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男鹿市議会 会議録 平成24年  9月 定例会-09月10日−02号

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  1. 男鹿市議会 2012-09-10
    男鹿市議会 会議録 平成24年  9月 定例会-09月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  9月 定例会 − 09月10日−02号 平成24年  9月 定例会 − 09月10日−02号 平成24年  9月 定例会 議事日程第2号    平成24年9月10日(月)  第1 市政一般に対する質問     三浦利通     佐藤巳次郎     安田健次郎     米谷 勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18人)   1番 三浦桂寿   2番 佐藤 誠   3番 畠山富勝   4番 船橋金弘   5番 三浦利通   6番 佐藤巳次郎   7番 吉田直儀   8番 中田敏彦   9番 蓬田信昭  10番 安田健次郎 11番 米谷 勝  12番 高野寛志  13番 古仲清紀  14番 土井文彦  16番 中田謙三
     17番 戸部幸晴  19番 笹川圭光  20番 吉田清孝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1人)  15番 小松穂積 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者                       事務局長    江畑英悦                       副事務局長   木元義博                       主査      湊 智志                       主査      武田健一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者  市長      渡部幸男      副市長     伊藤正孝  教育長     杉本俊比古     監査委員    湊 忠雄  総務企画部長  山本春司      市民福祉部長  加藤 透  産業建設部長  渡辺敏秀      教育次長    小玉一克  企業局長    佐藤 稔      総務企画課長  原田良作  海フェスタ推進室長         財政課長    目黒重光          蓬田 司  税務課長    杉本 光      生活環境課長  齊藤 豊  子育て支援課長 天野綾子      福祉事務所長  鈴木金誠  農林水産課長  佐藤喜代長     観光商工課長  松橋光成  建設課長    伊藤岩男      下水道課長   千田俊彦  若美総合支所長 大坂谷栄樹     病院事務局長  船木道晴  会計管理者   石川静子      学校教育課長  鈴木雅彦  生涯学習課長  鎌田和裕      監査事務局長  杉山 武  農委事務局長  高橋郁雄      企業局管理課長 船木吉彰  選管事務局長 (総務企画課長併任)      午前10時01分 開議 ○議長(吉田清孝君) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  小松穂積君から欠席の届け出があります。  議事に入る前に市長より発言の申し出がありますので、これを許します。渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) おはようございます。  本日の議事に入ります前に、お時間をいただきまして、ご報告を申し上げます。  9月8日、9日の両日、岩手県盛岡市で開催されました第3回北海道・東北中学校ラグビーフットボール大会で、男鹿南中学校が優勝し、今月15日から茨城県で開催される第3回全国中学生ラグビーフットボール大会に出場することが決定いたしました。市では、男鹿南中学校の全国大会出場に対し、支援してまいりたいと存じます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(吉田清孝君) 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(吉田清孝君) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書によって、順次質問を許します。  5番三浦利通君の発言を許します。5番      [5番 三浦利通君 登壇] ◆5番(三浦利通君) 皆さんおはようございます。  ようやくこう、一雨ごとに少しずつ涼しくなって、秋らしくなったかなと思っております。今言ったように、ことしの夏は記録的な暑さが盆以降も続き、県内の各地のダムも渇水状態の報道や、さらには、八郎湖承水路、湖東部の河川もアオコの異常発生と被害が出て、その地域の飲料水にもそれぞれ異常影響が出ております。幸い、当男鹿市の滝の頭等の取水源は影響もなく、改めて男鹿の自然の恵みに感謝したい気持ちを抱かせる年です。  ただ、余りの暑さで、今後収穫が始まります米の品質や、梨も比較的小ぶりで、そうでなくても着果数が少なく、販売数量の落ち込みが心配されておりますけれども、せめて価格的には何とか高値で販売されてもらいたいものです。  そういう中で、男鹿市をアピールする夏場の各種イベント、スポーツ大会がそれぞれ盛大に開催されました。それらに携わった市民の方々、職員の皆様には、敬意と感謝を申し上げます。  私どもも日本海メロンマラソン第26回目を開催し、全国から3千600人という過去最高のランナーが参加されました。年々参加者がふえておる中で、新たな運営課題も出てきております。昨今のマラソンブームで、さらに大規模な大会になるとみられ、運営主催する側として、いろんな面で見直ししなければいけない時期になってきたなと考えております。この後、しっかりした総括の中で、将来に向けて、一層男鹿市を代表するスポーツ大会として、会長はじめ実行委員長を先頭にして発展させていければなと思っておるところでございます。  ところで、海外では、アメリカ中西部の穀倉地帯で大干ばつとなり、また、ロシア、ウクライナ地方においても、小麦、大麦が不作で、輸出が制限されるというようなことで、ここに来て、穀物相場が急騰し、特にトウモロコシ、大豆が過去最高値を記録しております。先日の魁新聞の報道にもあったように、日本はトウモロコシだけで年間1千100万トン輸入しており、飼料コストへの跳ね返りや、小麦、大豆の加工食品がじわじわとここに来て値上がりしております。高騰の影響は、多方面、今後数年続く見通しとも言われ、異常気象が当たり前の状況が続く昨今、畜産農家の経営圧迫、肉製品の大幅値上げとなりそうで、食糧自給率が40パーセントを切っている食糧輸入大国日本は、まさに食糧危機時代到来の不安がよぎる状況となってきました。  また、米国ではバイオ燃料への転換で、トウモロコシの収穫量のおよそ4割をエタノール生産に回しており、この面でも修正がされようとしておりますが、そうなれば、石油関係、燃料価格にも影響し、ことしの冬はこの面でも厳しい冬になる懸念があります。また、国際的には、食糧生産が少ない経済的に貧しい国の人々の影響が懸念されそうです。  日本においては、食糧はいつでもお金を出せば買えるという概念をそろそろ捨て去り、特にTPP推進など暴挙的な行動は、この機会に考え直すべき絶好の機会と思います。その面では、私どももさらなる運動の取り組みが必要なときと思われます。  さて、国内政治に目を向けていきますと、民主党、自民党それぞれ、今ご案内のように党首選挙がなされております。決めれない政治、民主党政権は、外交、国防もナッシングで、韓国や中国の隣国に足元を見られて、ただ右往左往している現状です。国会においては、特例公債法案が今国会成立困難となり、地方交付税の4兆1千億円が配られず、特に都道府県は、この後、3分の1しか配分されないとのことで、県が独自に借り入れしなくてはやっていけないという異常事態が起きております。そんなことはそっちのけで、民主党の野田総理再選で落ち着きそうですが、先日の動きの中で、次の選挙に有利、選挙の顔ということで、若手の細野原発大臣が立候補し、どうなるかわからないということだったが、3日前に立候補取りやめというようなことで、相変わらずお粗末な国民不在の迷走する政権党です。  3年前に民主党政権が自民党政治との決別を訴え、特にマニフェストでは、消費税は増税せずと言っておりました。しかし、自民党と異なっていたこの最大の公約であったはずの消費税導入を決めた野田政権は、政治の転換を期待して支持した国民を裏切り、いまや支持率が1けた台まで落ち込み、今度の総選挙では政権転落間違いなく、このままでは党も解体の危機と言われている現状です。公約の実現で非難を浴びている状況が続いておりますけれども、有権者に、国民に耳触りのよいことを風呂敷を大きく広げ、いっぱい並べて、政権につき、何のことはない、ばらまきで財政を悪化させてしまった、確かにだまされた国民も反省しなければいけませんが、余りにもモラルハザードそのもの、国民をばかにした政権なのかなと私は思います。  昨今、国はもちろん市町村も同様に、財政が窮屈な中では、何を優先して政策を絞ってやっていくのかということを明確に示した中で行政を進めていくことが最も求められております。ただ、政治もその時々の社会環境の中で動いていくことも当然あり得るわけで、それらにどう対応していくのかということもまた、政治の課せられた責務、使命と思います。  前段前置きが長くなりましたけれども、それでは通告に従って順次質問させてもらいます。  第1点目は、市長の政治姿勢についてでございますけれども、そんなことで、このような現状の国政に対する市長の評価、思いについて、率直な感想、ご意見を伺いたいと思います。  また、先ほどありましたように、昨今、国政はもちろん、大きな選挙になればなるほど、公約、マニフェストが重要視される時代となりました。渡部市長は、公約、マニフェストに対する基本的なあるべき姿勢のご見解をお伺いしたいと思います。  この3年半、渡部市長は、元気な男鹿づくりを目指し、今、男鹿にあるものを生かして新しいものをつくっていくということを基本に据えて、さまざまな事業・施策を、みずから先頭に立ってやってまいりました。中でも財政運営、財政規律の面では、健全性を高め、特に、ことしの春先の爆弾低気圧、暴風被害においては、3億5千万円の財政調整基金を取り崩し、速やかに被害の救済に充てて、被害を受けた農業者や漁業者から高い評価を受けました。また、重要課題となっている、みなと市民病院の経営改善においては、健全化計画の達成には現在至っておらないものの、かつての単年度4億円から5億円の赤字という最悪の状況からは抜け出し、将来の健全経営の道筋を見出しております。地域経済の活性化面においては、しょっちゅうテレビや新聞等を通して男鹿をアピールする事業、宣伝の注目度は、従来からすれば確かに大きく変化しております。新たな取り組みのジオパーク事業、海フェスタなど、今後の取り組みによっては、市が活性化される施策も盛りだくさんです。  これら今日までの渡部市長自身の公約の実行、成果に対する、市長自身の自己評価について、具体的に何が自分としては果たせて、何が実現途中なのか、それらの総括はどう整理されておられるのか、お伺いします。  また、新たなものを含めて、当面の課題、さらには将来的な大きな課題をどのように受けとめているのかもあわせてお聞かせください。  このようにさまざまな課題も残されている中で、来春、市長の改選選挙が行われるわけですけれども、来春の市長選への対応はいかにしようとしているのか。現時点で引き続き市政を担当していく覚悟、意欲はあるのか、あわせてお伺いいたします。  2番目に、過疎対策について。  2年前にも私自身取り上げましたけれども、この過疎問題は、いまや人口減、少子高齢化、経済の低迷状況の中で、全国的に農村部の大きなテーマ、問題化となってしまいました。しかし、過疎ならではのまちづくりや、生きがいをお互い持つことにより、明るく生きれるきっかけとなるような知恵や汗をかき、そこに住む人たちが協力することにより、生き生きと暮らせる、そんな過疎地、地域づくりは可能なような気がします。ある意味では、過疎を逆手にとったやり方を模索することも大事かもしれません。そんな意味合いで、少しばかり何点かお伺いします。  現状、市の進んでいく過疎、さまざな課題が山積している中で、過疎問題に市長はどう対応し、安心して住める地域を少しでも築いていこうとしているのか、その姿勢、認識についてお伺いいたします。  次に、過疎問題は大変こう多様多岐にわたっているということからすれば、そろそろ集中的に取り組む専門の課、もしくは室を設けるべきではないでしょうか、お伺いいたします。  さらに、地域の経済的な活性化を求めていく中で、どう一定の所得確保をしていこうとしているのかもあわせてお伺いします。  さらには、大変難しい公共交通の確保や買い物難民問題、不便さの解消策は、今現在、いろんな取り組みをしておりますけれども、さらなる妙案的なものはないものかどうか、お伺いします。  また、日常安心して暮らせる健康支援環境の整備、さらには生活サポート支援等、過疎地域ならではの新たな取り組みはどのように考え、受けとめておられるのかもお伺いします。  そして、生きがいの持てる文化活動等の環境整備策の面で、個人の生き方や生きがい的なことになりますけれども、文化活動やスポーツ活動など、さまざまな活動がしやすい環境を構築していくことにより、精神的な幸福感が持てる農村地域づくりは、さらに今後必要ではないかと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。  3番目のテーマですけれども、女性、若者の育成対策についてお伺いします。  これからは一層、地域を変え、地域を担っていく上で、女性や若者の役割が非常に大きいと思われます。そして、その人材の育成をすることは、その地域が発展する原動力になると思われます。その意味では、今後とも育成対策はもっと強力に進めていく必要があるのではないでしょうか。その観点に立って何点かお尋ねします。  1点目は、行政委員等や関連する組織への積極的な女性の登用を図るべきではないでしょうか。  次に、地域における女性の組織に対して、育成支援策の充実をさらに図っていくべきではないでしょうか。その考え方、対応についてお尋ねいたします。  次に、地域の若者や、さまざまな若い人たちが関連する組織活動への積極的な支援策は、もっと充実させるべきではないでしょうか。  さらに、市内における、結婚しておらない30代、40代の独身の男女の実態について、最近の調査なり、どの程度把握しているのか、お伺いします。  そして、その結婚支援策は市としてどう取り組もうとしているのか。確かに個人の問題というようなことではありますけれども、その考え方で片づけられない社会問題化しつつあることも事実だろうと思います。市行政のすべき、できることはないのかどうか、あわせてお伺いします。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 三浦議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。  まず、国政に対してでありますが、現在、日本は世界経済や東アジア情勢などの厳しい動きの中にあり、さらには震災復興の途上にあります。国政の場では、今なすべきことの優先順位を決め、地方が独自の特徴、特色を持って自治を進められるよう、財源確保を早急に実施していただきたいと考えるところであります。  次に、マニフェストに対する姿勢と自己評価についてであります。  公約、マニフェストは、政策の方向性を示すものであり、目標であると認識しております。私は、地場産業の振興、健全な自治体経営、男鹿みなと市民病院の経営健全化、教育の振興、子育て支援などを掲げ、実行してまいりました。  個々の例といたしましては、地場産業の振興では、秋田プライウッド株式会社が、半製品工場から日本最大級の完成品工場として稼働することへの支援に取り組んだほか、観光に資する日本ジオパーク認定は、次なる世界認定を目指しております。男鹿を売り込み、訪れていただくために、スポーツ合宿や教育旅行の誘致、海フェスタや全国椿サミットなど、全国規模のイベント誘致、減農薬の米や全日空の国際便で提供されたメロンなど、農林水産品のブランド化や地産地消の取り組みを進めてまいりました。  健全な自治体経営では、平成20年度と平成23年度との比較において、実質収支比率は1.9パーセントから2.9パーセントに1.0ポイント、経常収支比率は94.4パーセントから91.8パーセントに2.6ポイント、実質公債費比率は15.0パーセントから14.2パーセントに0.8ポイント、それぞれ改善されております。  男鹿みなと市民病院では、院長をはじめ職員の協力のもと、医師の充足に努め、平成21年4月には10人であった常勤医師が、現在は14人となっております。今後も経営健全化計画を着実に推し進めてまいります。  教育の振興では、学校支援員や学校図書事務補助員の配置、陸上競技や水泳の専門家を招いての講習会、中学3年生への土曜塾の開催、国際教養大学、秋田大学及びノースアジア大学との連携など、学ぶ機会の充実に努めました。  子育て支援では、子育て応援米の支給、子育て住宅リフォーム助成、船川北公民館内への子育て支援スペースこっこルームの開設などを行ってまいりました。  これらは、すべて元気な男鹿をつくるためのことであり、日々努力しているところであります。  評価につきましては、市民の皆様に委ねることといたしますが、私といたしましては、チーム男鹿の仲間をさらにふやし、輝く男鹿を目指して、引き続き市政運営を担わせていただきたいと存じます。  ご質問の第2点は、過疎対策についてであります。  私は、少子化・高齢化対策が市の最重要課題であるととらえております。このため、まず子育て支援に力を注ぎ、「子育てするなら男鹿で」と言われるよう、さらに教育の充実に努めてまいります。  また、観光は直接・間接的に多くの業種に影響する総合的な産業であります。さまざまなイベントやスポーツ大会を開催し、交流人口をふやすことにより、男鹿を発信してまいりたいと存じます。  次に、過疎対策を集中的に取り組む部署の設置についてでありますが、少子化・高齢化対策は本市の最重要課題であり、私を先頭に、すべての部署で連携を密にして取り組んでおり、総務企画部が取りまとめをいたしております。  次に、所得の確保策についてであります。  農林水産業においては、男鹿のブランド化を進め、他産地との差別化を図り、付加価値を高める工夫をしてまいります。また、観光においては、イベントやスポーツ大会の開催などによる通年観光により、所得の増加を図ってまいります。  次に、将来の公共交通の確保、買い物の不便さの解消についてであります。
