平成２７年 ９月
定例会議事日程第３号 平成２７年９月４日（金） 第１ 市政一般に対する質問 進藤優子 三浦一郎 安田健次郎 佐藤
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １３番
畠山富勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 木元義博 局長補佐 湊 智志 主席主査 杉本一也 主席主査
夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 佐藤盛己
産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭
企画政策課長 菅原信一 総務課長 藤原 誠 財政課長 八端隆公 税務課長 山田政信
生活環境課長 渡部源夫
健康子育て課長 伊藤文興
介護サービス課長 水戸瀬重孝
福祉事務所長 夏井正士
農林水産課長 中田和彦
観光商工課長 飯澤主貴 建設課長 三浦秋広
病院事務局長 柏崎潤一 会計管理者 目黒雪子
学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 加藤秋男
監査事務局長 畠山喜代和
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さんおはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤議員 ［９番 進藤優子君 登壇］
◆９番（進藤優子君） おはようございます。 傍聴席の皆様、朝早くから大変にお疲れさまでございます。 公明党の進藤優子でございます。一昨日、元税務課長が逮捕されました。一日も早い事件の全容解明と市民の皆様の信頼回復に努めていただくことを願うものであります。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、
マイナンバー制度への対応について、２点お伺いいたします。 １点目は、今後の周知方法についてであります。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく三つ挙げられます。 一つ目は、公平・公正な社会の実現、二つ目は、国民の利便性の向上、三つ目は、行政の効率化です。
マイナンバーは、住民票を有するすべての方に、１人一つの番号を付して社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。１０月から一人一人に１２桁の
マイナンバーが記載された通知カードが、原則として住民票に登録されている住所あてに送付され、平成２８年１月から社会保障・税・災害対策の行政手続で
マイナンバーが必要になります。制度の概要及び申請手続に関して、今後の周知方法はどのように行っていくのかお伺いいたします。 やむを得ない理由により住民票の住所地で
マイナンバーを受け取ることができない方の
居所情報登録申請書の登録が８月２４日から始まっていますが、対象となる方々への周知はどのようにされているのかお伺いいたします。 また、
個人番号カードの取得は強制されてはいませんが、市民生活の利便性向上や行政の業務効率化を考えると、カードの取得は必要不可欠になってくるものと思われます。しかし、多くの高齢者の方からご理解をいただくのは困難が予想されますので、高齢者向けの周知方法も必要ではないかと思いますが、その点についてもお伺いいたします。 ２点目は、
コンビニ交付サービスの導入についてであります。 各種証明書などの
交付サービスについてですが、現在、全国９７の自治体で実施されている
コンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する
住民基本台帳カードを利用すると、居住する自治体内のコンビニで
交付サービスを受けられるものですが、
マイナンバー制度が実施されると、全国にある
セブンイレブンの約１万６千店舗、ローソンの約１万５００店舗、
サークルＫサンクスの約６千３００店舗、ファミリーマートの約１万３００店舗、
Ａコープ北東北・セイコーマート約１千１００店舗に設置されている端末から住民票の写しや
印鑑登録証明に加えて
各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、
住民票記載事項証明書などが交付可能となり、例えば仕事で出張されている場合でも、全国どこでも簡単に各種証明書を取得できるようになります。また、そのほかコンビニ以外の事業者も導入を検討中のようです。 さらに利便性の高いサービスになるものと想定されます。
住民サービスの向上のためにも、
コンビニ交付サービスの導入に向けて取り組んでいただきたいと思うものですが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、観光振興についてであります。
バリアフリー観光の促進についてお伺いいたします。 観光やレジャー、食事を楽しみたいと思っていても、旅先でどんなバリアがあるか不安で、行動することをためらう障害者や高齢者に対し、観光地や宿泊施設の
バリアフリー情報を積極的に
調査・発信し、体の不自由な人々の観光をサポートする取り組みが全国で広がっています。 日本で最初に設立された三重県鳥羽市の
ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターは、お客様が行けるところではなく、行きたいところへ行ける旅をポリシーに、地元障害者による
調査及び施設改修のアドバイスを行い、一律の
バリアフリーではない、一人一人の障害者に合った
パーソナルバリアフリー基準をもとに、行政、観光業者が一体となり、個々のバリアを取り除く活動や
バリアフリーに関する情報発信、相談等の活動を行っています。
伊勢志摩地域は、現在、
バリアフリー観光地として認められ、障害者や高齢者のみならず、その家族や介助者も一緒に来訪されることもあり、集客の増加につながっており、同時に、まちの
ノーマライゼーション化にも大きく寄与しています。 本市においても、障害者や高齢者の交流人口の増加を目指す観光振興と、住みよい地域づくりの一環として、障害者や高齢者の観光促進を図るため、行政と観光事業者、手助けを必要とされる方々が一体となって
バリアフリー観光を促進すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターでは、平成１５年度より、市と旅館組合の協力で、幅広い層の観光客にやさしい鳥羽市を目指し、市内７カ所に
車いす貸し出しステーションを設置し、返却は移動先の観光施設や旅館でも可能な無料の
レンタル車いす事業を開始しています。平成２４年度では１４８台の貸し出しで、初年度の約５倍に増加しています。 本市においても屋外への持ち出しや移動先での返却が可能である車いすの
無料貸し出しが望まれているところであります。障害者や高齢者が市内の屋内外で利用や返却が自由にできる、無料の
レンタル車いす事業を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、若者の定住化の促進についてであります。
地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 総務省が進める
地域おこし協力隊支援事業は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズにこたえながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みです。 具体的には、各自治体が隊員を募集し、都市住民を受け入れ、委嘱します。隊員が行う
地域協力活動は多岐にわたり、
地域ブランドや地場産品の開発、販売、農林水産業への従事者、住民の見守りサービスなどの生活支援、道路等の清掃などの
環境保全活動などがあり、地域の実情に応じ、地方自治体が自主的な判断で協力活動を決定できるとなっています。また、委嘱された隊員は、その地域に住民票を移すため、定住・定着にもつながっていきます。 地方自治体は、隊員１人当たり１年間で報酬などとして上限２００万円まで、活動費として上限２００万円まで、合計上限４００万円を国から特別交付税として財政支援を受けます。期間は１年以上、最長３年となっています。制度が開始された２００９年度では、全国で８９人でしたが、２０１３年度では隊員数が３１８自治体で９７８人まで広がりを見せております。 これまでの定住状況については、総務省がおととし発表したアンケート結果を見ますと、おととし６月までに任期を終えた隊員のうち、約６割が活動をしていた市町村か、または近隣地域に定住しており、全体の８割以上が２０歳代、３０歳代の隊員で、将来を担う若い世代が主力となっていることがわかります。任期後も地元に残ってもらうことは、制度の最終目的であることから、この事業が順調に推移されていることがわかります。 また、「
地域おこし協力隊を実施してよかったか」とのアンケート
調査に対しては、全体の約８割の自治体が「大変よかった」、もしくは「よかった」と回答しております。 都市部からの定住・定着の手段としても有効であり、本市の地域活性化にもつながる非常に有効な手だてと考えます。本市の
地域おこし協力隊事業の実績状況や事業内容などについてと、今後の
地域おこし協力隊事業への取り組みなどに対する考え方についてお伺いいたします。 次に、図書館への
書籍消毒機導入についてお伺いいたします。 安心して本を手に取ってもらおうと書籍消毒機を設置し、利用者に喜ばれている図書館がふえてきております。書籍についたほこりや髪の毛、ダニなどを取り除き、紫外線による殺菌・消毒を行うもので、ＮＨＫの「あさイチ」などでも紹介されました。消毒機に本を立てて入れ、スイッチを入れると、送風によりページの間に挟まったごみなどを除去でき、１回の消毒にかかる時間はわずか３０秒ほどで、設置した
図書館利用者からは、「目に見えない菌やウイルスなど除去してくれるので安心」、「本の衛生面を気にしていたが、書籍消毒機が設置されたことにより衛生面で安心」などと大好評ということでした。不特定多数の人が自由に本を借りることができる図書館であり、幼児なども手に取る絵本、ウイルス感染の心配の叫ばれている昨今、書籍消毒機を導入してはいかがでしょうか。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦利通君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 進藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、
マイナンバー制度への対応についてであります。 まず、
マイナンバー制度の周知方法についてでありますが、本年１０月から通知カードが送付され、
マイナンバー制度が始まることから、広報や
ホームページ、ポスター、チラシで周知に努めております。 やむを得ない理由で住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方に対しては、市ではその事実を把握できないことから、
居所情報登録申請をするよう、広報や
ホームページ等でお知らせをしております。 なお、国でもテレビ・新聞等により、広く周知しているところであります。 また、高齢者に対する
マイナンバー制度の周知については、
老人クラブ連合会の協力を得ながら周知に努めているほか、今月２日から始まっている市内各地で開催される敬老会で説明をしてまいります。 次に、
コンビニ交付サービスの導入についてであります。
コンビニ交付サービスの導入に要する経費については、初期費用として、
機器等調達関連費約６００万円、
住民記録システムの改修費約７５０万円、年間の費用として人口１５万人未満の自治体の場合、
地方公共団体情報システム機構への負担金３００万円、保守関連費９０万円のほか、
住民票交付手数料１通当たり２００円に対し、
コンビニ交付事業者への委託手数料１通当たり１２３円の発生が見込まれているものであります。 本市では、市役所本庁、若美支所及び７出張所で、戸籍や住民票を初めとする各種届け出の受付や
各種証明書等を交付しております。 また、市役所本庁、若美支所においては、平日の開庁時に訪れることができない方は、時間指定の予約をすることにより、閉庁時においても住民票等の交付を受けられるものであります。
コンビニ交付サービスは、市役所が閉庁している土曜、日曜、祝日などの時間帯でも、都合にあわせて自宅や勤務先などの近くのコンビニで証明書等の交付を受けられるメリットがあることから、導入に係るコスト面を見きわめながら今後研究してまいります。 ご質問の第２点は、観光振興についてであります。 まず、
バリアフリー観光の促進についてであります。
日本バリアフリー観光推進機構理事長中村元氏によると、体の不自由な方や高齢者に対し、バリアの適切な情報を提供するとともに、周囲の人が手助けをし、互いに助け合うという考え方が
バリアフリー観光の根本であるとしております。 秋田県では、平成２８年度に
バリアフリーツアーセンターの開設に向けた取り組みを進めており、その一環として男鹿温泉郷ではバリア情報の集約と発信について
調査研究を始めたと伺っております。 市といたしましても、秋田県や秋田県観光連盟と連携を図りながら、体の不自由な方々の観光をサポートする体制を整えてまいります。 また、同温泉郷においては、国や県の補助金を活用した
バリアフリー対策を実施している事業者もおります。 車いすにつきましては、市内の各観光案内所や
男鹿水族館ＧＡＯ、なまはげ館、男鹿温泉郷のホテル、旅館では施設内での車いすの
無料貸し出しを実施しております。 障害者や高齢者への
無料レンタル車いす事業につきましては、平成２１年より男鹿市観光協会が実施しており、
男鹿総合観光案内所、
男鹿駅前観光案内所、
男鹿払戸観光案内所、
男鹿温泉交流会館五風に、２台ずつ配置しております。返却先は備えつけの４カ所の施設か、宿泊客の場合、男鹿温泉郷内の各ホテル・旅館となっております。実績としましては、平成２３年に１件、平成２４年に３件、ことしは２件の貸し出しとなっております。平成２１年・平成２２年・平成２５年及び平成２６年は、
貸し出し実績がなかったものであります。今後、事業の周知に努めてまいります。 ご質問の第３点は、若者の定住化の推進についてであります。 本市における
地域おこし協力隊事業でありますが、
戸賀加茂青砂地区では、主に観光の魅力
発掘及び情報発信に取り組むことを目的に募集し、平成２３年８月から平成２５年３月まで、延べ２人の男性が着任しました。 また、
五里合琴川地区では、主に市指定文化財である琴川のすげ笠の
保存伝承活動及びすげ笠の材料となるスゲの栽培に取り組むことを目的に募集し、平成２３年１０月から平成２６年９月まで、男性１人が着任しました。 ３人の隊員は、伝統行事や
地域おこしイベントなどへの参加及び運営、除雪、買い物支援など、当初の目的以外にも取り組んでおりましたが、地域への定住には至らなかったものであります。 総務省においては、地方創生の観点から、
地域おこし協力隊の活用を引き続き推奨しております。本市においても、今後、定住につながる
地域おこし協力隊の採用を検討してまいりたいと存じます。 なお、図書館に関する教育委員会に対するご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） おはようございます。 教育委員会の所管にかかわるご質問に、お答えいたします。 ご質問の第４点は、図書館への書籍消毒機の導入についてであります。 現在、市立図書館では、図書の返却時に職員が汚れやごみなどを除去してから書架に戻し、利用される方に気持ちよく借りていただけるように努めております。 議員ご提案の書籍消毒機につきましては、付着しているウイルスや雑菌等の除去に効果があるとされていることから、今後、導入している図書館から有効性や本への影響等についての情報を収集するなど、
調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。９番進藤議員
◆９番（進藤優子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
マイナンバー制度についてでありますが、広報おがや市の
ホームページ、チラシなどで周知ということでありますし、先日行われた敬老会でもお話されている部分を聞かせていただきました。ただ、耳で聞いて納得というか、その制度について納得できるのかというと、ちょっと１回聞いただけでは多分
マイナンバーとか
マイナンバー制度とか、最近話には聞くというふうな声も聞かれますので、そういうのがあるんだなという認識はあったにしても、それがどうなのかっていう部分がちょっとわからなかったりする部分もあるのではなかろうかなと思います。まず、広報おがというのは全戸に配布になっていて、一番最後のページに
マイナンバーのことを書かれておりましたけれども、広報をすべての方が、世帯の誰かが見ていただければ、まず一番いい話ではあるんですけれども、すべての方が広報を全部目にしたり、また、市の
ホームページもみんなが目にする環境にはないものと思います。
マイナンバー制度の概要であったりとか、理解や申請手続等については、まだ本当に十分に伝わっていないのかなというふうに感じているところであったんですけれども、今日の新聞にちょうど、まだ５割ぐらいの方しかその
マイナンバー制度のことを十分理解していないということで載っていたんですけれども、これは内閣府が３日に発表したということで、
マイナンバー制度に関する
調査によると、同制度の内容を知らないとの回答が５割以上を超えるということでありました。１月に実施したときは７割、それからは多少改善はされていると思いますけれども、本当にもう、よくわからないうちに始まりそうで不安というような声も聞かれるわけであります。あと、１０月から通知カードが送付されて、一生使う大切な
マイナンバーカードでありますけれども、わずか１カ月後には市民の皆様の手元に届くことになります。届いたものを開いて、初めて目にして読んで理解をするという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれないんですけれども、この
マイナンバー制度、皆様本当にお一人お一人に付される番号でありますので、これを知らなかったという方がいないような周知、もちろんテレビとかコマーシャルとかでもどんどん流れてくる、これから流れてくるものとは思いますが、市でも本当に
ひとり暮らしの方とかいろいろいらっしゃるかと思いますので、皆さんが何とか周知できるような方法をお願いしたいと思います。 また、先ほど、
居所情報登録が必要な方に関しては、市では把握できないということでありましたけれども、まず東日本大震災の被災者で避難されている方であったりとか、ＤＶ、
ストーカー行為、児童虐待の方等という記載があるわけですけれども、
ひとり暮らしで長期間医療機関等に入院されている方という部分があるわけですけれども、まずいずれも本人からの申請が必要っていうことになりますので、９月２５日までの申請になるんですけれども、申請はされている方は、じゃあいらっしゃるのか。もし男鹿市にＤＶの方がいらっしゃるのか、該当する方がいらっしゃるのかちょっと把握できないということであったんですけれども、もしそのような方がいらっしゃれば、特別まず配慮が必要ではなかろうかなっていうふうに思いますので、その点に関してもちょっとお聞きしたいと思います。 それから、また、視覚障害であったりとか聴覚障害を持たれている方とか、また、子どもたちにもこの
マイナンバーというのは一人一人、オギャーと産まれた子どもから、もう
