平成２３年 １２月
定例会議事日程第２号 平成２３年１２月８日（木） 第１ 市政一般に対する質問 畠山富勝 米谷 勝 高野寛志
安田健次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番 船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番 佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番 安田健次郎 １１番 米谷 勝 １２番 高野寛志 １３番 古仲清紀 １４番 土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １９番 笹川圭光 ２０番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 江畑英悦 副事務局長 目黒重光 局長補佐 木元義博 主査
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 佐藤誠一 市民福祉部長 加藤謙一 産業建設部長 三浦源蔵 企業局長 佐藤 稔 総務企画課長 小玉一克
船川港記念事業推進室長 大坂谷栄樹 財政課長 田原剛美 税務課長 杉本 光 生活環境課長 齊藤 豊
子育て支援課長 天野綾子 福祉事務所長 加藤 透 農林水産課長 佐藤喜代長 観光商工課長 山本春司 建設課長 渡辺敏秀 下水道課長 伊藤岩男 病院事務局長 船木道晴 会計管理者 伊藤 敦 学校教育課長 西村 隆 生涯学習課長 鎌田和裕 監査事務局長 杉山 武 農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰 選管事務局長 （
総務企画課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ３番畠山富勝君の発言を許します。３番 ［３番 畠山富勝君 登壇］
◆３番（畠山富勝君） おはようございます。 早いもので、ことしもいよいよ年の瀬を迎え、何かと気ぜわしいところ、傍聴者の皆様に議会をご理解いただき、ようこそおいでいただきました。 ことしの一年を振り返ってみますと、まず、正月早々からの県南を中心とした豪雪により、多数の死傷者が出たほか、家屋及び農業資材施設の倒壊、リンゴ、サクランボ、ブドウなど果樹の枝折れ被害が、連日のように報道されました。 また、県外では、新燃岳の噴火による火山灰被害や
鳥インフルエンザの流行、７月には記録的な猛暑が続き、各地で熱中症による患者が続出。また、福島、新潟県を襲った集中豪雨などは、１時間に１２０ミリといった、かつて経験したことのないような大雨による被害、８月には速度のおそい台風による、紀伊半島を中心とした台風被害などは、記憶に新しいところでありますが、何といっても３月１１日の東日本大震災、それに伴っての人災とも言うべき福島原発、風評被害、収束の見通しすら立たないことへのこの憤り、あの日から日本が変わり、ある面では世界が変わったと言っても過言ではありません。まさに、
自然エネルギーの前に、人間の無力さを、つくづく感じざるを得ません。人間がこの世で生活を営んでいく上で避けることのできない定めであるのであれば、自然とどう向き合って生きていくべきかと考える次第です。大震災の翌日から、食料や生活物流の滞り、特にガソリンや灯油燃料の確保に、ガソリンスタンドに長蛇の列、ほんの一時的な生活の不便さにも戸惑いを感じ、科学文明社会の生活に浸ってきた自分の怠慢さを感じざるを得ませんでした。被災者や被災地にはむろんのこと、風評被害に遭われている方々も含め、一日も早い復興を心からお祈りする次第です。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきますが、私の質問の中には、
男鹿市議会最大会派であります私ども心政会が、日ごろ問題意識を持って話し合われておりますことも多々含まれておりますので、どうかその辺のところもおくみ取りいただき、ご答弁をお願いいたします。 １点目として、
横断的組織編成についてであります。 渡部市政が誕生して２年半が過ぎました。その間、マニフェストに沿って行政運営に民間感覚を随所に取り入れるその
ライフスタンスに、議員、職員、ともども戸惑いを感じながらも、男鹿を一心に思う、思いもまた伝わっております。 そこでお尋ねいたしますが、市長は主として縦割り的行政から、横軸的な班体制を重視し、今年度から総務企画課や市民生活課と、環境防災課などの統廃合を行ったほか、
スポーツ振興課を生涯学習課と統合するなど機構改革されましたが、その効果と、それらに伴っての弊害はないものか、お伺いします。 また、今後、再編するとしたら、どのような構想をお持ちなのか、お示し願います。 そのほか、教育委員会を本庁舎へ配置することについては、どのようなお考えなのかを、あわせてご所見をお伺いいたします。 ２点目として、農業基本方針についてであります。 政府は、いよいよ国会や国民の議論を深めないままに、ＴＰＰ（
環太平洋経済連携協定）に参加の意向を示しました。野田総理は、国益が損なってまでの参加はあり得ないと国民の目をはぐらかしておりますが、アメリカの表裏の駆け引きの中で交渉に参加していくのではと危惧しているところであります。 我が国は、古代より農耕民族として国家の基盤を成し、多面的機能も含め、計り知れない役割を担いながら現代に至っております。また、国内生産の生産物を輸出する一方、石油や鉱山資源、ついては農林水産物を輸入している現状でもありますが、鉱物資源のない日本が国際競争力を維持し得るかは、大きな疑問を感じております。現に実質国内総生産は、中国に越され世界第３位となり、韓国、タイ、インドネシアなど工業新興国もさらなる成長が予想される中で、ＴＰＰ参加は愚策としか思えないのです。 一地方自治体といえども、議論を深め対応していかなければならないと思います。そういう時代時代の社会背景の中で、農業政策も変遷・変革されてきましたが、今日かつてない農業不安を抱えております。 農業政策方針の中で中山間地域等直接支払事業がありますが、この事業は平成１２年に自民党から今日の民主党政権へ受け継いだ事業であります。本市は平成１３年から取り組み、本年度をもって希望対象農家は協定を結び終わる予定と聞いておりますが、この中山間地域等直接支払事業に該当できなかった農地に緩傾斜地があります。今後、この事業の取り組みについての考え方について伺います。 また、中山間地域等直接支払事業の農地面積調査のときに、規制から外れた面積はどれくらいか、このほかこれらの面積を事業に取り組むとしたら、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で積算すると、市の持ち出しは幾らになるのかもあわせてお知らせ願います。 ３点目として、観光行政についてであります。 いまや日本全国の自治体が、観光を地域活性化の起爆剤にしようとする動きが各地で活発になり、
観光客争奪戦時代とも言われております。 本市においても、さまざまな企画がなされてきました。
クルーズ船誘致や男鹿の魅力をＰＲする
テレビコマーシャルの放映、スポーツをテーマとした取り組みなど、観光資源の多様化を図りながら誘客に努めてまいりましたが、東日本大震災により観光客数は激減し、深刻な状況にあります。 そこで市長にお伺いいたしますが、震災後、直接・間接的に誘客事業が行われ、今定例会にも２千１００万円の補正予算が計上されておりますが、
