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06月27日-05号

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  1. 男鹿市議会 2013-06-27
    06月27日-05号


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    平成25年  6月 定例会議事日程第5号   平成25年6月27日(木) 第1 議案上程(議案第49号から第54号まで)    委員長報告(総務、教育厚生、予算特別)    質疑、討論、表決---------------------------------------本日の会議に付した事件 第1は議事日程に同じ 第2 議案上程(議案第55号)    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決 第3 議案上程(議案第56号から第58号まで)    提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決 第4 議会案上程議会案第45号から第47号まで)    提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決 第5 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第6 八郎湖周辺清掃事務組合議会議員補欠選挙 第7 継続審査事件承認---------------------------------------出席議員(20人)  1番 三浦桂寿   2番 佐藤 誠   3番 畠山富勝  4番 船橋金弘   5番 三浦利通   6番 佐藤巳次郎  7番 吉田直儀   8番 中田敏彦   9番 蓬田信昭 10番 安田健次郎 11番 米谷 勝  12番 高野寛志 13番 古仲清紀  14番 土井文彦  15番 小松穂積 16番 中田謙三  17番 戸部幸晴  18番 船木正博 19番 笹川圭光  20番 吉田清孝---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------議会事務局職員出席者                      事務局長  杉本 光                      主席主査  湊 智志                      主査    杉本一也                      主査    武田健一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝 教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄 総務企画部長  山本春司      市民福祉部長  船木道晴 産業建設部長  渡辺敏秀      教育次長    小玉一克 企業局長    佐藤 稔      総務企画課長  原田良作 海フェスタ推進室長         財政課長    目黒重光         加藤秋男 税務課長    佐藤盛己      生活環境課長  渡部源夫 子育て支援課長 天野綾子      福祉事務所長  鈴木金誠 農林水産課長  佐藤喜代長     観光商工課長  松橋光成 建設課長    三浦秋広      下水道課長   千田俊彦 若美総合支所長 蓬田 司      病院事務局長  杉山 武 会計管理者   石川静子      学校教育課長  鈴木雅彦 生涯学習課長  大坂谷栄樹     監査事務局長  笹川貞俊 農委事務局長  中田和彦      企業局管理課長 安藤恒昭 選管事務局長 (総務企画課長併任)     午後2時01分 開議 ○議長(吉田清孝君) これより、本日の会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 議案第49号から第54号まで一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、議案第49号から第54号までを一括して議題といたします。 この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。最初に総務委員長の報告を求めます。12番高野寛志君     [12番 高野寛志君 登壇] ◆12番(高野寛志君) 総務委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。 はじめに、議案第49号男鹿一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、国からの要請により、職員の給与減額措置を実施するため、本条例の一部を改正するものであります。 改正の概要としては、医師を除く職員給与を0.5パーセント削減する。期末勤勉手当は削減しない。通勤手当等実費弁償的手当は削減しない。削減の期間は平成25年7月1日から平成26年3月31日までとするというものであります。 審査の冒頭、総務企画部長から、6月20日の職員労働組合との4度目の交渉について、職員労働組合からは執行委員長はじめ5名が出席し、市当局からは、市長、副市長、総務企画部長及び総務企画課長など6名が出席し、交渉を行ったが、残念ながら理解を得られなかったものであるとの発言があったのであります。 第1点として、委員より、国からの給与減額要請内容について質疑があり、当局から、国からの当初の要請では、国と同等の削減を求められており、その内容は、給与額平均7.8パーセント減、期末勤勉手当9.77パーセント減、管理職手当10パーセント減であったものである。しかしながら、地方6団体による国への働きかけ等により、国が削減しているラスパイレス指数100を超える市町村は、その超える部分についての減額などを求めることとなったものである。 なお、期末勤勉手当についても算定式が示され、それに基づく計算をしたところ、 本市では減額の必要がなかったものであるとの答弁があったのであります。 第2点として、委員より、本市では合併以来これまで、職員数、時間外手当管理職手当の削減及び議員定数の削減など、市独自で人件費に関わる大幅な削減を行ってきている。来年3月までの時限的期間で、1人当たりの給与を月額約1千400円減額、総額約650万円減額する考え方について質疑があり、当局から、地方公務員の給与は各自治体が自主的に決定すべきであり、国が地方交付税を減額するという手段を講じてきたことは理解できないものであるが、本市の財政状況等も考えあわせ、減額することとしたものであるとの答弁があったのであります。 さらに委員より、職員が減少し、県からの権限移譲各種行事等の増加などにより、職員個々業務量が増大している状況の中、給与減額は職員の仕事に対する意欲が失われるのではないかとの意見があったのであります。 第3点として、委員より、国からの給与減額要請に伴う普通交付税が約3千600万円減とのことであり、今回の給与減額分約650万円で要請にこたえたことになるのかとの質疑があり、当局から、このたびの本市の削減に関しては、国から一定の削減基準として示されている国のラスパイレス指数100に対する0.5パーセントの削減を実施したものであり、最低限の要請にこたえているものと考えているとの答弁があったのであります。 