マイナンバーが付されるわけでありますので、子どもたちに対しての周知にも配慮が必要ではなかろうかなと思います。今本当に
スマートフォンとかが、すごい普及をしておりまして、子どもたちのＬＩＮＥとかツイッターというのは日常茶飯事、毎日のようにやっているというような現状でありますので、それに
マイナンバーを載せたりするようなことがあっては大変ですので、その点については何か周知であったりとか注意喚起を促しているものなのかについてお聞きしたいと思います。 次、
コンビニ交付サービスについてでありますけれども、先ほど市長がおっしゃられた経費の部分も、随分かかるものだなという感じはあるんですけれども、先ほど来おっしゃられたように、コンビニを使うことによって、時間指定で受け取れるということも先ほどございましたけれども、まず午前６時半から午後の１１時ぐらいまでの間に、これは市町村ごとに設定されるんですけれども、この間、証明書を取得することができるって、いろんな時間のニーズに対応して証明書を取得することができるということでありますので、費用対効果の部分もあるかとは思うんですけれども、これが進んでいくと自治体にとっては
住民サービスの向上のほか、窓口業務の負担の軽減というメリットも出てくるものではないかなというふうに考えております。東北では今まだ６カ所ぐらいしか導入しているところはないんですけれども、今後この
マイナンバー制度によって導入する自治体がふえていくのではないかなというふうに思うわけですけれども、コンビニを利用した全国のこの証明書とかを受け取った数でありますけれども、平成２１年度には、わずか８５１通だったわけですけれども、平成２５年度には５０万１千４６１通と、もう飛躍的に増加傾向にあるということもありまして、今後、利用者が増加していくものではないかなというふうに思いますので、この費用の部分に関しては国からの補助であったり助成という部分はないものなのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
バリアフリー観光の促進についてでありますけれども、まず、
バリアフリーセンターでは、施設の一般的な
バリアフリー情報だけではなく、障害者、高齢者、また、妊婦であったりとか、足がちょっと、歩けるんだけれどもつえが必要だよという方とか、ベビーカーの利用者など、移動に困難を伴う方々が、行きたいところ、楽しみたいことを実現できるように、
パーソナルバリアフリー基準で施設を
調査しているということでありました。男鹿もいろんな景色がよかったり、あそこに行きたい、ここに行きたいと思っても、坂がきつかったりとか、階段があったりとか、行けないという部分の声も聞かれたりもするわけであります。そのバリアを乗り越えてでも行きたいその観光スポットであったりとか、私たちが見る目と実際に障害を持たれた方が歩いて見るのとは、またちょっと違うものがあるのではないかなというふうに思います。その生の声も発信しているわけです。その
パーソナルバリアフリー基準というのは、まず段差の高さ、普通まず段差があって、これを軽々と上れる人、またそれを高いと感じる人、これだば上れないと感じる人、いろいろその方の状況によって違うと思うんですけれども、その段差の高さであったりとかスロープなどの整備があるかないか、また、一律にこの
バリアフリーの基準を決めるものではなくて、年齢だとか障害の種類、その程度、また、同行者がいるのかいないのか、旅行者一人一人の状況であったりとか、旅行したいと思うご本人の意思によって決められるという考えであります。今いろいろ観光協会の方で車いすの貸し出しはしていただいているということでありましたので、こういうものをどんどん発信していただいて、こうやって使えますよって、あそこにも行けます、ここにも行けますっていう、確かに
バリアフリー関連の紹介、
ホームページとかでもあるんですけれども、それに加えてもっと周知という部分で広めていっていただけたら、観光にもつながっていくものではないかなというふうに思っております。 男鹿市総合計画の中で市街地や主要公共施設において、
バリアフリー整備基準を十分に考慮しながら整備を進めていただいている部分であると思いますけれども、高齢者や障害者、子ども連れの親子など、一人一人が尊重され、誰もが暮らしやすいまちづくりに努めますとございました。
バリアフリー観光の促進というのは、観光客にやさしいだけではなく、その地域、男鹿に住んでおられる方々の住みよい地域づくり、暮らしやすいまちづくりになっていくものと思われますが、その点に関してはいかがでしょうか。
地域おこし協力隊についてでありますけれども、昨年の６月に安倍首相は、この制度の状況を視察した島根県で、隊員数を３年間で３千人までふやすという方針を打ち出しております。この
地域おこし協力隊については、全国的にも多くの事例があります。男鹿にも今まで３名の方が、定住にはつながらなかったということでありますけれども、安倍首相も視察した島根県なんですけれども、島根県の中央に位置する邑南町では、庶民的な食べ物を売りにするＢ級グルメの流行に逆らって、Ａ級グルメを打ち出したレストランの取り組みがありました。お客さんの６割以上が町外から訪れていて、経済効果の波及にもつながっており、また、２０１１年度から５年間で食と農に関する５人の起業家の輩出という、きちんとした目標を掲げて取り組んだ結果、２０１３年度末で既に２４人の起業家が誕生しており、予想を大きく上回る成果を上げております。また、月刊誌「田舎暮らしの本」の特集で、日本住みたい田舎ベストランキングというのがあるんですけれども、これは自治体へのアンケートをもとに、自然環境や移住者支援、子育てのしやすさなど９５項目について分析したものなんですけれども、これもまた島根県なんですけれども、島根県の大田市が総合で１位に選ばれておりました。大田市は、空き家バンクや就職、就農支援の充実など高く評価されて、「移住者歓迎度文句なし。世界に誇る日本のふるさと」と紹介されておりました。また、これも島根県なんですけれども、中山間地域研究センターの統括官の藤山さんという方の報告によりますと、過疎化がいち早く進んだ地域なんですけれども、その中山間地や離島の３分の１を超えるところで、今、子どもがふえ、田園回帰の波が起きているということもございました。少子高齢化、人口減少が本市でも深刻な内容でありますし、政府として地域に対してどんどん施策を打っていくという中で、若者定住には非常に有効な手だての一つということは間違いないと思いますので、受け入れ体制としてはどのようにしていかれる、先ほどあったんですけれども、具体的にはどのように、いつころから、来年度募集していただけるのかとか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 書籍消毒機についてでありますけれども、近年いろんな機械が発達してと言えばあれなんですけれども、活字離れと言われて、電子書籍などの普及によって図書館の利用も減ってきているのではということが危惧されるところでもありますけれども、男鹿市のその図書館の利用状況、これ平成２５年度ですけれども、入館者は１年間で１万５千９９６人、本の貸し出しが５万２千８５３冊で、毎月おはなし会等も行われております。図書館は、もちろん市民の自主的な学習であったりとか、地域の文化活動を支援する、重要性の高い施設であります。市民の皆様が利用しやすいように、本当に駅周辺への移転も望まれているところでもありますけれども、図書館サービスの向上で、より安心して安全に本を提供するために、ぜひこの書籍消毒機を導入いただけないかということなんですけれども、秋田で言いますと能代市でも導入していただいているはずで、潟上市はこの後、導入していくということでありましたので、ここら辺についてももう一度お伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
マイナンバーの周知の方法でございます。 基本的には、いろんな場で
マイナンバー制度ということに対しての関心を持っていただくと。その後に例えば訪れてパンフレットなんかをごらんいただくという方法が非常に有効だと思っておりますので、まずいろんな場で、きのう、２日の日ですか、最初の五里合の敬老会でお話いたしましたけれども、とりあえずお知らせする。その中でさらに調べていただくということが必要だと思っております。 また、この
マイナンバーは１０月からですから今回は間に合いませんけども、先ほど子どもへの通知ということのお話の中で、男鹿市は来年の４月から、いわゆるコミュニティスクール制度を導入いたします。学校、そして父兄、そして地域となりますので、子どもを通じていろんなこういう情報とか必要なことを、子どもから家庭、家庭から地域にということは、これからコミュニティスクールの進める意味で一つの大きなメリットになると思っておりますので、今回は
マイナンバーは間に合いませんけども、当然こういう社会的に必要なことというのは、子どものときからそういう知識を得ていくということが大事だと思っておりますので、教育委員会とも相談してまいります。 また、コンビニにつきましては、この利便性というのは、これはおっしゃるとおり、これはみんなが認めていることであります。問題はコストであります。特に東北で６カ所というお話でありましたが、東北の場合、いわゆる地元から離れておられる、東日本大震災のケースなどというふうにとも伺っておりますので、ちょっとコスト面だけでやっているのではないようなことも伺っております。 いずれにいたしましても、利便性は確認しておりますけれども、それに見合うコストかどうかということを、これから見てまいる必要があるわけであります。そこを、窓口の負担軽減ということにもつながるということも確かにございますけれども、それ以上に、今のコストの方がまずかかっているので、なかなか進めないと。コンビニを通じてのいろんな納付というのは、市の例えば住民票以外でも、例えば何かを販売する場合でも、コンビニで買えるということは通常は便利なんでありますけども、どうしてもコストの方が高いというのも、これ現状であります。 それから、
バリアフリーについてでありますけれども、車いすのその事業については、これからＰＲしてまいりますけれども、それ以上に、やはりみんなでバリアを発信することによって周りが手伝う、助け合うと、こういう体制をつくることが一番いわゆる
バリアフリーといいますか、観光の基本でありますから、本当にそういうみんなで助け合うような体制づくりが求められるし、それをやっていかなきゃならないことは、いろんな場で発信してまいりたいと思っております。 また、
地域おこし協力隊につきましては、やはりその地域が好きで、そしてそこに住みたいというような思いと同時に、そこで将来的にいわゆる職業といいますか生活をできるベースを持つことが大事であります。成功している事例などを見ますと、やはり在宅勤務などできるような、そういう資格だとかいろいろ持っている方がおられるということも聞いております。要は先ほど観光の発信とか、あるいはすげ笠づくりとか申しましたけれども、基本的にはそこでいわゆる業を起こすといいますか、みずからそこで生活できるようなベースをつくるような、そういうのをやっていかなきゃならないということでありますので、その観点の目的をよく見きわめた上で募集についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 佐藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎
市民福祉部長（佐藤盛己君） おはようございます。 それでは、私の方からは
マイナンバーにかかわりまして、まず申請の件でありますが、申請については
居所情報登録申請に伴いましての申請は、まだないものであります。 また、コンビニ交付の補助についても、国の補助はないと伺っております。 それで、前後しますが、先ほどＤＶ、またはストーカー等、児童虐待等の被害者で住所地以外の方を把握していないと市長の方から説明しております。これにつきましては、今現在本市に住所がある方についてはガードして知られないようにしております。それで、他市の方へ移動しておりますので、その方につきましては、この届け出をする必要があるということで国の方で届け出申請してくださいということの通知をしております。 また、長期施設への入所者につきましては、介護サービス課の方で制度の周知で通知をしてくださいという通知を流してございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君）
書籍消毒機導入に関します再質問にお答えいたします。 書籍消毒機を販売しておりますメーカーの情報では、これまで全国で４０の図書館が導入しているようであります。議員ご指摘のように、紫外線照射と送風装置によりウイルスの殺菌・消毒、あるいはにおいの緩和、ほこりの除去ができるということでございますが、こちらの方で導入している幾つかの自治体の方に問い合せしましたところ、今年度に導入した図書館が多く、まだ効果についてはちょっとこう何とも言えないと。においやほこりの除去につきましては確認できますけども、雑菌等の除去等についての効果は、ちょっとまだわからないということでございます。特に紫外線の照射につきましては、絵本のようにいろいろな印刷の色が多い場合は、色が劣化するという心配もあるということでございますので、この後、もう少し導入している図書館から情報を収集するなどして、効果について確かめた上で、この後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。９番進藤議員
◆９番（進藤優子君） ご答弁ありがとうございました。
マイナンバー制度についてでありますけれども、先ほどガードしている方に対しては国の方から通知ということがございました。 これ、まず簡易書留で発送になるはずですので、本人がいらっしゃらなければ本人のもとには届かないということになるものでしょうかね。それ、届かなかった方に対しては、じゃあ市の方からこうですよということで、後でまた通知差し上げて本人のもとに届くということになるものなのか、そこの部分をちょっとお聞きしたいと思います。 先ほども申しました、きょうの新聞にあった部分ですけれども、８億の口座に番号が適用ということで、２０１８年度からになるんですけれども、金融機関の預金口座にも任意で番号をこう、まず任意なんですけれども、結びつける改正
マイナンバー法が３日の会議で可決ということでありますけれども、対象となるその口座が８億口座ということで、非常に膨大な数でありますけれども、それに伴って本当にこう何ていうんでしょうか、セキュリティとか日本年金機構の情報流出みたいなこともございましたので、セキュリティの部分が非常に心配される部分でもありますし、また、今、高齢者の方に電話で被害、これとは違いますけれども、けさも３千万円の被害がとかという部分もありましたけれども、その詐欺まがいの行為への呼びかけであったりとか、情報が流出しないようなセキュリティ対策の強化が急がれるものでありますけれども、その辺については本市ではどのようにして取り組んでいかれるのかについてお聞きしたいと思います。 あともう一点、
地域おこし協力隊についてでありますけれども、男鹿が好きでという方が第一条件になってくると思いますけれども、この制度というのは
地域おこし協力隊に何をやっていただけるかというその目的というのは、その自治体が自主的に決めることができるっていうことになっておりますので、何をやってもらうかは男鹿市で決めることになります。
地域ブランドや、その地場産品の開発であったりとか、この
地域おこし協力隊を使って、まず例えばちょっと言い方があれかもしれないですけども、いわゆる力のある方を呼んでくるということもまたいい方法ではないかなというふうに考えるわけですけれども、これちょっと
地域おこし協力隊ではないんですけれども、徳島県の北部に神山町という人口６千人の町があるんですけれども、平地の少ない山が多い町なんですけれども、高齢化率も４０パーセントを超える過疎のまちであります。だけれども、この町では今、ＩＴ企業などの進出が相次いで、若い人たちの移住がふえているということであります。なぜふえているのかというと、まずＮＰＯ法人になるんですけれども、移住希望者に対して空き家の情報などを提供しているわけなんですけれども、希望者は誰でも移住できるわけではなくて、このまずＮＰＯ法人が移住希望者を逆指名するようなシステムをとっているということで、先ほども言いましたが、この神山町、山でもありますし、そこの町には言ってみれば仕事がないわけです。そこに住んでもらうという、ただ来てもらっても仕事がないということですので、その思いだけではなくして、まず手に職を持った職人の方で古民家に住んでもらうように、職人の方に古民家に住んでもらうようにもっていっているわけです。手に職を持った職人であれば、どこに住んでいてもという言い方はちょっとあれですけれども、まず生活には困らないというか、気にせずに住めるということもありまして、ここに住んでいる人はアーティスト、クリエイター、あとパン屋さんとかカフェをやっている方だとか、お医者さんもこの神山町に移住してきているということであります。ここに住んでいる方というのは、その制度というよりも、そこが好きでっていう、その地域が好きでって、その地域の住民の方々が、すごくそういったほかから来ている方を受け入れているということもありまして住み着いていただいているというか、移住して定住していただいているということにもなると思います。 財源って、何かをするときに財源措置というのが非常に気にかかる部分になってくるわけなんですけれども、この
地域おこし協力隊に関していえば、もう財源はあるわけです。財源措置は国としてやってくれているわけですから、あとはこちら側の思いなんだと思います。ニーズに対してしっかり
調査して、先ほど
調査していただけるということであったんですけれども、必ず男鹿にとってもプラスになる制度であると思います。今、近場でいうと五城目町が非常にこの
地域おこし協力隊、今３人いて、馬場目小学校を地域活性化支援センターということで、そこに３人の
地域おこし協力隊の方と、あと起業されている方々が何人かいらっしゃって、今非常に五城目町が注目されているという言い方はあれですけれども、わけなんですけれども、今その
地域おこし協力隊とかかわった方々の部分でもあるんですけれども、古民家、これは新聞にも載っておりましたが、茅葺き古民家を保存するということで、シェアビレッジということで何でしょうか、募ってというかインターネットを通じて出資を募って、これは５月から民宿農家として営業を開始して、来訪者の多くは田舎暮らしを体験したいという、町外の出資者で、これまで７００人が訪れて１３０人が宿泊したということであります。インターネットを通じて出資をこれは募って、これまで１千人が趣旨に賛同して６００万円が集まったということで、出資者は古民家に１泊３千円で素泊まりできるというふうな、そういう形で非常に五城目町もにぎわっているって、これもまた、この
地域おこし協力隊のメンバーが核になっていろんなことを進めていただいて、その結果、４人の方々の新たな移住というか定住につながっていると。まだ１組だったかと思うんですけれども、越してこられた方は。そのつながっているということであります。まずそのニーズに対して、しっかり
調査しながら、この
地域おこし協力隊というものを活用していただければ、必ず男鹿市にとってもプラスになる制度であると思います。どうかこの制度を使って定住につなげていけるか、知恵を絞っていただきたいなというふうに思っておりますので、来年度には、もうぜひこの
地域おこし協力隊を使って人材を募集していただきたいなと思っているわけですけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