観光誘客事業、船川港築港１００周年記念事業も含め、事業計画を拝聴しても、中長期的な視野に立ったビジョンが伝わってきません。観光振興の整備をどのように図っていくのかお示し願います。 今後は、地域の特色を、どう生かしていくかが観光客獲得のキーワードとなると思います。各地では農業者や漁業者などと連携して、地場の魅力を伝える新たな観光の試みや、スポーツやアートを通じた資源起こしも試んでおりますが、模索段階と思います。高度成長期のように、それぞれの団体が、みんなで旅行に行って楽しむというようなことは難しくなっております。旅行者の志向は多様化し、専門志向や本物志向が高まっていることから、それらのニーズにこたえるには、男鹿の魅力、価値を再認識し、カンフル剤的な即効性のある事業展開も、このような時期には必要ですが、これらと並行してしばらく採算がとれなくても、関係者が協力し、努力し続ける環境づくりが大切かと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目として、地域に学ぶ体験学習についてであります。 平成２３年度の男鹿市教育目標では、三つの柱が掲げられました。「確かな学力の育成」、「豊かな人間性の育成」、「たくましい心と体の育成」、この三つの柱を総合的に、なお一層充実させるため、生きる力をはぐくむ特色のある学校経営を推進するとなっております。そして、生きる力の育成には、学校と地域との連携を深めながら、
ボランティア活動、郷土の自然や歴史・文化等に触れる体験的な学習の充実が必要とうたってありますが、まさに地域のすばらしさを子供たちに体験・体感させる、そして小中学校の集大成として、地域を離れて地域を見つめ直す機会を与える教育旅行があろうかと思います。限りない可能性を秘めた子供たちが、広く見聞を広め、未知なるものへ挑戦し、さらなる発展性を求め、ふるさとの将来に貢献できる子供の育成、これらのことは、自然・歴史・文化等に触れる体験は、地域を学ぶ上で大事なことですが、本市の特色ある体験学習とすれば、地域に学ぶ
教育活動推進の考え方は、どのように考えられているのかお示し願います。 また、市内小中学校で市外での体験学習の場として、教育旅行以外では、どのような施設を利用しているのかをお知らせいただければと思います。 まずは、１回目の質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。畠山議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、
横断的組織編成についてであります。 まず、組織機構の見直しについてでありますが、複雑化する業務に対応し、一つの事業を部や課を越えた横軸の連携強化により実施することで、相乗効果を図っているものであります。例えば、スポーツ合宿の誘致事業を行うことにより、教育、観光、農水の連携を図り、相乗効果があらわれたものと考えております。 また、今後の組織再編については、平成２６年度からの下水道の
公営企業会計適用に向け、企業局と下水道課との一体化を進めてまいるほか、ジオパークの世界認定や平成２５年度の
海フェスタ事業に向け、専門部署の設置を考えております。 なお、教育委員会については、連携する業務が、今後ますます多くなっていくことから、本庁への移転は必要と考えております。 ご質問の第２点は、農業の基本方針についてであります。 中山間地域等直接支払事業は、急傾斜農地を対象とし、水源涵養、洪水防止などの多面的機能を持ち合わせており、重要な事業と認識しております。現在、市全域に８９．４ヘクタールの急傾斜農地があり、そのうち４８．６ヘクタールを実施しております。未実施の４０．８ヘクタールについても、対象農家に対し、引き続き取り組んでいただくよう働きかけているところであります。 国では、平成１２年度に、この中山間地域等直接支払制度が創設されております。本市では、平成１３年度から取り組み、１期５年として現在３期目で、平成２６年度までの実施となっております。 また、緩傾斜農地につきましては、現在、農業従事者の高齢化と後継者不足により、耕作が困難な農地が増加いたしております。耕作放棄地の抑制と集落の維持を図るため、市としても、緩傾斜農地を中山間地域等直接支払事業として取り組むための要件である、１ヘクタール以上の団地形成が必要であることから、対象農家と協議を進めてまいりたいと存じます。 現在把握している急傾斜農地から外れた緩傾斜農地面積は２４５ヘクタールで、すべて取り組んだ場合、交付金の総額は１０アール当たり８千円の単価で、１千９６０万円となり、この場合、市の負担額は４分の１の負担率で約４９０万円となります。 ご質問の第３点は、観光行政についてであります。 市では、中長期的な
観光誘客事業として、スポーツ大会・合宿及び教育旅行の誘致に努めております。 今月、第１回なま
はげカップ中学生バスケットボール大会を開催する予定としており、来年は、
東北サイクリングフェスティバルや
ビーチバレーボール秋田県大会及び東北大会が本市で開催されることになっております。これらの継続的な開催と、さらなる誘致に努めてまいります。 さらに、なまはげ館二期工事やジオパークの活用、現在改修を進めている
男鹿水族館ＧＡＯとの連携を図るなど、観光振興に取り組んでまいります。 また、船川港築港１００周年記念事業については、ことし多くの方々からおいでいただき、にぎわいを創出していただきました。イベントによる経済効果は、地域が一体となって取り組むことで生まれるものであり、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。この流れを平成２５年開催の海フェスタの誘致につなげてまいりたいと存じます。 なお、平成２０年７月に大船渡市を中心会場に開催された「第６回海フェスタいわて」において、９日間の開催期間中、７３万４千人が訪れ、５７億３千２００万円の経済波及効果があったと伺っております。 また、近年の旅行者のニーズは多様化し、知的好奇心に訴えかけるようなものが注目されております。本市においても、地域で長年培われた独特の文化や食などを生かした、観光資源の掘り起こしに取り組んでおられる皆様と意見交換をしながら、体験型観光などの観光振興を図ってまいります。 なお、地域に学ぶ体験学習に関する教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） おはようございます。 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第４点は、地域に学ぶ体験学習についてであります。 まず、本市における地域に学ぶ
教育活動推進の考え方についてでありますが、市では、教育目標の三つの柱に「豊かな人間性の育成」を掲げ、地域に学ぶ学習の充実を図るとともに、子供たちが社会や生活とのかかわりを理解するよう、地域の人材や教育施設の積極的な活用に努めております。 また、各学校において、なまはげ文化など男鹿市ならではの伝統文化を学び、郷土愛や道徳をはぐくむ機会を積極的に設けることができるよう、なま
はげハートプラン事業や
ふるさと探訪事業により支援しているほか、春日井市や国際教養大学との交流により、自分たちを取り巻く環境との相違を、比較体験できる機会を提供しております。 各学校における主な取り組みとしては、北陽小学校ではなまはげ、五里合小学校では男鹿梨・滝ノ頭、脇本第一小学校ではジオパーク、鵜木小学校では八郎湖、船越小学校では
環境ものづくり、男鹿南中学校・男鹿東中学校ではお山かけ、男鹿北中学校ではなまはげ太鼓、潟西中学校では
海岸クリーンアップなど、各小中学校の地域の特色を生かしたテーマを掲げながら、総合的な学習の時間はもとより、教科等の学習においても、地域のすぐれた技能や知識を有する人材との交流やさまざまな施設での体験活動を実践しているところであります。 いずれにいたしましても、子供たちが地域の自然や人々、文化や産業など、誇るべき男鹿の地域力を取り入れ、子供たちの知的好奇心、体力、社会性、郷土愛等を養うふるさと教育の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、市内小中学校における市外での体験学習の場としての施設利用についてであります。 市外での校外学習は、小学校では教科等で学習した内容の直接体験や主体的な課題解決の実践などを目的に、中学校では、キャリア教育の視点からの職場体験や、その拠点となる宿泊施設において、集団行動のルールや公衆道徳を身につけることなどを目的に実施しております。 その学習施設としては、小学校では、岩城少年自然の家、県立児童会館、大森山動物園、テレビ放送局、県立博物館など、また、中学校では、県立博物館、秋田県