第4点として、当委員会では、職員給与減額に当たっては、職員の代表でもある職員労働組合との合意を経て実施すべきものであり、今後も理解が得られるよう交渉を継続する考えがないか、市当局の考えを確認する必要があるため、副市長の出席を求めたものであります。 副市長からは、職員労働組合とはもっと十分に話し合う必要があるものと認識しており、定例会最終日前の26日まで協議を続け、理解が得られるよう努力してまいりたいとの答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第51号財産無償譲渡についてであります。 本議案は、市有財産のうち、旧福野地区集会施設の建物を福野町内会無償譲渡するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、教育厚生委員長の報告を求めます。15番小松穂積君     [15番 小松穂積君 登壇] ◆15番(小松穂積君) 教育厚生委員会に付託になりました、議案第50号男鹿災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果をご報告いたします。 本議案は、災害弔慰金支給等に関する法律が一部改正され、支給対象となる遺族の範囲において、その支給順位を明確にするため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上により、教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 次に、予算特別委員長の報告を求めます。1番三浦桂寿君     [1番 三浦桂寿君 登壇] ◆1番(三浦桂寿君) 予算特別委員会に付託されました議案第52号から第54号までの審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は、去る20日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったのであります。 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。 第1点として、船川第一小学校屋内運動場改築工事基本計画策定業務と統合との関連について。 第2点として、「杜のにぎわい 秋田2013」の事業内容について。 第3点として、旧脇本保育園解体工事財源内訳と、老朽化した公共施設の今後の解体等に伴う財源確保について。 第4点として、二宮金次郎翁の精神を受け継ぐ小学校教育のあり方について。 第5点として、子供や福祉施設入居者等への大相撲男鹿場所観戦支援について。 第6点として、特別職給与減額に伴う特別職報酬等審議会答申内容行政改革との関連について。 第7点として、コンブ増産支援対策事業等水産業振興事業の内容と、付加価値を高め、漁業所得向上を図るための漁業振興策について。 第8点として、いのちの教育あったかエリア事業事業概要について。 第9点として、公共交通総合連携計画策定業務地域公共交通活性化協議会について。 第10点として、今後の道路及び重要河川整備計画と地域の要望に対する対応について。 第11点として、なまはげ館用備品とあわせ、地域振興公社の今後の事業展開等について。 第12点として、国民健康保険特別会計における国民健康保険税の当初予算措置の是正について。 第13点として、庁舎耐震補強工事及び庁舎大規模改修工事津波対策について、などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたのであります。 各分科会とも、すべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告があったのであります。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第52号から第54号までについては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、報告を終わります。 ○議長(吉田清孝君) これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第49号について、反対討論の通告がありますので、これを許します。6番佐藤巳次郎君     [6番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆6番(佐藤巳次郎君) 私からは、議案第49号男鹿一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場からの討論をさせていただきます。 そもそもこの問題は、民主党野田内閣時代に、国家公務員給与の平均7.8パーセント削減の実施とあわせて、地方公務員給与削減についても検討されていたものであります。自民党も総選挙の公約で、「公務員人件費を国、地方合わせて2兆円削減」することを掲げ、13年度予算から手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものであります。 その内容は、13年度に限り、7月から9カ月間、国と同様の平均7.8パーセントの削減を地方に要請するというものです。国家公務員の7.8パーセント削減分を反映させたラスパイレス指数を新たに示し、各自治体にそれを超える部分の削減を求めているものです。 これに対し、全国市議会議長会を含めた地方6団体は、自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は、自治の根本に抵触する。地方交付税地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されない、との趣旨で抗議したのは当然であります。 大体、政府自身がデフレからの脱却を掲げ、財界に労働者賃金引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減地方自治体に強要するなど、矛盾の極みであります。公務員給与削減による経済へのマイナス効果は、1兆2億円とも言われ、地域経済への打撃が大きいものであります。また、政府は、今年度から地方公務員退職金大幅引き下げを要請し、本市では3年間で1人382万円となるものであります。 政府は、権力の集中を目指し、まず地方自治体を国の言いなりに従わせ、道州制を目指すことが本命にあります。政府は、地方自治法を徐々に改悪し、中央集権制を目指しております。 私たちは、地方自治を守り、発展させ、住民の福祉向上のためにしっかりと頑張っていく責務があります。本議案は、ラスパイレス指数が男鹿市が100.5であり、超えた0.5の引き下げを7月から来年3月までとするもので、総額として650万円ほどとなるものであります。これに関連し、本市の地方交付税を3千600万円を減じるというものであります。 地方自治の否定につながる国からの強制には反対であります。政府に強い抗議をするものであります。 渡部市長は、本議案について、「長引く景気低迷の中、一層の地域経済活性化を図ることが課題であり、国の要請どおり職員給与引き下げにより、一層の歳出削減を図る」としております。職員の痛みについて当然視する対応は、まことに残念であります。 市職員労働組合は、きょう29分のストライキを決行しました。職員の給与だけでなく、退職金管理職手当、時間外手当規制等、給与の引き下げが続き、生活への影響と仕事への意欲の減退が心配されるものであります。さらに、市と職員労働組合との交渉も進展せず、合意ができておりません。本来なら、議会に提案する前に合意ができていなければならないものであります。