって、今言ったこと今から推定されるわけですね。しかも日本の場合だと、農家は補助金ばかりもらってて税金はそっちにばかり行っていると言いますが、そういう認識の中にいながら、ほかの国ではね、いろいろこう農業政策も頑張ってやってますけれども、結果的にね農家に対するいわゆる税金投入の率からいくと、小さい国の日本の方がアメリカだとかＥＵだとか、農業の先進的なところの農家に占める収入から見ますと、日本が随分低いんですよ。栽培面積が低くて、それで競争力が弱い。でも、さらにそれを維持していくための日常的な農林水産予算も少ない。そういう中でやってきたのが今の農業の現状だと思っています。ですから、それを打破するには、上の政策待ってたってだめだし、地方の自治体からはね、もっとそういうことについては国の税金を出すべきだと、そういうことを従来以上に市長は現場の実態を見ながら県とか国に対して、陳情でも何でもいいんですが、そういう腹構えで進んでいくっていう、そういう気もあるのかどうか。でなければ大変な状況になると思いますので、そこら辺ですね、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 本当に繰り返しになりますが、ＴＰＰに関しましては、総合的なＴＰＰ関連対策大綱が確実に実施されるというのが私の考えの大前提であります。それによって、男鹿の農業者が希望を持って農業に取り組めるよう、国に対して県と連携して強く働きかけてまいりますと、昨日来から答弁いたしております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、中・長期的な課題でですね私の方から提案をしたいと思いますが、今回の対策で、畜産の肉牛の値段の価格補償については、今度、今まで毎年の予算でやってたやつを法制化すると。それはいいことだと思いますし、しかも牛マルキンとかって言ったりして、補償率を８割から９割にすると。それはそれでいいと思います。じゃあ、肝心の米ですね、日本全国どこにもあることについて、従来は所得補償方式ということで仕組みは違ってあったんですが、一定の生産費は補償してきた歴史が過去にはあります。ですから、一番肝心な男鹿にとっても大きいその位置を占める米についてもですね、畜産のそれと似たような形で法制化をして価格を決めるような、そういう政策の提案を市長の方から積極的に県とか国に対して働きかけていくと、そういうことがなければ今は難しいと思いますから、その点については市長はどういうふうに思ってますか。畜産は畜産で大事です。でも、それ以上に多くのいろんな農民がかかわっているのは米ですから、だからそれについて、生産費を補償できるような、しかも畜産並みの９割ぐらいの補償ですか、それらをつくり上げていくっていうことについての積極的な行動の意思について伺いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今、具体的な要望のご提案でございました。その中身につきましては、当然男鹿市だけじゃなくて、それこそ秋田県内の市長会、あるいは町村会も含まして、全体となって秋田県と一緒になって国に働きかけるという姿勢が必要だと思っておりますので、その中身を十分お聞きして、ほかの市町村にも働きかけ、県に働きかけ、その上で国に対して要望するという形とりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 時間も少なくなってきたようなので、もう２点ぐらいの項目でお伺いしたいと思いますが、質問の１項目めの３点で、重要な農業５品目については聖域確保はできたかということで聞きました。でも、市長は国の中・長期的な政策の話はしたんですが、市長は率直にあれですか、農業の５品目については、国の一部っていいますか、上層部だと、いや関税は違ったども聖域は守られたって言ってますが、市長はどういうふうに判断してますか。まず、そこの点についてお伺いします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） この点につきましては、私もいわゆる交渉の具体的な中身というのは存じ上げておりません。国の話しか、今ご質問されては、私がとっている情報の中でお話しするしかないわけで、先ほどのような答弁をいたしました。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それではですね、その五つの聖域の話はそれとして、それ、市長の判断はそれでわかりましたけれども、聖域もそういう状況、私は守れたとは思ってませんが、さらにほかの農林水産物ね、またその今、合意案の内容なんですか、の状態なんですけども、それもまたこの何ていうか、自由化する項目に入ってると。だから、こういう交渉の進め方っていいますかね、それから政府の説明の仕方っていいますか、そういう情報の出し方からいって、市長やっぱりこれは何ていうかね、進んだ資本主義国の民主的な情報公開時代にね合うような政策の進め方だと思ってますか。その点、率直に伺いをします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） ＴＰＰに関しましての中身につきましては、ＴＰＰに参加している国との間の約束事で情報は出せないということを、私は情報として受けとめております。ですから、その内容をいつの時点で、交渉している国との約束事の間で出せるかということだと思います。出せる段階になったら、それこそ情報公開ということですべて出すというのが大原則でありますけども、相手とのその中身が出せないという、出さないという約束事の中で交渉をしているということであれば、その段階では出せない。いつの段階で出せるかという中身について、私はそこまで承知しておりませんけども、それはあくまでも国が判断することだと思っております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 情報公開法という立派な法律、日本でもできたんですが、でも、アメリカだと国会議員に対して情報公開をしていると。そういう不平等な中で、日本だけ何ていいますかね、それは出されないとかって守ってるということは、アメリカの国民はそれなりに知ってるわけなのは、じゃあ、日本だけはそういう片手落ちのようなそういう交渉スタイルでやってるこの制度の仕組み自体についてはですね、やっぱり今は大枠の合意で、国会ではね批准するかしないか、次の政府に移ると思いますが、私としては、そういう変速的なそういう合意、強引な交渉のことについては、やっぱり批准はしないようにするのが、進んだ資本主義国の日本の民主主義的な発想と思ってますので、ぜひ市長からも、やっぱり、なってしまってる段階でね、市民の営農とかそういうのを守る立場で積極的に国とか県とかに、クレームをつけるというかね、注文をつけていくような、市長だってどうなるかわからないっていう不安が、市民の期待を担うっていう意味であると思いますから、ぜひ、いつも上から下にくるっていうんじゃなくて、だから市長は案外、上からのトップダウンっていう形でリーダーシップ出してるようなんですが、やっぱり地域の自治体の要望を出すにしては、今まで以上にきっちり市民の声を反映をしていけるような、そういう態度でいろいろ行政活動とか上に対する意思伝達とか、そういうものはしていただければな、そういうふうに思っています。 いずれにして、国の約束しているようなことをやるにしても農業に対する投資のお金が必要です。税金も多くかかると思いますから、だからそこら辺ですね、今、防衛予算、具体的に５兆円になるそうです。農林水産の予算、かなり前だと５兆円ぐらいあったんですが、今もう２兆５千億円切ってるような状況です。ですから、ぜひ地域の農業を守るための財源を確保できるような、そういう立場で市長からも頑張っていただければなと、それをお願いをして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ２番三浦一郎君の質問を終結いたします。 