青少年交流センター「ユースパル」などを利用しております。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。３番
◆３番（畠山富勝君） まず、横断的再編の組織については、まずあれです、最後の方に質問させていただきます。 まずその農業の、この中山間地域等直接支払制度でございます。 今、第３期の中で計画をなされているのを行っているということでございますけれども、２６年度まで、第３期計画というと２６年度まで、今度第４期に入ってくると２７年度からということなんですけれども、いわゆるあれですよ、あの、規制が団地的なものですので、規制から外れていると。ですから中山間地域等直接支払制度の中で規制が厳しいから外れている。ですからこの緩傾斜地というのは、それより緩やかな土地が該当になるんですよという、そのことなんです。だから何も今、その中で計画したら２４５ヘクタールという、ですから、これがすぐこの該当なるその面積だと思うんです。これから調査でなくて、調査して、いわゆるその調査の段階で規制がちょっと合わないという部分の面積ですので、今すぐ取りかかれるはずなんです。何もその、この後調査とかと言われても困るわけです。この中山間地域等は、その中によってあわせて、二つ合わせて４９０万円ぐらいだと、市の持ち出し、４分の１の中で。私はこれはすぐ取り組んでもらいたいと思います。どうですか。あのですね、ほかの地域を今ちょっと調べてみましたけれども、大体まずその取り組み方が男鹿市と比べると異なって、ひとつ力を入れているわけです。例えば由利本荘市あたりなると、大体まず男鹿の１０倍ぐらいの、緩傾斜地も入れてですね１０倍ぐらい。その中で４億９千万円ぐらいの市からの持ち出し金が出ております。そのほか湯沢、横手、鹿角、それぞれこの緩傾斜地についての取り組みというものは力を入れているわけです。なぜこの入れているかというと、今、その緩傾斜地を手入れしていかないから、だんだん、だんだん耕作放棄地が出てくるわけです。かつては減反のときに、草を刈ることによって１０アール当たり５千円ぐらいくれてあったのが大体まず３千円になって、もうすっかりなくなってから二、三年もなる。二、三年ぐらい投げておくと、もう農地が荒廃してくるわけです。だんだん、だんだん、今言うように後継者とか高齢化といったってね、まだまだそこ、そういうあのそれぞれの補助金を使っていけば、まだまだ維持していけるんです。大体こういうふうになってくるから高齢化とか後継者以前に、もう手がつけられないような状態になってくる。 さあ今度、この田んぼ減反の対象としませんよということで、いわゆるその新規需要米とか、あるいはそのいろいろな政策がきても取り組めない、あるいは荒廃した田んぼが復田すればまた補助金ありますよと、１０アール当たり５万円ですか、の補助金ありますよと言っても、この荒廃した背景にそういうふうな補助金が打ち切られてきているから投げられた経緯があるわけです。これがやっていきますと、いろいろな、やってもらえれば、まだ簡単に復田があって、そしてあれでしょう、その今の新規需要米であっても、大体中山間地域というのは限られるんですよ。今、緩和されて、ソバとか大豆はもちろん以前からあった麦とかあったんですけども、ソバとか菜種とかと。だけども、この中山間地域がそういうものにそぐわない、米類でなければできない、多用途米、あるいはまたその飼料米、米粉米、そういうたぐいのものでなければ、これが合わないんですよ。ですから私はこういうのを、これからでなくてもやってもらわないと困るわけですよ。この３期計画の中に途中からでも入れてもらいたいと、そういうふうな観点から私は言っているわけです。 そもそもこの中山間地域等直接支払制度などというのは、これは日本独自の発想のもとでこれ取り組んだ事業ではないわけなんです。ヨーロッパの
南アルプス地方で、中山間地域が、甚だしく多い地域に人間が居住していると、住んでいると。住んでいるがゆえに国土って、あなた方がここに住んでいるがゆえに国土が保全ができているんだよと意味合いの中で生活補償の中で、ヨーロッパの方で行われた制度が、今、日本にもってきている。特に男鹿市は言うまでもなく、全国で単市として国定公園に指定されている。一種、二種、三種、あるいは除外地となっているけれども、除外地といえどもそういうふうな山間地域が耕作されてきたがゆえにも国土が守られているんだと。そういう観点からいくと、当然私は、行政のこれ支払う義務があって、携わっている方々は権利があるわけですよ。その観点からいっても。ですから、私は今まで荒廃した背景には何があるかということ、そこを私が言いたいわけです。ですから、だんだんこれは放っておくと、まだまだこの緩傾斜地といえども、これは手をつけられないような状況になっていくので、今度第４期の計画さ取り入れるって言ったって、今言うとおり後継者とか高齢者なってくれば目に見えていることでしょう。平成２６年とかと、この後、来年２５年ですか、来年は２４年ですよ。２４、２５、２６と３年、その後２７年から４期さ入っていく時期と、そんなこと言われても、雲をつかむような話だわけです、私方は。ですから考えてもらえないですかと。今までのその中山間地等はこれからも進めていくったって、手も足もつけられないもんだために、該当なる地域なんだけれども、とてもとても手つけられないから協定結べないんでしょう、そうでないですか。何も周知方法が足りなかったから、これから進めていきますたって、進めてきてるんですよ。何ともかんともならない地域なんです。だから、ここはこれとしていいから、ここ２万１千円の部分を、今度緩傾斜地になれば８千円でしょう。それを考えてもらえないかと、そうでなければ、この後も農業というのはますます行き先がわからなくなってくると。今、市ではエコ米とかと言っているけども、エコ米３０パーセントから５０パーセントって。じゃあエコ米５０パーセントにするためには、単収どれぐらい上がると思いますか。どれぐらいのあれですか、単価で売れば間に合いますか。５０パーセント、エコ米５０パーセント。そんなそのね、絵に描いた餅、それは必要ですよ。必要ですけども、だったらこれらと並行して、やっぱり行政が指導していかなければならないと私はそう思いますけども、その辺のところもう一度ひとつご答弁お願いします。 それから、観光問題ですけども、観光に取り組んできて、またその取り組み方、あるいはいろいろ実績等を今申し述べましたけれども、すべて私が思うには、私思うには、即効性、いわゆる即効性、即効性と言って、小出しにいろいろなものを出してきている。小出しに。これから冬季観光についてもそうだと。今、冬季観光でまた、考えを持って、今、予算を計上されている。この冬季観光に観光客さ補助金をうんぬんって言ったって、今、もちろん大まかに言えば男鹿温泉、あるいは西海岸のそういうところとかって、大まか男鹿温泉を考えてみた場合には、冬期間で今、休業しているホテルがまた二、三あります。これぐらいの金を行政が投資したって、維持管理費にもならないし、また、冬期間もう休業するホテルとは不平等性を感じるような気がするわけです。それはそれとして、意気込みはわかるんですけども、行政としてもうちょっと、もうちょっと何と言いますか、大きなビジョンとしてやるべきことがあるのではないかなと私は思います。 例えば、例えばですよ、魁新聞の６日ですか、秋田県で観光部を設けると。観光文化部ですか、その中でいろいろこう載ってる。その中で交通政策課と、交通政策課は交流人口拡大に必要な交通手段と、こういうふうに載っています。私たまたまこれが載ったからでなくて、私以前から間接的にも言っているんですけれども、何ぼいろいろな小出しのものを出して企画したところで、観光客が来なければ、来れるような環境づくりをしなければならないと。この交通手段、例えばですね、例えば秋田空港からダイレクトで二次アクセスとして真っすぐ男鹿にまず連れてくると。あっちに回ったリムジン回ったとか、こっちに回ったじゃなくて、まずそこに秋田空港から真っすぐ男鹿にまず取り入れると。あるいはＪＲであれば、新幹線が青森まで、青森から五能線、景観景美なあの五能線沿いを来て、東能代から直接男鹿にまず入れると、これが行政のやることだと思うんです。誰もやることでないです、これ。