市職員労働組合と合意がないまま強行することは、今後の労使関係に禍根を残す結果となります。 議員の皆さん男鹿市議会として政府に対し、地方自治に干渉することに強く抗議する意味からも、本議案に反対するよう強く皆さんに訴えるものであります。 以上の理由により、本議案について反対討論とさせていただきます。 ○議長(吉田清孝君) 以上で、通告による討論を終了いたしました。 ほかに討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、ただいま討論がございました、議案第49号男鹿一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立多数であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第50号から第54号までを一括して採決いたします。 本5件に対する委員長の報告は可決であります。本5件は、各委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号から第54号までは、原案のとおり可決されました。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第55号男鹿特別職の職員の給与に関する条例及び男鹿市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例についてが提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。---------------------------------------
    △日程第2 議案第55号を上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第2、議案第55号男鹿特別職の職員の給与に関する条例及び男鹿市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。渡部市長     [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) ただいま議題となりました、議案第55号男鹿特別職の職員の給与に関する条例及び男鹿市教育長給与等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 本議案は、本年7月1日から平成26年3月31日までの期間、市長、副市長及び教育長給料月額引き下げるため、各条例の一部を改正するものであります。 ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(吉田清孝君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第55号について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立全員であります。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第56号から第58号までが提出されました。この際、本3件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第3 議案第56号から第58号まで一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第3、議案第56号から第58号までを一括して議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 [職員朗読] 議案第56号 教育委員会委員の任命について 議案第57号 監査委員の選任について 議案第58号 人権擁護委員の推薦について--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 提案理由の説明を求めます。渡部市長     [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) ただいま議題となりました議案第56号から第58号までについて、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第56号教育委員会委員の任命についてであります。 本議案は、本市教育委員会委員杉本俊比古氏が本年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたいというものであります。 次に、議案第57号監査委員の選任についてであります。 本議案は、本市監査委員湊忠雄氏が本年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいというものであります。 次に、議案第58号人権擁護委員の推薦についてであります。 本議案は、人権擁護委員大嶋久美子氏が本年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦いたしたいというものであります。 以上、皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田清孝君) これより質疑に入ります。質疑ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本3件については委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 はじめに、議案第56号教育委員会委員の任命について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。杉本俊比古氏の教育委員会委員の任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立全員であります。よって、議案第56号については同意することに決しました。 次に、議案第57号監査委員の選任について採決いたします。 本件は起立により採決いたします。湊忠雄氏の監査委員の選任について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(吉田清孝君) 起立全員であります。よって、議案第57号については同意することに決しました。 次に、議案第58号人権擁護委員の推薦について採決いたします。 大嶋久美子氏の人権擁護委員の推薦については、異議なしとすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号については異議なしとすることに決しました。 先ほど教育委員会委員及び非常勤監査委員に同意いたしました杉本俊比古君湊忠雄君より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。 最初に、杉本俊比古君。     [教育委員会委員 杉本俊比古君 登壇] ◎教育委員会委員杉本俊比古君) 貴重なお時間をお借りしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは、引き続き教育委員の任を仰せつかることにつきまして、ご賛同を賜りましてありがとうございます。 平成21年7月にこの大任を拝して以来4年間、渡部市長が重要な政策に掲げる教育分野を預かる教育委員として、微力ながら、与えられた使命を全うすべく努力してまいりました。しかし、学力向上など、さらなる教育の充実に向けて、継続的な課題に加え、新たな取り組みが求められる課題が多い状況にもございます。 