     公共交通につきましては、一定の乗客数を確保することが存続のかなめとなります。このため、より利用しやすい運行経路や、市単独運行バスとJR男鹿線や秋田中央交通の路線バスとの接続に配慮したダイヤ編成とし、利用率の向上を図ってまいります。  買い物につきましては、現在、一部販売店が行っている販売店からの配達や、買い物代行など試行されているものがありますが、実情をよく調査した上で解消策を検討してまいります。  次に、健康支援環境の整備、生活サポート支援についてであります。  介護を必要としないまでも、高齢者世帯で支援を必要とする方たちのため、高齢者生活援助事業、緊急通報装置設置事業、老人日常生活用具給付事業、寝具洗濯乾燥サービス事業、配食サービス事業、男鹿市くらしの安心サポート推進事業、重度身体障害者通院移送給付事業、地域生活支援事業を実施しております。また、疾病の早期発見、治療や健康増進を目的に、特定健診、各種がん検診、感染症予防のインフルエンザ予防接種、さらに心や身体、栄養に関する健康相談を実施しているところであります。さらに、今年度から糖尿病予防教室を開催するほか、特定健診には、採血によるクレアチニン腎機能検査に加え、糖尿病の予防及び重症化防止に努めているものであります。  ご高齢の方々に対しましては、これらの健康支援に加えて、身体機能向上や閉じこもり防止のための元気いっぱつ教室の開催、脳卒中による後遺症や認知症の方への家庭訪問を行い、医療機関への受診や生活についての指導を行っているものであります。  次に、生きがいの持てる文化活動等の支援策についてであります。  本市における文化活動の拠点としては、市民文化会館、市民ふれあいプラザ、サンワーク男鹿、勤労青少年ホーム、各地区公民館等があり、市民文化会館では自主事業として、自衛隊及びアメリカ空軍音楽隊によるコンサートなど、気軽に楽しめる行事を開催しております。また、それぞれの地区において、地区文化祭、女性学級、若美大学、高齢者学級、歴史探訪講座、童謡・唱歌を歌う会、3B体操、ハタハタ寿司講座、パッチワークサークル等、学習や趣味の講座を多彩に実施しております。  また、平成23年度からは、市民文化会館や市民ふれあいプラザにおいて、芸術文化の活動を行う市民団体に対して、芸術文化自主活動助成金の支援を行っており、昨年度は、天野香バレエスタジオ、男鹿カラオケスクール、男鹿演劇研究会ふきのとう、吟詠心嶺流秋田心嶺会、若美菊づくり同好会、男鹿市民吹奏楽団、若美ベンチャーズの7団体に交付しております。  ご質問の第3点は、女性、若者の育成対策についてであります。  まず、行政委員等への女性登用につきましては、本年3月に策定いたしました第2次男鹿市男女共同参画計画において、審議会や委員会等への女性委員の登用に配慮すること、市役所での女性管理職登用や職域の拡大等への推進を掲げております。  本年4月1日現在、市で設置している行政委員会や審議会等の委員総数は355名で、そのうち女性委員は82名、23.1パーセントとなっております。  次に、女性組織の育成、支援策についてであります。  市では、中央女性学級講座や各種女性グループ活動を通じ、女性の地域組織への積極的な参画を促進しております。また、女性農業者の経営能力向上研修や施設・機材の導入、なまはげ直売所、直売センターみどりの会、かねがわ畑、子育てサークルの運営などに支援し、女性組織の育成に努めております。  これまで、男鹿市商工会女性部やJA秋田みなみ女性部、理美容組合、子育て支援グループなど、女性組織との意見交換会を開催しております。こうした意見交換会を通じ、意見や要望を伺いながら、さらなる活動の支援策を検討してまいります。  次に、若者や組織活動への支援策の充実についてであります。  将来を担う若者は、地域の希望であり、その成長に期待しているところであります。男鹿なまはげロックフェスティバルのように、若手経営者などが集まり、若者ならではの企画で新たな活動を行ったことに関しては、地域の活性化、男鹿の元気を発信するものとして、市も積極的な支援を行っております。今後も若者の地域おこしの企画や、さまざまな活動について支援してまいります。  次に、市内における独身男女の実態についてであります。  平成22年国勢調査による未婚者数と未婚率は、30代では、男性が830人で52.4パーセント、女性が624人で32.8パーセント、40代では、男性が469人で37.4パーセント、女性が284人で17.4パーセントとなっております。  次に、結婚支援策についてであります。  市では、平成23年度より、県が市町村及び関係団体とともに設立した任意団体、あきた結婚支援センターに参画しております。現在、市内には、地域で出会い・結婚支援活動を行うボランティア、結婚サポーターが2名、出会いの場を提供する、すこやか秋田出会い応援隊が2団体、職場で独身従業員の出会いを応援する会員団体が3団体登録され、出会い・結婚に関するアドバイスやイベントの企画・開催等の活動をしております。出会い・結婚支援の充実、独身男女の出会いイベントや個別に相手を紹介する出会いの場の提供など、官民一体となって広域的に取り組んでおります。  また、先月開催されました男鹿日本海花火におきましては、男鹿市商工会青年部の主催により、花火を見ながらの出会いのイベントが行われました。この事業は、秋田県少子化対策応援ファンド事業を活用しており、こうした助成事業の活用についても周知を図ってまいります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。5番 ◆5番(三浦利通君) 何点か、さらにお尋ねしますが、1点目の市長の政治姿勢の関係で、みずからの自己評価の面では、市民に委ねるというようなお答えでしたけれども、我々も普段、市民の市長に対する行動というか活動というか、実績に対するとらえ方というのは、さまざまなご意見があるようです。先ほど触れましたように、いろんなイベントが結構、ある意味では盛りだくさん、それから、またこの後も企画されておりますけれども、ただ、一部聞かされるのは、余りにもイベント、その種の関係するものが多くないか。従来からのイベント的なやつもあるし、また、今言ったように新しいものもどんどん、市長が先頭になって引っ張ってきたり、みずから企画を職員に指示してやらせたりと。特に一部職員なんかもこう、ある意味ではイベントに振り回されている状況がなきにしもあらず。要するに、日常の仕事も抱えながら、その種のやつは一部の市民と一緒になって職員が先頭になってやらなければならないと、そういう状況がやっぱり最近多くなってきたのかなというとらえ方があると思う。それはある意味では、やむを得ないということの評価をする人もいるだろうし、いやそうでなくて、従来からの、要するに時代に合わない部分については、ある意味ではスクラップ・アンド・ビルド的な考え方の中で、整理をしてやっぱり臨むべきでないかという、そういうご意見もあろうかと思います。そこら辺については、市長がどういう、自分の中で組み立てというか整理をしているのか、そのことを日ごろ、どういうふうな具体的なみずからの主張なり説明をなさっているのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、いろんなその種の関係については、市民も協力を得ながら、巻き込みながらやっていると。それらの検証というか総括というのは、具体的にどういう形で臨んでおられるのかなと。例えば、何かのイベントをやった。何千人来たとか何万人来たと。具体的に経済効果はどのぐらい発生したのか。その種のやつは時々、我々議会にも示されておりますけれども、じゃあ本当によ、そういう効果がどこまで発生して市民にも広がりがあったのかということが、なかなかこうわかりづらい面がなきにしもあらずでないかなと。  私が言いたいことは、もっと具体的なよ、そういう経済効果なり、やっぱり市民の参加度、満足感というものをきちっとやっぱり目標、目的を定めた中でやっていくことが、本当にこうイベント的な、施策的なものの大きな成功に、大きな評価になっていくのではないかなと、そういう手法というものもやっぱりもっとこう積極的に取り入れてもいいんでないかなという気がしますけれど、その辺について、市長、どういうお考えなのかお尋ねしたいと思います。  あとは、前にもこう、議会からも何度か、日ごろ、市長の手法というか取り組み姿勢の中で、職員の人方との、説明不足なのかどうなのかよくわかりませんけれども、ぎくしゃくした関係が多々見られると。そのことは、市長も先ほど言ったように、いろんな機会で耳にしておりますので、自分でも認識されておりますけれども、どっちがいいとか悪いとかは別として、やっぱり我々考えるのは、やっぱり職員としては公僕の立場で市民に奉仕をすると。やっぱり職員の人方が、職員の皆さんが100パーセントそれぞれ持ってる能力を発揮した中で、やっぱり仕事、業務をしていくことが、市の発展につながるし、市民の利益にもつながっていくんではないかなという気がして、そうだとすれば、もしかしたらその部分で市長が説明不足、努力不足があったとすれば、やっぱり改めて、可能な限りやっぱりそういう機会を設けながら、職員が動きやすい、自分の考えていることをきちっとやっぱり受けとめた中で、ある意味では、時々は異論があったり、進めていく上で協議の必要な部分はお互い協議をしながらやっていく、そういう手法は、市長からすれば今現在もとっていると言うかもしれないけれども、さらに努力することが、やっぱり先ほど言ったように、いろんな面でプラスになっていくのではないかなという気がします。その部分で、率直な市長の考え方というか、最近のとらえ方をお聞かせください。  あと、過疎の問題については、すべての部署で取り組むということですが、それはそれでわかりましたが、ただ私が申し上げたいことの一つとして、最近、まず市長、初年度から、スタート時点から「連携」という言葉を発して、要するに各部署が連携をしながら、その時々の政策なり課題に取り組むということを言っておりますが、手法として、やり方として、コントロールする部署をもうちょっとはっきりさせた方が、要は、例えば、企画的な、今、総務企画が一つになっておりますけれども、市長がその時点時点で何を考えて何をやろうとしているのかというような、企画の部分におろしながら、その企画の部署がすべからく連携もコントロールして、具体的な方向づけもやっていくという、その手法をとった方が、かえっていいんでねえべかなという気が、あくまでも私の個人的なとらえ方ですが、そういう手法というのは、市長はうまくない、無理があるというご見解なのかどうか。どうも、さまざまな事業の展開、それなりに努力して、それなりの成果を上げておりますけれども、さらに効率よく消化をしながら結果を残すとすれば、その方がベターなんでないかなという気がしますけれども、この部分についても市長からもう一回、ご見解をお伺いしたいと思います。  あと、前後しますけれども、一定の所得の確保という面で、ご案内のように直近の男鹿市民の所得というのは、恐らく現状でも13市の中で尻から2番目ぐらいのレベル。従来のピーク時からも恐らく下がっているような、もしかすれば1人当たり180万切るか切らないかぐらいで維持されておると思いますけれども、やっぱり何だかんだいっても、やっぱり一定の所得を市民が確保しないと、やっぱり生活にゆとりも出てこないし、家庭の中でも笑いも出てこないというような、そういった面では、具体的なそういう所得なんかというのは、数字目標を掲げながら、そのたびにいろんな施策を展開していく努力をしていくと、関連する、農業で言えばJAとか、商業関係では商工会とか、そういうふうな組織と連携をしながら、そういう努力目標をきちっとお互い共通認識を持った中で、それぞれが努力、活動展開する、そういう手法をとった方がわかりやすいんでねえかなと。市長だけが、これはそこそこのレベルまで行ってるとか到達した、いや、まだ課題が多いとかいっても、外から見れば、何か曖昧だ、わかりづらいというようなことがあるのかなという気がしています。そういうこう、具体的な数字的な目標を持ってやっていくということは、市長は前、海陸の社長さんをやられて、そういう手法というのは、むしろこれからの自治体の中でも手法としては大事だというか、とってやるべきでねえかなという気がしますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。  3点目の結婚しないというか、一部はその気があってもそういう機会、縁に恵まれないという方もおろうかと思いますけれども、少子高齢化はそういう背景の中でどんどんやっぱり大きくなってきていると思いますけれども、ほかの、県とかほかのそういう、NPO的なそういう組織にだけ委ねるのではなくして、市みずからが、ざっくばらんな言い方をすれば、婚活事業、婚活もやってもいいんでねえかなと。その結果、なかなか難しい課題で、どこまで成果というか効果が出るかは未知数ですが、それにしてもやっぱり今の問題は、なかなか表にはしゃべりづらい、出しづらい問題ですが、やっぱり将来の男鹿市を考えた場合は大きな課題だとすれば、当然、市としてもそういうふうな体制、考え方の中でやってしかるべき課題なんでねえかなという気がしますけれども、その点についてもう一回、市長からお聞かせをください。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) イベントにつきましてでありますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、私は、イベントを開催することによって経済波及効果をあげること、それが交流人口を通して定住人口につながるという考えでございます。具体的にどの程度の経済効果があったかについては、例えば昨年の船川港築港100周年では、県の試算ではという数字を申し上げております。また、来年開催されます海フェスタのような大きな大会においては、第三者にそういう経済波及効果などを試算していただくことを今考えております。特にイベントということは、地場産業であります観光だけではなくて、裾野の広い、いろんな分野に影響を与えるということで、イベントによる交流人口の増加を目指しているものでありまして、その中で今やっている市のいろんな行事で統合できる分については、統合している。いわゆる職員の負担を減らす努力もいたしております。  また、市の職員の件と、先ほどの連携の部分、過疎に関しては連携の部分、これ関連しますので一緒に申し上げますが、市の方向性につきましては、部長以上と定期的に、1週間に1回以上、定期的に最低でも全員顔を合わせて、市の広報に載せる内容も含めて打ち合わせをしており、問題ごとに、また各部単位で打ち合わせを進めております。その中で、考えていること、方向性、あるいは改善点なども出てくるという流れでやっております。特におのおののことについては、各実行委員会でその都度、いわゆる反省、来年に向けての反省、特に時間をかけずに、終わった段階で次への反省に向けて、毎年必ず一部でも改善されたイベントの運営を心がけております。特に最近ですと、いろいろな財源の確保というのが、非常にそのイベントでも問題となってまいります。同じことをやっていては、どんどんイベントそのものが縮少し、最終的にはなくなってしまうというのが最近の流れでありますので、常に新しい催しを入れて、新たな、私はこれを「進化する」という言い方をしておりますが、あらゆるイベントは進化させたいと思っております。  また、所得の努力目標でございますけれども、これにつきましては、具体的に各部・各課で、その都度いろんな市としての目標を掲げております。それが最終的には、市民の市民所得につながるという考えでやっております。  先ほど申しましたとおり、具体的に、農林水産業であれば他産地との差別化という、あるいはブランド化とか、そういうふうなこと、おのおのやることは各自であります。市でできることは、あくまでも後押しでありますので、いわゆる民間企業であれ個人であれ、所得については最終的にはおのおのの判断ということになります。  また、結婚の、いわゆる先ほどの県のやっている事業以外にも、先ほどもちょっと触れましたが、例えば男鹿日本海花火の中での一つの出会いとか、あるいは私は、イベントに実行委員会として若い男女が参加してくださることによって、その中でのいろんな人との触れ合いができると、いわゆる出会いの場という、ごく自然なさりげない出会いの場がそういう中で生まれてくるものだと思っております。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。5番 ◆5番(三浦利通君) 大体、答えはわかりました。  その中で2点ほど、さらにしゃべりますけれども、対職員との関係ですが、市長、今答えたこと、そういう市長努力しているというつもりだかもしれないが、外から見れば、そういうやりとりの結果が、先ほど言ったようなぎくしゃくした状況とか、そういった生まれる、まだある状況かなと。さらなる努力というのは、市長自身がやっぱり対職員とかいろんな機会をみずからつくったり歩み寄ったりして、いろんな具体的な政策・事業をテーマにした議論をするなり、そういう努力は、市長からすればしているつもりでしょうが、さらなる努力をしないと、なかなかそういう状況というのは、まず、うんと改善しないのではないかなということを、ちょっと提言させてもらいたいと思います。お答えいりません。  それから、女性の育成支援の関係ですが、先ほど、関連する組織関係の中で23.1パーセントぐらいは女性の皆さんから頑張ってやっているということですが、例えば、この本会議場では幹部職員の皆さん、優に35人前後ぐらいおりますけれども、お二方より女性の幹部職員が入っておらない。これだけを見てとらえれば、まだまだ努力不足でないかなと。私からすれば、もっと意識をして、もっとスピーディーに、目に見えるような形で、結構、能力のある女性職員はいっぱいおろうかと思いますから、定期的にそういう登用というのを図っていかなければいけないんでないかなと、そのことを言ってるんです。自分の都合のいいような数字を出して言えば、市長、また反論するかもしれないけども、説得力のあるようなやっぱり答えというか、そういう数字だけを出した中でやっていくべきでねえかなという気がしますけれども、まずいいっす。お答えいりませんので。  以上をもちまして終わります。 ○議長(吉田清孝君) 5番三浦利通君の質問を終結いたします。  次に、6番佐藤巳次郎君の発言を許します。6番      [6番 佐藤巳次郎君 登壇] ◆6番(佐藤巳次郎君) おはようございます。  本当に、ことしの夏は大変な暑さで、日夜悩まされておりまして、本当にようやく平年並みにきたのかなという思いで、ほっとしているところでもありますし、農家の方々が本当にこの水問題が大変じゃなかったのかと、本当に心配しておりましたけれども、このような状況になってよかったなと思っております。  また、今、テレビや新聞では、国政の問題で、民主党、そして自民党が代表選挙をやろうということで、候補者が数人ずつ出るという、果たしてこれが本当に政党の姿なのか、本当にそれでいいのかなという気がしております。本当に、また、それ以外にも大阪維新の会という政党が出るということで、日本もこういう右翼的団体が大きくなってきているというところに非常な危機感を持って、私は報道を見ております。  先ほど三浦議員の質問に対して市長が、来年の市長選挙に、引き続き市政をやりたいという、いわば出馬表明が出されたのではないかなということでありますので、それらを含めて私の質問をさせていただきたいと思います。  最初は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  その1点目は、平成23年の知事、県議、市町村長の所得と資産に関する報告書が7月2日に公開されました。それによりますと、渡部市長の給与所得は1千240万円で、市長では秋田市長に次ぐ2番目となっております。また、その他の所得として260万円で、市長としては一番多い所得となっております。その他とは、土地・建物の売買所得、公債・社債・預貯金の利子、株の配当等となっております。これら所得の内訳を、男鹿市から、または事業所名ごとに、またさらに資産についても報告していただきたいと存じます。また、事業所の役職名もありましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。  2点目は、市長の任期は来年4月でありますが、その際、退職金として約2千万円前後の額が支払われると思います。4年間で2千万円という、市民感覚からすれば余りにも多額と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  3点目は、任期4年間、行政のトップとして市政運営の責任者としてやってこられて、男鹿市の現状や市民の暮らし等についての市長自身の率直なご所見をお伺いしたいと存じます。  また、市長に就く前は民間会社の社長をやってきました。市長も社長もそのトップをやってこられて、そのスタンスの違いは何なのか、社員と市役所職員は、社長や市長の命を受けて仕事をするもので同じ立場と考えておられるのかどうかも含めてお伺いいたします。  次に、介護保険料の見直しによる引き下げについてお伺いいたします。  