いわゆる行政のやるべきことと、民間のやるべきこと、きちっと住み分けして、観光客が入ればそれぞれの協会でもいいし組合でもいいし商店街でも、鋭意努力して企画をつくっていけばいいのであって、何ぼいいもの出していったって、そうでしょう。６月の定例議会でさあやりましょうと、観光客を連れてきた人にエージェントに、一人当たり２千円あげましょうと。ああいう業者なんて３カ月、５カ月も先を見て商品をつくって人を集めるんですから、不用額出るのは当たり前ですよ。そうでないですか。だから私は、そういうふうな考え方ができないのかと。たまたま県がこういうふうにあと、もう総合戦略産業として位置づけているんですから、私は秋田県の観光は男鹿があっての秋田県の観光と思っております。おおむねそう思っている人が多いと思います。この男鹿の観光がだめなれば、秋田県の観光がだめになると、そういう感じでおりますので、こういうときこそ県と強力なやっぱり綿密な連絡を取りながら、政策、施策というものを、渡りに舟ですよ。本来、市が独自でやらなければならないものが、県でこの位置づけているんですから、戦略産業として位置づけているんですから、その辺のところはどういうふうな考えですか、まず小出しもいいけれども、その辺のところ。 そして、今この前の観議連でもお話がありましたけども、余りちょっと横文字よくわからないんですけれども、ありますよね、何ですか、何ですかあのキャンペーン、ディスティネーションキャンペーン、２３年度からこうやってると。そして重点戦略地とするんだと、重点販売地域、それから来年はこういうふうにやっていくと。そして再来年でその仕上げの時期なんだと。だけれども、今これからそのためには、それがやったから観光客が、あとずっと来るんだよっていう考えでなく、この期間にどういうふうな企画を持って取り組んでいくかと、そのチャンスを今、ＪＲが最後に与えているわけです。そして平成２６年の市民文化祭ですか、国民文化祭ですか、これへと、こういうふうにつなげていくための、今、チャンスですよ。これらを含めた総合的なものをやっていくのが、行政で私はあると思うんです。行政でなければできない。そういうふうな構想があって、初めて今、市長が色々な立案している部分につながっていくものと、私はそう思いますけれども、そのような大局的な考えというものはどうなんでしょうか、その辺のところをひとつお示し願います。 それから、地域に学ぶ体験学習、私あえて「地域を」と言わないで「地域に学ぶ」と、こういうふうな題にしたわけです。地域を学ぶというのは、それぞれの今言ったようなそのことになろうかと思いますけれども、地域に学ぶと、地域に学ぶということであれば、いろいろな人がかかわってくる、特にかかわってくる。ですから、何もね、その私言うのは、岩城少年自然の家とか青年の船とか青年の家とか、もうそういう時代は私はもう終わっているんだと、そういうものを網羅したものが男鹿市全体の、男鹿半島全体の中に私はあると思いますよ、体験学習。昔は確かにそれは青年の家とか何とか行って、行けば布団でもたたむし、みんなで教えて、至れり尽くせりの施設であった。今そうでなくて、もうちょっと自然に、自由闊達に活動して、そしてそこから自然に学び、生きる力というのが出てくるのであって、そういうのであれば、何もいちいちあそこに行かなくても、私はいいのではないのかなと。男鹿にたくさんそういう資源があるわけですから。 私も県外から教育旅行については、数年前から携わってきていますけれども、その携わってきている中で、自分なりに体験学習とは何かと、こういろいろ考えてみることがあるわけなんです。子供たちの人間形成力を養う上で、まず通常の授業では得られない部分を、実際的な体験活動を通して補完するための学習形態と私は思っています。体験学習というのは。それが必要とされる背景には何があるかというと、やっぱり人間形成力と、一言で言ってもいろいろなその内容がかかわってくるわけですけども、とりわけ今の子供方のやっぱり何て言いますか、体験すべき学習というか、言い換えれば、まずもうちょっとね、その、声を大にして言いたいことは、今の子供はいろいろ欠けている部分があるけども、特にもったいないというその心、私はかなり欠けていると思うんです。もったいないの心は、言うまでもなく、やっぱり我が国の先人たちがはぐくんできた、やっぱり世界に誇る精神文化の一つだと私思っています。ノーベル平和賞を受賞した、どこですか、ケニアですか、の環境活動家ワンガリ・マータイさんですか、あれも賞賛しておりますでしょう、日本のもったいないという文化。それは、そういうふうなものを、やっぱりその自然から何ていうんですか習いのものを余すところなく、自然からいろいろ、あるものをやっぱり創意工夫して、それらをやっぱりその主体的に行動して生きる力というのは自然にはぐくんでいくんだと私は思っています。そのためには、地域を学ぶでなくて地域に学ぶ、地域に学ぶことによって地域の人方がかかわり合ってくると。ところが、なかなかその今日、親のライフスタイルとかいろいろ変わってきて、今度、本来家庭でやるべきこと、家庭で教えなければならない道徳心とかそういうものも、みんな今度学校の現場に押しつけてきている、大変迷惑な話だけども、現実としてはそういう話なんです。ですから私は、そういうふうに施設の整ったところに行かなくても、男鹿では海、山あるでしょう。その自然に囲まれて、一番いいのは、本当に一番いい、すばらしいと思いますよ。山があって、奥の山があって、そこにアコウボクがあって、それから里山でコウボクがあって、ソデ群落があって、そして耕地があって、そして海の方へ水が流れていく、そういう自然形態の中ではぐくまれてきた人方の知恵、知識、技というものがあるわけですよ。そういうものを子供方に教えていくのが、これからの体験学習であって、帳面に書いたとおり、本に書いたとおりのものでない、足元を見つめれば、やっぱりものすごく男鹿にはそういうものが転がり落ちているのに、何でわざわざこっちまで行かねばならないんだろうかと、私不思議でなりません。今後のその活動の方針については、今言ったものを踏まえながら、どういうふうに考えておられるのか、もう一度ご答弁をお願いします。 そういうふうにいろいろ効果、弊害というものはなかったけれども、組織編成についてはこういうふうにやってきたというご答弁でありますけども、教育委員会が今度本庁舎へと。私ね、おそきに失すると思うんです。今、最初に大上段の中で、マニフェストの中で組織というものがうたってくる、横断的な組織と。もう既にもうやっていなければならないことではないかなと。何ぼ独立行政といえども、やっぱり市長傘下のもとにある教育委員会です。今、前段に農業、観光、それから教育というものをお話しましたけれども、これらのものをですね総合的にやっていくとすれば、当然教育委員会、農業、教育、福祉、農林課の部分もかかわってくる、あるいは観光の部分くる、あるいはまた、年寄りがかかわってくることによって福祉の問題がかかわってくる、もちろんそういうものを日常の業務の中で自然体でそのやっていくことによって、私はその横断的なものが生きてくると、私はそう思います。これはどうですか、わかりますよ、時間がないので、上水道と下水道、全く市民も私も不思議に思うのは、同じ水を使って、料金体系も一元化して、当然それは一緒にすべきだ。だけども今、国の方策で公営企業法と、それから特別会計という部門であって、国が今それを見直そうとしているから一気にはいけないけども、将来的な展望に向けてやっぱりそこにいくとか、農業委員会どうですか、農業委員会。農業委員会と農林課、総務企画課なんて、私職員見てると、もう身も心も頭も疲れきってるような気がするんですよ。だから私はあのときに一緒になるときに、あの危機管理というのは消防は市長から直接のあれだから総務企画に入れなければならないというけれども、じゃあなぜあのときに危機管理だけはまた別にできなかったのかなと。ですから、もう職員がそれぞれ余裕がないような感じがするから、今このたびの広報のような単純なミス、あるいは市民にまだ聞こえていかなくてもあれでしょう、単純ミスが我々議員からチェックされているでしょう、前回も、前々々回も。こんなので、こんな単純なのはあり得ない。