ただいま再任へのご同意を賜りましたことは、まことに光栄に存ずるところでございますが、この場に立たせていただき、そうした課題にも思いをいたしながら、改めて責任の重さを痛感するとともに、男鹿市のために、そして子供たちのために、なお一層努力してまいらなければならないと、気持ちを新たにしているところであります。 議員の皆様におかれましては、今後ますますのご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御礼方々あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉田清孝君) 次に、湊忠雄君。     [非常勤監査委員 湊忠雄君 登壇] ◎非常勤監査委員湊忠雄君) 今回、引き続きまして監査委員に再任されまして、まことにありがとうございます。改めて監査委員の使命の重さと責任を痛感しているところであります。 今、地方自治体を取り巻く経済環境は、複雑かつ大変厳しくなっております。また、本格的な地方分権時代を迎え、さらなる一層の監査機能の充実強化に励みたいと思います。 また、議員の皆様には、ご指導、ご鞭撻の方、なお一層よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第45号から第47号までが提出されました。この際、本3件を日程に追加し、一括して議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本3件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第4 議会案第45号から第47号までを一括上程 ○議長(吉田清孝君) 日程第4、議会案第45号から第47号までを一括して議題といたします。 職員に議会案を朗読させます。--------------------------------------- [職員朗読] 議会案第45号 日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書 議会案第46号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書 議会案第47号 ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) お諮りいたします。本3件については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本3件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議会案第45号から第47号までを一括して採決いたします。本3件については原案のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議会案第45号から第47号までは、原案のとおり可決されました。---------------------------------------     日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書 2010年5月の不拡散条約(NPT)再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことに合意し、「すべての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要がある」と強調しました。次回2015年NPT再検討会議を前に、いま、世界のすべての国の政府と市民社会には、この目標を実現するために協力し、行動することが強く求められています。 しかし、それから3年になるいまも、「核兵器のない世界」を達成する具体的措置は見えません。米ロ間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界にはなお1万9千発の核兵器が貯蔵、配備され、他方では朝鮮半島をめぐる緊張に見られるように新たな核開発の動きが続いています。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危機は現実に存在しています。 この状態を打開し核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はありません。国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は「国際人道法の原則と規則」に反するものです。世界で唯一の被爆国の日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的責任があります。 今、核兵器を持つ国が決断をすれば、核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれています。この決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながりかねません。さらに、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっていますが、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本とアジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要です。 これらのことから、2015年NPT再検討会議に向けて、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、日本政府が核兵器の全面禁止を望む国々と協力し、核兵器全面禁止条約の実現のための行動を提起するよう要望します。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。                             平成25年6月27日                             秋田県男鹿市議会                             議長  吉田清孝内閣総理大臣 安倍晋三様総務大臣   新藤義孝様外務大臣   岸田文雄様---------------------------------------   少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていません。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。 社会状況等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや、障害のある子どもたちへの対応等が課題となっています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要です。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるよう教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、2014年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。                   記 1 2014年度政府予算編成においては、小学校1年生と2年生に適用されている35人以下学級を小学校3年生以上まで拡充すること。 