地域おこし協力隊の五城目町の事例は、お聞きいたしております。基本的にはやはり、最終的にはいわゆる業を起こすといいますか起業、そこで暮らせるかどうかというのが大きなポイントになります。どのような人が来ていただけるか、仮に市の方がこういうことをやっていただきたいと選んでも、それでいわゆる仕事にならなきゃならないわけですから、基本的には起業ということに、業を起こすことになりますので、そういういわゆる方々がおいでいただけるような体制づくりということから始めなきゃなりません。単純に何といいますか、
地域おこし協力隊にいらしていただければ、そこに定着できるものではないということは、これはこれまでの事例で我々も勉強いたしましたので、定着するための条件ということを、これから先進事例を研究してまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎
市民福祉部長（佐藤盛己君） それでは、
マイナンバー制度の１０月５日以降始まります
マイナンバー制度の簡易書留が不在の場合、届かない場合の対応でありますが、そういう場合の対応としましては、その場合、国から改めてこれは市町村の方へ簡易書留がまいります。それで、そのカードを今度、市町村の方でその対象者を確認する作業がございます。 それから、セキュリティ対策でありますが、市ではインターネット回線と、その
マイナンバー制度の回線とを切り離す作業にこの後、かかることにしておりますので、これによってセキュリティは確保できるものと思っております。 それから、先ほどの説明の中で、
ひとり暮らしで長期介護施設等に入所している方に対する通知ですが、市の方で、市が８月２４日に制度の周知を行っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） ９番進藤優子さんの質問を終結いたします。
◆９番（進藤優子君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、２番三浦一郎君の発言を許します。 なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦議員 ［２番 三浦一郎君 登壇］
◆２番（三浦一郎君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告してありますので、要旨に基づいて質問をさせていただきたいと思います。 まず１項目めは、観光の対策についてであります。 男鹿市のキーワードは、半島の自然景観となまはげを中心とする歴史・文化を生かした観光交流都市が主体だと、そういうふうに思います。国内からの来訪者だけではなくて、韓国、台湾、中国の近隣国や東南アジア、さらには米国やヨーロッパなどからも観光に見える人も少しずつ多くなってきていると思います。国外からの来客の増加を図っていくことも重要なテーマの一つだと思います。そこで、まず市長のインバウンド活動、いわゆる外国人誘客の動きについて伺います。 先月、市長は外国からの誘客の拡大に向けて、秋田県内の関係者の一団に加わって、東南アジアや台湾の各国を訪問したと聞いております。訪問した先の国と具体的に各国でどのような働きかけをしてきたのか、感想も含めて内容をお知らせしていただきたいと思います。同僚の議員での質問もありましたが、なるべくダブらないような形で答弁をお願いしたいと思います。論議をさせていただきたいと思っております。 次に、男鹿市内の外国人観光客に関して伺います。 今、男鹿には何カ国ぐらいの方が１年間に来ているのか。また、それは男鹿に宿泊される比率にも関するんですが、泊まっていっていただいているのか、それとも通過型なのか、そこら辺について推定でも結構ですが、把握している情報についてお知らせをしていただきたいと思います。 また、買い物などの接客では、外国語の対応も必要だと思いますが、そこら辺についてはどういうふうな課題として考えているのか伺いたいと思います。 ３点目としては、今、観光はですね、単に当該の地区、例えば男鹿半島なら男鹿半島を回って、自然や食、文化を楽しむことのほかに、現地の生活や生産作業など、みずからも体験する内容を含んだ形での取り組みがあちこちで始められております。国内客とか県外客、それから外国人とはかかわりなく、実際の男鹿での体験を組み込む観光の受け入れ体制も、これからは重要になってくると思いますので、それらのですね受け入れ体制の具体的な企画とか研究に取り組むことも必要だと思いますので、お考えをお知らせしていただきたいと思います。 ２項目めは、男鹿の畜産業についてであります。 今、地域の農業活動は縮小の傾向にあり、特に畜産業では原料を、えさのですね飼料の原料を残念ながら輸入にほとんど頼っていますので、昨今大詰めと言われているＴＰＰ交渉にもあるように、いつもですね自由化の圧力にもさらされています。外国との生産するスケールの大きな違いをそのままに、今、国内の、特に男鹿でもですね、家族的な経営は難しい状況が続いていると思います。 そこでまず、市内の酪農、養豚、それから鶏の養鶏ですね、この各農家の数は大分少なくなっていると思いますが、今の飼養している頭羽数とか、それから農家の数についてもお知らせをしていただければと思います。 あわせて、今後の営農の見通しについては、どのように捉えているのかもお伺いをいたします。 ２点目は、肉牛についてであります。 従来は和牛主体の飼養が男鹿ではされていましたが、今は乳牛を母体として和牛と交雑したＦ１の肥育も多く見られております。子牛生産主体の繁殖農家、そして肥育を専門にする農家、あるいはそれらを組み合わせた一貫経営も含めて、男鹿市ではどのような実態になっているのか、農家の経営体の数と飼育の頭数をお知らせいただきたいと思います。 加えて、肉牛に関して、県では新しい秋田牛ブランドで県外や国内各地に発信していくということにしておりますけれども、この新しいブランドに向けて男鹿市内の飼育農家では、どういうふうなことが課題になっているのかお伺いをしたいと思います。 ３項目めは、林業についてであります。 木材の全面自由化の結果、外国産材の輸入が進んで、同時に国産材は価格も下がり、林の手入れもされずに放置されている状態の林地が多くあります。 しかし、国土保全や炭素吸収の面での全体の要請からも、林の適正管理が望まれているほか、今、秋田県でも間伐の適齢期を迎えていることから、これにどういうふうな対策を積極的に考えているのか、お伺いをしたいと思います。 まず具体的には、今、市内に合板工場がありますので、それへの供給についてでありますが、工場では杉製の合板を開発して製造していますけれども、それに対し、男鹿産の杉の原料の供給は何割ぐらいで、年間では何立方メートルぐらいなのか、そして、さらに工場に杉材の供給をふやすことについては、どういうことが問題になっているのかお伺いをしたいと思います。 次に、男鹿には民有林と国有林があり、両方とも育成するには適当な時期での間伐作業が必要でありますけれども、それぞれ間伐を必要としている面積は何ヘクタールで、男鹿半島全体の林地の何割ぐらいを占めているのか、お知らせいただきたいと思います。 また、民有林は当然なんですが、国有林産材の男鹿市内の工場への間伐材の供給も可能なのかどうか。加えて、管理作業をしますと派生してくる端材は、チップとかいろんな面での活用が必要であると思いますけれども、これらについての男鹿での課題は何なのかもお伺いをしたいと思います。 三つ目は、森林の管理のことについてであります。 今、大きな林業機械の利用がほとんど進んできていますけれども、林家の中には小面積の林業者がおりますけれども、自分みずから間伐をしながら軽トラレベルで搬出をしたり、いわゆる自分で伐採して、自分でそれらをほかのところに回していく、そういう自伐管理があちこちで進んできています。 そこでは、間伐材とか端材は、チップでほかの工場に持っていくとか、地域での運営する協議会などもつくり、相応したいろんな代金の収入的なものは、地域通貨ということで、男鹿なら男鹿だけで通用する、そういう仕組みをつくりながら、いわゆる地域でお金を回して林業の管理促進を図ると、そういう取り組みが始まっています。 そこで、先進例に学んで、林管理の活性化につなげるべきと思いますので、お伺いをしたいと思います。 最後の４項目めでありますけれども、農地改良と用排水関連対策についてであります。 これについては、前にも質問で取り上げた経過もありますけれども、懸案になっている三つの事項について、具体的に状況を改めてお伺いをしたいと思います。 一つ目は、小規模水田の改良についてでありますけれども、６月の議会では、男鹿中地区、野石地区で予定していたものが、本年度はですね、急に中止になるということで問題化した件でありますけれども、これについて当該の皆さんと代わりの事業態様なんかについてですね話し合いはその後なされてきていたのかどうか。そして、またこれも不思議なことなんですけれども、この８月にですね土地改良区ではきょねんまでは実施していて、本年度急に１年間中止になった、全く同じ事業が来年度の要望は地域の農家にどのくらいあるのかということで、また全く同種類の工事の要望の面積の
調査をしている状況になっています。どういういきさつで、前は続けていて、１年間休んでまた来年から始めると。何というかね、余り農家をばかにするような政策だと思いますが、この経過についてですね、まず内容をお知らせしていただきたいと思います。 次に、脇本樽沢地区の渡部土地改良区関連の用水路の管理については、渡部土地改良区では使用権限は既に放棄している。該当する地区の樽沢町内会では、使用権を受けた覚えはないと。文書もないということで、食い違いがあるということで前の議会の答弁にもあったんですが、今どういうふうな話し合いになっているのか、まずお知らせしていただきたいと思います。 そして、当該の用水路の所有権は男鹿市にあるということなので、三者間のこの関係を文面などでも、今まではないということですから、確認しながら、これから先、この用水路の改善や将来的な活用につないでいくべきではないのかな、そう思いますので、考え方をお伺いしたいと思います。 ３点目は、若美地区の比潟谷地の課題についてであります。 ６月の定例議会では、宮沢町内会の立ち会いで
調査をしたいとの答弁でしたけれども、今、どのような形になっているのか伺いたいと思います。聞いているところによると、平成２０年前後から七、八年の長い間の懸案の事項であるとも言われていますので、この際、関係者、いわゆる町内会、地元の土地改良区、男鹿市、土地の所有者、そしてそれを使用する権利を持っている方、この五者がすべてですね一堂に介して、七、八年も簡単に言うと放置されているような状況でありますから、問題点を共有しながら現実を変えていく必要があるので、そういうふうな取り組み作業を進めていかないと問題解決につながらないと思いますので、進め方についてお伺いをしたいと思います。 以上、発言をして、初回の質問とさせていただきます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、観光対策についてであります。 まず、インバウンド活動についてであります。 昨日もお答えしておりますが、８月１７日から２２日にかけて、観光誘客、チャーター便誘致、経済産業協力関係の強化などを目的に、他市町、商工団体、金融機関及び大学等の代表者とともに、秋田県知事を団長とする平成２７年度秋田県海外トップセールスに参加いたしました。 まず、タイ王国におきましては、８月１７日の秋田県東南アジア経済観光交流連絡デスク１周年記念レセプションに参加し、在タイ日本国大使をはじめ各界の代表の方々と意見交換を行いました。翌１８日には、タイ観光庁を訪問し、今後、タイの訪日旅行者はリピーターが増加し、東北が有力なマーケットとなるなどの見通しや、タイから本県への誘客促進に向けた取り組みに対し、意見交換を行ったほか、タイ秋田県人会の方々と情報交換を行い、効果的なインバウンド誘致のためのアドバイスをいただいております。 また、当市単独でのセールスとしては、東南アジアや日本などに現地法人を持つ秋田県出身者が代表を務める旅行エージェントを訪問し、男鹿市のＰＲや旅行商品の造成依頼を行っております。 今後、同社からの継続的な送客の協力を得るため、同代表が１０月に来秋された際にお会いすることとしております。 次に、台湾におきましては、８月２０日にエバー航空など航空会社３社を訪問し、秋田へのチャーター便の運航を要請したほか、花巻空港や仙台空港を活用した秋田を組み入れた旅行商品の造成を旅行エージェントへ働きかけるよう要請を行ったところであります。 また、世界トップクラスのハイテク企業である東元グループ会長で秋田台湾経済交流特別顧問、黄茂雄氏と意見交換し、同氏からインバウンド誘致のためのアドバイスなどをいただいております。 さらに、旅行エージェント、航空会社など３９団体６１人が参加した秋田・台湾観光交流晩餐会においては、男鹿市の観光のプレゼンテーションを行い、男鹿市のＰＲや送客依頼なども行っております。 今後も、今回の訪問においてお会いした旅行エージェントなどを中心に、インバウンド誘致対策のための働きかけを行ってまいりたいと存じます。 次に、市内の外国人観光客についてであります。 男鹿市を訪れた外国人観光客数については、日帰り客数は把握できておりませんが、平成２６年の宿泊客数は、市内の宿泊施設からの報告を集計した結果、延べ１千４５７人となっております。その内訳としては、台湾から８９０人、韓国から３８３人、中国から１２８人、その他５６人となっております。 また、買い物客等の接客に際しての外国語の課題につきましては、市内観光施設においては、ツアーコンダクターによる通訳などにより、適宜対応していると伺っております。 次に、体験型観光の企画についてであります。 本市では、男鹿安全寺里山の美田オーナー募集事業などのグリーンツーリズムや大地の息吹や歴史・文化を学ぶジオツーリズムを実施しております。 また、なまはげ館里暮らし体験塾でのわら細工体験、男鹿温泉交流館でのなまはげ太鼓体験を教育旅行のメニューに組み入れております。 さらに、
男鹿水族館ＧＡＯのバックヤード見学、地引き網、梨狩り、ブルーベリー狩りなど多様な体験型観光メニューも提供されております。 今後も新たな体験型メニューの創生に努めてまいります。 ご質問の第２点は、男鹿の畜産業についてであります。 まず、市内での酪農、養豚、養鶏の平成２７年２月１日時点での状況は、乳用牛飼養農家は２戸で頭数９４頭、豚飼養農家は１戸で頭数１頭であります。また、市内に養鶏農家はおりませんが、秋田県比内地鶏ブランド認証を受けた社会福祉法人が平成２６年には２カ所の施設で２千１９９羽を飼養したと報告を受けております。 今後の経営の見通しにつきましては、乳用牛飼養農家２戸の経営者は、いずれも認定農業者で、それぞれの後継者は市の農業後継者等奨励金の交付を受けて経営に携わっております。そのうち１戸の農家は搾乳とあわせ、受精卵移植による肥育素牛の生産販売に取り組むことで所得の向上に努めております。 また、豚飼養農家１戸については、経営者が高齢で、後継者はいない状況にあります。 次に、繁殖・肥育牛農家の実情と対策についてであります。 平成２７年２月１日時点での肉用牛飼養農家数は１０戸であり、内訳は、繁殖牛経営が６戸、肥育牛経営が３戸、一貫経営が１戸となっております。 また、肉用牛飼養頭数は３３２頭で、このうち繁殖牛が１８６頭、肥育牛は１４６頭であります。 秋田県産牛の新しいブランド秋田牛は、厳しい経営環境の中、２５種類にも分かれていた県産牛の銘柄を統一し、高級ブランドに対抗しようとする秋田県の戦略であります。平成２７年度は新ブランド秋田牛への移行期間となっておりますが、本市からは肥育農家１戸が秋田牛ブランド推進協議会に参加しております。 差別化の条件である飼料とする米の使用割合が細かく規定されていることから、農家からは米を配合した飼料を供給してほしいとの要望があり、県では飼料メーカーに対し、配合飼料の製品化を依頼していると伺っております。 ご質問の第３点は、林業についてであります。 まず、地元産材の市内合板工場への供給についてであります。 秋田プライウッド株式会社男鹿工場によりますと、平成２６年度の原木供給量は２０万８千３３３立方メートルで、そのうち男鹿産は７千４１１立方メートル、３．６パーセントとなっております。 なお、同社の生産する杉製合板への男鹿産材の供給量につきましては、把握できないものであります。 また、供給増に向けての課題といたしましては、本市の場合、小面積の所有者が多く、まとまった面積を間伐するための同意形成に時間を要することと、木材価格が低迷していることが挙げられます。 次に、市内間伐材の資源対応についてであります。 平成２６年５月現在で森林面積は１万２千４１２ヘクタールで、うち国有林が２千１８１ヘクタール、民有林が１万２３１ヘクタールとなっております。 米代西部森林管理署からは、国有林での杉人工林は１千１１２ヘクタール、間伐を実施すべき標準的な林齢に達した面積は３１２ヘクタールで、２８．１パーセントと伺っております。 また、民有林での杉人工林は４千１６０ヘクタールで、間伐を実施すべき標準的な林齢に達した面積は１千９６ヘクタールで、２６．３パーセントを占めております。 また、国有林産材の市内工場への供給については、対象地の立木を業者が買い受けして搬出を行うことから、把握できていないと伺っております。 市内で発生した端材の活用につきましては、秋田プライウッド株式会社男鹿工場では、自社の発電燃料として活用しており、市内の製材工場では、製紙会社向けのチップ、養鶏場向けのおがくず、その他は発電燃料として売却していると伺っております。 次に、林家自伐管理の推進策についてであります。 自伐林家においては、伐採から搬出、出荷までをみずからが実施することとなります。自伐管理を行う場合、本市では、伐採などの技術、搬出までの作業道の造成、荷受体制、価格面や販売する場合の受け入れ拠点の整備など、多くの課題があると考えております。 今後、林家による自伐管理を推進できるよう、課題解決のため、林家とともに先進事例を研究してまいります。 ご質問の第４点は、農地改良と用排水路関連対策についてであります。 まず、小規模水田等への整備対応についてでありますが、男鹿中地区及び野石地区の農業者より要望のあった農業基盤整備促進事業は、今年度、国が予算配分しなかったため、実施できなかったものであります。かわりに、農地耕作条件改善事業が創設されましたが、本事業は農地中間管理機構による農地集積を行う地域であることが要件となっております。要望者と個別に話し合いを行ったところ、農地中間管理機構への登録に同意をいただけなかったため、要件を満たすことができず、実施できなかったものであります。 また、平成２６年度の要望量
調査につきましては、農地基盤整備促進事業、農地耕作条件改善事業の両事業について、県が国へ予算要望するための検討資料として各市町村と各土地改良区へ依頼したものと伺っております。これらの新年度の予算化については、未定と伺っております。 次に、脇本樽沢地区、渡部土地改良区関連の用水路についてであります。 平成２６年９月４日、樽沢町内会、渡部土地改良区及び市で現地を
調査し、話し合いを行いました。その際、渡部土地改良区は、用水路の管理権を移譲したと主張し、樽沢町内会は移譲されていないと主張しております。 なお、渡部土地改良区から樽沢町内会へ管理権を移譲したという文書は、ないと伺っております。 その後、同年１１月２７日に市単独で土砂の堆積状況について現地
調査を行いました。市では、平成２８年度からの下水道整備計画とあわせ、環境改善に向けて樽沢町内会と話し合いを進めてまいります。 次に、若美野石地区、比潟谷地の市道関連排水施設についてであります。 本年６月２９日に宮沢町内会、若美土地改良区の立ち会いのもと、現地
調査を行いました。