だけれども、何か職員がやっぱり疲れてきているのでないかなというような気がするんですけど、まあそれはそれとして、農林課と農業委員会、農業委員会は荒廃地いろいろ調べている。さあこの荒廃地、耕作放棄地というものを、今度耕作できないから整備しようとかっていっている。片や農林課はそれを今度、農振地域から除外されているの入ってるの入ってないのって、何でここのところがいつまでもそんなに企画再編していくのであれば、改革していくのであればここに手をつけないのですか。私方も市民も単純な不思議さを感じております。まだまだ話いっぱいあるけども、まず答弁ひとつ。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 第１点目の緩傾斜農地を中山間地域等直接支払事業として取り組むという件でございますが、私が先ほど申し上げましたのは、４期目の２７年度まで待つということを申し上げたのではなくて、取り組むための要件である１ヘクタール以上の団地形成が必要なので、そのために対象農家と協議を進めるというふうに答弁いたしました。４期目の２７年度を待たずに、対象農家との協議を進め、条件がかなえば事業に取り組むということを申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。 観光の面でございます。さまざまなご提言をいただきまして、ありがとうございます。私自身も旅行エージェントに直接お伺いして、今、男鹿市で何をやれば、いわゆる今おっしゃった二次アクセスも含めて、いろいろご意見をお聞きしております。そうした中で、やはり何よりも人の流れをつくること、実績を上げることによって旅行エージェントにもアピールできるということであります。 今、冬季観光のご指摘ございました。今回予定しておりますなまはげカップ、これはもちろん中学生のスポーツの強化という大きな目標もございますが、同時に冬季観光も兼ねております。冬季の宿泊観光、３日間という開催期間でございます。また、もしことし成功して、次の段階となれば、さらに人数が、いわゆる参加チームがふえるという構想もございます。これはスポーツ合宿についても同様でございます。まず、人の流れをつくることによって、二次アクセスなどにも、より取り組みやすいということで、まずはスポーツ大会、スポーツ合宿ということで、男鹿に対する入り込み数をふやしてまいりたいと思います。 ディスティネーションキャンペーンにつきましても、その前の海フェスタという大きな行事を今、予定をいたしております。この人の流れということが、またディスティネーションキャンペーンに伝えていただけるように、それは取り組み次第だと思っております。 地域に学ぶ体験学習につきましては、教育長の方から答弁いたしますが、今、畠山議員からご指摘どおり、前々から市外に行かず市内の立地を生かして、地域に学ぶ体験学習はしてもらいたいということで、教育委員会と常に話しております。 また、組織再編に関しましてのご意見をいただきました。特に教育委員会に関しましては、先ほど答弁いたしましたとおり、連携する分野が、今後ますますふえてくることになります。どのような形で一本化できるか、早急に検討して進めてまいりたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） 再質問にお答えいたします。 市外において行っている体験学習、男鹿でもできるのではないかというようなお話でございました。私もそのように思っておりますし、体験学習とは何かというようなことも、私も頭の中で日ごろ、今、市長からもお話ありましたが考えているところでございます。 基本的に岩城少年自然の家等々で、その場所を選んでいる一番大きな理由としては、こういう体験学習を進める指導者、言ってみれば受け皿というところへの安心感といったようなことでのその活動につながっているんだろうと思いますけれども、そういった面は、いろいろノウハウを学び取ることによって、男鹿でもつくり上げれるんじゃないかというふうに思っております。そういう地元、例えばなまはげオートキャンプ場だとか、そういったところで、実際に体験学習を展開している学校も、小学校も例としてはありますけれども、そういったものを定着しながら体験学習、それこそ私は一番大切な部分は、ふるさとを学ぶということ、そして実学とでも言いましょうか、成長していく上で必要な、生活に役立つこと、例えばご飯を炊くだとか、魚を獲るだとか、そういったようなこと、そして今お話ございましたワンガリ・マータイさんが賞賛した、このもったいない精神を学ぶようなこと、あとは人と協力し合うこと、そういったようなことを学んでいくのが体験学習の大事なポイントであろうと思いますし、そういった要素は男鹿で十分つくり上げれるというふうに思っておりますので、この受け皿づくりについて、意のある方々と協議してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 組織編成の件で農林水産課と農業委員会との編成に、これができないのかということでございましたが、この件につきましては、これまでも農林課長が農業委員会事務局長との兼務できないかということで、前会長、農業委員会の会長さんとも協議をした経緯があります。それなりに農業委員会も非常に今、法改正によっていろいろな業務が多くなっているというようなことから、やはり局長として必要だということで、それは単独でということで前の会長さんに言われておることを議会の方にもお話した経緯ありますけれども、今回また新たに今回の会長さんが代わっております。農業委員会の会長さん代わっておりますので、この後の再編に向けた時点において、また会長さんとの協議をさせていただきますので、それでひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。３番
◆３番（畠山富勝君） あと時間がないので、まずちょっと、その後、足りない部分はこの後、予算委員会もありますので、まず中山間地域、これは団地形成なってるんですよ。これから調べなくてもなってるすべ、部長。これから調べるの何のって、それはこのまなぐさ紙貼るいだ真似さねても形成なってらんだから、ひとつ何とか頼むす。 それから、教育委員会の部分についても、それはこの後また質問させていただきます。時間ないので。 あのですね、この観光ですよ。例えばこの度、船川港築港１００周年記念事業の中で、クルーズ船はこう入れてきている、７月から９月までの間に自衛隊とかパシフィックビーナス、飛鳥、帆船、日本丸、北前、ふじ丸、この中で１千１００万円の予算をつけている。１千１２０万円の予算がつけております。そこで、その中でですよ、入港料と岸壁料は５３万円ぐらい、あと一特定の事業所には７７０万円ぐらい出てるんですよ、この船を回したのぱったの何だのって。あとの３００万円足らずでその受け入れ側のそういうもの、イベントとかに経費がかかっていると。そういう金で、じゃあそのクルーズ船から降りてきた客がどれぐらい、３隻の中でどれぐらいの観光客が陸に降りて探索したかと、なまはげ館とかＧＡＯに行ったかと、あるいはその入道崎、寒風山に降りていったかというと、３隻ものこの大型クルーズ船の中で２８０名、陸に降りて回ったの。そういうところの効果というものを考えれば、むしろこれは築港１００年事業だからよいかもしれないけども、もうちょっと精査しながらその部分はやって、何回も言うとおり県とのパイプを深くして、やっぱり男鹿に客をまず連れてくると、そういうふうな企画を持ってもらえればなということでございまして、終わります。
○議長（吉田清孝君） ３番畠山富勝君の質問を終結いたします。 次に、１１番米谷勝君の発言を許します。１１番 ［１１番 米谷勝君 登壇］