平成24年度から平成26年度までの3年間の第5期介護保険事業計画によって、介護保険料は月額平均5千208円で、137円、2.7パーセントの引き上げとなっております。私たちは3月議会でこの問題を取り上げ、質問しておりますが、第5期介護保険事業計画の市の説明によれば、保険料軽減のため、男鹿市介護保険財政調整基金から大半の1億3千40万円の取り崩しで363円、秋田県財政安定化基金から3千163万9千円の取り崩しで88円の保険料を抑制していると説明しておりますが、このとおりやられているのかどうかであります。監査委員の例月現金出納簿によれば、4月分の介護保険財政調整基金の残高は1億5千万1千87円となっております。また、秋田県財政安定化基金の取り崩し、保険料の抑制がされているのかどうかについて、あわせてお伺いいたします。  また、平成23年度介護保険特別会計決算によれば、実質収支で7千935万8千491円については、財政調整基金に4千万円繰り入れ、残り3千935万8千491円は翌年度繰越金として措置されることとなりますが、財政調整基金に繰り入れている額は4千万円になって、予算の中にはなっていないが、なぜ違うのか説明願いたいと存じます。  3月議会で私は、23年度決算は3月議会に提案された介護給付費の減額だけでも数千万円の黒字が出ると指摘していましたが、約8千万円の黒字となっております。市の答弁は、当時、2千万円程度と答弁していたものです。23年度末財政調整基金1億5千万円と決算剰余金約8千万円を加えると、2億3千万円となります。65歳以上の被保険者の保険料負担が年金から天引きされ、毎日の生活が大変との切実な声が出されている中、第5期保険料を見直しして引き下げすべきでありますが、市長の答弁を求めるものであります。  次に、中学生までの医療費無料化についてお伺いいたします。  30歳代、40歳代の子育て世代の所得が年々減少している中で、民主・自民・公明3党談合合意は、消費税増税法案だけではありません。昨年、子ども手当の減額と年少扶養控除の廃止による増税も3党合意によるものであります。これにより、さらなる負担増で四苦八苦の生活をしております。  私たちは、子供の医療費無料化の運動を進め、中学生までの無料化を実現している自治体もふえてきております。こうした中で、県ではその実現のため、昨年、県内市町村への中学生までの無料化を前提にアンケートをとりましたが、秋田市等は無料化反対の態度をとりましたが、小学校6年生までの無料化制度をこの8月から実施されております。男鹿市では、県で所得制限を460万円にしたのを、制限を撤廃し、さらに県での窓口自己負担分千円を市で助成し、画期的な無料化制度となり、運動を進めてきたものとして市当局に感謝を申し上げる次第であります。  そこで、義務教育である中学生までの医療費無料化について、ぜひ検討して、来年度から実施を強く要望するものであります。先ほど申し述べました16歳以下、いわば中学生以下の子供を持つ世帯が税の扶養控除の対象であったものが、ことしの1月から年少扶養控除が廃止され、市・県民税が大幅に引き上げられております。私が市の税務課に問い合わせたところ、被扶養者は2千650人で、課税対象者は1千279人で、税額6千500万円の税の増収となるとのことであります。中学生の医療費を無料化すればいくらになるのか、試算額をお答え願いたいと思います。小学生よりは医療費は少なくなっておると思います。子育て支援としても、年少扶養控除の廃止による税収が多額であり、十分対応できると考えますので、子育て世代の声を代弁し、無料化の実現を期待するものであります。  次に、住宅リフォーム助成制度の継続と、店舗、事務所等のリフォーム助成の創設についてお伺いいたします。  地域経済の活性化、波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度が、全国に広がっております。全国商工団体連合会の調査によりますと、実施している自治体が全自治体の3割、533自治体に達しているとしています。この1年で200もの自治体がふえております。秋田県では21の自治体、実施率80.8パーセントとなっております。男鹿市では県と同様、ことしで3年目を迎えていますが、徐々に利用者が減るのではとの関係者の見方もありましたが、年々利用者がふえている現状です。議会のあるたびごとに増額予算を組まなければいけないという、男鹿市議会で始まって以来の出来事となっております。  男鹿市で利用者が多い要因として私思いますのは、平成22年度は補助対象を工事費50万円以上で、補助率20パーセント、20万円の上限を、23年度からは一般世帯は前年度と同じで、新しく福祉環境対策世帯に工事費の30パーセント、30万円の上限、子育て世帯で工事費30パーセント、50万円の上限、今年度は交付条件を工事費50万円以上を30万円以上に引き下げ、利用しやすくし、そのかわり一般世帯分の補助率を10パーセントに下げ、他世帯は従前どおりにしました。また、4月の風水害被害者にも利用できるようにいたしました。このように補助交付条件を1年ごとに改善し、下水道への接続や水道・ガス世帯の普及促進、また、要介護認定者及び身体障害者手帳交付者の同居世帯に配慮しました。これらが利用促進に大きく影響したことは確実であります。  住宅リフォーム事業は、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用の安定促進にも大きく貢献するものであります。また、施工業者を市内に限定したことで、仕事の確保につながっております。事業者からも大変喜ばれ、利用者からも、この機会に利用してよかったとの声がたくさん聞かされております。  住宅リフォーム助成事業が2年6カ月になろうとしております。この間の利用実績を、年度ごとに、利用目的別に、子育てリフォームも含めてご報告願いたいと存じます。  また、事業者側の分析についてもお答え願いたいと思います。  また、経済波及効果について、どう分析されているのか、直接的・間接的経済波及効果もあります。少なくとも10倍以上はあるとも言われております。具体的経済効果の内容についてお答え願いたいと存じます。  この事業の経済効果は、どんな事業よりも市の投資効果が大きいと考えますが、市長はリフォーム事業をやってみてのご所見がありましたらお伺いいたします。  このように多くの市民に喜ばれ、引き続き利用者が続いている中、経済効果による市内経済の活性化、雇用、税収に貢献している事業を来年度以降どうするのかは、市にとっても大きな課題と言えます。私は、この事業が一定の減少傾向になり効果が少なくなるまでは、継続していくことが必要と考えます。また、新たなリフォーム事業として、店舗や事務所等の改築についてもこの事業に追加し、また、廃業している店舗・事務所等の再利用促進のための事業支援をすることは、今日的にも市内経済の低迷、衰退を食いとめ、中小商工業者の立て直しを支援することからも必要かと思います。また、市長の考えております観光や港湾の振興策と同様に大事な課題と考えますが、市長はこれら課題にどう取り組もうとしているのか、誠意あるご答弁を期待するものであります。  次に、八郎湖の水質浄化策についてお伺いいたします。  この問題は以前にも質問しておりますが、何らの解決策もないまま、今日まで来ております。雨が少なく、連日の高温続きで、八郎湖のアオコがことしも大発生し、三種町の鹿渡川の国道7号の上流の住宅地までアオコがさかのぼっております。ゼロから6の7段階の見た目アオコ指標で、最も深刻なレベル6に達しております。レベル6は、アオコがガスを含んだ塊になって浮いている状態で、塊の上に青や白、赤、黄色のかび状のものがべったり張りつき、我慢のできない腐敗臭がいたします。アオコは植物プランクトンの一種で、高温が続いて大量繁殖して水が緑色になった状態であります。これによる影響は、水質だけではなく、魚介類にも深刻な影響が出ると言われております。  2007年、八郎湖は国から湖沼水質保全特別措置法の指定を受け、翌8年から県の八郎湖湖沼水質保全計画がつくられましたが、アオコの異常発生は毎年続き、改善は見られておりません。  秋田県立大学の谷口教授は、秋田魁新聞の「あきた時評」に、「八郎湖再生の道、漁業振興にも目を向けよ」との見出しで、環境社会学会の全国大会が大潟村で開催され、「八郎湖再生の現状と課題」で基調報告を行っております。その中で、「現在の県の八郎湖対策は、国の水質基準を達成することに絞り込んでいるが、実際には水質改善という課題は、八郎湖の生態系の再生や八郎湖漁業の振興という問題と密接に関連している。そのため、これらを一体の対策として進める必要がある。」としております。また教授は、八郎湖流域への住民アンケートで、「あなたは水がきれいになったら将来の八郎湖がどうなればよいと思いますか」という問いに、最も多かったのは「フナやワカサギ、シジミなど、八郎湖の在来魚がふえる」が74.5パーセント、「安心して潟の魚が食べられるようになる」が65.7パーセントという回答になっている。つまり魚やシジミなどの食の恵みを与えてくれる存在として、八郎湖に今でも期待を寄せている結果となっております。  県の八郎湖対策には、長期ビジョンが3つ掲げられております。一つは、農業や漁業など湖にかかわる人々に持続的な恵みをもたらす。二つは、水遊びや遊漁など、子供から大人まで潤いに包まれる。三つ目は、鳥や魚や植物など多様な生き物が命をはぐくむ、の3目標であります。いずれも住民が期待する八郎湖のイメージと一致いたします。県は、この長期ビジョンを20年後をめどに達成するとしております。それから、これまでの水質改善策と並行して、漁業振興や岸辺の植生の復元なども八郎湖再生の新たな柱と位置づけ、具体的な対策を始めるべきでないかと述べております。  私は全く同感であります。船越の防潮水門から毎年10回程度の水を海に放流しております。入れかわるだけの河川流量があるにもかかわらず、毎年のアオコの大発生が起こるほどの慢性的な富栄養化状態、これは毎年の大量の農薬、化学肥料の流入による富栄養化が多くの原因であります。自然浄化機能ができない状況をどう解決していくかであります。私は最も効果的な対策と一つとして、部分的な汽水管理を検討すべきと考えております。要は、干拓前の八郎湖の水に戻すことが必要と考えます。八郎湖周辺の9市町村と県でつくる八郎湖水質対策連絡協議会に、県が来年度に第2期湖沼水質保全計画を策定する方針を説明したとしております。新聞報道によれば、出席者から「水質改善への決定打がない現状だが、引き続き模索すべきだ。」などの意見があったと報道されました。どこの市町村長が述べたか知りませんが、本当に決定打を知らないとは、全く情けない次第であります。  市長は、八郎湖の水質対策をどうすればいいのか、認識についてお伺いするものであります。  さらに、八郎湖周辺自治体での対策協議会等の中で、県に対し積極的対案を示すべきと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。  以上で1回目の質問といたします。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、私の政治姿勢についてであります。  まず、私の所得と資産に関する報告についてでありますが、政治倫理の確立のための男鹿市長の資産等の公開に関する条例に基づき、就任時に資産等報告書により私が所有する資産を、また、毎年、所得等報告書、資産等補充報告書及び関連会社等報告書により、資産の補充と所得の状況及び報酬を得て役員等に就いている会社等について報告し、公表しており、市役所での閲覧が可能となっております。  次に、市長の退職金についてであります。  以前にもお答えしておりますが、市の特別職及び職員の退職金につきましては、秋田市を除く県内すべての市町村が加入する秋田県市町村総合事務組合の条例により定められていることから、支給率は加入市町村すべて同率となっております。  次に、市の現状に対する所見でありますが、住民基本台帳による本市の人口は、平成21年3月末現在と本年3月末現在を比較すると、3万3千709人から3万1千956人と1千753人減少しております。65歳以上の老年人口の比率は、1万1千43人の33.1パーセントから1万2千80人の35.3パーセントに増大し、15歳未満の年少人口の比率は、3千60人の9.1パーセントから2千660人の8.3パーセントに減少しております。また、本市の市民所得は、平成21年度秋田県市町村経済計算年報によりますと、1人当たり年間184万5千円で、県平均の235万6千円を下回っております。このことから、本市においては人口減少と少子化、高齢化及び所得の向上が市政運営の課題であると認識しております。  このような中、本市の特性を生かして交流人口の増を図り、経済波及効果により定住人口の増につなげるよう、地道に取り組んでまいりたいと存じます。  市長と民間会社社長のスタンスの違いにつきましては、市長は、市民の負託を受け、市を代表して市政の発展と市民福祉の向上のため業務を行い、民間企業の社長は、会社を代表し業務を行うとともに、企業の社会的責任を果たすものと認識しております。  また、民間会社社員と市役所職員の違いについてでありますが、民間会社社員は、その企業の事業目的達成と社会的責任を果たすため職務を遂行し、市役所職員は、地方自治法及び地方公務員法の規定に従い、公共の福祉のため全体の奉仕者として職務を遂行するものであります。  ご質問の第2点は、介護保険料の見直しによる引き下げについてであります。  まず、介護保険料の抑制についてでありますが、保険料は3年間固定され、基金の取り崩し額は各年度の見込み数値等をもとに算定した所要額を計上することとしており、平成24年度当初予算には6千385万3千円を措置しております。  第5期介護保険事業計画における保険料につきましては、男鹿市介護保険財政調整基金と秋田県介護保険財政安定化基金の取り崩しを見込んで算定し、保険料の抑制を図ったものであります。  次に、財政調整基金への積み立てについてでありますが、実質収支のうち4千万円は、男鹿市介護保険財政調整基金条例に基づき基金に積み立てたものであり、本定例会に提案している補正予算では、その残額の3千935万8千円から、平成23年度の給付費等の精算に伴う国、県、市等への返還金を差し引いた2千670万7千円を積立金といたしたものであります。  次に、第5期介護保険料の見直しについてであります。  平成23年度の決算に伴う基金への積立額は6千670万7千円となりましたが、この積立金につきましては、今年度から平成26年度までに介護保険料の収納率の低下や介護サービスの著しい増加などにより、第1号被保険者の給付費負担割合である21パーセントの確保が困難になった場合の財源とする考えであります。  ご質問の第3点は、中学生までの医療費無料化についてであります。  子供の医療費助成につきましては、本年8月から対象者を小学生までに拡大しているものであります。子育て支援は、医療費の助成だけでなく、子育て応援米支給事業や子育て住宅リフォーム助成事業など、さまざまな支援策の組み合わせにより効果が得られるものと考えており、医療費の中学生までの助成拡大は困難であります。  また、中学生の医療費の試算についてでありますが、対象者は本年4月1日現在558人であり、年間1人2万4千円の医療費がかかると想定した場合、市の負担額は年間1千339万2千円と推計されます。
     ご質問の第4点は、住宅リフォームの助成制度の継続と店舗、事務所等のリフォーム助成制度の創設についてであります。  まず、住宅リフォーム助成制度の年度ごとの実績についてでありますが、平成22年度は、一般住宅リフォームが374件、子育て住宅リフォームが61件で、計435件であります。平成23年度は、一般世帯が262件、福祉対策世帯が89件、環境対策世帯が98件、子育て世帯が64件で、計513件であります。今年度は、8月末現在の申請件数で、一般世帯が199件、福祉対策世帯が69件、環境対策世帯が49件、子育て世帯が33件、計350件で、このうち4月の暴風被害によるリフォームは73件となっております。また、平成22年度から現在までの利用総数は1千298件となっております。  次に、事業者側の分析についてでありますが、平成22年度から本年8月末までにリフォーム助成事業でリフォームを受注した業種別の業者数は、建築206業者、設備16業者、板金26業者、塗装26業者の計274業者であります。多数の市内業者が元請けとして受注できたことから、収益の向上にもつながったものと分析しております。  次に、経済波及効果についてでありますが、平成22年度から本年8月末までの合計は、補助金総額2億9千109万1千円に対し、工事費総額21億2千354万8千円で、直接効果は約7.3倍、経済波及効果は県の試算方法によれば約33億3千万円と推定されます。この事業により、一時的な雇用や資材購入等による市内経済の活性化が図られたほか、環境対策による居住環境の向上、子育て世帯及び福祉世帯に対する支援に一定の効果があったものと認識しております。  来年度につきましては、市内の経済状況や県の住宅リフォーム事業の動向を見きわめてまいりたいと存じます。  また、店舗、事務所等のリフォーム助成制度についてでありますが、市内の店舗、事務所等のリフォームの需要を調査し、分析してまいります。  ご質問の第6点は、八郎湖の水質浄化策についてであります。  市では、八郎湖水質保全への取り組みとして、公共下水道等の整備促進と接続率の向上、高度処理型合併浄化槽設置への補助、水田の代かきによる濁水の流出防止や減農薬・減化学肥料栽培の推進、全市一斉清掃及び八郎湖クリーンアップ合同作戦などにより、対策に取り組んでいるところであります。  また、八郎湖水質対策連絡協議会は、県と八郎湖周辺9市町村が連携を図りながら水質対策に取り組んでいる協議会であり、この組織で協議をしてまいりたいと存じます。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。6番 ◆6番(佐藤巳次郎君) 再質問いたしますが、今、市長が答弁されました中での市長の政治姿勢について、特に所得と資産についての内容についてだすな、伺ったわけだけれども、何ら答えがない。これはどういうことなのかですよ。こういう大事な一般質問の本会議の中で、自分の所得なり資産の公開を条例の中で決められていて、それを報告していてですよ、その内訳、中身を聞いて答えないということが、これ果たしていいのかどうかですよ。やっぱり議長からもちゃんと注意して答弁させるようにしていただきたいと思います。  この実際答えがないのでですよ、給与所得が1千240万円、これは収入でないので、所得なので数字的には少なく見えますけれども、これはたぶん、市長の所得以外にも当然含まれていると私は思います。それはやはり、私の思っているのは、秋田海陸の社長をやっていた当時、今日はどういう役職に就いているのかについても答えがないと。市民の方の中では、どういう役職かという話をしたら、会社では特別顧問取締役だという話をしている方がおりますが、それに間違いないのかどうなのかですな。そして、役員の報酬も当然あろうかと思いますが、それはどのぐらいなのかですよ。それから、その他の所得で260万円、これは一体何なのかですよ。そのあたりからまるっきりわからないので、少なくとも昨年の1年間で260万円の所得があったという事実だけはあるわけで、この内容についてですな、具体的にお答え願いたいと思います。  私はこの問題をなぜ聞くかといいますと、市長のやっぱり政治倫理といいますかね、これをやはりきっちりした方がいいと、やっぱりこういうものは公にして、私はこうこうこういうところからも収入あるよと、こういう役職もやっているよと、それが果たして市長としての中で、それが適当なのかどうかですよ。公職選挙法上は大丈夫なのか、政治倫理上はいいのかどうなのか、ここら辺にひとつお答え願いたいわけです。  それから、資産についても、もちろんお答え願いたいと。  退職金についてですけれども、どのぐらいになるかわかりませんが、前回、私が聞いた中では4年間で2千万円前後ということですが、答えは、市町村総合事務組合ですか、そこの条例で決まっているんだということですけれども、私聞いてるのは、4年間で2千万円というのは妥当なのかと、市民感覚からしてもいいのかどうなのかということを聞いてるんですよ。