調査結果に基づき、宮沢町内会と若美土地改良区の意向を踏まえ、側溝整備などを検討してまいりたいと存じます。 先ほど農業基盤整備促進事業と農地耕作条件改善事業の要望
調査につきまして、平成２６年度と申し上げましたが、平成２８年度の要望量
調査であります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。三浦議員
◆２番（三浦一郎君） そうすれば、まず観光対策についてですね、もう少し伺いたいと思います。 市長のタイとか台湾の活動については、大体概略はわかったんですけれども、その中にですね、向こうの方からアドバイスをいただいたと、そういうふうなお話もあったんですが、これからもっとですね来ていただくために、具体的なアドバイスの内容について、もし話してもよければ、そこら辺の中身についてもお知らせしていただければなと、そういうふうに思います。 それから、向こうのエージェントには、秋田への企画をお願いしたということなんですが、逆にですね地元の男鹿市としては、来たときにどういうふうな形で外国人への対応をしていくとか、考えているとか、受け入れ側のその何ていいますかね企画的なものは、やっぱり考えていく必要もありますけれども、その点についてはどういうふうに考えていくのか、その二つの点についてですねまずお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） タイと台湾の旅行エージェントの方といろいろお話している中で、一つはやはり実際にいらしている方がこちらの様子を、いわゆるツイッターとか、あるいはよく最近ではアクセス件数の多い方がパワーブロガーと呼ばれているそうですけれども、そういう方々から発信していただくのが、まず一番その地元の方々に男鹿市をわかっていただける方法だということで、いらした方々にぜひ男鹿市を発信していただくということを旅行エージェントの方も通じてこれからお願いしていくということが一つであります。 また、受け入れ体制につきましては、やはり今までのいらしていただいた方からお話をお聞きしている中では、例えば
男鹿水族館ＧＡＯを訪問した場合でも、例えばバックヤードをごらんいただくとか、やっぱり何か自分らに特別な配慮をしてくれているとか、そういうようなことの積み重ねが継続的な人の送客につながると、そういうようなお話でありました。 いずれにいたしましても、市は秋田県観光連盟と連携して、現地の旅行エージェントの方を男鹿にお呼びする、いわゆるファムツアーということをこれまでも続けてまいりました。ファムツアーで、いわゆるこれまで連携のあった旅行エージェントと含め、旅行エージェントの方に発信をして続けることが、いわゆる台湾、タイからの誘客につなげるように、これからも継続的なコンタクトを続けていきたいと思っています。
○議長（三浦利通君） 三浦議員、一問ずつ区切ってやってください。三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、区切ってですね、さっき二つ話したんですが、後半のことについて市長の方から答弁なかったので、じゃあ受け入れ側のその企画は、どういうことで取り組んでいくのか、それについて考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今申しましたとおり、例えば水族館ＧＡＯにいらした方にバックヤードをごらんいただくと。バックヤードというのは、いわゆる水族館の裏側という意味でありますけれども、中の施設をごらんいただくなど、これは今、教育旅行の生徒さんなんかには受け入れている施設でありますけれども、そういう何かいらしていただく方に特別なおもてなしができるようなＰＲ、こういうものが大事だというのもアドバイスでいただいてまいりました。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それはそれでわかるんですが、もっと積極的に地元の観光、それを企画的につくっていくという、そういう考え方があるのかどうか、その外国人誘客のための。私の方ではこういうものを用意していますのでとかという、そういう積極的な取り組みは、余り考えていないんでしょうか。受け身じゃなくて。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今回、男鹿のプレゼンテーションをいたしてまいりました。基本的に男鹿の売りというのは、自然の景観美、そして男鹿の食であります。台湾の黄会長からのお話では、男鹿のいわゆる石焼き料理というのは、台湾の方にも大変人気があるという話も伺ってまいりました。そういういわゆるいらした方からの好評といいますか、評判のいいところをこれからＰＲしていくということで、いわゆる旅行の、外国の方向けの観光の受け入れというのは、そういう今の男鹿の景観美とか、そういう食とかの売り込みということになります。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 男鹿の自然、売り込みはいいんだけれども、相手方がわかるようにね、例えばカタログみたいに男鹿ではこういうことを体験型のあれとして受け入れできますよとかというところ、積極的にこちらでつくって、こういうのはどうですか、さっき言った食のことも含めてね、いろんな方面のことをアピールを積極的にやっていく、そういう企画をしていくということが、まず積極的な対応というようなことで言っているので、そこら辺、市長の思いは聞きましたが、そういうの具体化してね、何か今「見える化」っていうんだ、ブログでも何でもいいけれども。じゃあ男鹿ではそういうようなことやこういうこと、いろいろありますよということで、その外国の人方もそういうのを見たらわかるようなというか、男鹿ではこういうことしますよと積極的なその対応のことなので、それはこれからまた研究してですね進めていただければと思います。 ただもう一つ関連して、具体的なことで、さっき真山の里山の体験の話あったんですが、これも確か議会の報告会の中で出てあったんですが、いろんな人が来たときにですね、例えばそこの公民館的なことということで、あそこは前の安全寺小学校の会場かな、何か活用するということでしてあったらしいんですけれども、何かそれを迎えるために、例えば会食するとか、いろんな交流するとか、あのときは大型の鍋がないとか、何か現地の人方がね、そこら辺何とか考えてもらいたいなということがあったわけですけれども、その後、安全寺地区といいますか真山の皆さんからは、そういう受け入れるための何か応援的なもの、具体的な要請とかそういうものがあったんでしょうか。あったら、どういう内容で、市ではどういう対応をしてあったのか、関連的なことで、そこら辺わかっている範囲で結構ですからお知らせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 原田産業建設部長 ［産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 安全寺の美田オーナーの件だと思いますので。 ことしも来月、稲刈り体験等予定されているわけでございます。昨年の対応としましては、地区の安田会長からは、人手がなかなか大変だというふうな話はございました。その辺に関しては、ことしいろいろ対応したいと考えております。 ただ、その当日のその鍋の話ですとかいったものに関しては、直接農林水産課の方にはございませんでしたので、ことしはまたいろいろイベントも近づいてまいりましたので、細かい中身について先方と協議しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは次に、畜産業のことについてお伺いしたいと思います。 率直に、畜産に取り組んでいる農家は、もう激減しているというような思い、改めて感じました。ただ、これは、農家の営農の意欲のこともあると思いますけれども、いずれにして従事している皆さんからですねサポートをしていただきたいというようないろんな要請があったら、まずいろいろ聞いていただきながら対応していただければなと、そういうふうに思っております。そういうことでの対応をよろしくお願いするということと、あと具体的にはですね、先ほど肉牛の秋田牛ブランドの件で、それ用の飼料がないということで、つくるということだけれども、それは当然必要になってくると思いますが、具体的にはまだその、いつごろからそういう配合飼料的ないわゆる大きな肥育農家でなくても対応できている２０キログラムぐらいの紙袋サイズのものをつくっていくという、そういう具体的な進みぐあいのことについて、状況がわかっていましたらお知らせしていただければと思います。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 先ほど市長が県の方でその配合飼料の生産について検討しているというふうな答弁を申し上げましたが、まだ具体的な日程につきましては、こちらの方で把握してございませんので、今後、県の方でそのスケジュール的なものがわかり次第、いろいろお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 畜産関係については、その点だけで終わらせたいと思います。 ３項目めの林業のことについてでありますけれども、率直にその地元のところに杉製の合板材をつくっている、頑張っている会社があるのに、男鹿の間伐材がほとんど、数パーセントぐらいの供給といいますか、そんな形なんですが、じゃあ具体的にその課題については、現状はそれでわかりましたが、じゃあどういう形でその小規模の林家が多い中で地元に供給していけるような体制をつくっていくということ、それはどういうふうに考えているのか。それから、それをもうちょっとですね早めに対応できていけるようなことにしていく必要があると思いますけれども、そこら辺はどういうふうに受けていますか。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えをいたします。 小規模林家、非常に多いという話、先ほども市長が答弁いたしました。この辺を実は集約していかないと、なかなか間伐が大規模な面積で進めていけないというふうなところがございます。 また、小規模林家が多いということは、そこまで行く作業道、あるいは林道、こういったものの整備もなかなか進んでいかないというふうなことにもなってまいります。そうしますと、普通は８トントラック等で山から出すわけですけれども、そういったことも進んでいかないということがありますので、今後そういった小規模な農家をどうやって集約していくか、こちらは森林組合等ともいろいろ協議しながら進めていきたいと考えております。 なお、民有林に関しましては、今、運搬の方、半額補助するという制度を継続しております。きょねんに関しましては大体５０ヘクタールから６０ヘクタール程度の間伐を進めております。さらにことしに関しては、もうちょっと間伐の範囲を広げて、面積を広げていきたいということで、その間伐の運搬に対する補助は続けていくわけですけれども、来年以降は予算の関係もありまして若干見直しをしながら、この間伐運搬の補助については広げていきながら、できるだけ民有林の間伐についても進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、民有林の状況はわかったんですが、国有林関係のことなんですけれども、国有林のことは業者が入札をして、それに基づいて搬出したり販売したりするということなんですが、何ていいますか、国有林で間伐している業者に、男鹿にはこういう杉材で合板をつくっている工場もあるので、ぜひそういうグループっていいますかね、個々の業者でもいいんですが、男鹿の工場に運んでいけるような、利用してもらえるような、そういう仕組みの働きかけなんかも必要だとは思いますけれども、どういうふうに考えていきますか。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 今年度の国有林の入札状況についてでございますが、区画が５に分かれておりまして、男鹿市に関しましては国有林、大体本数が６千本程度、林材の堆積にしまして１千７００立米、こういったものが入札をされております。入札されてから３６カ月、３年間で山から出すというふうな契約になっていると伺っておりますので、そういった伐採に関しまして入札された、受注された業者に関しましては、今、三浦議員のおっしゃったように地元でできるだけ使っていただくというふうな要望といいますか、そういった働きかけをしていきたいと考えております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、林業の三つ目の点で、小規模の自伐推進のことなんですけれども、県内でもあちこちいろんな資料を見ますと、結構取り組んでいるところもあるようですから、県内でもですねそういう大規模な林家ばかりではないと思うので、いわゆる小規模の林家でも自伐間伐を進めていける、そしてさっき言った標準だと８トントラックと言うんですが、ほかの方のあれを見ると、何か軽トラサイズでいろいろ考えた森林、林の手入れをやっていて、そこにやっぱり協議会的な、そういうことを進めるですねそういうのを立ち上げながらやっているようですから、そこら辺ですね研究しながら、男鹿市に合うようなスタイルで、そういう組織づくりとか、いわゆる軽トラサイズの自伐管理ですか、それに取り組めるような企画をつくるための研究をですね、早急に進めていく必要があると思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 自伐の推進に関しましては、先進的な取り組みとしまして、県内では藤里町、こちらの方で進めていると伺っております。町含めまして関係団体で協議会を立ち上げて、そちらで先ほど三浦議員のお話にもありました軽トラック程度のものでも持ってきていただいて、町内通貨、こういったものをお渡しをするというふうな活動をしておると伺っております。ただこの場合、今、実証事業ということで行っているわけであります。その中で買い受けの金額が確か１立米当たり５千円から６千円程度、ただ実際、チップと販売する場合は、もっとすごく安くなります。大体立米当たり２千円前後というふうには伺っております。この差額に関しては、やはり公的な資金が投入されることになるわけであります。 なお、買い受けステーションというようなものを設けて、そちらに持ってきてもらうというふうな仕組みなっているわけでありますが、やはりそちらで受け入れ体制、例えば何らかの要因をおいてその材木を受け取る方に地域通貨をお渡しするといったふうな、その人件費的なものも発生していると伺っております。 藤里町の例も含めまして、その辺は運用に関してどういったものが適しているのか、今後ちょっと研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 林業はやっぱり小規模林家の自伐を、いかに活性化させるというのがポイントだとは思いますし、あと、生ごみの堆肥化についても自然循環という意味では大事なことですから、この林業のことについてもですね、実証的な取り組みを研究したり勉強したりしながら、とりあえず実証できるようなことで、具体的に行動を起こすまでに取り組みしていっていただければと思いますが、そういう腹構えについてはどういうものでしょうか。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えをいたします。 先ほど、公的な運搬費補助に対する間伐の話を差し上げました。こういったものがなければ、なかなか間伐も進んでまいらないということで始めた事業でございます。自伐ということになりますと、やはり自分の山に自分で入っていって間伐をする、木を切る、運んでくるというあたりが自分の仕事になってまいります。この辺で作業道等がある林の方であれば、当然出せるわけでありますけれども、先ほど申しましたように小規模林家が多いということで、なかなかその辺の対応も大変なところがあろうかと思います。今後、林家の方々とその辺の状況をですね、ちょっと確認させていただいた上で、どのくらい需要があるものなのか、市の予算も当然かかってまいりますので、その辺も含めてちょっと研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 課題がいろいろあれば、何といいますかね、活性化させる要素が逆にいうと多いということだと思いますし、ただその取り組んでいく意欲だと思うんですね。サポートしていく行政、小規模林家がどういうふうに考えていくか。いや、でも、どちらも前向きにしていかないと、課題は解決しないと思いますから、現状の課題は今の人方がやらないと解決していかないと思いますから、ぜひひとつサポート的な行政の対応もですね積極的にしていただくということで、とりあえず藤里町でも結構ですから、研究をして、どういうことなのかということをですね、お察しできるような取り組みをまずしていただきたいと思います。どうでしょう。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 三浦議員のご提言も含めまして、今後、部内で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、大きな４項目めについての、まず１点目です。 いろいろ事業の名前が変わっているわけだけれども、間１年を置いて従来続けたものを、また似たようなことでやっていくということで、それは要望をまとめているということなんですが、やっぱり何ていいますかね、そういう政策の進め方というのは、農家とかを少しばかにしているというような感じしますね。農家も怒らねばいけねんだけれども、ただ受ける行政の対応の部門の皆さんもですね、確かに地方の自治体なので国の方針が変われば従わねばいけねということにはなると思うけれども、やっぱりきちんとですね、こういうふうな進め方では駄目なんだよということを、従来そういうこと繰り返ししているわけですから、猫の目農政と言って今回また猫の目で、いい方向に変わっているということだけれども、今まではみんな猫の目行政っていうことで悪い方向にばっかりなって、この農業の縮小につながっていますから、仕事を通してですね、やっぱり市町村は県に強くしゃべって、県もまた国にですね強くしゃべっていくというのは、そういう何ていうかな、現場の地域の作業従事している人だとか、その声をですね、上から来たらそれゆうゆうだくだくと従わなねばいけねっていうそういう体質といいますか、そして今まではそれで、仕方ねやという言い方してあったと思いますが、やっぱり産業でも住民のいろんな要望でも、自治体の自治力をですね、やっぱり逆さまにこう回転していけるようなそういう仕組みをつくらねばいけねと思うし、ぜひその男鹿中地区と野石地区では駄目になってしまったんですが、今は要望
調査だって言ってますが、平成２８年度はまとめた分はちゃんとやってもらうと、そういう強い気持ちをですね市でも持っていただいて、行動して、平成２８年度要望した分はちゃんと実現できるようなそういうですね働きかけを県の方とか国の方にやっていただければなと、それを希望しておきます。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えをいたします。 小規模水田の整備、これに関しましては、従前、定額助成というふうに略称されておりました制度でございます。今、市長の答弁にもありましたが、今回、もともと中間管理機構への登録を要しない制度、これについても実は制度的には残っております。ただ、国が予算配分をしなかった関係がありまして、今年度事業ができなかったということであります。つまり、今、定額助成でも中間管理機構への登録を必要とするというものと必要としないもの、この二つが事業としてはあるということであります。そういった前提で県の方では土地改良区なり市に照会をして需要量