◆１１番（米谷勝君） おはようございます。市民の会の米谷です。傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。 ことしも早いもので、もう師走に入りました。沿岸季節ハタハタ漁は、１２月２日、北浦漁港で初水揚げされました。ことしの県内の初漁であります。今後、本隊の早期接岸と豊漁を期待したいと思います。 通告順に従いまして、次の５点についてお伺いいたしますが、市民の目線で、市長の誠意あるご答弁を、よろしくお願いいたします。 １点目は、平成２４年度予算編成についてであります。 今年度も早いもので８カ月が経過し、そろそろ来年度予算編成の時期がやってまいりました。県は、県内２５市町村の財政悪化度の判定で、２０１０年度決算では、全市町村が財政指標の基準をクリアしたとの集計結果を発表しております。地方財政を取り巻く環境は、今後もますます厳しさが予想され、公債費の負担や社会保障関係費の自然増等に加え、景気の回復のおくれ等に伴う税収減により、厳しい状況が続くと考えられます。 そこでお伺いいたします。来年度予算編成に取り組むに当たっての、市長の基本的な考え方と目指す方向についてのご見解をお聞かせください。 次に、景気対策、雇用対策に対する予算への反映についてであります。 市長も景気が低迷していることを重々認識されていると思いますが、現在の日本経済は、まさしく厳しい状況だと私も感じています。このような社会情勢においてこそ、市長の手腕の見せどころではないかと思います。市民の暮らしの支援が非常に大切に思っている市長だからこそ、市民の目線に立った予算編成ができるのではないかと期待するものです。 そこで質問いたします。景気対策として、平成２４年度予算への反映をいかにするのか、どのような事業を想定しているのか、お聞かせください。 次に、雇用の問題が、いまだ社会不安になっています。自治体で行うことは、非常に限られていると思いますが、市長が創意工夫をして予算編成に当たっていくとの強い気持ちから、雇用対策として対応できる施策の展開と、それに見合う予算の計上を求めますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、財政調整基金の運用についてであります。 地方自治体では、市税や地方交付税、地方譲与税、地方消費税、国及び県支出金などの財源を、一般会計及び特別会計による予算編成で、市政全般の負担割合を定め、政策対応をしてきております。基金の活用は、一般財源の不足を補う場合や新規事業での不足を補うものであると思います。 平成２０年度の財政調整基金は７億１千９００万円、平成２１年度、１０億７千７００万円、平成２２年度は１７億１千７００万円と聞いております。毎年、財政調整基金を積むために、わざわざ多額の黒字を出すのではなく、市民の暮らしに役立つ使い方ができないのか。さらに、今後の基金運用や積立金の活用について、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、県では、地域活性化の取り組みを支援するために、秋田県市町村未来づくり協働プログラムに２０１２年度から１６年度までの５年間で、約５０億円を充てる方針を決めております。交付金の支援額は、一自治体当たり約２億円だそうです。幅広く使い道を考えられる交付金は、魅力的であります。このことについて、どのような使途を考えているのか、お聞かせください。 ２点目は、ジオパーク認定を活かした観光振興についてであります。 去る９月５日、日本のジオパークの審査機関である日本ジオパーク委員会が開催され、男鹿半島・大潟地区が日本ジオパークに認定されました。まことにおめでとうございます。関係者の努力に敬意を表するとともに、皆様と喜び合いたいと思います。 当日の市長の会見で、「これまでの取り組みが評価され、うれしく思う。目標である世界認定に向け、地域の文化を含めてさらに発信していきたい。」と、喜びを語っておりました。市長の並々ならぬ決意が感じられました。 日本ジオパーク認定は、市の活性化のチャンスであります。今後とも、あらゆる取り組みをジオパークと関連づけ、関係者の意識の高揚や啓発を行い、情報発信をしながら、交流人口の拡大に努めてほしいと思います。 ジオパークをツールとした活性化への取り組みについて。 一つとして、観光案内にかかわるハード・ソフトの充実は、どのように図るのか。 二つとして、市民や市内商業者、企業向けの啓発は。 三つとして、庁内横断的な連携による職員の取り組みについて。 それぞれどのように考えているのかお伺いします。 次に、ジオパークという新たな広域連携の仕掛けで、魅力的なストーリーを展開し、自然、歴史、文化を含めた領域内の資源を十分生かして、教育・文化の振興、ジオツーリズムの推進、観光振興を押し進め、地域経済の発展、地域振興を望むものであります。ジオパークは、地質のみならず他の資源も活用すると言われております。地学や地質に特段興味がない人にとって、ジオパークを訪れてみたいと思える場所にすることが必要と思います。今年度選奨土木遺産に認定された船川港第一・第二船入場防波堤も、その一つと思います。そのほか数多くの自然、歴史、文化資源があります。男鹿半島ジオサイトマップの入り口には生鼻崎があります。ここには国指定文化財史跡脇本城跡があります。日本海に突き出すようにそびえる、標高約１００メートルの丘陵地を利用して築かれた中世の山城です。非常に広大な範囲に城の遺構が残っていて、東北でも最大級の規模を誇ります。海に面した中世の山城を実感できる、すばらしい眺めと歴史の風情を感じることができる、地域を代表する城跡です。今年度で発掘調査を終え、施設整備の計画に入ると思います。ジオパークを通して地質と歴史など学術分野連携により、地域振興を図るためにも、脇本城跡が持つ役割は大きいと思います。施設整備については、市長はどのように考えているのかお伺いします。 次に、ジオパークは単純に観光の活性化を行うことを目指しているのではないと思います。地域振興や教育という視点の重要性をきっちり理解することです。地域の子供たちや訪れる方々に、ジオパークの重要性、すばらしさを伝えていくこと、それが地域住民の手で行われていくことが必要だと思います。地元団体、脇本城址懇話会などと、なお一層の連携を深め、市民と一体となって世界ジオパーク認定を目指し、観光振興につなげていくことが重要だと考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いします。 ３点目は、保育園への指定管理者制度の導入についてであります。 市長は、保育園の運営を平成２５年４月から指定管理者制度に移行を検討していると伺っておりますが、導入に向けては保育園を安全に、安定的に運営していくためには、受託事業者の選定においても、より慎重さが必要であります。そしてまた、幼い子供をお預かりする保育園は、何よりも信頼の上に成り立っておりますから、保護者の意向に沿うような導入でなければなりません。保護者の理解が得られず計画を中止したり、民間に運営を委託した保育園では、トラブルが続出していると聞いております。他の自治体の導入状況や、その成果も確かめながら検討する必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。 また、現在までの取り組み方と、制度を導入するとしたら、市が想定する今後の方針とスケジュールについてもお聞かせください。 ４点目は、市有財産の利活用についてであります。 この度、男鹿市土地開発公社が解散する方向に向かい、同公社所有地の３区画１，１２６．６８平方メートルを取得することになりました。そこで、新たに市有財産がふえるのを機に、お伺いいたしたいと思います。 まず、今回取得の３区画の利活用について、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、未利用市有地と市有地売却の状況についてお聞かせください。 未利用地の中で将来においても利用目的のない土地の処分につきましては、財政難の折、市民等へ売却することが最良だと考えます。未利用地の利活用に関する検討、売却の方法などの検討をするため、庁内に横断的な組織を立ち上げる考えがないかお聞かせください。 ５点目は、防災対策についてであります。 市においては、地域防災計画が作成されております。震災対策の推進計画の中で、計画的な防災施策の推進を図るとあります。震災時においての救助活動及び消防活動等が迅速に行えるよう、防災設備の充実を図ることとなっております。 そこでお尋ねいたします。市内に防火水槽、消火栓は全部で何基あるのか、市内全域を網羅しているのか、お聞かせください。 