今、一般の企業なり、市の方々の職員でも、退職金2千万円というと、それこそ40年も働いてようやくそれまでいくのか、いかない人が民間では非常に多いわけですな。それがたったの4年で2千万円と。そして、これもすべて税金ですよ。税金ですよ。私は、高いのであれば減らすようにすればいいでしょうし、いらないとすれば事務組合に負担金を、この分を払わなければいいんじゃないかなという気がするわけですよ。そのあたりでどう考えているのか、ひとつお答え願いたいということですので、ひとつお聞かせ願いたいなと。  それから、先ほどの市長の所得の関係でもう1点お聞きしたいのは、前、秋田海陸の社長をやっていたということで、秋田海陸の株もかなり持ってるんじゃないかと。実際、筆頭株主なのかどうなのか、そこら辺もひとつあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから、介護保険料の見直しによる引き下げについてお伺いいたしました。今の答弁等でわかりましたことは、基金の大半を取り崩すということで1億3千40万円、それから、県の安定化基金3千164万円、これを軽減に向けたと。しかし、それでもなおかつ、現在の介護保険の財政調整基金は1億9千万円になっています。23年度の4千万円を加えてですな、1億9千万円。先ほどの答弁で、基金4千万円プラス残りの3千935万7千円で、国等への償還金を差し引いた2千670万6千円、これをまた基金に積み立てたと、こう言っております。そうしますと、あわせますと2億1千670万円ほどの財政調整基金になるんじゃないかと思うわけです。これは大変な額じゃないかなと。2億円があるということはですよ、介護保険の給付費の10億、約だすよ、10億円分に当たるんだすよ。介護給付費の10億円分。そしてまた、24年度の介護保険料、全部で予算見ますと約6億円の保険料になってるんですよ。ですから、この基金が2億1千600万円、年間の男鹿市の65歳以上の掛けた保険料が6億円、約3分の1だすな。3分の1が基金にまだ残ってるという勘定になるわけです。これ、3分の1ですから、今年度だけ仮に引き下げるとすればですよ、3割は軽減できると。また、3年間でやっていきますと、1割はだすよ、軽減できるという勘定になると思うんですよ。そういうことから介護保険料をよ、大変なこの負担感を持って払っている中で、ぜひ引き下げを検討していただきたいということでありますので、そこら辺についてもう一度お答え願いたいと思います。  それから、中学生までの医療費の無料化についてでありますが、市長の答えは無理だと、こういう答えであります。何で無理なのかわかりません。私は、先ほどの三浦議員にも、私の答弁にも、少子化対策が重要だということを述べておりますけれども、それにしてはですよ、答弁が一言で無理だということがわからないわけであります。  小学生が義務教育の中で無料化になって、中学生が有料だという、義務教育の中で医療費の違い、相違があるということは、私はあってはならないんじゃないかなという感じをするわけです。先ほどの答弁によれば、1千300万円ほど、中学校を無料化すればそのぐらいで済むという答弁でした。1千300万円というと、先ほど私質問の中でお答えしているように、今回の年少扶養控除による税額が6千500万円になると。この6千500万円の中で、県民税が2千600万円、市民税が3千900万円だと、こういう税務課の話であります。3千900万円が市税に入っているんですから、この1千300万円は、言ってみればちょうど3分の1だすな。これで間に合うわけです。そういうことであればですよ、私はやっていいんじゃないかなと。今回予想してあったのかどうか知りませんけれども、この年少扶養控除が廃止されたということでですよ、こういう16歳以上の子供を持つ家庭はだすよ、この年少扶養控除の廃止によって1人33万円、2人いれば66万円の所得が、今度は控除がなくされたおかげで、その所得がふえるわけですよ。ですから、税額ばかり、この市・県民税だけでなくて、所得税もふえていると。それから、保育所に入っている子供さん方の保育料にも影響してきているということだわけです。大変な、まあ子育て世帯が負担が大変だということでありますので、ぜひ中学生までの医療費無料化を、義務教育の一環として中学生についても無料化してほしいということであります。  それから、住宅リフォーム助成制度の継続、それから、店舗、事務所等へのリフォームの助成の創設についてでありますが、今答弁お聞きしまして、非常に経済効果があるということが数字上もはっきりしたと、こういう経済効果あるのが、もしほかにありましたらお聞かせ願いたいと。私は最高の経済効果じゃないかと。事業者側も利用者もどちらもいいと、こういうのはなかなかないんじゃないかなということであります。言ってみれば、経済効果も、直接の経済効果が7.3倍、経済波及効果、全体、直接ばかりでなくて、これ県の計算方法だと言いますが、11.4倍になるんです。こういうふうに非常にまず効果があるので、ぜひ来年度もやってほしいということとあわせて、店舗、事務所等の改装、そしてまた廃業して店舗が、そして事務所が空いているというところに対して、新しく興したいという方々もたくさんおられると思います、中にはおると思いますので、そういった際のリフォーム事業について、ぜひ検討してもらいたいなと思います。  それから、八郎湖の水質浄化対策についてでありますが、これは非常にまず、一つの市でやろうということでは大変でありますので、県と一緒にやらなければなかなかこれはできませんが、少なくともだすよ、もっと積極的にやはりこの問題の、八郎潟の水質問題をやっぱり行政としてとらえて、全力を尽くしていくと。何でこう何年もアオコが出たりということがなっているのかということを、やっぱり原因を再度だすよ、突き詰めて、どうすればいいのかということの中で、やはり周辺自治体と協議を進めながら、県に対して対案を示していくということが、どうしても必要だと思います。それについても、もう一度お答え願いたいと思います。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 山本総務企画部長      [総務企画部長 山本春司君 登壇] ◎総務企画部長(山本春司君) 私からは、市長の資産等に関するご質問にお答えいたします。  平成23年12月31日現在の資産の状況でございますけれども、これが公開閲覧できるようになっておりまして、土地が1万137.34平方メートル、建物は床面積で826.26平方メートル、預貯金が500万円、株券が8銘柄で44万194株、普通乗用車が3台、借入金が5千万円となっております。  また、所得の状況でございますけれども、秋田海陸運送株式会社から配当所得として228万3千950円、給与所得が、市と秋田海陸運送株式会社からあわせて1千240万9千993円、それと上場株式等の配当所得が31万9千944円となっております。  それから、民間の事業所の役職でございますけれども、秋田海陸運送株式会社の取締役特別相談役を務めております。  以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 加藤市民福祉部長      [市民福祉部長 加藤透君 登壇] ◎市民福祉部長(加藤透君) お答えします。  まず一つ目は、介護保険の基金でありますけれども、佐藤議員おっしゃるように3月末で1億5千万円、今回の黒字部分8千万円近くあるわけですけれども、足すと2億3千万円あります。先ほど市長も答弁しておりますけれども、この額の中には、基金の取り崩し1億3千40万円と、それから県の財政調整基金3千164万円、これ一気に減額して基金を取り崩して充当するというふうなものではありません。この1億3千40万円と、それから県の安定化基金3千164万円、足すと1億6千200万円あるわけですけれども、この中から、今年度については6千385万3千円取り崩していると。そうして差し引くと9千814万円残るわけですけれども、これは25年度、26年度で給付の状況を見ながら取り崩していくと、そういう計画のもとで今回保険料を決めさせてもらっております。ですから、今の段階で、最終的には余裕あるといいますか、基金で使える、計画ではない使える額というのは、おおむね6千万円ほどあるというふうなことで、この6千万円については、今後、給付の状況を見ながら、この第5期の計画の中で使わなければいけないのか、あるいは第6期の計画でもしこの部分が残っているとすれば、6期の保険料の抑制に努めていきたいと、そういうふうな考えであります。  それから、小学生の医療費の件でありますけれども、これ、市の財政全体を考えていくというふうなことになると思いますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、今回、小学生を対象にして、通院、高額所得者の自己負担等の一部を除いて全額無料にするというふうな市長の英断で実現したところでありまして、この種の制度というのは、財政が厳しいからと、あるいは実施をして、すぐ減額するとか対象者を変更するということは私はあってはならないなと思っておりますので、まずはこの小学生のこの制度を継続し、定着させてまいりたいなというふうに考えておるわけでありまして、中学生の拡大については、もうしばらくご辛抱いただきたいと思っているところであります。  それから、八郎湖の水質浄化についてでありますけれども、御存じのように、今後、第2期の計画がございます。その計画の説明の中で、先般、今までもこう不可能であるとか、できないというふうなことについても、第2期の計画では検討していくというふうな報告を受けておりますので、この中で何とか改善できるような方法を協議してまいりたい。  以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) 私からは、住宅リフォームの助成制度の継続と店舗、事務所等のリフォーム制度の創設についてお答え申し上げます。  住宅リフォーム制度の継続につきましては、本事業は緊急経済対策としまして実施されているもので、一定期間で経済効果を図ることを目的としたものでございます。  なお、来年度につきましては、今後の利用状況と県や他市町村などの動向を見きわめながら検討してまいりたいと思います。  次に、店舗、事務所等のリフォームでございますけれども、これにつきましては、市内の店舗、事務所を対象としまして、リフォームの需要調査を行いまして、分析して対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉田清孝君) 伊藤副市長      [副市長 伊藤正孝君 登壇] ◎副市長(伊藤正孝君) 私から、退職金の件の質問でございますけれども、これについて答弁させてもらいます。  市長として、それこそ4年間、フルタイムでの働き等があるわけでございます。というようなこととあわせて、重大な職務、職責を果たしたことに対するものということで、先ほど市長が答弁いたしましたように、秋田市を除く県内すべての市町村、これらが加入する総合事務組合の条例によって定められたということで、支給率は加入市町村全部が同率となっておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。6番 ◆6番(佐藤巳次郎君) 時間も余りありませんけれども、この所得資産の公開、大変な多額、配当だけでも250万を超えると。秋田海陸の配当だけで228万円、配当ですよ。株にすればどのぐらいになるのかなという、私はちょっとびっくりいたしました。  会社の特別相談役取締役だということであります。私が非常に、市民の人方が、市の行政の中で、特に港湾関係の、昨年の築港100年、そして海フェスタと、この後続くわけですけれども、そういった中で、秋田海陸との結びつきが非常に多いというのが市民の声が非常にあるんです。私はそこを非常に心配してます。こういうことが、やっぱりきちっと、これでいいのかというところがあるので、そこら辺についてですよ、公職選挙法なり政治倫理上、何ら問題ないということなのかどうかですよ、ひとつ改めてですよ、2回目の答弁は市長は一度も立ちませんでしたけれども、ぜひ市長から立っていただいて、この問題をどうするのかということを私はお聞きしたいわけです。これは私の考え方でない、市民の人方が直接話する人いっぱいいますので、お答え願いたいなと。  それから、中学生の無料化についてですな、これ、財政上大変だという話ですけれども、財政上大変だと、どこから財政上が大変なのか、ちょっと私わからないんですよ。それこそ、一般会計の財政調整基金どのぐらいあると思いますか。20億ありますよ、20億。今までにない額が積まれていますよ。二、三年前までは10億あればいいといったんですよ。市長が就任したころは、3億、4億しか財調はありませんでした。今、20億だすよ。私は、ためていいもんではねえと思う。やはり住民福祉に使うということが、私は大事だと思うんですよ。中学生を無料化するに1千300万円で足りるものがですよ、なぜできないのかなと、私は不思議であります。  それから、介護保険の関係についてでありますが、介護保険については、私は逆にだすよ、23年度の保険給付費が37億3千万円なんですよ。これを、この後、24年、仮に同じ額になったとすれば、112億円ぐらいになるんですよ。今の第5次の給付費の計画、事業計画は、約120億円だすな。これの差がかなりあるわけです。8億ぐらいあるんです。8億円ということは、1年にすれば2億5千万円も給付費、これからふえていっても大丈夫だよという数字だと思うんですよ。ですから、この後の心配は余りしなくたって、私は十分、今の事業計画の中で対応できるものと思うわけなんで、そういう意味で、財調に何年も積まなくても、言ってみれば介護保険の財政調整基金はすべて65歳以上の保険料、納める人方のお金だわけです。それをそのまま、3年そのままとか、来年また黒字になるかもしれません。それをそのままにしておくということは、やっぱり私はこの大変な保険料高い中でですよ、少しでも安くしていくというのが行政の役割だと思うんですけども、それがないというところに私は非常に残念だと思っておりますので、そこら辺についてもしありましたらお答え願いたいなと思います。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 私は、今、男鹿にあるものを生かして、これからのものを創造するということでやってまいりました。三方を海に開かれた男鹿市にとって、船川港というのは大きな財産であります。その財産を生かすべく、昨年は船川港築港100周年事業を行いました。その100周年記念事業の県の試算による経済波及効果、今ここには数字は持っておりませんが、ご報告しております。今後も港の活用により、経済効果を発揮してまいりたいと思っております。 ○議長(吉田清孝君) 加藤市民福祉部長      [市民福祉部長 加藤透君 登壇] ◎市民福祉部長(加藤透君) 中学生の無料の件でありますけれども、確かに財政調整基金10億円あるというふうなことでありますけれども、市の財政というのはなかなか、全体的にやっぱり考えていかなければいけないというふうなことは当然ありますし、1点をとらえて、確かに1千400万円近くあれば中学生全額その無料になるわけですけれども、1点だけをとらえてそういうふうにいくというのは、なかなか難しいんではないかなと思っております。  あと、介護の給付費については、今後、今、24年度の推計では給付費38億円を見込んでおります。あと、25年度は40億円、26年度は40億6千万円というふうなことで、計画の時点ではかなり厳しく精査してきたつもりであります。できれば、この額でおさまってほしいなというものが、そういう思いでおりますので、できればこの今ある、余裕ある6千600万云々という額については、その給付費が増になった場合について考えていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆6番(佐藤巳次郎君) 議長や、公職選挙法上とか政治倫理上、何でもねえんだかどうだか、そこ答えてないんで。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。      午後0時02分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後0時02分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  山本総務企画部長      [総務企画部長 山本春司君 登壇] ◎総務企画部長(山本春司君) 公職選挙法上、あるいは倫理上、兼職については現行では特に問題ないものと考えております。 ○議長(吉田清孝君) 副市長、財政調整基金の額、20億だか。この予算で。確認してけれ。  山本総務企画部長      [総務企画部長 山本春司君 登壇] ◎総務企画部長(山本春司君) 財政調整基金の状況についてお答えいたします。  24年度は、23年度の決算分として1億7千万円積み立てをいたしております。これに対して取り崩しが、当初予算で5億5千万円、1号補正予算で3億4千500万円ほど、2号補正では9千700万円ほど取り崩しておりまして、現在高では10億6千187万1千円となっております。 ○議長(吉田清孝君) 6番佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。  喫飯のため、午後1時まで休憩いたします。      午後0時04分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時03分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番安田健次郎君の発言を許します。10番      [10番 安田健次郎君 登壇] ◆10番(安田健次郎君) 大変失礼をいたしました。申しわけございません。お許しをお願いします。  私からも、通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。  はじめに、消費税について伺いたいと思います。  この質問は、この間の6月議会でも質問をいたしましたけれども、そのときは国会がまだ衆議院の議論中でありました。その後、税と社会保障の一体改革法案という名のもとに、民主党、自民党、公明党、3党の、私から言わせますと密室談合と言わざるを得ませんけれども、それによって成立をいたしました。しかし、この法案は、多数の世論を無視して、財界の強い要請に従い、強硬されたものであると考えます。今、民主党や自民党の議員からも、そのための反対者が出るなどして亀裂を深めているわけでありますけれども、そして、その中身が大変問題であります。特に、この参議院の審議の中で中身が明らかになりましたけれども、いわゆる年金や社会保障には6.5兆円という中身、財政の赤字分には2兆円をみると。そして、あとの5兆円はどうすると。これは大型公共事業への配分をされようとする中身が明らかになったわけであります。いわゆる三位一体改革の偽物が、中身が、参議院の中で明らかになったわけです。それを私は強調したいと思います。  そのほかに、中身の問題でありますけれども、いわゆる問題になりました高額所得者への所得税や相続税への強化などを求めておったわけでありますけれども、その所得再分配の機能の強化がすっぽりと削減された中身になりました。そして、大型開発や大企業、大会社優遇のために税金をたれ流すことができるような条文になったわけであります。その点が追加されましたから、自民党などは、もういち早く、いわゆる事前防災のためとして、国土強靭化基本法を定めたり、今後10年間で200兆円規模のインフラ投資などを叫んでいる状況であります。  さらに、一番期待していた景気の条項、これが、この条文の附則で、2020年度までに名目的経済成長率を3パーセントにすると。いわゆる実質は2パーセントに近づける。2020年といいますと、もう大分先のことであります。いわゆる形骸化でありますけれども、気の遠くなるような中身の経済成長率を示しております。