次に、１番佐藤巳次郎君の発言を許します。１番佐藤巳次郎君 ［１番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆１番（佐藤巳次郎君） 一般質問の最後になりましたが、市長からは的確で誠意ある答弁を求めるものであります。前の質問者と重複する部分もかなりありますけれども、お伺いしてまいりたいと思います。 １点目は、男鹿市総合戦略の素案についてお伺いいたします。 その一つ目として、素案の位置づけ、施策についてであります。 総合戦略の期間は、国・県の総合戦略との整合性を図るため、平成２７年度、ことしから平成３１年度までの５年間となっております。今年度は、あとわずかよりありません。県内自治体では、この戦略事業を進めております。素案が出てきたのは１０月２３日です。１１月２７日には、素案から総合戦略と決定したとしております。定例議会に一度も諮ることなく決めることは、議会軽視と言わざるを得ない。当然であります。市長は、このことについてどう考えているのか。総合戦略づくりがなぜ遅れたのかも含めて、お伺いするものであります。 総合戦略の内容を見ると、目新しい施策が具体的に見えていません。移住・定住対策が出てきている程度で、新規事業は少なく、継続事業が多数であります。 その中で、例えば移住・定住対策としての数値目標として、５年間で転入者数２５人、転出者数２５人であります。プラスマイナスゼロです。この程度の数値目標を移住・定住の基本目標にした総合戦略だとしては、余りにも低すぎる数値ではないのか。設定した数値の根拠も含め、市長の見解を伺うものであります。 また、少子化対策として、合計特殊出生率が全県一低い１．１２を１．４０にする目標としているが、この０．２８を伸ばすということは、出生数等がどのぐらいになるのか、支援策がとれるのか、よく見えませんが、お伺いするものであります。 次に、二つ目として、総合戦略への私の提案として５点について市長にお伺いいたします。 その一つとして、ナマハゲ伝導士についての市の対応についてです。 男鹿市の観光協会では、ナマハゲ伝導士の認定試験を平成１５年から始め、今回で第１３回になると伺っております。１２回目までで伝導士認定者は９９０人となり、ことしの試験で１千人を突破することが確実視されております。北海道から沖縄まで全国各地から、なまはげに興味を持ち、男鹿を知り、受験のため多くの経費と時間をとって来ております。ことしの受験者の６６パーセントが、２０代、３０代の若者だとのことであります。伝導士の方々は、なまはげだけではなく、男鹿観光にとって貴重な存在であり、大きな財産であり、宝であります。市長は、ナマハゲ伝導士をどう評価されているのか、お伺いいたします。 ことしの認定発表は１２月１７日とのことですが、１千人という多数の伝導士が誕生することとなります。来年、１千人突破記念での、伝導士の方々から男鹿に来ていただき、一堂に集まり、男鹿観光の宣伝大使になっていただく機会とし、男鹿市の大きなイベントとして取り組むことは意義あることと存じます。そのための旅費等の支援をしながら、多くの伝導士に参加をしていただく取り組みを実現していただきたい。芸能人や有名人も認定士になっていると伺っております。市と観光協会と連携し、ぜひ実現してほしいと考えますが、市長の誠意ある答弁を期待いたします。 二つ目として、北浦地区の観光施策についてお伺いいたします。 男鹿半島北部には、多くの観光拠点があります。入道崎、戸賀、加茂、湯本、真山等、歴史的遺産、伝統的文化遺産、温泉、海、漁業、景勝地、そして水族館等、観光資源には事欠かないすばらしいエリアと存じます。私は以前から、男鹿山牧場を利用して、
子どもたちや家族が遊べる一大遊園地にできないものかと思っておりました。牛の放牧は今でもやられておりますが、さらに多くの牛を放牧し、牛乳やチーズ、アイスクリーム等々での畜産振興や、オートキャンプ場をさらに大きくしたり、スポーツ施設や家族ぐるみ、地域ぐるみで楽しめる遊園地を新しくつくるとか、また、男鹿の木は杉であります。秋田杉の原産地は真山の杉であり、秋田杉の原産地として工芸品をつくったり、６次産業化が図られるものと思います。移住・定住も期待されるものであります。なまはげの里真山に、これらの構想が実現するなら、観光客、宿泊客等、経済効果が大きく期待できるものと考えます。しっかり検討され、前に進めていくことが大事なことと考えますが、市長はどう考えておられるのか、お伺いいたします。 三つ目として、公共交通とＪＲ男鹿線についてであります。 市民の多くの方々や観光客等から、男鹿の交通アクセスを再構築して、だれでも時間をかけないで安い料金で利用できるシステムをつくってほしいとの声が出されております。現在の公共交通システムを根本から見直して、乗客本意の計画が必要であります。バスからバスへの乗りかえによる運行は、乗客本意ではなく、バス事業者本意の発想で、目的地までの待ち時間の長さ、
運賃の高額等、そのために利用客は少なく、がらがらの状態であります。乗りたい人はいるが、今のやり方では乗らない、乗れない実態と考えます。観光客への観光地めぐりの説明や案内看板もない。料金が高すぎるという観光客の苦情もあるとお伺いしております。また、介護や医療機関の送迎車のあり方も含め、協議の場を設け、一本化した公共交通システムにすることは可能と考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 次に、ＪＲ男鹿線についてであります。 ２０１７年の春に、蓄電池電車が男鹿線に東北で初めて導入されるとのことで、うれしいニュースであります。赤と青のカラーの電車で、なまはげを連想させます。この電車でどう男鹿に観光客を呼び込むかが問われているのではないでしょうか。赤いなまはげ、青いなまはげを電車の右側左側に分けて走ることができないものか。電車を使って観光のイベント等が可能なのか。乗客に喜ばれる楽しい乗車空間とすることで、観光客増加につなげることができないのか、お伺いするものであります。 また、これを機会に男鹿線の名称を改め、男鹿半島線とか男鹿半島なまはげ線とか、イメージアップ、イメージチェンジを図るとか、名称を募集することも一つの考え方ではないでしょうか。ＪＲと協議して積極的に運動を進めるべきでないかと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。 また、駅構内に観光案内所がありますが、乗客が降りても、真横にあり見えません。男鹿の玄関口であり、最終駅であります。案内表示なり、だれでもわかるようにして、旅行者にいい旅ができるような案内説明ができるようにできないものか。それと、かなり以前は、列車から男鹿に着けば男鹿小唄の曲が流されていましたが、最近は聞くことがありません。観光客が降りても何もないでは、観光地としては寂しい感じがいたします。男鹿小唄でも、なまはげの声でもいいでしょう。何か欲しいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 四つ目に、男鹿海洋高校の５年制と観光科新設についてであります。 海洋高校は現在、普通科と食品科学科、海洋科があります。就職率も高いと伺っております。３年制から、さらに専門的技術や６次産業化を見据えた５年制の課程をつくって、地域に貢献できる人材の確保が要請されているのではないかと考えます。また、観光科の設置についても、県に積極的に働きかけることが必要と考えます。学校敷地が少なければ、