また、現在ある防火水槽、消火栓の耐震性と耐震に向けた取り組みについての考えをお伺いいたします。 また、最近５カ年の原因別火災件数と各分団ごとの消防団員の充足率についても、あわせてお伺いいたします。 以上、まず第１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、来年度の予算編成についてであります。 まず、市税の国有資産等所在地交付金が５年ごとの国有財産台帳価格の見直しにより、平成２４年度交付額の大幅な減額が見込まれるほか、台帳価格の見直しが毎年度に改正されたことにより、今後、歳入面では極めて厳しい状況となることが想定されております。このことを踏まえ、来年度の予算編成に当たっては、歳出の徹底した削減と財源の確保などに取り組み、財政の健全性を確保することを財政運営の基本としつつ、男鹿東中学校整備事業やなまはげ館二期工事をはじめとする、総合計画に掲げる諸施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、景気対策及び雇用対策についてであります。 来年度の主な事業としましては、男鹿東中学校整備事業、なまはげ館二期工事などを予定しております。補助事業が発注できない４月から６月ころにかけては、道路維持事業や公共施設の維持補修事業、小規模な側溝改良事業などを発注してまいりたいと存じます。また現在、県の緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、人材育成を目的として、６事業所で１３名を雇用しておりますが、そのうち４事業所で８名を来年度も引き続き雇用していくとの報告を受けております。さらに、地元就職促進要請のため、ことし６月に訪問した介護施設で５名、木材関連２社で８名を雇用しており、また、製麺会社では来春５名を雇用する計画があると伺っております。引き続き、市単独事業による景気対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、財政調整基金の活用についてであります。 財政調整基金は、予期しない収入の減少や災害等による支出の増加に備え、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、財源に余裕が生じた年度に積み立てをしております。 平成２４年度の予算編成に当たっては、総合計画に掲げる諸施策を推進するため、一定額を確保しつつ基金の取り崩しも念頭に置きながら予算編成してまいります。 次に、秋田県市町村未来づくり協働プログラムについてであります。 このプログラムにつきましては、県から素案がまだ示されておりませんが、男鹿半島・大潟ジオパークの世界ジオパーク認定に向けての取り組みや観光案内看板の整備などについて提案してまいりたいと考えております。 ご質問の第２点は、ジオパーク認定を活かした観光振興についてであります。 まず、ジオパークに関する取り組みについてでありますが、これまで本市の主なジオサイト１０カ所を紹介したジオサイトマップを作成したほか、安田海岸など９カ所のジオサイトに説明板を設置いたしました。男鹿総合観光案内所には、テレビモニターや写真の展示などにより、ジオパークを紹介するビジターセンターを開設しております。 また、各公民館と連携した、「おらほのジオサイト見学会」を開催し、平成２２年度・２３年度、合わせて６地区、延べ１０４人が参加されました。 小学校の「ふるさと探訪 地層見学」では、同じく２カ年合わせて１２校、延べ３１１人が参加しております。 脇本第一小学校では、県の特色ある教育活動事業に採択された「脇一っ子ジオパーク 大地に学ぶ」事業を通して、平成２２年度から２カ年にわたり、全校児童が参加してジオパークに関する学習を行っております。 さらに今年度は、県の緊急雇用事業を活用した、ジオガイド養成講座を開催し、受講した７０人のうち４８人が初級コースを修了しており、また、４回実施したジオサイト見学会に延べ１２８人が参加しております。 男鹿半島ワンコインバス潮騒号では、館山崎のグリーンタフや鵜ノ崎海岸などのジオサイトをガイドが紹介しており、これまで４９回運行し、６０１人が参加されております。 また、ジオパークをあらわす田んぼアートの実践や、ジオパークに関連した食事を提供する食堂も出てきております。さらに、市の広報番組、エフエム秋田「オガラジ☆ナマハゲーション」では、１１月３０日にジオパークを取り上げ、放送しております。 今後は、説明板、誘導標柱の設置やジオガイドの充実、ジオサイトを含む本市のさまざまな魅力を活用した観光や学習のモデルコースづくりに取り組むとともに、来年夏までの開設を目指して進めている、若美庁舎の仮称「ジオ学習センター」を拠点として活動してまいります。 庁内横断的な取り組みにつきましては、ジオパークを推進する専門部署の設置を検討しており、関係各課との連携のもとに、津波防災教育の視点も取り入れ、世界ジオパーク認定を目指してまいりたいと存じます。 次に、脇本城跡についてでありますが、本年度の第２０次調査をもって発掘調査を一時休止し、平成２４年度は、これまでの調査結果を取りまとめた報告書を作成し、検証することとしております。平成２５年度には、国や学識経験者、地元有識者等の意見を聞きながら、脇本城跡調査整備基本計画を策定することとしており、施設の整備については、発掘した成果や出土品を精査しながら、そのあり方を研究し、基本計画に反映してまいります。 また、国指定史跡脇本城跡と生鼻崎ジオサイトなどを組み合わせた学習ツアーを、地域の団体とも連携しながら推進してまいります。 ご質問の第３点は、保育園への指定管理者制度の導入についてであります。 行政改革大綱に基づき、これまで男鹿市公立保育園運営改善検討委員会において、先進市の状況なども参考にしながら検討を重ねてきたところであり、平成２５年度から指定管理者制度を導入し、公設民営方針への移行を図りたいというものであります。 また、指定管理者としては保育業務の安定した運営を図るため、市が全面的に関与する保育業務を専門に行う、社会福祉法人を新たに設立するものであります。このため、平成２４年度には、法人の設立準備委員会を設置し、作業を進めてまいりたいと考えております。 県内の民営化の状況につきましては、秋田市など９市町村が導入済みであります。このうち本市の考えと同様の法人を設立したところは、鹿角市、大仙市であり、これまで順調に運営されていると伺っております。 今後、議会にご協議をお願いし、ご理解をいただいた上で保護者などへ説明してまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、市有財産の利活用についてであります。 まず、内子団地内の３区画の利活用についてでありますが、１区画については既存の市有土地２区画とあわせて、定住対策の一環として単独住宅建設用地として活用を計画いたしております。 また、２区画については、普通財産として一般公募での売り払いを含め、検討してまいります。 次に、未利用地の利活用についてでありますが、当面は現状の体制のもとで、市民等への売却を含め、有効活用に努めてまいりたいと考えております。 今後、行政財産を含め、財産全般の利活用の検討を進めていく中で、必要に応じて横軸の連携で対応してまいりたいと考えております。 ご質問の第５点は、防災対策についてであります。 まず、市内の防火水槽と消火栓の基数についてでありますが、防火水槽は３５４基、消火栓は４９８基であります。そのほかにプール、河川、池、沼、海の４２カ所を消防水利として指定しております。現在、消防施設年次整備計画を基本に、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業を活用しながら整備を進めており、今年度は防火水槽を１基整備しております。市内全域を網羅するには１０４カ所不足しておりますが、用地の確保の問題や水道管の口径不足が、その主な要因となっております。地域の方々から用地についてご協力を得ながら、整備を進めてまいります。 次に、防火水槽、消火栓の耐震性と耐震に向けた取り組みについてであります。 防火水槽については、男鹿地区では平成９年度以降、若美地区では平成１７年度以降、新設時に耐震防火水槽を整備しております。