全く、当初の景気対策には相反するという状況だろうと思います。  そこで、私たちは、今後この消費税を何としてもストップさせることが、今、重要だと考えております。  そこで市長に伺いますが、こんなごまかしや庶民いじめの悪税であっても、やむを得ないとお考えなのでしょうか、まずはじめに伺いたいと思います。  そして、市民の責任者である市長として、今までの協調ではなくて、いわゆる市長会での協調だけではなくて、男鹿独自の行動などを考えるべきではないかと、引き続き質問させていただきたいと思うんです。この点についてはいかがお考えなのでしょうか。  また、決算審議にも私は申し上げましたけれども、この消費税によっての病院経営に対する税の困難さは大変なものであると思います。そのほかに、市発注の工事や物品に対する消費税の大きな負担が伴うと思うんです。いわゆる市全体で、およそこの消費税によってどの程度の金額になって、どんな弊害を被るのかも明確にしていただきたいと思うわけであります。  次に、農林漁業振興対策について伺いたいと思います。  まずはじめに、農業問題についてでありますけれども、実はこれ、先日、資料を調べていましたら、ことしの3月に農林水産省が公表しました2010年産米及び麦類の生産費調査、この中身が出てきました。それは、稲作農家の時給、90年代、時間単位の賃金でありますけれども、90年代後半までは、最低賃金、全国平均の約2倍前後の水準であったわけでありますけれども、しかし、97年度に下回って、09年には、最低賃金の4分の1に落ち込み、いわゆる2010年、一昨年にはマイナス時給が468円の赤字に転落しているという農水省の発表だわけであります。私は、なるほどなと思ったり、やっぱりなと思ったりしているところでありますけれども、逆にまた、これではだめだなと、大変な問題だなというふうに意を強くしたところでありますけれども、いわゆるこれは米価の下落と比例していますから、いかに米価が重要な問題かということは言うまでもないわけであります。現在は所得補償があるからとは言いますけれども、実際の補てん額は、中身は、下落分がそっくり大手流通業者の懐に入る仕組みになっているわけであります。農家は、その分、赤字を強要されている状況なわけであります。この点を私は強調したいと思うんです。  そして、農家の実態は、これ以上言わなくてもご理解いただけると思いますけれども、市長は今後のこの大変な状況の農業振興をどう位置づけ、どう考えているのか、まずはじめに伺いたいと思います。  次に、今、農水省では、人・農地プラン、正確には地域農業マスタープランという名称でしょうけれども、これについて作成した地域のメリットの拡充を重視しています。各都道府県で取り組んでいるわけでありますけれども、市の現在のこの将来に対しての農業プランをどう取り組んでいるのかも示していただきたいと思います。  また、これともう一つは、二つの重要政策の、現在の農水省の2大政策の一つであります青年就農給付金制度、これが動いておりますけれども、市の中でこの青年就農給付金制度がどの程度活用され、どう取り組んでいるのかも示していただければと思います。  さらに、市では、ここ何年間取り組んでおりますけれども、いわゆる遊休農地、荒廃農地、これらの支援の取り組みを引き続きやっておりますけれども、どうも来年度以降については、見通しがわからないというふうなお話を伺っておりまして、私は引き続き取り組むべきだとは思いますけれども、どうお考えなのか示していただきたいと思います。  そしてまた、過去には転作のデメリット分を補うということで団地化加算というのがものすごい勢いで取り組まれまして、おかげで何とかしのいでまいったと思うんでありますけれども、これも今どうも実績は、いわゆる新規需要米という形で崩されておりますけれども、この点の取り組みについても、もっと強化すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。  次に、林業対策について伺いたいと思います。  観光は特に自然中心でありますが、一つの景観とか一つの施設とかがよくても、いわゆる他の部分に失態があったりすると、非難されたり敬遠される場合がよくあるわけでありますけれども、そのために、その地域全体の取り組みが求められ、注目されると考えています。その点では、先回の議会でも、廃屋などについて何人かの議員が質問なされましたように、そしてまた、過去には松くい虫対策が強調されました。その点では、ある意味では景観上、林業対策も含めまして、ある程度改善されたりはしましたけれども、枯れ木も少なくなりましたけれども、私はもう少しこの男鹿の山を、美林といいますか、それの再生が必要ではないかというふうに考えています。
     そこで、市はこの林業対策として、どんな山をつくりあげていくのか、その方向性があったら示していただきたいと思うのであります。  そしてまた、市長はいつも言っております、林業の対策としては杉の間伐材の有効活用を進めていきたい、そのことを申し上げておりましたけれども、どの程度の実績があって、どの程度、この事業が進んでいるのかも示していただきたいと思います。  それから、今申し上げましたようにナラ枯れ対策、これがまた大変であります。これらも、やがてはこの観光地としての山、美林も含めまして、このナラ枯れ対策も急がなければならないと思いますけれども、この点の取り組みをあわせてお伺いしたいと思います。  次に、漁業についても伺わせていただきたいと思います。  これは、この間、県議会で菅原議員も男鹿の漁業について、質問しておるようでありますけれども、いまや漁業も農業に次いで非常に厳しい状況にあります。ただこの間の市長の報告では、いくらか漁獲量も、お値段の方も上向いているようでありますけれども、私は、この自然や人為的に環境の変化もあったり、困難な状況になって漁民の生活が虐げられていると思うわけでありますけれども、今までのように、従来までの同じ施策のみでは解決できない状況ではないかというふうに私は思っています。特に、私は前々から、とるだけではなくて、売り方や価格に問題があることを指摘させていただいております。これらについての取り組みも一向に私たちには届いておりませんけれども、今後のこの問題等について、漁業の振興を含めて、今後の市の取り組み方を求めたいと思うわけであります。いわゆる、もっと素早い対策といいますか、その時々の遅れがちでない対応を求めたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか、お願いしたいと思います。  そして、今、県で取り組んでおります市町村の未来づくりのための協働プログラム事業が、県内でも六、七カ所の取り組みが進められているわけでありまして、これら大変な状況の事業については、こういう取り組みも県と協働で、含めて、検討などできないのかどうかも伺わせていただきたいと思います。  次に、3番目ですけれども、若美北部地区土改と言いましたけれども、正式にはずいぶん長い名前だそうでございます。若美北部地区経営体育成基盤整備事業、漢字が17字も並ぶ事業でありますけれども、申しわけないけれども、通称若美北部土改で略称させて質問させていただきたいと思いますけれども、これは、御存じのように若美地区の北部の土地改良事業のことでありますけれども、やっと12年間をかけての、昨年やっとすべての事業を含めて、その他の事業も含めて終了いたしました。一昨年、工事のみ終わったわけでありますけれども、その際の記念の日には、市長にもおいでいただいて、礎には市長直筆の「農礎継承」の文字が刻まれてあります。また、多大なご援助を、この場所をお借りしましてお礼を申し上げますけれども、おかげで、ことしも順調に稲穂が垂れ下がり、収穫を待っているかのように見ているわけでありますけれども、この地域の、ことしの3月の議会には、市道の認定も決定され、関係者も大変喜んではいるところでございます。ただ、長い期間でもあったし、何よりも、この事業の同意を得る際からの地域の強い要望であったわけでありますし、何とかこのアクセス道路の舗装については、いまだにまだ見通しがよくわかっておりません。今までにも何度となく要望をしてきたそうでありますけれども、いつころになったらめどがつくのか、そろそろ明示すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか、伺わせていただきたいと思います。  最後です。夕陽温泉WAOについてということでありますけども、これも夕陽温泉WAOのみならず、温浴ランドも含めてご質問させていただきたいと思いますけれども、いわゆる夕陽温泉WAOの管理運営の充実について、過去にも私は、バスの廃止をやめるべきだと、また、ドアのことでも改善すべきだという話し合いをしてきた経緯がありますけども、また近ごろも、いろんな苦情や、いろんなことが寄せられています。いわゆるこの管理や運営について、さまざまな声が寄せられておりますけれども、同時に、温浴ランドおがについても、いろんな同等のご意見が私たちのところに寄せられています。いずれこの2つのこの憩いの場、保養とも言えるこの施設を、今後どう位置づけて、どんな方向づけをした施設とするのかが私は問題だと思います。私は、隣町のゆめろんや大潟村のポルダー潟の湯、そしてまた、潟上市の天王温泉くららを時たま見かけますけれども、ほとんど順調に経営され、にぎやかさにあふれていると思っています。  市長として、この温浴ランドおが、夕陽温泉WAOのこの2つの施設とも、男鹿の最大の憩いの場としても、また、お客さんを呼び込める施設としても充実発展させる計画は、私はあってもいいと思いますし、明確にその方向性を示していただきたいと思います。  以上で1回目を終わります。ありがとうございます。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 安田議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、消費税についてであります。  まず、税と社会保障一体改革法案についてでありますが、8月10日に成立した社会保障・税一体改革関連法は、社会保障サービスを持続的に提供するための安定財源の確保を掲げております。これに対し、全国市長会からは、地方単独事業を含めた社会保障整備に係る財政需要を的確に地方財政計画に反映し、税財源の充実強化を図ることを要望しております。私といたしましても、法案が成立したところであり、これらの要望が着実に実施されるよう注視してまいりたいと存じます。  次に、市の消費税額についてでありますが、平成23年度に支払った消費税は、一般会計が1億7千800万円、特別会計が6千400万円、公営企業会計が8千万円で、総額3億2千200万円となっております。  なお、一般会計と特別会計の消費税につきましては、工事請負費や需用費などの消費税が課税されている科目の決算額を割り返したものとなっております。  ご質問の第2点は、農林漁業振興対策についてであります。  まず、農業の振興についてでありますが、新規需要米等の作付拡大や転作大豆などによる米の計画的な生産を図るとともに、メロンや和梨、花卉、施設野菜など、収益性の高い複合作物による産地づくりを推進してまいります。さらに、減農薬の米など、環境にやさしい生産活動を支援し、男鹿産農産物の販路拡大を図ってまいります。  これまで、意欲のある経営体や新規就農者など、担い手の確保に取り組んでまいりましたが、今年度新たに、花卉栽培で2社、施設野菜栽培で1社、計3社が農業法人を設立しております。今後も農業法人の育成に努めてまいります。  また、人・農地プランにつきましては、青年就農給付金の要件を満たす新規就農者のいる、潟端、北浦、西水口の3地区でアンケート調査を実施し、現在回収中であり、これに基づいて9月中のプラン策定を目指しております。  また、今年度の青年就農給付金につきましては、施設野菜で新規就農した1人、畜産で部門独立した2人、計3人の交付手続きを進めております。  また、遊休農地につきましては、平成21年度末で683ヘクタールありましたが、平成22年度より、市の耕作放棄地水田利活用促進事業を実施した結果、平成22年度は19戸で7ヘクタール、平成23年度は63戸で15ヘクタールの遊休農地が削減されており、今年度も、8月31日現在、74戸で32ヘクタールが削減される見込みとなっております。  今後も、この事業を積極的に推進し、遊休農地の削減を図ってまいります。  また、団地化につきましては、これまで大豆を主体に作付をしてきましたが、加工用米や備蓄米の作付が拡大してきたことから、団地化面積は年々減少してきております。平成21年度は656ヘクタール、平成22年度は625ヘクタール、平成23年度は619ヘクタール、今年度は487ヘクタールの見込みとなっております。  次に、林業の振興についてでありますが、除間伐などの施業を行い、良質材を育成するとともに、温暖化防止や水源涵養、景観保全など、森林の持つ多面的機能を確保するなど、森林を健全に守り育て、将来に引き継ぐことが肝要であると考えております。  杉の間伐材有効活用につきましては、平成21年度で275立方メートル、平成22年度で3千320立方メートル、平成23年度で2千787立方メートルを、市内の合板工場や製材工場に搬出しております。  ナラ枯れにつきましては、平成21年度で4本、平成22年度で78本、平成23年度は856本を伐倒し、薫蒸処理や搬出をしております。今年度は、8月31日現在、新たに285本の被害が確認されております。  対策につきましては、本市では、被害木の伐倒薫蒸処理で対応しているところであります。  次に、漁業の振興についてでありますが、これまで資源の回復を図るため、種苗放流や養殖、魚礁の設置に努めているところであり、今後も県と連携を図りながら、栽培漁業や資源管理型漁業を推進してまいります。  また、今年度から、釣りのタイ、寒ブリに男鹿産の産地表示タグを取りつけ、ブランド化を図るための支援を行い、新潟、金沢の両市場で販路拡大に努めているところであります。  なお、魚価については、仲買人による競りによって定まるものであります。  また、秋田県市町村未来づくり協働プログラムは、各市町村1プログラムとなっており、本市はジオパークを核とした観光振興として準備を進めております。  ご質問の第3点は、若美北部地区経営体育成基盤整備事業で造成された道路の舗装についてであります。  平成22年度に土地改良事業が完成したことから、15路線、9千978メートルの道路が、本年3月定例会において市道に認定されております。  玉の池地区、釜谷地地区及び宮沢地区へのアクセス道3路線の舗装につきましては、利用状況などを見きわめながら、各種補助事業を研究し、計画的な舗装整備について検討してまいります。  ご質問の第4点は、夕陽温泉WAOについてであります。  夕陽温泉WAOは平成5年に、温浴ランドおがは平成8年に、それぞれオープンし、市民の健康と福祉の増進を図るための日帰り入浴施設として利用されてきております。  夕陽温泉WAOの源泉は加熱して使用しており、これに係る経費が大きな負担となっております。このようなことから、建設から長い年月を経ていることでもあり、当面は施設の維持管理に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(吉田清孝君) 再質問ありませんか。10番 ◆10番(安田健次郎君) 市長は、消費税については真っ向から着実に実施されるよう望むという答弁ですけども、私は、これは廃案にすべきです。ストップさせるべきだというふうな立場で質問しました。  財政事情で、地方自治体に対する消費税による資金が流れ込むというご答弁のようでありますけれども、いわゆる先ほど申し上げましたように、この消費税というのは、いわば公共事業的な部分で5兆円ほど流れ込むということは予想されるわけでありますけれども、どうも中身については、この市町村で要望しているような、そういう財源にはならないというふうになっていると思うわけです。はっきりその市町村に対して、消費税のいわゆる交付、この中身についてまだきちっと定まっていないというふうに私は思うんですけれども、それも今の言った市長の金額が定かであればね、私は質問を控えますけれども、しかしこの消費税については、そういう市町村にお金を振りまくという状況では、まあいわゆる公共事業のからみでは5兆円ほど振りまくという中身なんですけれども、私はそういうふうに解釈しています。  何よりも市長とは見解、真っ向から違うような感じでありますけれども、なぜ私がこの問題を取り上げるのかという点では、憲法の問題も議論したいんですけれども、憲法25条で、最低限の生活を営むことができると、そのためにいろんな福祉をやらなきゃならないというようなこと、これが崩される、三位一体改革の中身は私余り詳しく言わないんだけれども、いわゆるこの消費税によって、市の財政上の問題もありますし、予算のからみもあるわけだけれども、一般的にその消費税をやりますと、一般の男鹿の市民そのものが大変な困難になるという状況なんです。  特にこの中身について、3つの点について少し、受け売りですけれども話しますけれども、いわゆるこの社会保障制度の改革基本法案ということで衆議院ではお話なされましたよね。ところが、途中で自民党がこの法案の中身を切りかえたんですよ、参議院の段階の中で、3党合意のもとで。いわゆる社会保障制度改革推進法案という名前に変わっちゃたんです。その時の中身なんですよ。というのはね、この法案の基本的な考え方、第2条だそうです。社会保障制度の基本として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していくこととしています。自助、共助、公助、これの中身わかると思うんだけれども、いわゆるこの中身の原案というのは、その自助、共助、自立を基本とするというふうな書き方してるんですね。共助によって補完すると。で、最後には公助によって生活を保障すると。先ほど午前中の議論の中にも、市長は、自立する方々が一定のものを取り組むと、最後には市が後押しをするという答弁をなされておりますけれども、市長のその政策の哲学的な中身というのは、どうも無い物ねだりをするなと、後でバックアップしてやると。先ほどの午前中の議論もそうなんですけども、この今の三位一体改革の中身もそうなんですね。まず自助。それから、共助だと。最後に、どうしてもだめだったら公助をしますという中身なんです。いわゆるちょうど、生活保護に携わっている方、十分わかると思うんですけれども、いわゆる身内の援助を求めて、資産を求めて、徹底的にやってみて、どうしてもだめであればという、後方支援すると。そこまでどん底にしてから初めて面倒を見てやるという、いわゆる姿勢なんですね。どうも市長の答弁聞いてると、日ごろからそんな感覚を私持つんですけれども、私はなぜこの中身を言うかというと、みずからの生活を、または自分で営むこと、これ憲法でね、生活を営むことができるって規定してると、投げ捨てることとつながっちゃうんですね。いわゆる地方自治法というのは何だかと。憲法に定められているわけでしょう。本旨があって、団体自治と自治事務があるんでしょう。そのために今、この議論をしているんです。市長は、そういう市民のために、憲法に定められた生活をきちっと守らなきゃならない。議会も責任ありますよ。地方自治法では、議会にも責任があるって書いてありますよ。ですから私は、この消費税のおかげで、自治体そのもの、皆さんが一生懸命頑張っている事業そのもの、財源大変だ、財源大変だと言いながら、先ほど言ったようにトータルで3億、これがまた新たに市の税金として飛んでいく。まあその分、交付金で来ればそれは別の問題ですけれども、いずれにしても市民のそういう暮らしを守るという点からもね、市長に私は政治スタイルを求めているんですよ。だから、市長会と協働として、その財源がちゃんと確保されるように要望しているという答えです。できれば速やかに成立を願うという答えですけれども、それでは困るということなんですね。全く市民、こういう市に対する財政の圧迫、三位一体改革の中身でこれが壊されていく、これを黙って見逃してしまうという姿勢につながるんですけれども、それでも市長はやっぱりこの消費税の早く成立を望むという考えなのか、再質問しておきたいと思います。  