船川南小学校の用地もあります。ぜひ取り上げて、男鹿市の将来の人材としての教育の充実に力を尽くしてほしいと考えますが、市長か教育長の答弁を求めたいと存じます。 五つ目として、男鹿市の給与所得水準と賃金引き上げについてお伺いいたします。 １年を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプア、働く貧困層が全国で１千１４０万人に達しており、史上最多を更新しております。全労働者に占める割合は２４パーセント、４人に１人に当たります。貧困層がふえたのは、非正規雇用の増大が原因です。厚生労働省の実態調査では、４割が非正規労働者となっています。国税庁の調査で、１年を通して働いた労働者の２０１３年の平均年収は、正規雇用で４７３万円に対し、非正規雇用は１６７万８千円と、３５．５パーセント程度に過ぎません。本市での非正規労働者数はどのぐらいいるのか。占める割合はいくらか。また、市内の非正規労働者の平均給与はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。市長は、男鹿市の労働者の実態調査をしているのかも、もしやってないとするなら調査をして問題点を改善していく責任があると考えますが、答弁を願いたいと思います。 また、介護施設の労働実態調査はやっているのかについても、お伺いいたします。 また、本市が雇用している非正規職員の給与はいくらか。すべての部署の給与は一定にしているのか。なぜその給与なのか。その根拠を伺います。大幅に毎年引き上げる努力が必要ではないか。 また、男鹿市の保育士のうち、正職員と男鹿保育会の保育士職員の賃金格差を縮小していく計画があるのか。このままでは、ますます格差が広がっていきます。正職員と男鹿保育会の職員は、全く同じ仕事をしておりながら賃金に差があることは、同一労働同一賃金に違反するもので是正しなければなりません。これについての市長の認識と、どのぐらいの賃金格差があるのかを含め、今後の方針を市長からお伺いするものであります。 ２点目は、男鹿駅前周辺整備基本計画についてお伺いいたします。 一つ目として、計画の先延ばしの要因についてであります。 基本設計業務委託料が議会の理解を得られず、ようやく９月議会で議決されました。市では、基本設計業務の業者選定は、業者の技術提案書により技術力を審査した上で、最も適切な１社を受託予定者として選定し契約を締結するとして、秋田市の村田設計にしたと伺っていますが、どういう会社で、過去に男鹿市の事業をやっているのか、設計業務委託の審査での過程を明らかにしてほしいと思います。１５社を指名しているが、審査は指名委員会でやったのか。どれほどの時間をかけてやったのか、お伺いいたします。 男鹿駅周辺整備基本計画を策定した株式会社タウンスケープ研究所も、基本設計業務委託料の指名業者になっているのか。基本計画の策定業者が有力だと思いますが、なぜ、村田設計になったのか。同社の技術提案書により技術力を審査した上で決定したとするなら、議会に提案書を示すべきと考えますが、いかがですか。 株式会社タウンスケープ研究所は基本計画策定業者であり、今後も計画遂行業者としてフェーズ１からフェーズ３までの計画説明に携わることとなると考えますが、そう理解していいのか、はっきり答弁をしていただきたいと思います。 市の計画では、１１月中に基本設計内容を議会に説明することになっていたが、なぜできなかったのか。具体的にどういう問題が出てきているのか、伺います。 この計画は、県とも一緒に計画づくりをしているが、県の対応はどうなっているのか。来年の１月に知事へのプレゼンが予定されていたが、それも３月まで先延ばしするとしております。このことは重大なことであり、この計画の可否にかかわることであり、延長の原因を議会に諮り、議論しなければなりません。包み隠さず説明することが必要と考えますので、納得のいく答弁を求めるものであります。 二つ目は、計画の見直しについてであります。 このように計画どおりに進んでいけない課題があるからであります。市役所の管理職ですら、この計画について疑問や、やめた方がいいとの声も聞こえてまいります。市民も市職員も、計画している場所では成功しない、振り出しに戻して計画を見直しすべきだとの声が圧倒的であります。市長は今でも、市民の理解を得ているとして今後も推し進めていく考えなのか、お伺いするものであります。 三つ目は、船川の中心市街地の整備計画を最優先についてであります。 このことについては、毎回質問しています。市長は、複合施設の実績を見きわめ、年数的にも先の話であり、状況によって判断すると答弁し、実績が悪ければやらないとしております。また、市では、５年後、１０年後でなければ市街地の整備はやらないということであれば、船川は死んでしまう。市長は、だれのための政治をやっているのか、市民不在の政治でないかと言われていることについては、どう答弁するのか。市長は、計画どおり進み、中心市街地の活性化が可能と考えているのか、お伺いするものであります。 次に、３点目、税務行政と介護保険料の減免についてお伺いします。 その一つ目は、税金の着服事件について伺います。 １１月２７日の議会全員協議会に、元職員の賠償責任に関する監査について監査委員より報告があり、損害賠償額として１千１１７万４千７７８円に遅延利息を加えた額とし、算定根拠は、当初発覚し返還されたものと領収書等の確認ができたものとし、請求予定日１１月３０日、支払期限を今月１２月１１日としております。 元職員が期限どおり支払うのであればいいが、支払いがなされない場合は市でどう対応するのか。本人の資産状況を調査しているのか。事件発覚当初は、友人から手当てしてもらって支払うと言っていたというが、それは確実なのか。本人から確認をとっているのか。支払い能力がないときには市の損害となるのかについて、お伺いいたします。 また、監査委員の意見として、再発防止策等、今後不祥事が起こらないよう強く求められているが、どう検討され、実施されているのか、お伺いいたします。 また、領収書等の確認ができないものについては、調査委員会の調査終了後に資料を求め再度監査を行うものとしているが、調査終了後とはいつになるのか。確認できないものの調査は全くやられていないのか。やられていないとすれば時期を逸することになるので、しっかり調査をすることが必要と考えますが、お伺いいたします。 領収書で確認できない納税者の申告によるものとして、５０世帯５０件、３千６０７万３千６９８円と多額になっております。１世帯１件当たり約７２万１千円にもなっています。これに対し、領収書で確認できたものとして２２世帯１９９件、１千９８万９７８円であります。１世帯約４９万９千円、１件当たり５万５千円になっています。領収書の確認できたもの２２件は、事件からすれば少ないと思われるし、領収書なしにもあると考えられます。１件当たりの額が余りにも多いと思われる。また、この額の税目は何か。市ではどう理解しているのか、お伺いいたします。 最後に、これらあわせての市民の税や保険料の総額は４千７２４万８千４７６円に上ります。この額の補てんをどうするのか。市民は市の対応に注目しております。市民の納付した税であり、保険料であり、市長は責任を持って市民に負担をかけないと議会で表明すべきと考えますが、市長の見解を伺うものであります。 二つ目として、不納欠損のあり方についてお伺いいたします。 市税や国民健康保険税の未納による不納欠損処理は最小限にして、どうしても納付できない家庭状況においては、減免処理して納付可能にしていく方策をとることが必要と考えております。例えば、国民健康保険税の場合、平成２６年度の不納欠損額４千２１２万６千円、４８２人分、減免額は３９万５千円で１３件。平成２５年度は、不納欠損額が５千７７４万５千円、６４５人、減免額が１９１万２千円、４５件。平成２４年度は、不納欠損額８千６７２万７千円、８７２人、減免額は２２５万円、４０件となっています。不納欠損額の多額さには驚かされます。余りにも減免件数が少ない実態であります。納税者の生活実態を調査しながら、納税意識も高めながら、減免の手続を積極的に進めることによって不納欠損を減らすこと、また、分割納付を進めるなど、税務行政として必要と考えますがどうか。 また、不納欠損にする原因の多くは生活困窮のためがほとんどであり、これを知っていて減免にできない理由がどこにあるのかも含めて、今後の税務行政を改善していく方策を示してほしいと思います。 