調査を今行っているということでございます。 もしこの中間管理機構へ登録を要しない方の事業につきまして要望があれば、当然市としては県の方に、ぜひ予算化をして、国の方に予算化をしていただいて、事業実施をしていただくというふうな要望はしてまいると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 今の件については、俗に言うとですね、まず、けつまくってもいいからちゃんと２８年分は、ちゃんと県と国さしゃべって、できるように、それは希望しておきます。 それで、別なテーマでまた、二つ目について伺いたいと思います。 いわゆる樽沢地区については、下水道整備も始まりますので、生活排水なんかについては大分改善はされると思いますが、これからのことを考えるとですね、その樽沢地区内の渡部土地改良区で管理権を放棄しても、そこの一部には男鹿東部土地改良区の管轄区域で、そういう域内にも入っているわけです。だから、仮にいろんなことで放棄しても、じゃあ後の水田の管理は、やっぱり当然区域の中には男鹿東部土地改良区があるので、どこからどこまでじゃあそちらにまたお願いしていくとか、所有者としての市の管理権をですね、移すことができていくというかね、さねばいけねど思います、実態としてはね。ですから、そういうこともありますので、まずその管理権をはっきりね、渡部土地改良区で放棄したんだということをわかるような形にするということになると、何というか市とそちらと文面でも結ぶんでしょうか。そこら辺、誰の目にもわかるようにね、管理権は渡部土地改良区にありませんと。ですから、そこがなくなれば市のあと管理権です、当面。男鹿東部土地改良区でどういうふうに受けてくれるかわからないけれども、そういうことを明らかにするような話をきちんとしていく必要があると思いますけども、どうですか。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 樽沢の水路の件でございます。こちらは市長答弁にありましたとおり、渡部土地改良区の方が明確に放棄をした、あるいは樽沢町内会の方に管理権を移管したというふうな文書的なものは一切ございません。ただ、土地改良事業で造成した水路でございますので、一義的にはまだ渡部土地改良区の方に管理権そのものはあるというふうに私どもとしては考えております。ただ、水路そのものの底地につきましては、国から市の方に、これは平成１４年に所有権は移管されております。そういったことで、所有権と管理権が若干食い違ってはございます。 この間の渡部土地改良区と地元樽沢町内会を含めまして、いろいろ取り扱いについて協議をしてきたところでございますが、なかなか管理権に関しましてどちらだという確たるものがないということで、今そこでいろいろ止まっている状態ではございます。ただ、この水路そのものは、かなり長い水路でございますけれども、今回問題になっておりますのが住宅部分、こちらが生活雑排水等が流れ込んで非常に汚いというふうな話が地元からございまして、私どもも現地は確認してございます。これに関しましては、平成２８年以降、樽沢地区に公共下水道が布設される工事が始まる予定となっております。この供用開始とあわせまして、そうしますと生活雑排水の流入がある程度、地区の方々が加入していただくということが前提になりますけれども、抑えられてまいりますので、その辺を契機としまして、この特に住宅部分の環境改善、こちらに関しては樽沢町内会の方と話をしながら進めてまいりたいなということでは先だっても町内会の方と一回話し合いをしたところでございます。 また、管理権に関しましては、やはり渡部土地改良区の方がかなり強固といいますか、なかなか応じていただけないという条件がございまして、今、明確なそのどちらが管理するといったふうな文面は今ないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 部長、おかしいんじゃないですか。渡部土地改良区で放棄しましたと言ってるんでしょう。だから、はっきりしないっていうんじゃなくて、じゃあそうしたら渡部土地改良区と市で、じゃあ私方は管理権放棄します、その文書をですね交わせばいいんじゃないですか。なぜそうしないんですか。その点お願いします。誰が見ても管理権放棄したとわかるようなことを文面で残すということが必要になります。そうでないとまた次へ進まないと思いますので、その点だけ。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） お答えいたします。 管理権の件でございますけれども、渡部土地改良区が放棄したという明確なもの、こちらが、本当にそうなのかということがまず確認ができておりません。渡部土地改良区の方は放棄したと言っておりますけれども、それは明確なものがないという状況でございます。 また、管理権放棄した後どうするのか。渡部土地改良区の方は、町内会には移管したと言っております。町内会の方で管理をしたというふうな主張が渡部土地改良区の主張であります。これを一義的に市の方が関与をして渡部土地改良区から例えば市の方に移管したというふうなことにするのは、この場合の状況とは、ちょっと食い違うものと考えておりますので、その辺も含めて今後いろいろ地元も含めて協議したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それも少しおかしいんじゃないですか。向こうではいらないと言ってるんだから、土地改良区でも聞いて、ねがったら、せば自動的に管理権は所有者さ来るんだすべ。だから、その手続として渡部土地改良区、いや私方は管理権は必要ありませんと、放棄しますと。じゃあそういう文面を市と渡部土地改良区で確認すればいいんじゃないですか。その点お願いします。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） 管理権の話になります。複雑な内容がございますけれども、渡部土地改良区が放棄したからといって、すぐ市の方で管理をするふうな中身にはなってまいらないものと考えております。特にこの水路に関しましては、現在、用水路としては使われておりませんし、水路としては閉鎖的な水路になっているということで、むしろ生活環境に対する影響がどうなのかと、そちらの方から考えていくのが筋ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 何もややこしくないんじゃないですか。簡単な話だでね。小作人がや、小作返したら所有者さいくやつあたりめだすもの。せば管理権自動的になるから、そこの点で問題があるすね。そう複雑に考えないで簡単にすぐ話してやってください。 それからちょっと時間オーバーしてすみませんが、最後の点だけ。 比潟谷地のことについては、私も少し見させていただきました。そしたら、今、観光施設は複合観光施設なんですが、向こうは何か複雑工事みたいな形で、いろいろ課題がいっぱいあるので、単独に土地改良区と町内会だけで相談しても、市と相談しても、どういう改善するかは、やっぱり現地のその実際の所有者とか実際に使っている人方のその状況をよく把握をして、簡単に言うとですね、七、八年間も問題なのにお互い手をつけられなかったということですから、そういう課題の認識を共有してから、土地改良区とはこう言った、市とはこう言った、土地改良区とはこう言ったって、町内会とはこう言ったって、そういう個別の対応でなくて、一堂に介して課題をですね共有をして、それから改善の方に向かっていただければなと、そういうことをお願いをして、少し時間オーバーしたんですが、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ２番三浦一郎君の質問を終結いたします。 喫飯のため、１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番安田健次郎君の発言を許します。８番安田議員 ［８番 安田健次郎君 登壇］
◆８番（安田健次郎君） 連日のご審議、御苦労さまでございます。私も一般質問に参加させていただきたいと思います。 前段で少し申し上げますけれども、今、国内は安倍内閣の安保関連法案のこの戦争できる国になるのかどうかと、それとも阻止することができるのかどうかという国内騒然としている状況ではないかと思います。この間の８月３０日、１００万人集会がありましたけれども、国会包囲は１０万人の予定を２万人ほど上回る１２万人の史上最大規模の集会となりました。私たちも秋田市の集会に行きましたけれども、全国数十万人と言われる集会で大成功になったと思っております。そういう点では、何とかしてこの戦争法案阻止するべきだという今の流れがひしひしと感じているこのごろでございます。 今、参議院の中でるる審議されておりますけれども、審議をすればするほど、うそとごまかしだという法案が明らかになりつつあります。いわゆる自衛隊を軍と言ってみたり、国会を通らないうちから決行準備をする自衛隊の幹部、そういう戦争法案であるということが明白になりました。民間業者に武器を輸送させるなど、もってのほかの中身が暴露されているわけでありますけれども、確かに私たちがこの間、
マイナンバー制度で反対討論しましたけれども、いわゆるこの国が管理できる、情報をキャッチできる、そしてまた何よりも軍事費の要求予算が５兆円を超える史上最大の様相などを見ますと、やっぱりこの間の６月議会で私がここで発言しましたように、戦争はやるからできるのではなくて、前々から準備して気がついたときは戦争であったという流れを私はひしひしと感じるものであります。そういう点で、この戦争については、地方自治体も必ずや国以上の動員がさせられますし、国以上の仕事に携わらざるを得ない立場になるわけであります。そういう点で、私たち政治を預かる者としても、この地方自治体で、この戦争法案阻止の運動を強めなければならないと思いますし、私自身、そんな思いで今度の議会にも質問させていただきたいと思いますし、審議をさせていただきたいと思っているものであります。 それでは、通告に基づいて質問させていただきますけれども、一つ目は、公金着服事件についてであります。 質問の通告上、きのうも同僚議員の佐藤巳次郎議員が質問されておりますし、当然細かく打ち合わせたわけではありませんのでダブることがあると思います。 また、３番目に質問したいと思っている漁業問題も、きのう古仲議員がるる質問されておりますので、ダブる点についてはご容赦のほどをお願い申し上げます。 この事件は、きのうもありましたように、まさにショッキングというか私に言わせますとあきれるといいますか、強い憤りと怨みさえ覚える事件であると思います。るる日ごろの報道を見ましても、そんな感じがするわけであります。 事件の発生以来、２カ月近くになりますけれども、いまだに市民の不満や話題がどんどん高まっている状況であります。これはマスコミで報道されている影響も多々あると思うんですけれども、多くの市民は日々厳しい暮らしの中でも必死になって働いていると思いますし、納税をしていると思うんであります。そしてまた、公務員の方々やそれに関係する方々も、市民のためにという思いで一生懸命まじめに頑張っておられる職員がいると思うんです。そして、何よりも税の未納者の多くは、弱者や低所得者層が多くいると思うんでありますけれども、一例ですけれども、涙ながらに待ってくださいよと、頭を必死に下げて、やっとの思いで支払ったお金が着服されたという話をされたときは、私も非常に涙を流したものでありまして、こうしたそれぞれの思いを踏みにじられた思いや悔しさは、計り知れないものがあると思います。しかも領収書がないなどと曖昧な金額がふえていることへの市民間同士の不信感、大変なものであります。こうした市民不信のこの事件に対する最高責任者としての市長の市民への反省と報告は、きっちりとすべきであると思います。この際、市民に対して、誠意ある陳謝と報告など、謝りの弁を申し上げていただきたいと思います。 次に、全県下に恥をさらしたこの不名誉極まりない、今後、市民のためにも、全力で信頼回復に努めると、真摯に努めると言っておりますけれども、市長はこの後、具体的にどんな信頼回復を全力で努めると思っているのかどうか、答えていただきたいとも思います。 また、市長の責任について伺いますけれども、前回、議会で市長の責任処分のとり方が否決されました。きのうの答弁では、今後の推移を見守りながら対応するという答弁でありましたけれども、あえてもう一回質問させていただきますけれども、どんな責任を今時点で具体的に考えているのかも示していただきたいと思います。 また、きのうも議論しましたように、今後の防止対策、これをどう考えているのかも示すべきだと思います。 そしてもう一つは、損害金額の補てんについてでありますけれども、この補てん方法について、現段階で
調査を待つまでもなく、今の時点で考えている所見を伺うものであります。 最後に、そもそもこの要因は、税金がそれぞれの方に見合わない、いわゆる担税能力の限度を超えている点に問題もあるのではないかと思いますけれども、その点で中身について伺いますけれども、税行政のあり方と、どの項目の税務が主な要因だったのかも示していただきたいと思います。 次に、二つ目の男女共同参画推進について伺いたいと思います。 この問題は、女性の地位向上などを含めて、何回か議論されております。３月にも木元議員が取り上げて議論をなされておりますけれども、私も今回もう一度、またこの問題について取り上げさせていただきたいと思います。 それは、男女共同参画推進が取りざたされてしばらくになりますけれども、なかなか実効が、具体的に成果が上がらないというふうに考えています。 そこで、昨年は国会で流れてしまった女性活躍推進法が、この６月に衆議院で全会一致で可決されております。今、この今国会中に参議院でも成立することが確実視されているようでありますけれども、この法は女性の生活における活躍を推進する基本方針を定め、国や地方公共団体、民間事業主に責務を定めるとありますけれども、その責務というのは四つの要綱があるわけでありますけれども、要は市役所などでは女性の採用比率や勤続年数の男女差、労働時間の状況等を把握し、比率や勤続年数の男女の差、労働時間の状況等を把握し、改善すべき事情について分析をし、数値目標と行動計画を策定し、それを公表するとあります。これは厚生労働省に報告する義務があるわけでありますけれども、この取り組みの義務は後になりますけれども、あとは、いち早くこうしたことは早目に取り組むべき事柄と私は考えています。それは今まで何回か議論されてきましたけれども、未だに効果、実行がなされていないように思うからであります。市として今までの女性活躍推進の意味で、どれほど取り組まれてきたのか示していただきたいと思います。 また、私は観光の面からも人口増対策としても、女性の問題を取り上げて、女性をメーンにしながらの政策というのは非常に面白いんじゃないかと思っておりますけれども、こうしたやさしさや思いやりを強める上でも、駅前開発も含めて、女性の目線などを重視する取り組みを強調すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、その取り組みを伺いたいと思います。 そしてもう一つは、隣の潟上市でもありますし、今、若美の支所の方にジオパークの塔が設立されるようでありますけれども、市内平和宣言や飲酒運転撲滅のタワーが結構目立ちます。それぞれみんな見上げながら、それぞれの思いで規律を強めるというふうに思うと思うんでありますけれども、女性参画宣言のタワー、塔、立て看板と言いますか、それらも立ち上げるべきではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか、伺わせていただきます。 ３番目に、漁業振興について伺います。 市政報告の中で、今回はそれなりの７月までの漁獲高、金額も若干引き上がったという報告がありますけれども、今まで漁業の漁獲量や、特に漁獲高は、年々下がっている報告がその都度なされております。市で振興策としてそれなりに進めている、つくり育てる漁業として、稚魚や魚介の放流などを中心として、そしてまた港づくりや加工などの取り組みを強めているわけでありますけれども、私としてはなかなか目に見えない感じがします。 私は前に漁業振興資金の設置や運用などについて要求をしてまいりましたし、特に出荷段階での構造的な仕組みの影響などで、値段がどこの漁協よりも低い取引がなされている。その改善をしなければならないなどの要求をしてきたつもりでありますけれども、市政報告でもありますように、どうも漁獲高、漁獲金額などが低下しているように思うんでありますけれども、そのことについてどういう今の、この間の報告は７月までの漁獲高は増になっておりますけれども、今までの一連の漁獲の推移について報告をいただきたいと思います。 もう一つは、基幹産業でもありますこの漁業の衰退傾向を、どう捉えて、内部でどのように検討なされているのかも伺わせていただきたいと思います。 そしてまた、漁業振興資金の運用状況の特徴とか、つくり育てる漁業の効果について、どんな分析をなされ、どう対応なされているかも具体的に示していただきたいと思います。 私は観光振興の面からも重要な産業だと市長が日ごろ言っておりますように、景観だけではなくて、男鹿の食と言っておりますけれども、そういう位置づけもあわせて今後の漁業の振興策について、いわゆる食として捉えて観光振興にどう結びつけるかという点でも、今後の振興策の取り組みについて伺わせていただきたいと思います。 ４番目です。子育て支援対策について伺わせていただきます。 これも何度か繰り返しの質問になりますけれども、今回も引き続きこの議論をさせていただきたいと思いますが、今、子どもを持つ親の願いは、何といっても中学生の医療費の無料化や給食費、そして保育料、そして学童保育などの無料化に対する要求が強くなっております。人口減少対策の一つとしても、今、全国的にも重要な課題として捉えられ、各地でそれぞれ進んだ取り組みが広がっています。 御存じのように県内の各市でも町村でも、それぞれ実施されて、きょうのさきがけ新聞にもありますように、隣の潟上市でも実施されるようになりました。そして先般行った市の今後の総合対策のための市民の意識
調査の結果を見ても、子育て中の親の願いとして経済的な支援策が一番多い要望となっていることも事実であります。今まで何度か質問してきましたけれども、市長はかたくなに拒んでいるわけでありますけれども、他の子育て支援の取り組みでやっていると言われますが、子育て支援には多くの取り組みがあるのは当たり前であります。市の施策実施のあり方は、市民の願い、要求に基づくのが基本であると思います。 また、予算の面で言わせてもらえれば、中学生の医療費を無料化にしても、県との折半であれば４７０万円程度で実施できると思いますし、小規模な町、小さな村でも取り組まれておりますから、決して無理な話ではないかと考えるものでありますけれども、いかがでしょうか。 以上、いろいろ申し上げましたように、中学生の医療費の無料化は、実施する考えを求めます。 そして、保育料、給食費、学童保育の無料化も検討、実施すべきと考えていますけれども、それぞれ市長の所見を伺って１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、公金着服事件についてであります。 この度の事件は、市に対する市民の信頼を大きく失墜させるものであります。市民の皆様に対しては、機会を捉えておわびを申し上げ、信頼回復に向けた決意をお伝えしてきております。失われた信頼を取り戻すため、職員が職務上定められたルールを厳守し、職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、真摯に職務に当たることを徹底してまいります。 次に、私自身の処分につきましては、昨日もお答えいたしましたが、