2 30人以下学級を基本とする教職員定数改善計画を早期に策定すること。 3 教育の機会均等と維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合  を2分の1に復元すること。                             平成25年6月27日                             秋田県男鹿市議会                             議長  吉田清孝内閣総理大臣 安倍晋三様内閣官房長官 菅 義偉様文部科学大臣 下村博文様財務大臣   麻生太郎様総務大臣   新藤義孝様---------------------------------------     ホテル・旅館等建築物の耐震化の促進に関する意見書 南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策に被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。 そのような中、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、今国会において、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、不特定多数の者が利用するホテル・旅館等の建築物で、床面積5,000平方メートル以上の大規模なもの及び地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物などについては、建築物の耐震診断の実施及びその結果を平成27年度末までに所管行政庁に報告することが義務づけられた。 我が国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、温泉地の観光産業、特にその中核を担っているホテル・旅館等の経営環境は、なお厳しい状況が続いており、診断結果による建築物の耐震化には多額の費用を要するため、重点的な支援が必要である。 地方自治体においても、地震による建築物の倒壊等被害から住民等の生命、身体、財産を守るため、耐震診断等に対する財政支援を行っているところであるが、耐震化の一層の向上を図るためには、その財源確保が不可欠である。 また、これらの耐震化を円滑に推進するに当たっては、当該建築物の所有者はもとより、広く国民に対して当改正法の内容の周知と理解の促進を図ることが重要である。 よって、国は、温泉所在都市に対するホテル・旅館等の建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置の充実を図るとともに、当該法の施行に当たっては、地方公共団体や当該建築物の所有者の実情等を十分踏まえ、必要な財政支援措置が確立されるまでは施行期限を延長すること及び耐震診断結果の公表を猶予するなど、特段の配慮がなされるよう要望する。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。                             平成25年6月27日                             秋田県男鹿市議会                             議長  吉田清孝衆議院議長  伊吹文明様参議院議長  平田健二様内閣総理大臣 安倍晋三様国土交通大臣 太田昭宏様観光庁長官  井出憲文様---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第5 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長(吉田清孝君) 日程第5、これより秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員渡部市長を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました渡部市長を、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました渡部市長が秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 ただいま、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました渡部市長が議場におられますので、本席から当選の告知をいたします。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。八郎湖周辺清掃事務組合議会議員補欠選挙を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、八郎湖周辺清掃事務組合議会議員補欠選挙を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第6 八郎湖周辺清掃事務組合議会議員補欠選挙 ○議長(吉田清孝君) 日程第6、八郎湖周辺清掃事務組合議会議員補欠選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 八郎湖周辺清掃事務組合議会議員船木正博君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました船木正博君を、八郎湖周辺清掃事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました船木正博君が八郎湖周辺清掃事務組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました船木正博君が議場におられますので、本席から当選の告知をいたします。---------------------------------------日程追加の件 ○議長(吉田清孝君) 次に、お諮りいたします。継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたします。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。--------------------------------------- △日程第7 継続審査事件の承認 ○議長(吉田清孝君) 日程第7、継続審査事件の承認を議題といたします。 各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで閉会中の継続審査にいたしたいとの申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(吉田清孝君) ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出の所管事項の調査は、行政調査が終了するまで閉会中の継続審査とすることに決しました。--------------------------------------- ○議長(吉田清孝君) 以上で、本日の議事は終了いたしました。 これにて6月定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。---------------------------------------     午後2時40分 閉会   会議録署名議員       議長    吉田清孝       議員    吉田直儀       議員    中田敏彦...