三つ目は、介護保険料の減免についてであります。 ことしから３年間の介護保険料が、基準段階で月６千６４５円、２７．６パーセントの引き上げは、県内一の大幅アップとなり、６５歳以上で収入の一番低い人で３万９千８７０円から、９段階で一番高い人で１３万５千５５８円と、大変な負担であります。それも年金からの天引きで、強制そのものであります。それが毎日の暮らしを直撃しております。介護保険料の減免条例を改正し、充実させ、安心して納付できる制度にすることが重要であります。例えば、国民健康保険税条例の減免規定には、貧困により、生活のため公私の扶助を受けている者またはこれに準ずる者と認められる者、また、特別の事情がある者となっており、収入の少ない人も対象になっております。医療と介護での違いだけで条例がなぜ同一にしないのか、伺います。 条例に、収入の少ない高齢者が安心して暮らせるように、担税力のない人が減免できる条例改正をぜひつくってほしいと切実な声を反映してくださるように、私から期待して答弁を求めるものであります。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿市総合戦略素案についてであります。 男鹿市総合戦略の策定にあたっては、庁内の推進体制として男鹿市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、素案を検討してまいりました。また、内閣府地方創生推進室から示された地方版総合戦略作成の手引に基づき、住民、関係団体及び民間事業者等で構成される男鹿市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、ご意見をいただきました。１０月２３日に市議会全員協議会でご説明し、ご協議をいただいております。住民意見を募るパブリックコメントを、１０月６日から３０日まで実施いたしました。これを踏まえ、１１月１８日の有識者会議に案を示し、同月２６日に成案といたしたものであります。 男鹿市総合戦略は、１０月下旬の策定を目指してまいりましたが、総合戦略の数値目標や施策ごとの進捗状況を検証するために設定する重要業績評価指標、ＫＰＩの精査に時間を要したことから、策定時期が目標より遅れたものであります。 まち・ひと・しごとの創生法では、総合戦略の策定が議決事項とはされていないため、県内の総合戦略を策定済みの市町村においても、全員協議会での協議を経て策定したものと伺っております。 次に、移住・定住対策の数値目標についてであります。 ２０１０年の本市の社会動態は、転出超過が約３００人であります。この３００人を５年間で５０人ずつ改善することにより、３０年で均衡させるという目標であります。５年間で５０人ずつ改善するため、転入者数を２５人ふやし、転出者数を２５人減らす目標としたものであります。 次に、合計特殊出生率が０．２８上昇した場合の出生率等についてであります。 平成２４年の出生数は１３７人で、出生率は４．４となっております。合計特殊出生率が１．４０まで上昇した場合の出生数は、計算では１７２人で、出生率は５．５となるものであります。 次に、少子化対策の支援策についてでありますが、人口対策は成果があらわれるまで時間がかかることから、おがっこネウボラなど、これまでの施策を継続するとともに、地域全体で子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、ナマハゲ伝導士についてであります。 ナマハゲ伝導士認定試験は、なまはげを深く知ってもらうことで市内外のなまはげ保存伝承意識の高揚とサポーターの育成に努め、男鹿の観光振興につなげることを目的として、一般社団法人男鹿市観光協会が実施しているものであります。この認定試験のため県外から男鹿にお越しいただき、なまはげや男鹿市へ関心を持っていただくことはありがたいことであります。 伝導士１千人突破のイベントについては考えておりませんが、現在、「男鹿のナマハゲ」は、鹿児島県薩摩川内市の甑島のトシドンなどを含めた８行事９市町で、来訪神行事としてユネスコ無形文化遺産登録に取り組んでおり、実現した際はホームページで伝導士の方々へ情報を発信し、交流の機会となるよう努めてまいります。 次に、北浦地区の観光施策についてであります。 旧男鹿山牧場、現在の平岱山牧野について、遊園地や酪農事業、工芸品事業などの提案をいただきましたが、いずれも市で取り組むことは困難であり、民間事業者の動きに期待いたしております。また、平岱山牧野におけるスポーツ施設の整備につきましては、考えていないものであります。 次に、公共交通とＪＲ男鹿線についてであります。 まず、市内の路線バスについてであります。 現在の運行形態及びダイヤにつきましては、３月定例会でもお答えしておりますが、平成２６年３月改定の男鹿市公共交通総合連携計画の作成時に実施した乗降調査をもとに、専門のコンサルタントが通学・通院・買い物等、市民生活を営む上での必要から、ＪＲ男鹿線や男鹿みなと市民病院への接続に配慮し設定したものであります。 バスの乗りかえにつきましては、現行の運行形態を設定する上で、民間事業者運行路線と市単独運行バスとの間の乗りかえのため必要となるものであります。
運賃につきましては、民間事業者においては、道路運送法の規定により国から認可を受けた
上限運賃の範囲内で設定しており、市単独運行バスにつきましては、民間事業者の
運賃と公平性を考慮して設定しております。 介護・医療機関の送迎につきましては、民間事業者が行っているものであります。男鹿みなと市民病院には、民間事業者による幹線バスが運行いたしております。 公共交通の維持のためには、地域の皆様の利用が不可欠であることから、市が主催する各種会議や催し物の開催の際には、公共交通を利用していただくよう呼びかけているところであります。 また、昨日も申し上げましたが、観光面での２次交通の整備につきましては、ＪＲ男鹿駅を起点として市内観光拠点を結ぶ乗り合いタクシーの運行について、県、市、ＪＲ東日本秋田支社、市内観光関係団体などと、平成２８年４月の運行に向け検討を行っており、１２月１５日に男鹿の２次アクセス整備推進協議会の設立総会を開催する予定であります。 観光客への観光情報につきましては、これまでも市公式ホームページへの掲載により、閲覧やプリントアウトでの情報取得に配慮してまいりましたが、今後は、観光拠点を結ぶ乗り合いタクシーへの備えつけを検討してまいります。 次に、蓄電池電車の観光活用についてであります。 ＪＲ東日本によりますと、新たな車両のカラーリングの青と赤は、なまはげをイメージしたものであり、色別の車両で運行すると伺っております。 ＪＲ東日本秋田支社によりますと、通常ダイヤの列車においてイベントを実施する場合は、その内容により判断することになると伺っており、可能なイベントを研究してまいります。 次に、男鹿線の名称改変についてであります。 まず、ＪＲの現在の路線名は、ＪＲ各社が定めた線路名称に規定されております。路線名を変更するためには、既存の路線を廃止した後、新たな路線として国土交通省に認可申請し、決定認可された後、登録することとされております。手続が複雑なことから、通常は本来の路線名は変更せず、路線名とは別の愛称を定めて運行していると伺っております。 平成１６年からは、ＪＲ男鹿線に男鹿なまはげラインという名称が使用されていることから、ＪＲ東日本とともに男鹿なまはげラインのＰＲに努めてまいります。 次に、男鹿駅横の観光案内所についてであります。 観光案内所の表示につきましては、男鹿駅構内などに２カ所に設置されておりますが、案内所を運営する男鹿市観光協会に、観光客にわかりやすい案内表示とするよう伝えたところであります。 また、男鹿小唄の男鹿駅構内での放送につきましては、ＪＲ男鹿駅によれば、乗車案内放送以外の放送設備がなく、待ち合い室で放映されているＪＲ東日本のＰＲビデオの音声を阻害しかねないとのことでありましたが、今後、可能性について協議してまいります。 