調査委員会による
調査の進捗状況を見ながら、適切な時期に判断してまいります。 次に、再発防止対策についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、職員が職務上定められたルールを厳守すること、職員一人一人が公務員としての自覚を持ち、真摯に職務に当たることであり、事件発覚直後、職員に対し訓示したところであります。 税務課においては、徴収地区担当の配置替えを行い、窓口用納付書の管理を徹底、訪問徴収を原則行わないことを徹底、臨戸訪問する場合は二人一組で行動することを徹底、税務課窓口での現金取り扱いを原則行わないことを徹底、滞納者との業務連絡は個人の携帯電話を使用しないことを徹底しております。 また、全庁においては、各課の現金を取り扱う事務を
調査し、単独では管理できない体制としております。 次に、損害金額への対応についてであります。 諸般の報告でも申し上げましたが、今後、地方自治法に基づき、元職員の賠償責任の有無及び賠償額について、監査委員の監査を求め、その結果に基づき損害賠償請求を行ってまいります。 次に、税務行政のあり方についてであります。 租税は法令を遵守し、適正に賦課徴収することが要求されております。個人住民税は納税者の担税力に応じた税負担を求めるため、所得から扶養等の個人的な事情を考慮し、一定金額の控除を行い、負担が不均衡とならないように税額を算出しております。 また、国民健康保険税では、所得に応じた所得割、人数に応じた均等割、世帯に応じた平等割の３方式により税額を算出し、課税額を決定しております。 さらに、世帯の合計所得が一定以下の場合、７割、５割、２割の軽減措置等により、均等割・平等割が減額されることとなります。 このように、市税は担税力に見合った賦課がなされていると認識しており、今後も税負担の公平性を担保しながら適正な課題に努めてまいります。 ご質問の第２点は、男女共同参画推進等についてであります。 まず、女性活躍推進の市役所等の実績についてであります。 医療職を除く職員の状況でありますが、職員に占める女性の割合は、本年４月１日現在、職員３５２人のうち女性は１３７人で、３８．９パーセントとなっております。 管理職に占める女性の割合は、本年４月１日現在、管理職７１人のうち１３人で、１８．３パーセントとなっております。 県の年次報告秋田の男女共同参画によりますと、県内市町村の管理職に占める女性の割合は、平成２６年度平均で１１．７パーセントとなっております。 勤続年数につきましては、同じく本年４月１日現在、男性が１８年１カ月、女性が１７年３カ月となっております。 労働時間の状況につきましては、昨年度の年間の時間外勤務は、男性が平均１９０時間、女性が８６時間となっております。 女性職員の能力開発と指導的立場に登用する人材育成を進めるため、市町村アカデミーでのステップアップ自治体リーダー研修や市町村職員海外研修に女性職員を参加させております。 次に、今後の取り組みについてであります。 市では、各種審議会等で女性職員の割合をふやすよう努めております。 教育委員会、選挙管理委員会などの行政委員会では、平成２３年４月１日時点における女性委員の割合６．５パーセントが平成２７年４月１日には１０．０パーセントとなっております。 国民健康保険運営協議会、公民館運営審議会などの附属機関では、平成２３年４月１日時点における女性委員の割合１８．３パーセントが平成２７年４月１日には２０．３パーセントとなっております。 また、男鹿市複合観光施設設営推進協議会の専門部会である男鹿椿部会は、女性で組織されており、今後の計画の具体化について、女性の視点でのご意見をお願いしております。 次に、看板の設置についてであります。 市では、平成２４年３月２０日に男女共同参画都市を宣言しております。看板の設置につきましては、今後、記念となる事業の機会に検討してまいります。 ご質問の第３点は、漁業の振興についてであります。 まず、漁業の現状についてでありますが、本市の漁獲量は、平成２１年は５千６４０トン、平成２６年は３千９４９トンで、１千６９１トン減少しております。その主な要因は、主要漁種であるハタハタやサケなどの漁獲量が年々減少していること、魚価の低迷や漁業従事者の減少や高齢化のほかに、海水の温度や潮流の変化によるものと考えられます。 市では、資源の回復、増大を図るため、秋田県漁業協同組合や秋田県水産振興センターと連携し、ヒラメなどの中・高級魚のほかアワビやガザミなどの種苗放流とハタハタの自然ふ化放流に助成しております。 次に、施策の効果についてであります。 まず、男鹿市漁業振興資金貸付金につきましては、創設した平成２０年度から平成２６年度までに３１名の組合員が資金を利用し、主に魚群探知機や漁網などの機械導入に活用しており、貸し付け金額は３千７００万５千円となっております。 また、平成４年度から農林漁業後継者等奨励制度を創設し、１５歳以上３６歳未満の漁業を継承する後継者１０人に奨励金を交付しており、現在も従事しております。 つくり育てる漁業の効果については、平成２１年度から平成２６年度までに、アワビ６３万７千１５０個、ガザミ２７９万６千尾を放流しており、平成２１年と平成２６年の漁獲量を比較しますと、アワビ２．９８倍、ガザミ１．８３倍となっております。 平成２５年度からは、水産加工発展支援モデル事業において、ワカメやギバサ加工、ハタハタ姿せんべいやハタハタフライ加工機器の導入にも支援しております。 次に、今後の振興策についてでありますが、少量多品種の漁獲が特徴である市の漁業は、水産資源の回復、増大を図る必要があるため、種苗放流に引き続き取り組んでまいります。 また、水産資源の有効活用と安定的な供給先の確保や加工品の開発を促進するため、地場産による水産加工への取り組みに引き続き支援してまいります。 さらに、水産物販路拡大事業においては、釣りマダイ、寒ブリ、アマダイへ男鹿産の産地表示タグを取りつけ、新潟・金沢の両市場でブランド化を図っているところであります。 ご質問の第４点は、子育て支援対策についてであります。 まず、中学生の医療費の無料化についてでありますが、県では秋田版総合戦略の中で子どもの医療費の無料化を中学生まで拡大する方針を打ち出しており、今後、県と協議してまいります。 次に、保育料、給食費、放課後児童クラブの無料化についてであります。 市立保育園の保育料については、国の徴収基準額表から市単独で平均して約２５パーセント軽減しているほか、所得区分の段階を国では８段階としているところを低所得者の負担軽減に配慮し、１４段階としております。 保育料の無料化につきましては、県では秋田版総合戦略の中で、現行の保育料助成制度を維持しつつ、第３子以降の子どもが生まれた場合、一定の所得制限のもとで第２子以降の保育料の全額を助成する方針を打ち出しており、今後、県と協議してまいります。 給食費については、本年３月定例会でもお答えしておりますが、学校給食法に基づき、食材費を保護者から負担いただいているところであります。 経済的な理由により就学が困難と認められた児童生徒の保護者には、国や市の制度により、給食費の実費分が手当てされているものであります。 また、放課後児童クラブの保育料については、一律月額２千円としておりますが、生活保護世帯については無料としております。 給食費、放課後児童クラブの無料化については、考えていないものであります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。８番安田議員
◆８番（安田健次郎君） 先ほど税金の横領の点で、私うるうるしたわけですけれども、３件ほどの直接的な被害の実態について関与したきらいがありまして、本当に涙が出るほどの相談があったわけであります。中には４００万円ほど未納になっているとかね、４人暮らしの人が３４万円の年金をまるごと差し押さえられた。退職金もないダンプの運転手が８４万円の一時金を徴収された。腹くそ悪くて領収書ぶっちゃいだって言った。生のしゃべり方しますけれども、こういう件があるんです。建設業者の奥さんと大げんかしたこともあります。 るるそういう事件を私、目の当たりにしてきましたけれども、まさか横領をするものとは思ってなかったんです。癖はあるなと思ってたんだけれども、そういうのがね、内部公益通報処理委員会がきのうの議論で佐藤巳次郎議員に答えていますけれども、佐藤議員は、それが機能していなかったんじゃないかという質問した際に、機能していないということを認めたようなことをさきがけ新聞に書いていますけれども、平成２６年に法律が決まって、きょねんの４月から、この内部公益通報処理の要綱が定まっているわけでしょう。それで何で機能しなかったのかという問題なんです。市長は盛んに職員の意識を高めるとだけ言ってるんだけれども、内部で法律に基づいてね、５年もしてから要綱をつくって、きょねんだよ、要綱つくれば、もうつくった時点で新しい内部規則だなということで周知徹底するはずなんだけれども、それが徹底しなかった理由は何だろうかなと私思うんだけれども、具体的に言いますけれども、退職された管理職の職員ですら税務行政では行ったことにしておけとか、訪問、２人行っても１人を残して行ったことにしておけと。それから、上司にしゃべっても、それがうやむやになったんではないかという話さえされています。名前は伏せますけれども。それを市長は、確かに直接的な関与はできないと思う。課長なり部長なりが、必ずその話は聞いているんじゃないかと私は思うんです。その時点で、この前に市長は協議会の際に、４月１日の時点でそのことがわかっていれば防げたと思うと発言をしました、向こうで。でも、その前に、そういう話がせっかくの要綱があったのにもかかわらずね、それで防げなかったっていうのはね、私は市長だけでなくて、管理職全体にも責任があったんじゃないかなというふうに思うんです。 それからもう一つね、この内部公益通報処理の問題でいきますと、公益通報制度についていいますと、この間、
調査委員会の際には、今度、総務課に窓口を設置しますという部長の報告でした。でも、きのうの議論だと、市長はこれから検討しますという答えなんですけども、どっちなんでしょう。総務課にこの間は、資料あるんだけれども、内部公益通報窓口を総務課に設置しますと船木部長が言ってましたよね。十日、２週間ほど前だ。ところがきのうは、これから検討しますと言うんだけれども、どっちなのかなというのちょっと気になるんだけれども、要はそこら辺についても曖昧さっていうかね、本当に内部公益通報処理を、その時点、例えば６月時点でもきちんとしなければならないんだけれども、そこら辺についてもちょっと曖昧さが残るんじゃないかなというふうに思うんです。 先ほど公益処理、平成１６年でした、すみません、法律が決まったのは。 要はそういう、私はその処理委員会、周知徹底していなかったし、若い職員は理解しきれてなかったという背景はあるとしてもね、私はやっぱりそのために管理職の大きな任務があると思う。たまたまこれは直接的ではないと思うんだけれども、管理職手当がカットされた。この期間中に、主にこの６年間、きょねんは少し引き上げたよね。管理職手当がなかった期間と相マッチするというかね、そんないたずらな憶測もできるわけです。そういう点でもね、本当にここに士気が高まるための人事異動なり管理職に対する規程の中身をね遵守しなかった市長の責任というのは、私はやっぱりあると思うんですよ。そういう点で、相当重い責任が私は市長にあるんでないかなと思うんで質問するんだけども、市長はこれから結果を見て判断すると言いますけども、今までの管理職者に対する責任はあるのかないのか、どちらが、考えるのか考えないのか、
調査の結果を見てだと思うんだけども、そこら辺はどういうふうに考えているでしょうか、もう一回再質問でお願いしたいと思います。 それから、もう一つこの防止策について。 ふだん会社だと、たまたま挨拶が悪いとか遅刻しがちだとか、そういう点で大企業なりの人事課の人方は目を光らせて、それなりの質問をするそうです。だから、例えば役所で言えば監査委員とか、一定の上司だとか、ちょっとあれふだんからおくれがちだとか服装が派手じゃないかとかね、プライバシーにかかわることなんだけれども、直接的なプライバシー的でない部分での配慮というのが、伺いっていうのはね、やるそうなんです。市ではそういう点では、給料の割にはいい車を乗っている、息子が相当いい財産持ちとか憶測はすると思うんだけども、そういう点での詰問というか質問というか、そういうのはなかったのかどうか。職員同士の中で若い職員が、この間いみじくも一回はしゃべったようでありますけれども、どうも役所内に法令遵守っていうこと以外になれ合いというかね、なあなあになって、さっき退職した職員の話をしたんだけれども、行ったことにしておけなんていうことは許し難いことなんだけれども、そういうこともね仕方がないという雰囲気があったんではないかというふうに思うんだけれども、市長これから研修とか何かいろいろやるというから、いろんな取り組みするという言い方したんですけれども、そういうねふだんの人との付き合い的なそういうふれ合いなどもね監視すべきでなかったかなというふうに思うんですけども、その点については今後どう、すぐ今後ということじゃなくてね、そこら辺についての責任も含めてね対応方をもう一回答えていただきたいと思います。 それから、損害額について市民の声なんだけれども、黒沢氏本人に資産的な返納能力というのは、現段階ではあると見ているのか見ていないのか、この点についても伺わせていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この損害額について、最終的に、弁護士とも相談しているとは思うんだけれども、本人に能力がない場合、どこで負担するのかも、現段階でわかる範囲で答えていただきたいと思います。 女性活躍推進法、確かに数値的に県内よりも進んでいるようでありますし、大変すごいご答弁だったのは、何かの事業ある際に、この塔を立てるというお答えは私は大賛成であります。ぜひとも目立つような、女性らしい、玄関の入り口に入ってくれば椿の絵を描いた、ああいうこうハッと思うようなねすばらしいものができれば、それなりに観光上も、男鹿の女性に対するイメージというのは高まると思うし、何よりもやっぱり女性の力というのは非常に大きいと思うし、異性比率じゃないんだけれども、まだ２０パーセントで満足している状況ではないと思うんですね。進んだところでは、もっともっと女性の英知を結集させてね、上層部に登用している例がたくさんありますけれども、もっとまだ強めてもいいと思うんだけれども、１０月には２０．３パーセントまでいったというのは評価します。この点については再質問はいいと思うんだけれども、ただ、報告義務、四つの課題ね、女性活躍推進法、これに基づいた報告をなさるんだけれども、ただ、給料は報告しなくともいいらしいんです。これについての一般の会社について、これは３００人以上の会社かな、にはその義務が、役所と同じ義務が付されるわけだけれども、報告義務が。ここらについてのいわゆる行政指導というのはどうしているのかね、いわゆる役所で一生懸命頑張って女性のそういう改善をやったとしてもね、一般市民的な職場とかそういう会社の中で何も進まないと、アンバランスになるという点での今後のその企業に対する行政指導などはどうなさるのかね。それから、市内では２０パーセントにあきたらず、私は最低でも５０パーセント近くはいっても差し支えない問題ではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。 漁業問題ですけれども、全体では１千９００トンも減ったり、ハタハタも低めだと。そういういろんな現象、水温だとかいろんな漁獲高が下がる要因もあることあるんだけれども、でもそれは何ともならない問題ではないというふうに私は考えるべきじゃないと思うんです。きのう
産業建設部長がそれなりの対応、漁民の方々がある程度手を挙げてくれれば援護するようなニュアンスの感じに私は受け取ったんだけれどもね、私は今、行政指導の言葉を出したんだけれども、漁業が廃れてきた場合、原因をきちっとある程度認識しているわけだけれども、それらに対する何ていうかな、仕掛けっていうか、指導というか、それをやっぱり検討しなけりゃならないんじゃないでしょうか。例えば、なぜ減ったのかという、漁業者と相談して、そういう検証をしたのかどうかね。漁業問題についていけばね、今いろんな確かに大変だということでね、きのう、古仲議員がいろんな例を言ってたんだけれどもね、漁業に対する、林業も廃れてるんで林業の対策も結構やったんだけれども、今いろんな取り組み方が国から出されているんだけれどもね。いずれ国で出している浜の活力再生プランとかね、漁業経営セーフティネット機構事業とかね、それから漁業収入安定対策事業とかね、それから需給変動調整事業とか、それから新規漁業就業者総合支援事業、これは何かやってて何人か配置されているようだけれども、こういうメリットのある事業が結構あるんですよ。きのう古仲議員も二つの例を出して言ってたんだけれども、そういうのを取り組んでいくとね、決して水温が上がったから、高齢化したから、それだけじゃなくてね、やっぱりうまくこう何ていうか情報を早くキャッチして、そういう取り組みをして後継者を育てていくという施策というか、私はやるべきじゃないかなと思うんです。じゃないと、自然淘汰的に見ているとね、だんだん高齢化して、だんだん漁獲高が下がって、だんだん男鹿が廃れていくということにつながりかねない。私はなぜ言うかというとね、この漁業の、男鹿の食というのはね、この漁業というのは魚種が多いんですよね。能登半島と同じで、結構いろんな魚が獲れる、いろんな貝が獲れる要因を持っている港なんです。地域なんですね。それをやっぱりうんとやっぱり強めるという必要はね、漁師が手を挙げる前にね、ある程度対策室なり検討なりしてね、一緒に手を携えてっていうか、一緒に立ち上がっていくという施策って、何かこれから必要なんじゃないかなと思うんです。たまたま漁業振興資金を使ってそれなりの取り組みなされているようだけれどもね、それだけではまだまだ弱いと思うし、今後のこの対策としてね、つくり育てる漁業というのはね、結構成果上がっているって今報告しました。なら、こういうのもっと強める。例えばね、ことし２千個放流した、ガザミ６千尾放流したにとどまらずね、結果が、成果があるんだとしたら、６千尾のやつが１万２千尾になれば１．８パーセントが３．６パーセントの漁獲高になるというのは計算はできるわけだからね、そういう強め方。予算の問題もあるでしょうから、必ずしもじゃあ市だけではなくてね、そこで営業、生活をともにする人がいるとすれば、パートナーがいるとすればね、一緒になってやってもいいと思うんだよ。サロマ湖の例じゃないんだけどもね、年間２千万円も稼げれば漁業の方々、出資しますよ。そういう一定のね施策展開のための研修というのは、やっぱりやるべき、検討というのはすべきじゃないかと思うんだけれども、市長じゃなくて専門家だと思うんだけども、部長からもしあれだったら、