それからね、もう一つの中身はね、この推進法案の中身です。各種給付金が非常に削られています。問題になっている医療費。この医療費の削減についてはね、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化、第6条だそうです。それからね、介護保険制度、これについてはね、介護サービスの範囲の適正化による介護サービスの効率及び重点化と、これが第7条に書いてあるそうです。私、まだ見てないんですけれどもね。ただ、もう一つは、生活保護制度については、生活扶助、医療費扶助との給付水準の適正化と、これは附則の第2条だそうです。こういうふうにね、この中身がね、非常に、消費税、消費税って言ってるんだけれども、三位一体改革っていう言葉が必ずついてるわけでしょう。私も、消費税そのものは絶対だめなんだけれども、その三位一体改革の中身の議論も今、再質問でお話してるんですけども、これもまた見過ごすことできない問題なんです。そういう今回の重要法案であったということも明らかにしたいし、その議論を含めて、市民の生活の安定を図ると、これが私の質問の趣旨なんですけれども、いわゆるそれでも市長はどこまでもやっぱり、ほかの市町村と歩調を合わせてこれを推進しようとするのか、この点については、くどいようですけれども、もう一回お答えをお願い申し上げたいと思います。  農林漁業についても、旧態依然としてのお答えです。人・農地プラン、これ遅れるんでしょう。どの程度、作成されてる。この間ね、政策金融公庫の職員、男鹿市はまだやってませんというお答えでしたよ。ほかの市町村は、いっぱい取り組んでますよ。例を挙げますか。例えばね、これ農業新聞。この間です。岩手県の花巻市、夢マスタープランで、ものすごいいろんな事業に取り組んでます。これ一例ですけども。これ、しゃべればいっぱいあるんでね、やめますけれども、いずれ男鹿市としては、このいわゆる人・農地プラン、いわゆるマスタープラン、これ具体化してやっているんですか、どうかっていうことなんです。私は遅れがちじゃないかなということなんですけどね、もう少しこういうものについて、地域に合った取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。これも農協がやらないからとか、一定の立ち上がりが少ないからということで、後押しをするという立場なのかどうかね、それではやっぱり遅れていくんじゃないかなと思います。むしろもう早めに先取りして、計画を組んでいくというのが大切じゃないかというふうに思うんです。同時に、それと青年就農給付金というのは、夢プラン作成してないと対象にならないわけですけれども、それでも今、何か施設野菜に1人、畜産で2人ということなんだけれども、人・農地プランの作成対象、これ多分使い分けしてると思うんだけれども、マスタープランができるからという条件で届けていると思うんですね。それやってないと、青年就農給付金というのはならないんですけども、来年作りますから、ことしの9月に作りますからということで対象に認可させると思うんだけれども、いずれにしても、そんなことはいいんだけれども、要は、早めにこういう問題は取り組むべきだと、具体化すべきだということです。  遊休農地は、また引き続きやるということで、わかりました。  林業の問題、私もこれ不勉強でよくわからなかったんですけれども、3千200とか2千780立方という、基準があるんだけれども、これはどの程度の量なの。というのはね、市長の報告でもそんなことなかったんで、間伐材の適用ということで市長はいつも言ってたんだけれども、報告で見てたり、予算、事業の内容なんか見てると、余りよくわからなかったの。どの程度の量なのか。本当に大々的に、この間伐材事業をね、やっているのかどうか。  もう一つは、これは間伐材だけじゃなくてね、今、林業問題ではね、いろんなのやってるでしょう。五里合のあそこにある工場、会社、何だっけ、グリーンサポートだっけ、あそこは林業関係のプロらしいんですけれども、いろんな取り組みがあるはずなんですね、林業関係ね。これから花形産業とまではいかないんだけれども、全体では国の予算も減ったらしいんですけれども、いわゆる林業についての大々的な取り組み。さっき市長が言ったとおり海の海洋の関係とかね、資源の関係とかって、いろんな相乗的な予算がいっぱいあるんで、取り組むわけだけれども、これらの林業再生プランというのをやっていますよね。こういうのが便乗してやっているのかどうか。  ただ、私が素人で、男鹿の半島を回ったりしてもね、植樹だとか美化だとか、そういうのにあんまりこう行き当たらない、不勉強だと思うんだけれども、こういう点について、今、間伐材の2千、3千という、立方というのはどの程度の量なのか。成功しているのかどうか。  もう一つは、この国が言っている、いわゆるそうした森林や環境保全直接支援事業、地域材供給増対策事業、人材育成事業、それから林業技術用開発推進事業、いろんな取り組みがいっぱい羅列されて、今、地方におりてきているわけだけれども、私が見る範囲内で、林業としてそこまでやってるのかなという率直な疑問で質問したんですけれども、これもいわゆる速やかに先取りして手がけていけば、男鹿の山もきれいになるのかなという淡い期待を持って質問しているんですけれども、いかがなんでしょう。  漁業も、やっと寒ブリブランド化なんかもちょっと出てきたようでありますけども、だから魚価についてはね、仲卸の競り、これはもうそのとおりなんです。ただ、そこが問題で、過去にも質問したけれども、男鹿の魚は能代や県南の方と同じ価格で、同じ売り方しても値段が下がってますと。この仕組みにメスを入れないと、いくらとっても大変ですよということを、私前々から指摘してるんだけれども、あとは築磯、養殖、育てる事業、これだけではなかなか容易でないので、ただ、県でやっているプランは、いわゆるジオパークの方へ使うというか、それに取り組むというようなことなようなんで仕方がないと思うんだけれども、それだったらやっぱり漁業のね、振興対策というのはもっと強める必要があるんじゃないかなと思うんですね。これもいろんなね、取り組みいっぱいやってるはずなんですよね、国でも県でも。こういう漁業の振興のための、菅原県議の話じゃないんだけれども、やっぱり特別力を入れてやらないと、どうなのかなと。私はいっつもこの1次産業を重視していただきたい。午前中の質問でもね、いろんなイベントいっぱいありすぎるんじゃないかっていう、それだけではないよっていう質問があったようなんですけども、やっぱり足腰の、どんなイベントやっても、そこの地域の人方が、いわゆるスポーツ振興やったり、スポーツの誘客をやっても、そこで盛り上がりがないと、地域に盛り上がりがないと、ただ外部からちょこっと来てね、それで観光地とは私は言われなくなると思うんですね。やっぱり地域の足腰が強い、そういう産業構造にしていかないと盛り上がらない、いわゆる方向性も含めて、イベントも含めて。ですから、農業、漁業、こういうもの、もう一つは企業ね、これ、いわゆる消費税がやられたら男鹿の中小企業はたまったもんじゃないでしょう。ほとんど転嫁できなくて、ほとんど大変になると思いますよ。こうなると、どんなにいろんなイベントやってもね、男鹿の市民そのものの底辺が、なかなかアンチ男鹿になっちゃうという部分が出てきはしないかということで、この漁業もうんとやっぱり振興すべきじゃないかと。ここに対する力の入れ方がね、私はね、私の見る範囲内で、市長一生懸命やっていると思うんだけれども、ちょっと不足していないかということを指摘させていただきます。それでも、いや俺はやっているんだといったら、もっとお答えをお願いしたいと思います。  あと、道路の問題とかについてはね、市道認定もしていただきましたけれども、ただ、検討するということなんですけれども、12年間、ずっとやっぱり前々からの切望なんですよね。ですから12年も待たせて、またこれから検討するんじゃなくてね、やっぱり私は早急にね、これは取り組まないと、せっかくやったその地域の人に失礼じゃないかと思うんで、これは検討はありがたいです、検討はありがたいんだけれども、急いで取り組んでいただければありがたいと思います。  あと、温泉WAOと温浴ランドについてはね、市長の方、担当はこれ、社長は副市長さんだと思うんだけれども、どんな苦情がいってるか、支配人の方へどの程度届いているかわからないんだけれども、なぜかしら私のところへはものすごい苦情が来てますので、まあ俗っぽい言い方だけれども、WAOについてはね、若美の議員さんが一人もいないんじゃないですかっていう電話まで来てます。あのままでいいんですかっていうことです。今、市長の答えだと、まず経費がかかりますので、施設維持に全力をあげるということで、それ以上の発展、それ以上の充実はやろうとする答えはなかったんだけど、いわゆる施設を維持するにしてもね、現状維持をきちっとやらないと客が離れます。どんなに地元であってもね、近隣であってもやっぱりそっぽ向きます。これ、もっとやりようによってはね、3施設とも周りに、大潟村ポルダー、ゆめろん、潟上市もあるんだけども、このお客が結構余るんですよね。前は、若美の温泉がきれいだっていう話、WAOがきれいだっていうことで、一定の、朝行けばわかるんだけれども、朝6時にね、大潟村に何台ぐらい、WAOに何台ぐらいって見れば一目瞭然なんだけどもね、過去にはそういうのがいっぱいあったんだけど、今はね、全然違うわけですよね。それだけ苦情があるということです。ですから、これ改善しないと、やがてはいらなくなっちゃう施設に変わらざるを得なくなる危険もあると思うんで、それは決して許される問題ではないと思いますので、今の今、もっと充実すべきでないかなというふうに思います。その位置づけ、もうちょっとお客さんを呼べるような形には、まだしばらく手が出ないでしょうか、今のお答えの追認なんだけれども、どうでしょう。  以上です。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 消費税に関してでございますけども、先ほど申し上げましたが、今の時点で既にもう成立しておりますので、私が男鹿市長の立場といたしましては、先ほど申しましたとおり、地方財政計画に反映した税財源の確保というのが、今、私の立場でございます。  そして、イベントに関して、1次産業の重視というお話がございました。私は、1次産業を重視するということは、つまり売れるもの、6次産業とよく言われます。いろんなイベントでは、私は地産地消を進めたいと思っておりますし、また、イベントにお越しいただける際に地元の、いわゆる1次産業で生産されたものの、いい宣伝する機会になる、いわゆる6次産業化のためのイベントでもあると、そういう認識をいたしておりますし、その方向をこれからも進めて、結果を出してまいりたいと思っております。 ○議長(吉田清孝君) 渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) 私から、農業振興の方についてお答えいたします。  人・農地プランにつきましては、現在、3地区において実施作成中でございます。この後は、基盤整備終了地区を中心に計画してまいりたいと思います。  それから、林業につきましては、所有者が5名、5名の林地におきまして、これらを市内2社へ運んでおります。  それから、漁業の方でございますけれども、価格は、あくまでも入札で決定されるものでございます。また、各事業につきましては、今後さらに研究してまいりたいと思います。  WAOにつきましては、御存じのように現状の施設を維持管理しまして保全に努めながら、現在を維持していくことが重要かと思われますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 伊藤副市長      [副市長 伊藤正孝君 登壇] ◎副市長(伊藤正孝君) 安田議員に、それこそWAO、それから温浴ランドの件で答弁させていただきます。  ということは、今、指定管理で振興公社がその管理運営を行っておるところでございますけども、今の安田議員おっしゃるとおり、私が今、社長という立場にあるわけでございます。それに苦情等がどうなのかという話があったわけですけども、直接、私も支配人と施設をたまに回るわけですけれども、苦情等があった話は、安田議員さんから何回となく苦情だけで、そのことを伝えながら、その施設を回っておるところでございまして、一番なのは、非常に、例えばWAOにしても温浴ランドにしても、一番の経費かかるのは、やはりその揚湯ポンプ等が一番かかっておるわけでございます。というようなことから、今、それこそ施設そのものでも老朽化が進み、議会にお願いしながらそれなりに機械の更新を図っておるわけですけども、まだまだフロア的なもの、例えばWAOにするとすれば、風呂場ですか、これらについてもそれなりの更新、一時的な更新が必要なのではないかなという感じをしながら、今、指定管理の方で支配人との協議をしておるところでございますけども、先ほどちょっと安田議員さんがおっしゃったとおり、ゆめろん、大潟村、それから天王、これらについて非常に、まあ見えているのかどうかわかりませんけれども、私どももこれらも調査しております。というようなことだとすれば、特に去年、ことしにおいては、この3施設ともお客さんの数が減っておるわけでございます。今年は、このような暑い時期が続いたということから、お客さんも風呂というところまでいかなかったのかなということで、この3施設も大変だという話を伺っております。というようなことで、やはり私ども今、今度は市としての立場としてお話するとすれば、やはり今、お客さんを迎えるに当たっての振興公社の職員、この職員といいますか社員、この方たちをもっと指導しながら、おもてなしの心というんですか、そういうようなお客さんへの対応、これらを図っていくべきでないのかなということで、それらについて、この後、社員研修等も交えながら進めさせていただきたいなという考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) 先ほど答弁漏れがございました。申しわけございません。  若美北部土地改良区の道路についてでございます。  当初、この基盤整備事業におきましては道路舗装可能でございましたけれども、この中で舗装されるのは、湖岸道路の、沿岸のところですけども、この道路は対象になりました。それで、事業の中で実施されたわけですけども、このように圃場整備のアクセス道路につきましては、国道または県道、幹線道路に挟まれている中心900メートル以上離れてなければ、この圃場整備事業ではできないということで、当時、それで湖岸道路のみが採択されたということで、それで今後、この3路線につきましては、市道認定を受けましたので、国交省もしくは農林水産省等、いろいろな補助事業で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。10番 ◆10番(安田健次郎君) 市長にね、先ほどの消費税の問題ね、6月の議会では市長会と歩調を合わせて協調しながら見守っていくし、財源の確保を要望しているという答えでした。今回は、成立したからやむを得ないと。立場としてね、それはそうだと思うんだけども、じゃあ例えば、なぜこういう議論を、私はTPPの問題も前に話をしました。この間、オスプレイの決議、こういう問題についてもね、国の問題だからということで、市長会と歩調を合わせて要望したりして、通ってしまえばやむを得ないという考えになっちゃうと、いわゆる市民に対する責任の問題が出てくると思うんですね。消費税というのは、市長はどう思っているか別としても、市民の人方は大変だという実態は理解してほしいんです。そのために市長にお願いしてるっていうか、要望するっていうことになると思うんですよ。そういう点でいけば、TPPなどね、これも様子を見てて、市長会と一緒に情報交換を求めてやってるといって、で、やられました。仕方がない、市長の立場としてやむを得ないということになっちゃうと、じゃあ農家の人にどういう責任持つの、お医者さん方に対してどういう、TPPやられたらだよ、どういう責任持つ。産業、建設業者に対してTPPやられました。あなた方の仕事がなくなりますよって、責任を持たざるを得なくなる。こういう現象繰り返して、いわゆる体制的になっちゃうんですよね。過去には体制的な問題で翼賛会があって戦争始まったわけだけれども、そういうふうに体制的に物事を考えていっちゃうと、やむを得ないと、いわゆる市民に対して責任を負えなくなっちゃうんじゃないですか。もう少しやっぱりそういうのを、他の市町村長、いろいろイデオロギー違いがあると思うんだけども、思想は自由でいいですよ、それは別に。でも私は、市長の立場としてはね、こういう消費税は困るなと、TPPは困るなというぐらいのコメントぐらいはね、出したって、そんなにばち当たらないと思うんですよ。なぜ頑強にそのね、やむを得ないっていう考え方なのかね。  さっき憲法の25条の話、したわけでしょう。それに基づいて自治法があって、そのことを議員も市長も当局も交えて責任を負ってるんだという話までしてるんですよ。私はそういう立場もね、たまにはやってもいいんじゃないかなということなんです。それでもやむを得ないんですか。もう一回、くどいようですけど。  あと、農林漁業については、わかりました。  ただ、林業の関係で、5名の人の林をやって2社におさめたというと、規模どの程度なのかよくわからないんだけど、そんなに大々的にやってるものかなっていう、私のイメージわかないんだけども、そこら辺は本当に林業対策でね、間伐材を、相当な量になるんでしょう、男鹿の山っていうのは。この石数っての、計算、私、2千、3千ってよくわからないんだけども、その点ではもうちょっとね、力を入れるべきではないかなと今思いがしたんで、再々質問に当たらないかもしれないんだけども、もしあれだったら、どの程度の規模でこれからもっと、まだ1割ぐらいよりいかない、もう9割いっぱいありますということぐらいは示していただければ、私方の考え方も変わると思います。  あと、副市長、社員教育、これ中身言っちゃうとね、従業員に失礼だから私言わないんですよ、いろいろ。ただ、施設の壊れ方について、その補強だけは従業員の責任じゃないので指摘させてもらいますけれども、例えばクーラーとか扇風機が壊れたら、これはね、従業員の問題じゃないですよね。従業員に対する問題についてここで言うとね、困るもんだから私は言わないんだけども、社員教育は大事です。ただ、そういう施設の壊れたものについては、やっぱり素早くやらないとね、さっき観光行政の全体、9割よくても1カ所悪いと批判されますよということと同じでね、せっかくいい風呂だなって入ってきてもね、1カ所だめで、どでんと汗かいて外へ出るとね、これは困るっていうことなんだ。そこら辺も、もしあれだったら手心加えていただければありがたいと思います。  以上です。終わります。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 消費税に関しましては、国会の場で国民に選ばれた議員の方がいろいろな議論の中で達した結論であります。その中で、私は先ほど申し上げましたとおり、男鹿市の立場としては、ということを申し上げました。結論は以上でございます。 ○議長(吉田清孝君) 伊藤副市長      [副市長 伊藤正孝君 登壇] ◎副市長(伊藤正孝君) まず、間伐事業、林業振興についてお話させていただきます。  それこそ、今、市内に施設があるプライウッドさんとかに買い上げしていただいておるということで、議会からのご理解をいただきながら運搬費を市で持ちながら、そういうふうに林内をきれいにするという形で進めてきておるわけですけども、今現実には100町歩程度よりやってないわけですけども、立方数でいってもちょっとおわかりにならないわけですけども、100町歩くらいを実施しておるわけですけども、まだまだこれからやらなければならないところあるわけですけども、一番、まず男鹿市内の林業というんですか、木材地ということは、やはりそれなりの作業道、これらがどうしても必要なところが多いわけです。ということで、私どもも県道、国道、市道の隣接するところ、これらについて、やはりその間伐に向かうべきだということで、森林組合と一体となりながら、これまでも進めてきたわけですけども、何せ、すぐによしとしてその事業へ取り組むことができないという。