次に、男鹿海洋高校の５年制と観光科の新設についてであります。 県では、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間を計画期間とする第７次秋田県高等学校総合整備計画を、今年度中に策定することとしており、男鹿海洋高校と男鹿工業高校を統合対象としております。県によりますと、学科については現行の学科をもとに今後検討すると伺っており、５年制課程と観光科の新設について要望してまいります。 次に、男鹿市の給与所得水準と賃金引き上げについてであります。 まず、本市内の非正規労働者の状況についてであります。 市では、非正規雇用労働者の割合及び平均給与等の労働条件に係る調査は実施しておりませんが、秋田県の平成２６年度労働条件実態調査結果によりますと、非正規雇用労働者の割合は４２．９パーセントとなっております。同調査では、非正規雇用労働者の平均給与は調査項目に入っていないものであります。 なお、本市以外の県内１２市においても非正規労働者の実態調査は行っておらず、実施については考えていないものであります。 次に、介護施設の労働実態調査についてであります。 介護サービス事業者は、事業開設時と６年ごとの指定更新時に、従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表を提出することが義務づけられており、市では、介護保険法に基づく指定基準に適合するか否かを確認しているものであります。介護施設の労働実態調査は実施していないものであります。 次に、本市が雇用している非正規職員の給与についてであります。 本年１２月１日現在、一般行政部局の嘱託職員報酬は、月額６万７千８００円から１６万２千円、臨時職員賃金は、日額５千６００円から９千２００円、時給額７２３円から１千１２３円の範囲で、それぞれ支給しております。企業局の嘱託職員報酬は、月額８万５千６８０円から１２万５千円の範囲で支給しております。みなと市民病院の嘱託職員報酬は、月額１２万円から２３万円、臨時職員賃金は、日額２千８９２円から１万５００円の範囲で、それぞれ支給しております。 賃金報酬の額は、いずれの部署も事務補助業務の時給額７２３円を基準に、職務の内容と責任、勤務時間に応じて定めており、県内各市の状況や秋田県最低賃金の変動額を参考に決定しているものであります。市では、平成２５年度に賃金報酬額の引き上げ改定を実施し、平成２６年度には、通勤距離に応じた割り増し支給制度を導入しております。来年度の賃金報酬額の引き上げにつきましては、難しいものと考えております。 次に、男鹿保育会職員の賃金についてであります。 市の保育士は、社会福祉法人男鹿保育会の要請に応じ、男鹿市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例及び同法人との職員の派遣に関する協定に基づき、市職員としての身分を保障した上で派遣し、給与は市が支給しております。男鹿保育会の保育士は、独自の給料表により給与を支給しており、同一労働同一賃金の原則には反しないものと認識しております。賃金について初任給で比較した場合、市の中級職が１５万２千８００円であるのに対し、男鹿保育会の保育士は１４万２千５００円となっております。 ご質問の第２点は、男鹿駅周辺整備基本計画についてであります。 まず、複合観光施設基本設計業務についてでありますが、本業務の委託業者である有限会社村田弘建築設計事務所は、本社が秋田市で、建築一般業務で本市に登録されております。平成６年に男鹿市五里合体育館の設計業務を受託しております。 受託予定者の選定は、指名型プロポーザルにより行ったものであり、８月４日に男鹿市複合観光施設基本設計業務指名型プロポーザル受託予定者選定委員会を設置の上、プロポーザル手続を開始し、９月１１日に当該選定委員会において審査を実施の上、受託予定者を決定したものであります。 次に、男鹿市複合観光施設基本設計業務指名型プロポーザルにおける指名業者についてでありますが、株式会社タウンスケープ研究所は、当該プロポーザルにおける指名先の一つであります。受託業者である有限会社村田弘建築設計事務所から提出のあった技術提案書につきましては、この後、議員の皆様にご配付いたします。 また、株式会社タウンスケープ研究所への委託により実施した男鹿駅周辺整備基本計画策定業務は、当該業者からの成果品の納入及び検査をもって完了したものであります。 次に、基本設計の内容につきましては、９月定例会時点では１１月中に議会にお示しする予定としておりましたが、基本設計業務を進める中で、プレーヤーとして役割が期待される事業者等との協議の内容を反映した施設機能の検討に、なお時間を要しているものであります。 次に、秋田県市町村未来づくり協働プログラム男鹿市プロジェクトにかかる、秋田未来づくり本部会議へのプレゼンテーションの日程についてであります。 昨日もお答えしておりますが、プレゼンテーションは事業内容をより具体化した上で臨むこととしており、当初は来年１月を予定しておりましたが、施設機能及び収支計画の検討になお時間を要することから、県と協議の上、３月に行うこととしたものであります。 次に、船川の中心市街地の整備計画についてであります。 複合観光施設は、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用して整備に取り組んでいくものであります。昨日もお答えしておりますが、複合観光施設は水産振興の拠点としての整備を目指しております。現在、水産関係では、複合観光施設の整備にあわせた民間事業者の動きも見られることから、引き続き、民間と連携して取り組み、水産業、水産振興及び観光振興につなげてまいります。 また、複合観光施設の整備にあたっては、ＪＲ東日本と連携して取り組んでおり、男鹿駅周辺への誘客強化が図られ、船川の中心市街地にも人の流れが生まれ、活性化につながることを目指しているものであります。今後、事業計画を具体化していく中で、さまざまな機会をとらえて市民に説明し理解を求めながら、引き続き事業を推進してまいります。 ご質問の第３点は、税務行政と介護保険料の減免についてであります。 まず、
公金着服事件についてであります。 期限までに賠償金の支払いがされない場合の対応についてでありますが、地方自治法に基づく元職員に対する賠償命令につきましては、この処分に不服がある場合は、この処分を知った日から起算して６０日以内に、秋田県知事に対して審査請求または男鹿市長に対して異議申し立てをすることができるものとなっております。 本人の資産状況の調査についてでありますが、法律に基づく調査権限がないことから、実施していないものであります。 賠償金の支払いにつきましては、
公金着服事件調査委員会での事情聴取の中では支払うとの意思を示しておりましたが、本日の段階では、支払いについての回答はないものであります。 支払い続限まで賠償金の支払いがなされない場合には、顧問弁護士とも相談の上、民事訴訟による対応などについて議会と協議をしてまいります。 次に、再発防止策の実施についてであります。 ９月定例会でも申し上げましたが、法令遵守と職務上定められたルールを厳守することを、各部局に指示いたしました。また、税務課においては、事件発覚後、徴収担当地区の配置がえを行いました。窓口用納付書の管理、臨戸訪問での二人一組体制、滞納者との連絡における携帯電話の使用禁止を徹底したほか、訪問徴収や窓口徴収は原則禁止とし、やむを得ず必要となった場合は、訪問徴収記録及び交渉記録をダブルチェックにより確認しております。全庁においては、各課の現金を取り扱う事務を調査し、単独で管理をしないよう通知しております。今後は、職員倫理に関する条例を年度内に制定してまいります。 また、人事異動においては、有資格者の配置が必要な業務以外は、長期にわたる同一部署への配置は行わず、定期的な人事異動により内部チェック機能の強化を図ってまいります。さらに、職員研修においては、初任者研修や専門研修を通じてコンプライアンスの向上を図ってまいります。 次に、調査委員会による被害額の調査終了時期についてであります。 領収書等のない納税者の申告に基づく被害の検証につきましては、年内完了を目標に検証を進めているところであります。 次に、領収書等で確認できない被害額と税目についてであります。 現段階では、