農林水産課長でも、もしこれからのねつくり育てる漁業をメーンとしてもね、成果があったし、あるんですよ。各地でそういう例がいっぱいあるの。天王でもね若い人が３千万円もあげている方いるんですよ、３０代で。だからそういうのを見るとね、決して自然減少を黙って見ている問題ではないと思うんで、漁業についてはもう少し、そういうある部分をね研究してやるべきじゃないかと思います。 それから、子育て支援について、市長このぐらい、きのうのさきがけ新聞、きょうだっけ、「子どもの医療費助成 来年４月から小・中無料 潟上市」ってあるんだけども、県でね、今、市長が答えたような記事があったんで、県が、間違いなくああいう、そんなうそつくわけじゃないから、県があのぐらい発表するということは、ほぼ間違いなくやると思うんです。何で、私、県と折半してやれば４７０万円くらいで、やりたい、やると思うっていうぐらい答えられないでしょうか。県がやると言って、やったらどうかと言われて初めてやるの。だとすると、私はほかの進んだ首長から見ると、非常におくれた答えだと思うんです。県がもうやるの明らかだったらね、私も手を挙げますって何でそこで言えないんでしょう。やるの間違いないと思うんでしょう、県は。違う。いや、覆すと思う。この県の方針が。このぐらい発表されてね、県がやらねっていうことは絶対あり得ないです。必ずやるから、すぐ私もじゃあやりたいと思いますって何で答えられないかっていうことです。いっつも他市に倣え、他市に倣えっていうんだけどもさ、潟上市がもうきょう、新聞さ出ているわけでしょう。小坂町もどこだか、四つの市町村がやっている。市長、もう一回質問します。なぜ県がやろうとしているのにやると答えられないのか、その理由をお聞かせください。 それから、保育料はそれなりに２５パーセント引き下げて、段階も１４にしていると。それはわかります。ある程度喜んでいる母さん方もいるんだけども、ただね、いろんな制度あるわけなんだけれども、生活扶助の１人７万円だとしても、そこのボーダーライン７万１千円の暮らしの人方が対象外になるのね。このいわゆる生活困窮者というのはね、非常にそこの生活保護基準に近い人方が大変なんですよ。だからそういう点ではね、給食費、所得に応じてっていう、保育料もそうなんだけれども、そこのラインをね上げてあげないと、そこにボーダーラインの人方が相当いるんです。だからその点で基準をもっと下げてね、できれば無料。有料化としてもね、もう少し、１４段階どころじゃない、もっと何ていうか基準を下げていかないとまずいと思う。そういう点では、私は無料化を要求するんだけれども、その検討も私はすべきだと思うんだけれども、給食費も含めてね、これは検討していただきたいと思うんです。 時間がないんで、もう一つ、税金の問題で質問するの取り残したんだけれども、最後に、さっき税の、どの税額が滞納額が多いのかという質問したはずなんだけれども、最後に、１番目の税金横領事件の質問で、市長答えなかったような感じなんだけれども、いわゆる市民税なのか、いや、税金の割り振りは担税能力のあるように、段階に分けて、実態にあわせという言い方はしたよ。それはメモしたからわかるけども、いわゆる市民税なのか固定資産税なのか国民健康保険税なのか、その中身について本当に担税能力のあった賦課というような公平なやり方をしているかどうかと。もし市長が言うように公平なやり方をしているとすれば、仮に市民税とかであったら、絶対こういう滞納というのはあり得ないですよ。この滞納のあり方は、市長が言っている公正・公平にその家庭の収入に基づいて賦課しているとすれば、こんな滞納額というのはあり得ないです。未納額、毎年相当出ているわけでしょう、６千万円も９千万円もあるんじゃない。これは担税能力に合わない、その原因は何だかと。私は国保税じゃないかと思うんだけれども、その点答えていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 内部公益通報処理委員会というものは、男鹿市は要綱としております。これ要綱としているしていない別に、あるいは条例化するとかなくしても、きのうも申し上げましたが、職員は法令遵守、コンプライアンスを守ることが義務化されております。これ、あとほかの自治体の話も後で
総務企画部長が申し上げますけれども、今回の問題は、内部公益通報処理委員会が条例化されているとか要綱化されているとかという問題ではありません。この内容がいくらわかっていても、要は職務の中で決められたルールが守られていなかったというのが今回の問題であります。 先ほど総務課の方の窓口というのは、要綱が定められたときには総務課が窓口ということは、もう決定しております。私が検討と申し上げたのは、条例化を検討するというふうに申し上げました。ただ、今回の問題が、この内部公益通報処理委員会が徹底しているとかということではなくて、仕事のルールの徹底でありますから、例えば報告するべきことを報告していないということは、いくらこれが仮に徹底されたにしても、それとは全く今回のいわゆる税金着服問題が起こったいわゆる原因とは違うわけであります。あくまでも今回のことについては、元税務課職員も含め、個々、携わった、関与した人の一人一人のそういう報告の義務とかそういう、あるいは内容を正しく記録するとか、そういう本当の職務上のルールが守られたか守られないか、これが一番の基本であります。ですから、その法令遵守という本当に義務化、公務員としての当然の立場とやるべきことがなされていなかったと、これは私の管理責任でもありますけれども、この内部公益通報処理委員会との関係ということでは、私はあくまでもいわゆるルールを守れなかったというのが原因というふうに考えております。 また、損害額につきましては、現段階では元課長の負担能力も含めて、先ほど申し上げました地方自治法に基づき監査委員に監査をお願いして、その結果のこととしか今の現段階では申し上げられません。 また、医療費につきましては、秋田版総合戦略というのは、これはまだ決まったものではありません。１０月までには形をつくるということを県からも聞いております。その上で市と県と協議するということが決まっておりますので、その医療費、あるいは保育料の第２子以降については県と協議してまいりますというふうにして答弁いたしました。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） まず、内部公益通報制度の件でございますが、県内でも先ほど市長もおっしゃいましたように、公益通報者保護法で定められてございまして、市ではそれに基づき要綱で内部手続を定めております。県内市町村でも条例化をしているところはございませんし、仮に要綱がなくても法律がありますので、それに沿った対応ができるものであります。 それから、税の滞納の件でございますけれども、滞納額が一番多いのが国民健康保険税であります。ただ、国民健康保険税につきましても、先ほど市長がご答弁申し上げておりますように、所得に応じて７割、５割、２割の軽減がなされております。 それから、女性の職業生活に活躍の推進に関する法律に絡んでの民間業者の指導等ということでございますが、この法律におきましては、国や地方公共団体、さらに３００人を超える民間事業者につきましては、事業主行動計画を策定するというような義務がございます。民間業者に対する指導につきましては、第一義的には国が行うべきものでございますが、市内におきましては、やはり３００人を超える企業になりますので、該当する企業は恐らくないとは思います。 それから、女性の割合等でございますが、この事業主行動計画の中には、先ほど申し上げました、市長もご答弁申し上げております女性の採用比率や女性管理職の比率等につきまして、その現況を踏まえ、定量的な目標や取り組みなどを内容として、その行動計画の中に盛り込んで公表するということになりますので、引き続きいろんな分野で女性の登用を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（三浦利通君） 原田
産業建設部長 ［
産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎
産業建設部長（原田良作君） 私からは漁業の関係についてお答えいたします。 漁業の状況ですが、先ほど市長が市全体の平成２６年度の漁獲高が３千９４９トンと申しました。内訳としましては、ベニズワイガニ、これが一番大きくなっておりまして８４７トン水揚げされております。その次がブリで４８７トン、ハタハタが４５４トン、この辺まででございます。あと、タイがずっと下がりまして１７１トンとありますが、そのほかは大体桁が一つ下がるような状態で、まさに男鹿市のこの水揚げ量としては少量多品種というのが、まさにそのとおりだというふうに思います。 こういったものを販売していく上で、やはりどうやって売っていくか、これが非常大きな課題となっていると考えております。市内の水産業者の中では、急速冷凍機導入しまして、水揚げが比較的少ない時期でもいろいろ売るというふうなことを目指している方々がおられますので、今、市の方でもそちらに対してどんな補助制度が使えるのか、使えないのか、その辺のことも支援しながら進めているところでございます。 あと、浜の活力創造プラン、こちらは国の事業でございます。今、県漁協の方で取り組んでおりまして、男鹿市でも北部総括支所、船川総括支所でプランがつくられたと伺っております。こういったことによりまして、平成２７年から５カ年の計画でございますが、漁協の方ではインフラ整備、その他に取り組むこととなっております。こちらの方でも大変期待しているところでございます。 つくり育てる漁業ということでは、先ほど市長の答弁にもありましたアワビ、ガザミのほか、クルマエビ、バイ貝、こちらにも取り組んでおります。なかなか伸び悩んでおりますけれども、今後どういった形で放流すれば一番効果が出るのか、この辺は水産振興センターとも協議しながら、また取り組みを進めていきたいと考えております。 また、昨年の暮れですが、ハタハタのブリコ、この自然ふ化に一部取り組んでございます。こちらも効果を見ながら、さらに効果的な方法を水産振興センターとともに研究しながら、ことしも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 あと、後継者の件ですが、昨日の古仲議員にもお答えしましたが、秋田のチャレンジトライアル事業、あるいは秋田の漁業担い手定着対策事業、こういったものを県で行っております。なかなか利用者が少なくてですね、ことしはこの二つの事業につきましては、今のところ市内での取り組みはないわけですが、今後こういったものもＰＲしながら進めていきたいと考えております。 また、平成２５年では市単独事業ですが、漁業後継者の奨励金制度、こちらを設けております。こちらも実はまだ実績がございません。今後、漁業者の方にもＰＲしながら、こういったことを活用しながら後継者の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 私からは公金着服事件に係る管理職の責任の件についてお答えをしたいと思います。 議員ご指摘の退職した元管理職員の事例をご披露されておりましたけれども、まずは事故
調査委員会の
調査の流れの中では、そういった事例は確認をされておりません。
調査は全職員、退職した方も含めて平成１９年度から税務課収納班に在職した、あるいはその上司の部課長の方々全員を聴取をいたしました。その中では確認されていないものであります。全員協議会でご報告を申し上げました平成２６年の１月のケースでございますけれども、それは若手の職員からのこういう相談が、それこそ税金を払っているのに未納だった、それがもう既に払ったはずだという問い合わせがあったというところから始まったわけですけれども、若手の職員の聞き取り、あるいは上司の聞き取り、全部行ってすりあわせた中からは、今ご指摘があったようなケースについては確認をされていないものでございます。 この後の管理職の管理監督責任といいましょうか、そういうことにつきましては、市長と相談の上で、事故
調査委員会を開催して、また、これまでの
調査結果を踏まえて
調査、協議をして、審査をして、そしてこの処分を考えてまいりたいというふうに思います。 ちなみに申し上げますと、この事故
調査委員会で直近で開催をして結論づけたのは、元税務課長の懲戒免職の件について審査をして結論を出して市長が判断したという、そういう性格の委員会でございます。この委員会で対応してまいりたいというふうに思います。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。８番安田議員
◆８番（安田健次郎君） 一つだけ、法令、いろいろ制度があったけれども、遵守できなかったその理由をひとつ聞かせてください。 それから、金額が確定したら、きょう例えば３千万円だという監査委員から、確定したらどうするかという問題。 それから、国保だっていうことは確かだけれども、担税能力を超えているからこういう現象が起きると思いますけれども、いかがでしょう。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） ルールと申しましたのは、職務上のルールを守れなかった。例えば２人で行くところを２人で行っていないとか、２人で行った１人が車の中で待っていた、そういうことを２人で行くことをしなかった。また、それを報告しなかった。そのルールのことを申し上げました。内部公益通報処理委員会の、この委員会の中身と今回のいわゆるこういう事件が起きました中身は、あくまでもこのルールが守れなかったということが原因であります。 また、今、損害額については、先ほど申しましたように現段階ではまだ監査委員の方にそういう
調査ということで、監査委員からの結果を待たなきゃならないだろうし、また今現在、その責任の有無ということも含めて、これからお願いしなきゃならないし、今現在では回答はできないものであります。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 税の担税力でございますが、これも先ほど市長がご答弁申し上げておりますように、担税力に見合った賦課がなされているというふうに思っております。
◆８番（安田健次郎君） 終わります。
○議長（三浦利通君） ８番安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（安田健次郎君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、５番佐藤誠君の発言を許します。 なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。５番佐藤誠君 ［５番 佐藤誠君 登壇］
◆５番（佐藤誠君） 傍聴の皆さん、お疲れさまです。一般質問最後の番になりました。一般質問も最後となると、きのうきょうの質問と、かなり重なるところがあって、でも今現在の市長の誠意ある答弁を求めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは、一つ目、男鹿駅周辺整備基本計画の進め方についてご質問したいと思います。 その（１）市民の賛成の度合いの認識と、その根拠について。 ８月１日の魁新報に出ているように、実際、基本計画の作成段階でも、市民の意見が反映される場は、ほとんどなく進んだこの計画でした。６月定例会では、複合観光施設の基本設計を見込んだ一般会計補正予算は可決されましたが、素案を示して市民の意見を聞くよう、注文がつきました。 市民に直接自分たちのまちづくりに対しての意見を述べる機会をつくってくれるだろうと期待しておりました。しかし、説明会は男鹿駅周辺に対しての意見を聞くというよりも、単なる市の計画の説明であり、開催した説明会には、ほとんど参加者が集まらない状況だったと聞いております。 例えば、地元船川地区には５５町内があります。実際、船川地区の７月９日の説明会に集まったのは、そのうち２７名しかいませんでした。ということは、１人も参加していない町内が半分以上ということになります。これで十分理解を得られたということで、基本設計の発注業務を進めてもいいと判断する根拠は、どこにあるのかお答え願います。 二つ目、この計画が成功する試算についてお伺いします。 住民説明会では、フェーズ１しか説明しなかったと思います。これは６月議会までで決定している内容でのみ説明したということであろうから、理解はできます。しかしながら、７月３１日の商工会、観光協会、ＪＡ、ＪＲ等への２回目の説明会が、まだ終わっていないのに、その二日前の７月２９日には複合観光施設設営推進協議会を発足したと言います。そして、その設営推進協議会の規約には、施設の規模、運営主体等は、その会で決めると書いてある。さらに驚いたことに、会員は市長が委嘱し、会長は市長がなり、副会長、理事も会長が決めるとなっている。その規約案には、最初からそのように記載されていました。そして、市長が集めたその会員で案が認められて規約となりました。全く市長の独壇場の組織と言えるのではないでしょうか。議会も市民も無視で、市長が独断で進めるというのは、よほど自信があってされることであろうと推察されます。ついては、議会や市民が安心できるように、計画の試算も当然できているであろうから、示していただきたいと思います。 ３番目、急速冷凍施設の必要性について。 男鹿にはＣＡＳが必要だと土井議員が海士町の例を訴えていたのは、ちょうど６年前のこの９月議会でした。なぜ今ごろＣＡＳなのか、また、なぜここなのか。 また、普通この急速冷凍は、効率からいっても加工場の近くにあるべきであります。今回、加工場もつくるという予定ですけれども、ここは例えばどんなものを扱う加工場がくるのか、加工場の生臭さ、防水の胸付けのエプロンをした作業員の姿は、初めのころ市長がおっしゃっていた、女性が何度でも来たくなるおしゃれなイメージとは違うのではないでしょうか。 また、後で打ち出してきたイメージである新鮮な海の幸を売り出すのであれば、冷凍しないで、すぐ食べていただいた方が新鮮であります。急速冷凍が差別化となっていると思っているのではないでしょうか。６年前でしたらまだしも、今はそれが当たり前です。決して差別化には、ならないと思います。 こういうことから、急速冷凍機をここに設置しなければならない理由が全くわからないので、きちんと説明していただきたいと思います。 ４番目、グリーンプラン・パートナーシップ事業というものが今回提案されていますが、それが提案されることについてお伺いします。 これはどうやら公募して採択された大学の研究に乗った事業で、ほぼ国から予算が出るということです。しかしながら、既存の市庁舎とかを対象とするのは理解できますけれども、まだ形も機能も何も決まっていない中で、何をどのようにできるのか。内容を見ると、賦存量