ということは、間伐して、多少なりとも自分方の負担がかかる、林によってはあるわけです。ということで、私どもは、やはりその林家、林業家の人が収入間伐にいない、いれない状況下にあるのが現実なわけですよね。ということから、間伐しながら多少なりともお金を出すんだとなるとすれば、やらないよという、そういう人方が多いわけです。というようなことから、私どもも、だとすれば、いい木を切ってそれを出して、残った、1本切って3本をこの後のために残しましょうやというようなことをするわけですけども、それでもちょっとうまく乗ってこないのが実情でございます。しかしながら、やはり安田議員さん見るとおり、非常に間伐しなければならない男鹿市内の、まあ今言う道路沿線の林だけでもやりたいなということで、この後、積極的に取り組んでまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと、温浴ランドとWAOの件で、それこそ私もちょっとそこまで把握してなかったわけですけれども、今、早急に修繕しなければならない箇所があるということも、私もちょっと聞いてなかったわけですけれども、早急に調査しながら、その点については対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(吉田清孝君) 10番安田健次郎君の質問を終結いたします。 ◆10番(安田健次郎君) ありがとうございます。 ○議長(吉田清孝君) 次に、11番米谷勝君の発言を許します。11番      [11番 米谷勝君 登壇] ◆11番(米谷勝君) 皆さん、こんにちは。本日も皆様から本会議の傍聴においでいただき、まことにありがとうございます。本当に御苦労さまでございました。いよいよ最後でございます。もう少し我慢していただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、市民の声として5点について一般質問をさせていただきます。  私は、議会の質問の中で、市民生活の向上と市民が安心して暮らせるまちづくりを第一に、ぜひ男鹿市をもっとよくしていきたいと考えております。そういう願いから、活発で、また、建設的な議論をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず第1点は、防災行政無線についてであります。  東日本大震災以降、実際に実施された防災訓練のお知らせ等があり、大変緊張した時間をもって防災行政無線の重要性を改めて皆さん感じていることと思います。市内に立っているスピーカーからの音声が聞こえないとか聞こえにくいとかという、市民からのいろいろな意見があります。聞こえないところがあれば、聞こえるようにしてあげたい、してあげた方が、市民平等に情報が伝わるんじゃないかというふうに思っております。防災の方に関しても、また、見直しの方、いろいろ国や県が基準を変えている中で、防災行政無線についてもどんどん変えていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。  そこで、お伺いします。
     防災行政無線が聞こえないなど、苦情、要望など、地域別に何件来ているのでしょうか。また、市内の難聴地域の実態把握状況と難聴地域解消に向けての市の対策についてもお伺いいたします。  次に、防災行政無線を市内各所に設置し、迅速かつ的確に伝えなければならない情報を放送していると思いますが、放送する内容についてお伺いします。  次に、避難勧告や避難指示などの緊急時の周知方法については、防災行政無線だけではないと思いますが、このほか、どのように考えているのかお伺いいたします。  次に、町内会の防災組織化が進んでいると思いますが、現在の状況はどのようになっているのか。また、町内会からは、防災に関して、防災行政無線も含めてどのような要望があるのか、お伺いします。  2点目は、小中学校施設の耐震化についてであります。  児童生徒が安心して学ぶことができるように、小中学校の耐震化は極めて重要であります。しかしながら、文部科学省の調査では、全国平均が84.8パーセントであります。これに対し、県内の公立小中学校施設の耐震化率は86.1パーセントで、全国順位は19位、市町村別では、能代、大仙、仙北、小坂、上小阿仁、藤里、八峰、八郎潟、美郷、東成瀬の3市5町2村が100パーセントに達していると聞いております。また、大館、湯沢、北秋田、三種、五城目、井川、大潟、羽後、そして本市を含めた9市町村は、耐震化率が全国平均を下回っております。  国においては、昨年度、施設整備基本方針を改正しており、その中には、平成27年度までの5年間のできるだけ早い時期に、公立小中学校の耐震化を完成させるという目標が明記され、耐震化費用への国庫補助率がかさ上げされております。  児童生徒の安心・安全を確保し、勉強に打ち込むことができるようになるために、また、昨年の東日本大震災では、東北3県で約660校という学校施設が避難施設として使われております。日本は地震多発国であり、いつ発生するかは誰にもわかりませんが、災害は忘れたころにやってくると言います。そのときに備え、きちんと耐震化を進めておく必要があると考えます。  そこで、小中学校の耐震化推進に当たり、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりか。また、優先順位はどうなっているのか、お伺いします。  さらに、平成27年度内の達成目標の可能性及び達成できなかった場合の対応について、お伺いします。  3点目は、地上デジタルテレビ放送についてであります。  地上波のテレビ放送がデジタルに完全移行して1年が経過しました。アナログから切りかわり、高画質、高音質になり、大画面で、ロンドン五輪を楽しんだ人も多いと思います。BSもデジタル化して、チャンネルも大幅にふえました。また、双方向サービスで、視聴者がクイズ番組に参加したり、NHK紅白歌合戦の審査へも参加できるほか、いつでも天気予報やニュースを見られるデータ放送もまた便利であります。手軽に情報を得ることが可能な地上デジタル放送の特性を、より生かすことができる絶好の機会だと思っております。  そこで、質問させていただきます。  市内の地上デジタルテレビ放送が視聴可能な世帯数、いわゆる地上デジタル化普及率はどのくらいであるか、お知らせください。  さらに、地上デジタル放送を有効活用する方法、計画が検討されているのか、お伺いします。  次に、アナログ放送では受信できていたが、デジタル放送では受信できなくなった難視地区の対策状況についてお伺いします。  まず、難視聴地区解消のための対策方法と、その進捗について。  次に、補助制度にかかわる個人負担はどうなっているか、お伺いします。  4点目は、街灯などLED化の促進についてであります。  街灯などの発光ダイオード、LED化は、3つの視点から市民の利益につながるものと考え、質問いたします。  一つは、震災被害による電力の供給量が不足する中、全国的にも官民を問わず、でき得る節電努力が求められています。自治体でも年4千時間、1日11時間として、点灯時間が長い街灯のLED化が節電に効果なことから、政策的に取りかえる動きが加速しております。  二つは、環境対策の推進では、LED化により、温室効果ガス排出量の削減が図られ、地球温暖化防止に貢献できる点です。  三つは、管理費が増加する中、LEDは長寿命かつ電気代が安価なことから、市や町内会の維持管理費の節減につながる効果も大きいと思います。  市では、このことから、男鹿温泉や船川地区の街灯改修、市庁舎や男鹿みなと市民病院施設の照明器具の更新、さらに災害時の停電でも避難できるよう、ソーラーパネル式LED街灯を船越地区に設置しております。このことからしても、早期に街灯などのLED化に取り組むべきと考え、次の4点についてお伺いいたします。  まず、LED街灯の設置または更新経費はどれくらいか。その補助金について、どのように考えているのか、お伺いします。  次に、既設の街灯をLED化した場合の電気料の軽減額はどれくらいか。また、現在までLED化した軽減額はどれくらいか、伺います。  次に、既設の街灯で蛍光灯をLED灯に切りかえる期間は何年間を考えているか、伺います。  次に、市民の環境意識の向上及び低炭素社会の実現に資するため、省エネルギー効果の高いLED電球、LED照明器具への買いかえを行う市民に対し、購入費補助制度を検討できないか、お伺いいたします。  5点目は、男鹿半島ジオサイトについてであります。  男鹿半島、大潟地区が日本ジオパークに認定され、1年になりました。去る8月1日には、男鹿半島、大潟ジオパークの魅力を広く紹介するとともに、ジオパークの学習及び普及活動の場を提供するため、男鹿市ジオパーク学習センターが完成されました。  ジオパークは、保護と同時に教育や地域振興への活用が重視されると言われております。男鹿半島ジオサイトが市内に点在している中で、各ジオサイトにおいでになるお客さんがふえてくると想定されます。その中で、やっぱり文化財も資源の一つであります。世界ジオパークを目指すに当たって、生鼻崎の国指定文化財脇本城跡があります。文化財の保護、管理の充実を図るべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。  また、PR活動がより重要になってくると思いますが、施設見学会の開催やジオサイト案内板の設置、解説板などの整備に当たっては、英語表記を交えるなど、PRについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。  さらに、通路の整備や地元住民による海岸清掃など、地道な活動を続けるべきであると思いますが、その状況についてお伺いして、1回目の質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 米谷議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の第1点は、防災行政無線についてであります。  まず、防災行政無線が聞こえにくいとの苦情や要望などの件数についてでありますが、8月末現在で、船川地区が7件、船越地区が2件、脇本地区が3件、男鹿中地区が2件、北浦地区が3件、戸賀地区が1件、五里合地区が3件の、合計21件となっております。  聞こえにくいというご指摘があった場合は、その都度、職員が現地調査し、風向きなどにより状況は変化いたしますが、必要に応じてボリュームやスピーカーの方向調整などの対策を行っております。  さらに、放送内容を電話で確認できるテレドームシステムやメール配信サービスの活用をお願いしているほか、132世帯に戸別受信機を貸与し、ご利用いただいております。  また、住宅街が拡大した船越内子団地地区には、本年3月に子局1基を増設しております。  次に、防災行政無線の放送内容についてでありますが、男鹿市防災行政無線通信施設運用規程において、地震、津波、火災、台風等の災害情報の周知徹底に関すること、住民の人命にかかわる緊急重要な事項に関すること、気象警報に関すること、市の一般行政の連絡及び情報の伝達に関すること、国・県その他公共的団体等の広報連絡に関すること、時報に関すること、その他市長が特に必要と認める広報及び連絡事項に関することの7項目について、放送事項が定められております。市では、この規程に基づき、気象警報等の災害情報や火災情報などのほか、各種の行政情報やイベント情報の伝達に活用しているところであります。  次に、避難勧告など緊急時の周知方法についてでありますが、防災行政無線のほか、サイレンの吹鳴、市、男鹿地区消防及び消防団の広報車による伝達など、状況に応じて対応してまいります。  また、メール配信サービスのほか、携帯電話で行っている緊急メール配信やABS秋田放送との協定に基づく災害情報などを活用し、情報の伝達を図ってまいります。  次に、自主防災組織の現状と防災に関する町内会からの要望についてであります。  自主防災組織につきましては、8月末現在、市内148町内会のうち142町内会から設立届が提出されております。  なお、複数の町内会が合同で自主防災組織を設置したケースがあることから、組織数は133となっております。  チャレンジデーに合わせた自主的な避難訓練の実施や、地域の体育祭に防災種目を取り入れるなど、防災に対する意識の高まりが図られているところであります。  また、地域が主催する防災に関する研修の要請があった場合は、市や消防署の職員が対応し、防災意識の高揚に努めているところであります。  町内会からの防災に対する要望につきましては、船川地区、北浦地区及び戸賀地区から、津波時における高台までの避難路の整備について要望があり、町内会と一体となって整備を図っているところであります。  ご質問の第2点は、小中学校施設の耐震化についてであります。  諸般の報告でも申し上げましたが、船川第一小学校と五里合小学校の校舎は、8月下旬に補強等の対策が必要であると報告を受けております。この結果、耐震化が必要な学校は、校舎と屋内運動場のいずれも耐震化を必要とする船川第一小学校、払戸小学校及び男鹿東中学校の3校と、校舎のみ耐震化が必要な五里合小学校及び船川南小学校の2校をあわせ5校であります。  これらに対する取り組み状況につきましては、男鹿東中学校は、現在、耐震工事を進めており、校舎の補強工事は10月31日に、屋内運動場の改築工事は平成25年1月31日に完成の予定となっております。  払戸小学校は、来年1月をめどに旧払戸中学校に移転することとし、現在、屋内運動場の補強工事を進めており、12月10日に完成の予定となっております。  船川第一小学校、船川南小学校及び五里合小学校の3校につきましては、学校のあり方や将来の方向性とあわせ、近隣の小学校における複式学級の解消を図るため、保護者や地域の方々と話し合いを進めているところであり、今後、関係者及び議会と協議しながら、文部科学省の施設整備基本方針に沿って、平成27年度までの耐震化の完成に向けて取り組んでまいります。  ご質問の第3点は、地上デジタル放送についてであります。  まず、現時点で市が把握している地上デジタル放送が受信できない、もしくは不安定な受信状態となっている世帯は、9地区278世帯であります。  なお、秋田大森山局のチャンネル変更によって、比詰地区や椿地区の一部に受信不安定世帯が発生しており、現在、デジサポ秋田が電波状況の長時間測定や原因の調査をいたしております。  また、地上デジタル放送の活用につきましては、データ放送やワンセグ放送について情報収集に努め、有効活用を図ってまいりたいと存じます。  次に、難視地区の対策状況についてであります。  先ほど申し上げました9地区278世帯のうち、滝川、杉下、山町、町田、三ツ森及び島田の6地区238世帯は、共聴施設設置に向け、国の補助内示を受けたところであり、今年度中の完成を目指して工事を発注する予定であります。  また、田谷沢、田中及び馬生目の3地区40世帯につきましては、デジサポ秋田が施設整備の概算設計を行っており、内容が確定次第、地元との協議に入る予定であります。  次に、補助制度に係る個人負担についてであります。  新たな難視解消のための共同受信施設の新設には、国から対象経費の3分の2が補助されます。また、今年度からは、施設のうち300メートルを超える新設伝送路について、10分の10の補助率となっております。さらに、NHKによる支援が、加入1世帯当たり7千円の負担で、最大10万円まで活用できるほか、市で個人負担の上限を3万5千円としていることから、1世帯当たりの負担額は7千円から3万5千円の間となっております。  ご質問の第4点は、街灯等LED化の促進についてであります。  まず、LED街灯の設置または更新経費とその補助についてでありますが、今年度実績で、新設の工事費は平均4万3千100円、更新の工事費は平均2万6千500円となっております。  一般の蛍光灯街灯に比べ、灯具の単価が高額となるLED街灯の設置について町内会の負担が変わらないよう、新設の場合は市の負担が2万5千円で、残りを町内会の負担とし、更新の場合は町内会の負担が5千円で、残りを市の負担としております。  次に、既設の街灯をLED化した場合の電気料の軽減額についてでありますが、市の街灯の大多数を占める20ワットの蛍光灯で比較した場合、街灯1基当たり月額で126円の軽減になると試算しております。  また、現在までのLED化による軽減額は、平均、平成23年度実績で、新設と更新をあわせて132基をLED化しており、年間で20万円程度の軽減になると試算しております。  次に、既設の街灯をLED街灯へ切りかえる期間についてでありますが、既設の街灯につきましては、地元町内会の負担もあることから、灯具の新設や交換時にLED化することとしております。  また、特に目標年次は定めておりませんが、LED化促進のため、今年度から市単独で実施する街灯のLED化工事費として100万円を予算措置しており、おおむね、年間160基程度のLED化を見込んでおります。  次に、一般家庭へのLED電球や照明器具の購入費補助についてでありますが、市では、平成22年度から男鹿温泉郷、船川地区及び船越地区の街灯についてLED化を進めているところであり、一般家庭への購入費補助を検討する前に、まずは各町内の街灯と公共施設のLED化を推進してまいりたいと存じます。  ご質問の第5点は、男鹿半島ジオパークについてであります。  まず、ジオパークの案内板につきましては、世界ジオパーク認定を目指して外国語表記を整備してまいります。  また、PRにつきましては、今月27日に本市で開催される東北ジオパークフォーラム、10月から12月に行われるプレデスティネーションキャンペーン、来年7月に行われる海フェスタ並びに来年10月から12月に行われるデスティネーションキャンペーンなど、多くの方々が本市を訪れます。さらに、平成26年10月から11月に行われる国民文化祭におきましては、「大地に学ぼうジオパークの祭典」、「全国ナマハゲの祭典」、「全国吟詠剣詩舞道」の3つのテーマを男鹿市で開催いたしますので、これらに向けてPRに取り組んでまいります。  また、通路の整備や海岸清掃などにつきましては、これまで地域のご協力をいただきながら進めておりますが、今後におきましても、ジオパークへの関心を高めていただくため、地域と一層の連携を図り、世界ジオパーク認定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  なお、文化財の保護と管理に関する教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(吉田清孝君) 杉本教育長      [教育長 杉本俊比古君 登壇] ◎教育長(杉本俊比古君) 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。  ご質問の文化財の保護と管理についてでありますが、本市には、歴史や伝統文化、豊かな生態系などを有する自然遺産、文化遺産が多くあります。国指定史跡脇本城跡は、その代表的な文化遺産であります。この脇本城跡は、文化財保護法に基づき、文化庁や秋田県の指導のもと、平成23年度までの20次にわたる発掘調査を実施してきたところであり、今年度は、これまでの調査成果を取りまとめた報告書を作成することとしております。平成25年度には、この報告書をもとに国や学識経験者、地元有識者の意見等を聞きながら、脇本城跡調査整備基本計画を策定することとしており、この結果を踏まえて今後の活用のあり方を検討してまいりたいと存じます。 ○議長(吉田清孝君) 11番 ◆11番(米谷勝君) いろいろとこう答弁いただきましたけれども、まず最初に、1点目の防災行政無線についてでありますけども、大変こう細かく把握されておりまして、また、いろいろ伝達方法とかもこうかなりやっております。このことについてですね、どうか、防災行政無線というのは本来、屋外に向けた放送でありますので、なかなか室内までは聞こえにくいものであると思います。