公金着服事件調査委員会による検証が完了していないことから、被害額、税目ともに確定できていないものであります。監査結果が提出され次第、ご報告いたします。 次に、被害額の補てんについてでありますが、１１月２０日に監査委員より領収書のあるものについて報告がありました、元職員の賠償責任に関する監査結果に基づき、同月３０日に提出した賠償命令のほか、現在検証作業を行っている領収書等の確認できないものにつきましても、監査結果に基づき賠償命令を行うこととしております。賠償命令が履行されなかった場合は、対応について議会と協議してまいります。 次に、市税等の不納欠損のあり方についてであります。 平成２５年３月定例会でもお答えしておりますが、納付が厳しい納税者に対しては、これまで市の広報やホームページ、納税通知書等で減免制度の周知を図っているところであり、減免申請があった場合には、収入額等の生活状況を調査し、担税力を精査しながら市税条例等に基づいて減免を決定しています。また、減免が不承認となった納税者に対しては、納税相談を行うことにより、納税意識の向上を図りなから分割納付等を促し、初期段階での未納対策を強化しております。納税者がその後、収入額等の生活状況の変化により納付が困難となった場合には、地方税法に基づく滞納処分の執行停止の要件に該当し、その結果、時効により租税債権が消滅となり、不納欠損となるものであります。 次に、介護保険条例と国民健康保険税条例に係る減免規定についてであります。 平成２７年３月定例会でお答えしておりますが、介護保険は、介護を必要とする高齢者の自立した生活を社会全体で支える仕組みとして加入する医療保険にかかわらず、満４０歳以上のすべての方が被保険者となっております。これに対し国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、死亡等に関し、必要な医療保険給付を行う制度として、ゼロ歳から満７４歳までの自営業など、他の医療保険加入以外の方が被保険者となっております。 また、介護保険料は、収入に応じた調整率を設け、所得段階を定めており、平成２６年度は調整率を５０パーセントから１５０パーセントまでの６段階に、平成２７年度からは調整率を４５パーセントから１７０パーセントまでの９段階に区分を改正し、高齢者にも助け合いに加わっていただくように設定されております。これに対し国民健康保険税では、所得に応じた所得割、人数に応じた均等割、世帯に応じた平等割の３方式により、医療にかかる基礎課税分、後期高齢者制度の支援分及び介護保険制度の納付金分をそれぞれ算出し、課税額を決定しております。 このように制度の趣旨、目的、対象者等、課税の仕組みが異なっていることから、減免規定がそれぞれの条例で定められているものであり、同じ条文とすることは困難であります。
○議長（三浦利通君） 再質問。佐藤議員
◆１番（佐藤巳次郎君） 最初に総合戦略についてでありますが、この素案から成案まで、我々議会に対しては１カ月よりないと。その中で議会に、正式な議会ですよ、全員協議会には出したけれども、正式な議会にはかけていないと。議会にかけてもかけなくてもいいと、議決事項でないからかけなくてもいいと、こういう答弁は、それでいいんだすか。成案になって、なるまでの間に議会が、正式な議会が一度も開かない中で、あんた方が１カ月で決めてるんですよ。我々が知らない間に。全員協議会っていったったって、これはあくまでも非公式だすよ。我々はいっぱい、全員協議会だからあんまりしゃべんないのであってだすよ、議会で発言する機会は当然あると思ってるから。それを無視して成案にするということは、私はあってならないことだと。議会を何と心得ているかと、私は言いたいんですよ。私はぜひ今後こういうことのないようにだすよ、やってほしいなと思いますけれども、今の答弁では、議員の方は納得しないと思いますよ。ぜひそこら辺、もう一度お答え願いたいと思います。 それから、移住・定住の関係ですが、それから、出生率の関係ですな。ここ２年、３年前から今日まで、子どもがふえているのかどうかですよ。出生がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと。 １．１２から１．４０に出生数を伸ばしたいと。これは大変な数字だと思いますよ。この５年間で毎年ちょっとあれですか、５０人ずつ、３０人から５０人って言わねがったすか。２０人もふやしていくということが、果たして今の市の中で、そういうふやすということが可能なのかどうかも含めて、ひとつお聞かせ願いたいと。それにしてみても、仮にそういうふやすということであれば、その支援策については非常に心細いと。もっともっと積極的な支援策が必要じゃないかと。ほかの方では、子ども生まれれば１０万、２０万、３０万までもやるという自治体だって結構あるわけですな。このぐらい、秋田県一低い出生率を１．４０にするということであれば、それなりの計画の裏づけとしての支援策というのは、もっともっとやっぱり検討して、大胆なやっぱり支援策をとるべきじゃないかと思いますけれども、そこら辺をもう一度お答えいただきたいと思います。 それから、総合戦略についての提案として五つ質問しました。 一つが、ナマハゲ伝導士の千人の記念のイベントをやってほしいと。市の方では、やる気がないと。私は非常にそういう、言ってみれば、ナマハゲ伝導士、男鹿市にとっては宝だすよ。これをそのままにしないでどうするかと。市長は観光協会で勝手にやったから、おら知らねえと、こういう発想だとすればだすよ、そうでないとするならば、当然やはり、ナマハゲ伝導士に対する市の対応は考えるべきじゃないかと。千人という大変な数字ですよ。これをぜひやはり、男鹿に来ていただいて、一堂に会してだすよ、やっていくと。一大イベントとして、それこそ総合戦略としてだすよ、交付金を使ってでもやっていくという姿勢が私はあってしかるべきじゃないかと、私は思います。ぜひ考えてもらいたいと。言ってみれば、本当に私は観光大使になれるだけの、この千人を大いに頑張っていただいてだすよ、男鹿観光の位置づけを大きくしてもらいたいということです。 それから、二つ目としての北浦地区の観光施策については、やらないと、こういうことだすな。私は非常に今いろんな観光拠点が北部にあって、お客をさらに呼び込むという中で、男鹿山牧場を大いに利用して活用していくということが、既存施設の拠点をさらにまず観光客とを結ぶ接点としての役割を担うということで、私は非常に大事じゃないかということですよ。ぜひやはり、この総合戦略の中に入れて、国の支援も受けながらだすよ、やっていくべきじゃないかと。それから、オートキャンプ場の話もしました。これは、今回条例出てますけれども国民宿舎がなくなるという議案が出てまいります。そうなりますと、若い人で安い宿泊施設がないと、男鹿市にないということが出てきます。その代替措置としてキャンプ場を大きくしていくと。そればかりではないですけどもね。そういうことが必要じゃないかということですよ。オートキャンプ場であれば、そのほかにも修学旅行とかいろんな機会に、若者のそういう方々にも大いに利用できるということだと思います。さらにまた、秋田杉の利用だすな。男鹿の木を利用していくと。秋田杉が男鹿が発祥地だということですので、大いにこれを売り込んでだすよ、やっていくということは非常に私はいいし、木材からつくるいろんな製品、工芸品等の使い方も出てくるし、そういう意味での雇用の機会も大いにふえるということですよ。 そういうのがあって、初めからやらないという考え方が私は非常に理解できない。