調査、エネルギーの需要推計、施設の熱源設備の検討、設備導入シミュレーション。建物の容積も面積も素材も空気環境も使い方も全く決まっていないけれども、研究の対象に使ってくださいという話に乗ってもいい程度の研究なんでしょうか。私は、多分このくらいのこんな建物になるからどうですかと、市が大学側に説明したからこそ、相手側だって乗ってきたのだと思いますが、どうでしょうか。 次に、大きい２番に移ります。介護福祉施設等について。これはちょっと所管でもありますので、詳しいところはまた所管で聞きたいと思いますが、大きいところをお願いします。 （１）県内一の介護保険料に対する市長の考え方について。 委員会でも意見が拮抗しておりました。昨年までは介護保険の基金を取り崩しても介護保険料を抑えるようにしていました。しかし、今回は基金もなくなり、かえって借り入れをしなければならないほどになって、値上げはやむを得ないと判断しました。しかしながら、「新聞に県内一の保険料」と書かれると、マイナスイメージが広がり、残念で、正直もっと方法はなかったのかと感じました。 市長は、教育、観光、環境が豊かな文化都市というスローガンを掲げてきており、介護の点は余り表現されておりません。今、人口減対策が市においては急務であります。介護保険料が高くて男鹿市に移住しにくいイメージにならないか心配になったのは、私だけではないでしょう。そんな中で、こういう結論になったことについて、どう思われましたでしょうか。また、苦しい財源からでも人口減対策として、例えば一時的に財政調整基金等を充ててイメージを回復したいとは考えられなかったものでしょうか。 （２）介護施設の状況把握について。 国は、今年度、特別養護老人ホームに内部留保があるということで、大幅に介護報酬を減らしました。介護施設への介護報酬が今年度２．２７パーセント減少したことによって、施設などの経営が厳しさを増すところがあると言われております。 減少率は、一律２．２パーセントではありません。サービスごとの減少率は、大きいところから言うと、これは男鹿市にある施設ですけれども、介護予防通所リハビリテーション、これは２３．８パーセント、それから、小規模多機能型居宅介護は１５．２パーセント、介護老人福祉施設、いわゆる特養は６パーセント弱、通所介護、デイサービス、これは４．９から９．３パーセント、それから、短期入所生活介護、いわゆるショートステイ、これは４．６から５．５パーセントと、事業継続に影響を与えるほどのマイナス幅であります。介護事業者にとっては、事業の見直しが迫られるし、もしかしたらサービスの内容も変えなくてはならないかもしれない。サービスそのものができなくなることも考えられる。そうなった場合、市民も介護を受けられずに困る人が出てくるのではないか。市では何か対策を考えているのだろうか。また、介護従事者の雇用を減らさざるを得ない場合も出てくるのか。現在の介護従事者の充足率はどうなのか。高い高齢化率の男鹿市は、介護施設が非常に重要である。よいサービスができる施設が残るようになると思われるが、今後、施設の吸収、合併なども行われると思うし、どうか市民が困らないように市としては考えていかなくてはならないと思います。そういうサポートをしていくことを何か考えておられますか。 （３）介護職員の処遇改善の状況把握について。 平成２４年、介護職員の処遇改善として１万５千円、月額アップしているはずであります。また、ことしの介護報酬はマイナス２．２７パーセント、先ほど申し上げましたが、それですけれども、その内訳としては、実は介護職員に対する処遇改善が含まれております。さらに１万２千円、月額アップさせなさいというような指導でございます。つまり、平成２４年度から合わせると２万７千円、月の給料が上がっている分だけ、実は払われているはずなんです。ところが、私１０年も勤めているんだけども、ほとんど上がっていないという介護職員の話をよく聞きます。実際のところ、この処遇改善がきちんとされているかという確認は、誰が行うことになっているんでしょうか。市でチェックすべき施設とか、また、県でチェックすべき施設などがあるものでしょうか。国からのチェックは、ないものでしょうか。これまで、どんなチェックがされてきたのでしょうか。また、たとえ月額がふえてもボーナスが減額になって年収はほとんど上がっていないというようなことはあるのか、市内の各施設の状況をお知らせいただきたいと思います。 （４）まだら認知症の対応について。 介護度を判定するために介護認定審査会の前に担当者が本人と面接すると思います。たまに聞くのですけれども、役所の人が来ると調子がいいのかシャキっとすると、俺なんもぼけでねと。そして、本当にきちんと答えることもできると言います。しかし、ふだんはかなり大変な認知状態であるという場合があります。そういう場合の認定は、どのように進めていっていますでしょうか。 また今回、痴呆症に対しての加算がありましたが、施設の方でも介護度５の人よりも元気なまだら認知の方が介護が大変だという声を聞きます。まだら認知についての今までの対応と今後の対応があれば、お聞かせください。 （５）入院できない患者の受け入れ施設について。 最近の病院は、男鹿みなと市民病院も含めて、まだ治っていないのに治療がない場合、退院させられるという話は、よく聞く話であります。そして、その受け皿になっているのが介護施設であります。病院のベッド代わりに使っているのであります。果たして、現状のところ、そんな使い方をしなければならないベッド数は、市内でどのくらい必要なのか。また、毎年ふえていく方向にあるのか、減っていっているのか、今後の予測も教えていただきたい。 また、男鹿みなと市民病院会計は、ことし計上の基準が変わったため帳簿では黒字になった。しかし、実際は外来患者も入院患者も減っています。それでも患者の単価は上がっているのです。その理由は、今、報告があってもなくてもいいんですが、しかしながら、病院の入院機能を外にお願いしている状況であれば、通院のためのバスがあってもいいと思うが、いかがでしょうか。とにかく市の公共交通は不十分であり、例えば学校統合のためのバスも、既存のバス事業者は対応できないということで、今回スクールバスになりました。ということは、これ以上対応もできないという状況にあります。これ以上、日中の対応も不可能でしょう。ですから、通院のバスは日中、時間があるスクールバスを大いに使ってもいいのではないかと考えます。市長が総合教育会議を招集できるような立場になったというのであれば、市全体を統括した運営ができるようになったのであると考えます。今こそそういうことも可能なのではないでしょうか。 大きい３番、市職員の見える化について。 （１）広報等の活用について。 これは今回、きょうも話されましたが、残念ながら市職員の不祥事がありました。早期解決と、本当に早期その信頼回復を求めますけれども。 市長はこのごろ、いろいろな集まりの始めに、必ずこの謝罪と信頼回復の決意を述べています。これはレクリエーション大会などに行ってもそうです。せっかくきょうレクリエーションやろうと思ってきているのに、市長はそれを述べておられます。その気持ちもわかりますし、それもありと思います。しかし、それを聞くたびに、聞いている市民は、やっぱり暗くなります。しかし、私が思うに、他の市職員は、正直に、まじめに、精力的に市民のために働いているのです。私はこういうときに市民に対して、信頼回復と責任ある仕事をしていく決意をきちんとあらわしていかなければならないと思います。それで、一つの方法を提案したいと思います。 職員の顔写真を広報などに載せ、また、市役所ホールや文化会館などでもいいですので、掲示します。人は自分の悪いところを隠したがります。顔はその人に必ずついていきます。悪いことをしたら顔は上げられません。しかし、他の市職員は、堂々と自分の顔を上げられるでしょう。市職員の名前、顔写真、担当課をきちんとあらわすことで、市民は安心し、信頼回復が早くなるとともに、市民に職員の顔を覚えてもらうことができます。もしかしたら職員の仕事ぶりも、責任感も違ってくると思います。市民とのコミュニケーションも、さらによくなると思いますし、隣の大潟村の広報には、何度かに分けて毎年顔写真とか名前、所属が載ります。秋田市の市役所にだって、ホールの正面には各部課長クラスまでだったと思いますが、大きな顔写真が掲示されています。各課のカウンター近くにもあればいいかと思います。市役所全体も緊張の中にも市民から信頼を得ることができ、明るいイメージができるのではないでしょうか。ひとつ区切りがついたら、こういうこともお願いしたいと思います。 （２）地域担当化について。 先ほど例に挙げた大潟村の広報では、さらに一歩進んで全職員が担当の地域を持っています。広報の顔写真に西１区などと担当区が記載されます。村長に伺ったところ、全員に担当地域があるそうです。市の職員には、市内の一つの地域をぜひ担当してもらい、市民サービスに努めてほしいものです。同じ地域の担当が何人いても構いません。市民も自分が話しやすい人がいれば、市役所にも気軽に来れるのです。意外に、市役所というだけで敷居が高く感じるものです。担当地域の検討は考えられないものでしょうか。 大きい４番、海洋資源の活かし方について。 （１）里海構想について。 里山というのは今までも取り上げられてきました。しかし、男鹿半島は三方海に開かれています。里山は入り口で、里海がゴールと言えます。里海とは、人間の暮らしの営みの中で多様に利用されながら、逆にそのことによって自然の循環、再生が保たれ、しかも生活多様性が増しているような海のことであろう。本当にこれから男鹿が活力を維持しながら存続していくためには、海をきちんと生かすべきであります。 里海をきちんとつくり続けることで、男鹿への期待と信頼を回復し、ちゃんとした男鹿らしいブランドができ上がるのだと思うのです。山の木々を育て、里海をつくり上げていくべきであります。そのためには、例えば海藻の種を植えたり、海水をきれいにしたり、肥料を加えたり、定着するまでは人間の努力が少し必要になるでしょう。例えば、カキ殻を吊るしたいかだでクロダイが集まる海を回復したところもあります。漁師が少なくなり、前浜を守ること、里海をつくることは、できなくなってきています。ぜひ何かの形で里海をつくって、自然の中の人間として共存共栄、そして共義のもとに男鹿の自然を守っていかなくてはと思いますが、いかがでしょうか。 （２）漁師学校について。 男鹿の漁師は高齢化が進み、あと５年もたたずにほとんどいなくなると思われます。そうなった場合、行政で何も手を打たないのでしょうか。ぜひ地元の漁師がまだ現役のうちに、漁師を手伝ってもらって仕事を覚え、男鹿で漁師を目指す学校のような、制度のようなものをつくったらどうでしょうか。全国から募集して、来てもらってもいい、船も網も担い手がいなければ生かされません。ぜひ考えてもらいたいと思いますし、これこそ男鹿の喫緊の課題と思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿駅周辺整備基本計画についてであります。 まず、市民の賛成の度合いの認識と、その根拠についてでありますが、昨日も申し上げましたが、８月１２日の議会全員協議会でご説明しているとおり、７月の市民への説明会において、費用などの面で心配する意見や男鹿駅周辺の活性化に期待する意見などがあったものであります。 今後、事業計画を具体化していく中で、市民に説明していく必要があるものと認識しており、さまざまな機会を捉えて理解を求めてまいります。 次に、この計画が成功する試算についてであります。 男鹿市複合施設設営推進協議会の設置につきましては、６月定例会で報告し、立ち上げの準備を経て、７月２９日に発足したものであります。この協議会は、複合観光施設の設営に当たり、同施設の機能、規模及び運営主体について、ご意見をいただき、複合観光施設の基本設計に反映していくものであります。 昨日もお答えしたとおり、協議会のメンバーは固定したものではなく、複合観光施設に積極的に参画いただける意欲的な方であれば、市内外を問わず、これからもメンバーとなることができるものであります。 複合観光施設の整備に関する詳しい事業内容や試算につきましては、来年１月の秋田未来づくり本部会議へのプレゼンテーションでお示しするため、県と市で構成するプロジェクトチームの中で今後定めてまいります。 次に、急速冷凍設備の必要性についてであります。 急速冷凍設備については、平成２５年に市内の水産事業者など７社が水産物の冷凍保管などを目的とした法人を設立し、導入の計画を進めているところであります。本設備を活用することにより、細胞を壊すことなく冷凍ができ、新鮮さの保持が可能となるものであります。県内では導入事例が少ないため、秋田市のフグ加工事業者が鹿角市の設備保有者に冷凍を依頼している事例もあると伺っております。 市といたしましては、この計画の実現が市の水産業の発展に寄与することが期待されることから、活用できる補助制度や、その申請方法などを支援しているところであります。 なお、本設備や加工場の設置場所については、今後、事業者と検討してまいります。 次に、グリーンプラン・パートナーシップ事業についてであります。 昨日も申し上げましたが、市では環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用したグリーンプラン・パートナーシップ事業として複合観光施設への地元資源を活用した最適な再生可能エネルギー設備の導入に関する
調査検討を実施します。 施設におけるエネルギー需要を推計し、それをもとに導入機器の検討を行うとともに、地域資源の利用可能量の
調査も実施することとし、市が応募したものであります。
調査を進めるに当たっては、基本設計を具体化していく中で、その内容を踏まえながら施設に最適なエネルギー設備の導入を検討してまいります。 市としましては、複合観光施設に再生可能エネルギー設備を導入することで、環境政策のシンボル的な役割を果たすことに期待しております。 ご質問の第２点は、介護福祉施設等についてであります。 介護保険料は居宅サービスや施設サービスなどの給付費と６５歳以上の人数などから算定するものであります。 本市の場合、要介護認定率が２３．４パーセントで、秋田県平均の２０．７パーセントを上回っております。短期入所生活介護、いわゆるショートステイのサービス利用に伴う１人当たりの給付費が８万２千円で、秋田県平均の５万４千円を大きく上回り、県内第１位であることが介護保険料が高い要因となっております。 介護保険料の負担軽減のために、一般会計の財政調整基金を充当することは、受益者負担の公平性から、考えていないものであります。 私は、市政において教育、観光、環境を大きなテーマとして掲げておりますが、地方自治の原点は、住民福祉の増進であるという考えを基本理念としているところであります。 次に、介護施設の状況把握についてであります。 介護事業者は、介護保険法に基づく指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準に従い、事業を運営しております。 現在、市に指定権限がある訪問介護５事業所、訪問看護２事業所、通所介護１５事業所、通所リハビリテーション３事業所、特定施設入居者生活介護１事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所、認知症対応型共同生活介護６事業所、地域密着型介護老人福祉施設２事業所、短期入所生活介護１３事業所、外部利用型特定施設入所者生活介護１事業所、合わせて４９介護事業所すべてから介護従事者も含め、指定基準に合致するとの届け出を受けているところであります。 介護サービスの供給に関しましては、介護事業所のケアマネージャーと地域包括支援センターとの連携を密にして、必要な介護サービスを受けられるよう努めてまいります。 次に、介護職員の処遇改善の状況把握についてであります。 平成２４年度の報酬改定では、介護職員処遇改善加算を算定する介護サービス事業所から、申請時に処遇改善計画書、事業終了時に実績報告書の提出を受け、処遇改善が実施されたことを確認したものであります。 平成２７年度の改定では、処遇改善計画書及び実績報告書に加え、加算を取得した前後の賃金水準を指定権者に提出することとしております。 市でチェックすべき施設は、先ほど申し上げた４９介護事業所でありますが、そのうち訪問看護２事業所は、対象外であります。 また、県でチェックすべき施設は６事業所であり、介護老人福祉施設４事業所、介護老人保健施設２事業所であります。 加算額をどのように配分し、賃金改善を行うかは、事業所の判断に委ねられているものであり、すべての介護職員の賃金が一律に引き上がる仕組みとはなっていないものであります。 次に、まだら認知症の対応についてであります。 介護保険の要介護認定は、主治医意見書、認定
調査票、認定
調査票特記事項を考慮して介護認定審査会で判定を行っております。 認定
調査では、認定
調査員が訪問の上、心身の状況について
調査するものであります。
調査対象者に対する質問に答えていただいた後に、ふだんの状況を知っている家族等に
調査対象者の回答に矛盾がないか確認し、認知症状について特記すべき事項がある場合には、認定
調査票特記事項に記入しております。 まだら認知症につきましては、ふだんの状況の把握に努め、適切な要介護認定となるよう努めてまいります。 次に、病院と介護施設についてであります。 男鹿みなと市民病院におきましては、加療中患者の退院や病院外の介護施設等に移送することは、ないものであります。 退院後の療養や介護については、患者から施設入所等を含めた療養計画の相談があれば、施設側への助言等を行っておりますが、施設への入所は、あくまでも個人の希望と施設の判断によるものであります。 なお、男鹿みなと市民病院の経営についてでありますが、平成２６年度は地方公営企業会計制度の見直しによって、累積欠損金が大きく減額いたしました。 また、前年度と比較して外来・入院とも患者数は減少したものの、手術件数の増加や高度医療の提供に努めた結果、診療単価の増額につながり、平成２０年度の経営健全化計画開始から初めて単年度収支が黒字となったものであります。 なお、統合後の船川南小学校児童の通学手段につきましては、利便性と将来的なコストから、路面バス方式とスクールバス方式を比較検討した結果、スクールバス方式とすることにしたものであります。 ご質問の第３点は、市職員の見える化についてであります。 職員の顔写真を広報等に掲載することにつきましては、個人情報保護法や肖像権の問題があり、職員本人の承諾を得ることが必要となっております。 また、写真の不正利用、特定の職員に対する嫌がらせ、ストーカー被害など、犯罪に巻き込まれる可能性も否定できないことから、市広報への掲載や市民ホールへの掲示は考えていないものであります。 なお、職員は市の名札はい用規定に基づき、顔写真つきの名札を着用しております。 次に、職員の地域担当化についてであります。 市職員には、積極的に地域活動や消防団活動に参加し、地域住民と交流を図ることにより、地域が抱える課題や多様化するニーズを把握し、市の施策事業に反映させていくよう促してまいりました。 地域との連携につきましては、これまでも若美支所及び７出張所の職員が地域担当の役割を担っており、各地域の要望事項についても、支所及び出張所を窓口としております。 ご質問の第４点は、海洋資源の活かし方についてであります。 里海構想についてでありますが、里海は古くから水産、流通をはじめ、文化と交流を支えてきて大切な海域であり、陸地で言う里山と同じく、人と自然が共生する場所であります。 市では、豊かな森が豊かな漁場の保全に寄与することから、多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林の整備保全を図っております。 また、平成２５年度から実施しているコンブ増殖支援対策事業では、コンブの養殖に取り組む漁業者の育成と養殖業の定着を図っております。この取り組みは、藻場再生による魚介類の資源回復や自然環境の保全にも寄与しております。 今年度、秋田県水産振興センターでは、藻場の生息
調査やクロモの資源量に関するモニタリング
調査を実施中と伺っております。 今後、同センター並びに漁業関係者と連携を図りながら、里海である沿岸海域の保全に努めてまいります。 次に、漁師学校についてであります。 市では、平成２５年度に漁業の担い手を雇用した経営体に経費の一部を助成する漁業担い手育成支援事業を創設しております。 また、県では、秋田の漁業を担う意欲的な担い手を確保するため、新規就業者を対象に、漁船での短期間の体験乗船などを行う秋田の漁業チャレンジトライアル事業や熟練した漁業者が長期的な指導を行う、秋田の漁業担い手定着支援事業を実施しております。 今後も、これらの取り組みを通して、漁業後継者の育成に努めてまいりたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。佐藤議員
◆５番（佐藤誠君） ありがとうございます。 それでは、少しずつやっていきたいと思います。 まず、男鹿駅周辺整備基本計画について。 はじめに聞いておきたいんですけれども、未来プロジェクトの２億円のほかに、ここ男鹿駅周辺にはプラス７億円、そこまでいくかどうかわからないですけど、計画ではトータル９億円という計画が出されております。この男鹿駅周辺に、その７億円を市の方から出すという気持ちは本当にあるのか、本当にきちんとそれでまちづくりをしていく気持ちがあるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 事業費につきましては、昨日もお答えしましたとおり、極力抑制してまいります。 また、男鹿駅周辺の基本整備計画というのは、当然、男鹿駅を中心とした男鹿市の船川のまちから、男鹿市全体の活性化を目指すものであります。