しかしですね、市民の皆さんから積極的にこう情報の収集をお願いしていかなければならないと思いますので、スピード感を持って、聞こえないところがないように努力していただきたいと思います。  そこで、さらにもう少しお聞かせください。  この防災行政無線について、どのような方法で聞き取りやすい方法に努めているのか。  また、防災行政無線が聞き取りにくいという人があったときに、どのような対応をされているのか。  それから、正常に作動しているかどうかの点検はどのようにしているのか。  それから、放送する人が気をつけていることはどのようなことか、お聞かせください。  次に、小中学校施設の耐震化についてであります。  船川第一小学校、船川南小学校、五里合小学校、複式学級のいろいろ関連がありまして、いろいろ今後話し合いをしていくということでございましたけども、最後の言葉で市長が、27年度までに取り組んでいくというお話をされましたので、このことについては、そうすれば今の補助制度あるうちに対応していくという理解してよろしいでしょうか、その点についてお伺いいたします。  それからですね、この学校の件につきましては、市長、以前から財政調整基金の件でね、いろいろなこう災害が起きたときに対応できる、できないというような、こう、自治体の責任を果たせないことであると、いろいろ答弁したりですね、あと、前の、23年の9月議会で私が聞いたときも、地震防災対策特別措置法による補助率のかさ上げを活用しながら進めていくということでしたので、市長も、今までのことを十分考えながら、今の制度があるうちに耐震化を完成させたいということだと思いますので、そのように理解したいと思います。  それから、3点目の地上デジタルテレビ放送については、非常に私もこう、いろいろ調べさせていただきました。市長が答弁された内容で、私も調べた内容と一緒でございますので、ただですね、このデジタル放送化は、やはり国策ですのでね、テレビは見れて当たり前ということですので、ぜひこう、先ほど国の補助とかNHKの補助とかといろいろあるようですけども、何とかこう要望していただき、皆さんが見れるように実現させていただきたいと思います。そのことについてお答えをお願いいたします。  あとそれから、デジタル放送でデータ放送、各放送局で実施しておりますので、市長は先ほどの答弁で有効活用していきたいということを話していましたので、ぜひこのことについても有効活用をお願いしたいと思います。  それから、4点目の街灯等のLED化の促進でございます。  ちょっと答弁されなかった、答弁漏れもちょっとあったようですけども、私、既設の街灯をねLED化した場合の電気料はどのくらい軽減なるのかということもちょっと聞いたわけなんですけども、市長からは、月当たり1千260円というお話だけより答弁ありませんでした。これはですね、なぜかというと、この後で説明したいと思いますけども、やはり何といっても街灯というのは点灯時間が長いものですから、非常に節電の効果があるわけですね。それから、環境に対する負荷の軽減だとか、それから市とか町内会の維持管理費の非常に節減につながると思うんですよね。市の街灯設置要綱では、街灯の新設設置時や器具の交換時にLED街灯を設置することとしたいとあるが、今までのですね蛍光灯から蛍光灯に切りかえる場合というのは、大体、町内の負担というのは一千二、三百円なわけですよね。今度、LEDに更新するとすれば、先ほど市長の説明では、町内は5千円の負担ということですので、非常にこう、何といいますか、町内の負担がふえるわけですよね。やはり政策として進める割には、町内会がこう負担がふえるということで、そのことに関して、まず本当は市の維持管理費の中で電気料を聞きたかったわけなんですけども、今の既設のですねLEDに街灯が切りかわった場合は、私の試算では、先ほど市長、更新されたもの20万円ぐらいと言いましたけどもね、私の試算では、今ある4千900ぐらいの街灯ありますけども、大体、年間七百二、三十万になると思います。やはりそこら辺も考慮しながらですね、どのようにすればいいか。そしてね、今のままでね、ちょっと調べてみたら、大体、23年のLEDの更新が147基ばかりなんですよね。年間147でね、四千八百、九百やるとね、LED化するのに33年もかかるんですよね。これが政策として進めるものなのかどうかということを、私まずひとつ考えているんですよ。何でもっといろいろな緻密な計算してですね、どっちがあれになるのかと。1回やるとですね、維持管理費がほとんどかからないんですよね、何十年って。ただ今のままで進んでいくと、計算すると33年ぐらいかかるんですよ。今、国をあげて一生懸命やっていますので、ここら辺についてもひとつ考えていただきたいと思います。  あとね、もう一つあるのは、この街灯のLED化の要綱の中には書いておりませんけどもね、単なる電球の交換修理はLED化としないということがあるんですよね。要するに、私、年間で何基かやって33年かかるというのと同じく、単なる電球の交換だけではLED化ならないということは、今の蛍光灯についている器具が悪くならないとLED化されないということなんですよ。行政として、それが促進に当たるかどうかということなんですよね。今の器具が悪くなると、もうかなりの年数にならないとLED化にならないですよ。だから、もっと行政として計画性を持って、やっぱり政策を進めていきたいというふうに考えています。  私はね、こういうことを考えるとね、この切りかえについては、今の電気料の節減とかいろんなことを考えていくとね、よく計算すると、私はこのLED化の切りかえには全額補助でもいいんじゃないかと思います。あと新設のものについては、いろいろ必要額のいくらかとかですね、これ今、ほかの市町村でも今一生懸命頑張っているんですよ。だから、このことについてはもっとね、やはり政策を進める上で研究していただきたいと思います。  それからですね、一般家庭用のLED照明灯についてでありますけども、これ、市長はまず公共施設の方をやってからと言うけども、私はこれ一緒でいいんじゃないかと思ってるんですけどもね。これ、やっぱり低消費電力とか長寿命であるLEDの照明を、家庭でやはり買いかえなどをやっているわけですよ。そういうものをね、この奨励することによって、二酸化炭素が削減されて地球温暖化防止にかなり私は貢献するんじゃないかと思うんですよね。やっぱり市民のね環境意識の向上、非常にこう、広がりが出てきているわけですよ。まずこの電球の特徴というのはね、電気代が10分の1なんですよ。20年間、取りかえが不要なんです。スイッチ入れたら100パーセント点灯、まあすぐつくということですけど。それから、水銀が含有されないので、環境に配慮した灯りなんですね。それから、紫外線、赤外線、放射が低いので、虫が寄りにくいとかこう、いろんなことがあるわけですよ。そのために、他市では購入費用の上限などを設けながらですね、こう、補助しているわけなんですよね。ぜひ、家庭用LED照明の買いかえを行う市民に対して助成する方向で検討できないか、お伺いします。  それから、5点目の男鹿半島ジオサイトについてでありますけども、いろいろこう話されておりまして、PRとかそういうことについては、そのとおりだと思います。  ただ、教育長の答弁で、男鹿半島ジオサイトの一つの生鼻崎に国指定文化財の脇本城跡がありますけども、2年前のですね平成22年の12月定例会で、脇本城跡の環境整備事業について、私、質問しておりますけども、城の魅力の紹介や地域の交流の場としての施設整備については検討してまいりたいと答弁しております。どのように今まで検討されたのか。あわせてですね、主要箇所の草刈りによる環境整備の回数は、以前と変わらないのかどうか、お伺いいたします。
     それから、市民からの意見、声として、男鹿半島ジオサイトの館山崎周辺、流木、船の残骸、漁網が散乱していると。それから、安田海岸にジオサイトの看板がないとか、通る道がないとか言われております。市長は先ほどの答弁で、通路の整備や海岸清掃は地域の協力で進めている、こういう答弁ですけども、本当に答弁の内容になっているものですかどうか。  それから、さらにですね、昨年の12月の定例会で、私の質問に対して市長は、男鹿半島・大潟ジオパークの世界ジオパークの認定に向けての取り組みや、観光案内看板の整備について、秋田県市町村未来づくり協働プログラムで提案すると答弁しております。その後の状況についてお聞かせください。  以上、2回目の質問をお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 山本総務企画部長      [総務企画部長 山本春司君 登壇] ◎総務企画部長(山本春司君) 私からは、総務企画部の所管についてのご質問にお答えいたします。  まず、防災行政無線の聞こえない、聞こえにくい場合の対策でありますけれども、これは先ほど市長も申し上げましたけれども、これらの地域につきましては、職員が直接現場に出向きまして、状況調査をしておりまして、必要に応じてスピーカーの方向、あるいは音量調整などについて、必要であれば業者にお願いしているところでございます。それでもなおかつ聞こえにくい場合には、希望者には戸別受信機を貸付をしているほか、電話をかければ放送内容が聞き取ることのできるテレホンドームシステムサービスというものを行っております。これらにつきましては、市のホームページや広報で活用を呼びかけているところでございます。  また、登録された方には、防災情報や消防に関する情報、あるいは防災行政無線の放送の内容について、携帯電話やパソコンにメール配信するという方法もとっておりまして、これらについてもホームページ等で活用を呼びかけているところでございます。  また、機械が正常に作動しているかという点検のご質問でございますけれども、これらの作動通信設備の点検業務に当たりましては、委託業者にお願いして、毎年実施しているところでございます。  それから、職員が放送する際に通信機器の作動目視確認という形でとっております。  それから、放送する際に気をつけている点ということでございますけれども、まずは音量調整、あるいは放送機器がちゃんと作動しているのかどうかという確認をしながら、放送内容につきましては、短く簡潔に、わかりやすい放送内容といたしております。こういったことに心がけているほか、急がずにはっきりとした口調で話すことに配慮しながら放送をしているところでございます。  それから、地上デジタルテレビ放送の関係でございますけれども、難視聴地域の早期解消ということで、現在、デジサポ秋田と連携をとりながら解消に努めているところでありますので、今後とも早期解消に努めていきたいと考えております。  それから、データ放送、あるいはワンセグ放送の情報について、情報収集に努めまして、この活用方法について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田清孝君) 渡部市長      [市長 渡部幸男君 登壇] ◎市長(渡部幸男君) 先ほども答弁いたしましたが、まずLEDの街灯の設置について、町内会の負担が変わらないよう、新設の場合の市の負担が2万5千円、残りを町内会の負担、更新の場合、町内会の負担が5千円で、現状と変わらないということを前提といたしております。  また、先ほども答弁いたしましたが、電気料の軽減額につきましては、市の街灯の大部分を占めます20ワットの蛍光灯で比較した場合、街灯1基当たり月額で126円の軽減になると試算していると申し上げました。また、現在までのLED化による軽減額は、23年度、これ実績で申し上げました、新設と更新をあわせて132基をLED化しておりますので、この試算をいたしますと年間約20万円程度になるということでございます。  また、いわゆる市の政策として一般家庭への購入費補助をすべきだというご提言でございますが、先ほども申しましたとおり、まず公共施設のLED化も一気には進めないほどの額となっております。また同時に、各町内会のご負担を一部いただきながら、町内会の街灯のLED化も進めるという観点からは、まずは足元の公共施設、そして各町内会の街灯の補助を進めて、それをまず前提として今後のことを考えたいと思っております。 ○議長(吉田清孝君) 杉本教育長      [教育長 杉本俊比古君 登壇] ◎教育長(杉本俊比古君) 私からは、脇本城の管理に関する件、再質問にお答えをしたいと思います。  まず、草刈りの回数というお尋ねがございましたが、この件につきましては、今年度も業者に委託、そして地元の方々も協力していただくというような形で、年3回実施をしております。その終了後にいろいろな意見の交換だとか、あるいは脇本城に関する意見交換だとか、補修箇所の確認だとか、そういったようなことを情報交換というような形でやってございます。  それと、今ひとつは、以前の、2年前の12月定例会でのお話がございました。脇本城に関する、いわば展示の仕方だとか、そういう紹介をする施設だとか、そういったようなことについてどのように検討したのかというご質問でございますが、この件につきましても、脇本城の整備委員会だとか、地元の方々から入っていただいている調査検討委員会だとか、そういったようなところで、実はこれから、先ほど市長からお話がありましたように、これからたくさんの人方がおいでになるイベントを視野に置きながら、どういうものをどういう形で見せれるのかといったような、そういうような議論をこれから、先ほど答弁で申し上げた25年度の計画づくりの中で具体的にご相談を申し上げたいということで、まだ、なかなかその方向性については、今のところは若美の学習センターで若干の紹介コーナーを設けている程度ですけれども、そこら辺をどう充実させていくのかということについては、これから議論をさせていただくということを各委員会、委員の方々にお願いを申し上げている段階でございます。 ○議長(吉田清孝君) 渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) 市町村未来づくり協働プログラムの状況についてでありますが、今年度5月に庁内検討委員会を設置し、この検討委員会におきまして協働プログラムのメニューを協議しております。  プログラムのメニューについてでありますけども、ジオサイトの環境整備として、遊歩道、トイレなどの整備、誘導板・案内板の設置、自然公園の進入防止柵、ジオツーリズム等のメニュー開発としまして、ジオツーリズムの旅行商品開発、サイクリングツアーの開発、ジオパーク教育旅行のメニュー開発、ジオパーク関連土産物品の開発、また、ジオガイドの人材育成、ジオパーク関連のイベント開催などを協議しております。また、県の地域振興局とも打ち合わせを行い、連携をとっておるところでございます。  今後のスケジュールとしましては、県の関係課と市とのプロジェクトチームを結成し、内容を検討しまして、県へのプレゼンテーションを経て、来年度から事業を実施したいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。 ◆11番(米谷勝君) ジオサイトの館山周辺と、安田海岸の流木とか看板、通る道について何も触れていませんので。 ○議長(吉田清孝君) 暫時休憩いたします。      午後3時10分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時10分 再開 ○議長(吉田清孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) すいません。答弁漏れございました。  館山崎の流木については、これについては、市の方で先日対応しております。  それから、安田海岸など看板のないところにつきましては、今後、その対策について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) さらに質問ありませんか。11番 ◆11番(米谷勝君) そうすれば、ちょっと順序こう違うくなりますけれども、今のジオサイトのね、忘れないうちに。市長、先ほどね、私の1回目の質問のときに、通路の整備や海岸清掃などは地域の協力で進めているという答弁したんですよ。それで、また今聞いて、答弁漏れで、館山崎周辺の流木は処理したと。あと、安田海岸の海岸、通る道とか言ったけれども、それについては、看板についてどうのこうの、これからどうのこうのと言ってるけども、どっちが本当なんですか。これについて、まず一つ何とか整理して話してください。  やっぱりね、今までこのジオサイトっていうのは教育委員会とかでなく、今度あれだすべ、観光課だすべ。何がなんだかさっぱりわからないと思いますものね。そこをひとつ調整で答えてください。  あとそれからね、最初の方に戻って、私ちょっと、私の質問が悪いのかどうかわかりませんけどもね、既設の街灯、今ある街灯だすよ、これね、1日11時間もつけてる街灯、年間4千時間もね、電気使うんですよ。街灯について、既設の街灯をLED化したときに、電気料がどのくらい減額になりますかっていうのに対して、百二十何ぼとかって、そういうことじゃねえすべ。まず、そのことをひとつ答えてください。  私の試算では年間百二、三十万になりますよっていうことを私言ってるんですよ。そういうことを把握しないと、今のままでやっていくとね、33年かかるんだすよ。それが政策として国をあげてやってるものだかどうか、私そこを聞いてるんですよ。何もそこ考えないで、ただ5千円負担せとかね、それから器具がだめなるまでやらないでって、そういうことやってたってね、LED化は進みません。  あとそれから、一般家庭用については、何とかもう少し研究していただきたいと思います。  それから、これがちょっと一番大事なことだと思います。先ほどね、秋田県市町村未来づくり協働プログラムの話が出ましたけども、あのね、この市町村未来づくり協働プログラムっていうのは、2012年から16年度まで、私、前にも質問してあったけどもね、5年間で50億円だすよ。この交付金の支援額がね、一自治体当たり約2億円であります。これに対してね、皆さん、おっと思った、新聞記事とかって見ねかったものだすか。先日ね、4市町、素案を示されたんですよ。その中でもね、ジオパーク施設整備による活性化をねらった市があるんですよ。だから何回も言ってるけれどもね、前から話してるけども、幅広いこの使い道がね考えられる交付金というのは非常に魅力的なんですよ。単独でね住宅どうの、建設どうのこうのって、そういうレベルの問題で私はないと思うんですね。地域の活性化に必ずなりますよ。どうか素案の成案に向けて頑張っていただくようお願いしまして、終わりにします。 ○議長(吉田清孝君) 渡辺産業建設部長      [産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇] ◎産業建設部長(渡辺敏秀君) LED化についてお答えします。  現在、市内には五千百数本の街灯がございまして、これらを一気にLED化した場合、1億3千万円ほどの経費がかかることが試算されております。これを踏まえまして、このLED化につきましては、現在、各町内会の更新については一般財源で行っておりますので、これらを速やかにLED化するためには、今後、財源確保のためにさまざまな制度等を活用するため、それらを研究して、早期にLED化に取り組んでまいりたいと思います。  それから、ジオパーク関係でございますけども、先ほど申し上げましたように、館山周辺は市の方で先日しております。安田海岸の看板、また、道路等につきましては、今後、県市町村未来づくり協働プログラムの中に取り入れてありますので、そちらの方で道路等の整備をしてまいりたいと思います。  なお、ほかの清掃等につきましては、戸賀、五里合海岸、宮沢海岸など、各地域の住民の皆様と連携して清掃等を実施している状況でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田清孝君) 11番米谷勝君の質問を終結いたします。  以上で、本日の議事は終了いたしました。  明日11日、午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。  本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後3時20分 散会...