この５年間やっても、この総合戦略見ても、大きなそういう観光客を呼ぶ何物も、私見た範囲だすよ、出てない。ですから私は、あえてこういう機会にこういう提案をしているわけで、ぜひ考えてほしいということですよ。 それから、こういう観光拠点がたくさんある中で、特に水族館ですな。水族館が非常にまず、お客さんもだんだんふえてきてるんじゃないかなという気がしますが、ショーをぜひ、動物、イルカショーを男鹿水族館でもできないのかと。水族館の館長も、ぜひやりたいなという話をしているやに伺っているわけですな。ですから県と相談して、この総合戦略の一環として水族館のイルカショーを実現していくということが、私は非常にまず観光客、鶴岡市の加茂水族館は、このショーで大変な人気、まあ、ほかにも原因はあるわけですけれども、イルカショーもかなりな人数が、お客さんが来ているということであります。 それから、時間がありませんので、男鹿線だすな。赤色と青色の電車が走ると。これに、赤と青のなまはげの絵を描いた列車ができないのかと。私は、ぜひそういうのもやっていけないものかなと。ですから、今、私鉄になりましたけれども秋田内陸線だとか由利高原線、いろいろなイベントもやっています。ぜひ、この男鹿線の中にも取り込んで、いろんなイベントもやっていくと。そしてやはり男鹿のイメージアップ、イメージチェンジを図っていく必要があるということじゃないかなと思います。 それから、観光案内所についてですが、先ほど市長の答弁では観光協会が運営していると。確かに運営してるかと思うんですけども、市が何で観光案内をしないのかと、私は逆に聞きたい。観光協会任せというのはおかしいんじゃないすか。独自に、市こそ観光案内所が必要じゃないですか。観光協会になぜ任せるのかと。この観光地を控えて、市で案内所がないという状態は、私はおかしいと思うし、まずいし、観光案内所は市でやるべきと思いますので、ぜひ再考願いたいと思います。 それから、海洋高校の５年制化もぜひ、その観光科も含めてだすな、ぜひ実現できるように県に働きかけてやってほしいと、そういう方向で市長が答弁されておりますので、ぜひやってほしいなと思います。 それから、男鹿の給与水準、これは時間がないので後の機会にしますが、非常に男鹿の場合、男鹿市の賃金、男鹿市の臨時嘱託職員の給与が非常に安いと。私は、この間、この間っていうか先日も、職業安定所の募集のあれをもらってきましたけれども、ほとんどパート、市内でもパートタイムでさえ、すべてほとんどが７００円以上ですよ。男鹿市、先ほど市長、７２３円と言いましたけれども、業種によってそれぞれ違いますよ。それにしても、男鹿市のこの賃金の決め方、非常にやっぱり私はもっともっと多くしてだすよ、やっていくべきだと。そしてやはり、所得の少ない方々、働いている人方はもっともっと労働水準、賃金水準を上げていくという努力こそが必要だと。最低賃金を安倍総理は１千円まで上げたいと。そしてまた、３年間で３パーセントずつだすか、上げたいというのも記事に載っていましたけれども、そういうふうにして毎年毎年上げていくということが私は必要だと思いますので、ぜひやってほしいと。 それから、男鹿保育会と正職員との賃金差、給与差、これ同一労働同一賃金にはあたらないというような話をしています。私は、とんでもないことだすよ。同じ仕事だすよ。全く同じ仕事して、それが同一労働同一賃金なはずなのに、そうなってない。格差が大変な格差だすよ。そして、毎年毎年定期昇給の額から違いますから、どんどん差がついていくと。退職金もそれに応じて少ない。こういうことではだすよ、私は、保育士の雇用だって足りないと。採用するにしても申し込み者がいないという現実があるわけですね。当然ですよ。今後、あと正職員という、保育士の正職員は全然採用しないと。すべて保育会の職員にするという考えなのかだすよ。そうだとしたら、私はもっともっとやっぱり正職員の給与に近づける努力をするのが、私は行政の役目だと思いますよ。そこら辺についてお伺いします。 最後に、いろいろまだありましたけれども、一番最後に、ちょっと税務課の職員の関係での、領収書のないものですな。これ、５０件だすっけか。５０件、５０世帯、５０世帯５０件、３千６０７万３千６９８円、これ１件７２万１千円になるんですよ。大変な額なんですけども、先ほどの答弁は税目は確定していないと、こういう答えだすな。５０世帯５０件だから、１件しかないってことになるでしょう。それが税目がわからない、確定できないということはないはずですよ。なぜ、そして７２万１千円ですよ。どのぐらい滞納しているのかわかりませんけれども、１件ですから、税目が１件で７２万１千円というのは余りにも高すぎると、私は思いますよ。何があるのか、そのあたりわかりましたらひとつお聞かせ願いたいと。 そして、この損害額だすな。どのぐらいの額、最終的になるかわかりませんけれども、市民には絶対これを負担をかけないと。最高責任者は市長でありますから、市長が責任を持ってこれを市民に負担かけないということを約束していただきたいということを答弁でいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 私からは、総合戦略にかかわる議会への対応についてのご指摘、そして税務課の最後のご指摘、市民に迷惑をかけないような対応をという部分についてお答えを申し上げます。 この総合戦略策定につきましては、議会に対してご協議を申し上げた、当然ご意見を賜ったという認識に立って策定をさせていただいたというところでございます。正式に定例会にお諮りするべきだったんじゃないのかというご指摘でございましたが、全員協議会でご協議をいただくということで、私どもは議会の皆さんからのご意見は拝聴できたというふうに、当初から策定スケジュールの中で考えてきたところでございます。当然いろんなことに関して、今後こういうことのないようにというご指摘でございました。私どもは議会の皆さんのご意見は当然十分お伺いし、ご指導をいただいているという気持ちでございますので、こうしたことについて、これからもさまざまな総合計画だとかいろんな動きがございますので、十分議会の皆様にご意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、税務課の横領事件に関しまして、市民の皆さんにご迷惑をかけないような対応をというご指摘でございました。これにつきましては、先ほど来答弁でも申し上げましたけれども、領収書のないものについての監査の結果も把握した上で、そして損害賠償請求、それに対する反応、そういったことをしっかりと見きわめながら、議会の皆様にその後の対応についてご相談を申し上げながら対応していくということで、先ほどから答弁をさせていただいているところでございます。どうかよろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎
市民福祉部長（佐藤盛己君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、出生数であります。 先ほど市長も答弁してございますが、平成２４年度においては１３７人の子どもが生まれております。ここ平成２１年度からの推移でありますが、平成２１年度は１４８人、２２年度１３６人、２３年度１３９人、２４年度が先ほど市長が申しましたとおり１３７人、それから２５年度１２６人、それから２６年度１０３人と、ただいま減少傾向にございます。そのため、総合戦略において出生率を上げていきたいという考えでございます。 続きまして、保育会の賃金の件でありますが、先ほど市長も申し上げましたとおり、市の保育士は社会福祉法人男鹿保育会の要請に応じまして、条例及び協定に基づきまして市の職員の身分で派遣し、市の給与が支給されております。また、男鹿保育会の保育士におきましては、独自の給与表によりまして給与が支給されている状況にございますので、同一労働同一賃金の原則には反しないものと考えております。
◆１番（佐藤巳次郎君） 市の方で債務負担行為やってる。市の責任だ。
◎
市民福祉部長（佐藤盛己君） それで、男鹿保育会におきましては独自の給料表に基づきまして定期昇給を行っているほか、通勤手当、それから扶養手当、それから住居手当等におきましては、市の基準でとなっております。また、期末勤勉手当につきましては、段階的に引き上げが行われておりまして、平成２９年度には市に準じた支給月となることとなっております。 以上であります。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まず、合計特殊出生率でございますが、目標１．４０まで上昇させるということは、確かになかなか厳しい状況ではございますけれども、先ほど市長もご答弁申し上げておりますように、当然これまでやってきたものを継続しながら、また新たな施策を考えながら、追加できるものがあれば追加して、この目標を達成するよう努力していきたいというふうに考えております。 それから、臨時職員の賃金でございますが、こちらも先ほどご答弁申し上げておりますけれども、確かに引き上げ幅が大きければ大きいほど、働いている方にとってはいいということは思うわけでございますが、やはりなかなか現実的には、平成２５年度にも引き上げておりますし、平成２６年度にも割り増し支給制度を導入してございます。これらのことから、なかなか、引き続いて引き上げていくというのは、私どももいろいろな面で難しいというふうに思っております。 それから、いわゆる領収書のない世帯の金額被害、申告された金額でございますけれども、ここに５０世帯５０件と先日の資料には記載してございますが、これにつきましては、各世帯の内訳がわからないと申しますか、件数が、検証作業をしていると途中で把握できていないというようなことで、５０世帯について、１世帯まず一つとみなして、ここには５０件という記載をさせていただいております。そういうことで、今検証作業中でございますので、その中で件数、税目、その他について一定の結論を出していくというようなことになりますので、その作業が終わるまではまだはっきりしない部分があるということでございますので、よろしくお願いします。 すいません。保育士の今後の採用でございますが、保育士につきましては、今のところ今後採用するといった考えは持っておりません。
◆１番（佐藤巳次郎君） 保育士採用募集したんでねえ。してらあんだで。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） 私からは、観光関係の件につきましてお答えをいたします。 まず最初、ナマハゲ伝導士の件でございます。 こちらの観光協会の方で試験実施をしまして、資格の管理等を行っているご当地資格といいますか、ということで始めたものでございます。この間、私どもとしても協会といろいろ、千人を超えるということでいろいろできないか協議をしてきたとこですが、なかなかの具体策が出てこないというところでございます。いずれ、伝導士の名簿等はすべて協会が管理してございます。いろんなイベントするにしても、先方といろいろ連携しながら行っていかなければなりませんので、具体的な事業につきましては、まだ引き続き協会の方とご相談させていただきたいと思います。 なお、協会の方で独自の事業としまして、この１２月１７日、ことしの伝導士の試験の結果発表すると。それに合わせまして、伝導士の認定証というのを差し上げるわけですが、それを提示した場合、市内のＧＡＯとなまはげ館、それから寒風山回転展望台、こちらの利用料金を割引できるような制度を考えているということでしたので、こういったことも踏まえまして、今後、伝導士の方に積極的に男鹿市に来ていただくために、できる施策、こういったものを協働して考えていきたいと考えております。 それから、平岱山、旧男鹿山牧場付近のことでございますが、これ、相当前ですが開発する計画があったという図面、私も拝見したことがございます。その中で実現をいたしましたのが、温浴ランドおが、それから、県で運営しておりますオートキャンプ場、この二つでございます。オートキャンプ場につきましては、県の施設を株式会社おが地域振興公社が指定管理しているというふうな建前がございますので、冬場の利用客が少なくなるというふうな事情もございます。こちらの拡大につきましては、県の方ともまた今後協議をしてまいりたいと考えてございます。 あとは、秋田杉の利用であります。市の方では林業振興ということで、間伐を行った場合の補助、運搬費補助等進めてございます。そういった杉材の間伐材の利用の中で、こういったこともできないか、今後ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えております。 あと、水族館のショーであります。 かつてアシカでしたか、玄関前でやったことがありました。大変狭い水槽でございました。イルカの場合は遊泳範囲が非常に広いということで、ショーを行う前提として恐らく施設の改修がある程度必要になってくるのではないかと考えられます。この件につきましては、男鹿水族館ＧＡＯの柴田社長とも、今後こういった方向が考えておられるかどうか確認しつつ、進めてまいりたいと思っております。 あと、男鹿線の今回の蓄電池車でございます。 色は青と赤でございます。ただ、先立ってのプレス発表の図面を拝見しますと、ドア周り、片側だけですが、なまはげの絵が描かれるような仕様になってございます。実際走った場合、そういったものが見えてくると思うんですけれども、実際の表示につきまして、いろいろまた市からの要望もできる限りしていきたいとは考えております。 あとは、観光案内所の件でございます。 こちらは市内に３カ所ございまして、男鹿駅前の観光案内所、それから払戸にあります観光案内所、それから船越の総合案内所、この３カ所ございます。こちら連携して観光案内をやっていただくということで、観光協会に市の方でお願いしているところでございます。そういったネットワークを組みながら市内の拠点を案内していただくといった意味もございますので、今後ともこの辺は観光協会の方にお願いをしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 失礼しました。先ほど、保育士の採用でございますが、これは市として、市では今後採用する考えはないということで、保育会の方では必要に応じて採用していくということになります。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） １点お答えさせていただきます。 男鹿海洋高校の５年制、観光科の新設、このことについて、しっかり要望するようにというご指摘だったというふうに思います。市長も先ほど答弁いたしましたけれども、第７次統合整備計画の中で、男鹿海洋高校と男鹿工業高校、統合対象の方向性を出しているわけですけれども、学科については、現行の学科、両校の中にある学科をもとにして、統合後はどうするかといったようなことについて、これから検討するというふうに伺っておるところでございまして、その中に５年制課程の新設、あるいは観光科の新設がなされるように要望してまいりたい。先ほど市長から答弁があったとおりとさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 以上で、１番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。
◆１番（佐藤巳次郎君） ありがとうございます。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は終了いたしました。 明日９日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 大変どうも御苦労さんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１８分 散会...