今後、更新時に耐震化を進めてまいります。 また、消火栓本体に耐震仕様はございませんが、男鹿地区、若美地区ともに、平成９年度以降、水道管の布設がえを耐震管で施工しております。 次に、最近５年間の原因別火災件数についてでありますが、ごみ焼き及び枯れ草焼きからの延焼が１３件、フライパン及び鍋の加熱が４件、電気配線の短絡等が４件、その他ストーブの取り扱い不適などが４６件で、火災発生総数は６７件となっております。 また、各分団の消防団員の充足率は、第一分団９８パーセント、第二分団９１パーセント、第三分団９０パーセント、第四分団８７パーセント、第五分団１００パーセント、第六分団８８パーセント、第七分団９９パーセント、第八分団９０パーセント、第九分団９８パーセント、第十分団９５パーセント、第十一分団１００パーセント、第十二分団９６パーセント、第十三分団９３パーセント、第十四分団９６パーセントであります。 消防団員の充足率を満たすため、規則の改正を行うことといたしております。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） 大変細かいところまでご答弁いただきありがとうございます。 まず最初に、来年度の予算編成のことでちょっと何点かお伺いしたいと思います。 まず最初に、財政調整基金のことについてお伺いしますけれども、私もこの財政調整基金の適正額というものは、基準がまた別にあるとは思っておりませんが、標準財政規模の１割程度と調べた範囲内では認識しております。ちょっと調べた数字を言いますと、平成２０年度の普通交付税と特別交付税、合わせて前の年と比べて約１億８千６００万円入っているわけですね。それで財政調整基金は約２億３千５００万円積み立てているわけです。それから、平成２１年度では約２億８千６００万円ふえて、財政調整基金へ約３億５千８００万円積み立てているわけです。２２年度になるとですね、約４億８千９００万円、交付税、合わせてふえているわけですね。財政調整基金へ約６億３千９００万円積み立てしているわけですよ。このように交付税がふえてですね、あとあの皆さんの努力で人件費とかですね物品の経費、非常にこう節減されていると思いますけれども、先ほども話したように、財政調整基金を積む、積み立てするために何かこう黒字を出すのではなくですね、何とか市長も先ほど話しておりましたけども、さっぱりこう景気対策、雇用対策、総合計画に基づいてという話で、具体的なこうお話がないわけですけども、この景気対策、雇用対策のね予算編成に向かって、もう市長、来年度は任期の最後の予算編成になると思うわけですので、何とかこうもう少し市長として力強い、何ていうか予算編成できないものか、そこら辺についてちょっとお伺いします。 それから、私もうちょっとね予算編成に当たって、例えば今やっている中で非常にいい事業があるので、こういうものを継続してやりたいとか、そういうのがもっと出てくると思って聞いてたわけなんですけども、答弁がないので、あえて聞かせていただきますけどもね、非常にあの、今回の１２月の補正予算にも載っていますけども、経済の活性化に寄与している住宅リフォーム助成事業、来年度も継続する方向で検討しているのかどうかもあわせてお願いします。 それから、先ほどの基金の中で、私１割程度という話しましたけども、標準財政規模は、私の聞いている範囲内では２３年度が約１１２億円ぐらいだと思います。要するに、基金はその１０パーセントなのでね、１１億円程度あれば、どんな場合でも対応できるんじゃないかという認識なんですよ。このことをよくですね考えながら、有効にひとつ活用していただきたい。市長からは、先ほど取り崩しもありようだという話ありましたので、十分にここら辺を検討しながら、皆さんの認識というのは、その程度あればいいという認識なんですよ、１割。標準財政規模でいくと、２３年度は約１１２億円、その１割というと１１億円です。ちょっと強めでいっても１２億円あればいいわけですよ。先ほど話したように、それをかなりオーバーしているわけですよね、市長はこの３年間っていうか、この期間で。私、仕事をやってないとは言いません。やってると思いますけども、まだまだ市民の願い事がかなえられるんじゃないかと思っています。特にですね、先ほど防火貯水槽の話で、プールも水槽として消火活動に利用するという話ありましたけどもね、どこに行ってもですね、お金がないので、例えばプールなんか修繕できない、そういう話をしているわけですよね。だからそういうことを言わないで、もう少しこういろんな面で検討してですね、ぜひお願いしたいと思います。 それからですね、先ほど住宅リフォームの話もしたけども、やはりこういう時期ですのでね、何というんですか緊急な経済対策とか、地元の経済に即効性ある事業というのは、市長も前の議会のときに私の質問に対して答弁されておりましたけども、学校とかね保育園とか非常にこう、例えば公民館とか市営住宅とか、公営のですね小規模修繕、こういうものは非常に有効だと思うんですよ。だからね、来年度の予算編成に当たってはね、ぜひ市有財産の建物等の聞き取り調査を実施していただきたいと思います。また、何とかこの、先ほど市長からは４月、６月の時期という話でありましたけれども、公共事業を含む経済雇用対策事業をぜひ実施していただき、やはり地域経済の下支えなど、何とかこう雇用の確保に努めていただきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 それから、ジオパーク認定を活かした観光振興についてですけれども、先ほど脇本城跡のですね施設整備のことで、市長いろいろこう説明しておりましたけれども、発掘調査を終えて報告書うんぬん、施設整備については基本計画どうのこうのってありましたけどね、私、どこの遺跡でもですね、やっぱり現地説明会が開かれたりするとですね、やっぱりその出土品とか発掘で見つかった跡などを公開するときにはですね、資料館、どんなに小さくてもいいですけどもね資料館とか、必ず駐車場があって説明会をやってるんですよ。脇本城跡のね、やはりあの案内ボランティアの積極的な活動などを通じてですね、やはり城跡の価値とか、魅力のある紹介に努めておりますので、何とかこの資料館とかね、駐車場、最低やっぱり必要な施設じゃないかなと考えております。 それから、これからいろいろ施設整備に向かっていろいろ検討されるようですが、やはりこの計画の中にですね、国の補助事業を利用すると思いますけども、やはり国の補助事業を利用する場合は、やはりいろんな手続きとかいろいろありますんでね、何とかこの、最初のうちから専門的な方をメンバーに入れてですねいかないと、なかなか単独事業と違って国の補助金を申請する場合は、二、三年前にもう計画ができてなければいけないとかいろいろな条件がありますので、何とかそこら辺について対応していただきたいと思います。 それから、先ほど地元の団体についていろいろ連携をとっていくという話でしたけどもね、もう一度ですね脇本城址懇談会とですね、どのような関係を築いていくのか、そこら辺についてもう一回お聞きしたいと思います。 それから、保育園への指定管理者制度の導入についてでありますけども、先ほど責任を持って運営にかかわっていくという話でしたけども、やはり仮にね委託する場合であっても、やはり公共施設の公共性とか、施設の機能を低下させないためには、自治体がやはりきちんとルールを決めて責任を持って運営することで、市長も先ほど答えておりましたけども、このルールと責任を持って運営することについて、条例とか協定書及び仕様書などに盛り込んでいく考え方があるのかどうかお聞かせください。 それからもう一つは、移行期には公務員として制度導入以前から勤務していた職員と導入以降に管理者が独自に採用した職員とが混在することになりますが、ここら辺について今度人事交流が事実上なくなるわけですので、職員に対する給与とか勤務体系だけでなく、人事異動も含めた身分の扱いについてはどのようになるのかお聞かせください。 それから、市有財産の利活用については、単独住宅を建設する予定だということをわかりました。 あとね、市有地の売却のお知らせ、ホームページに載っているんだけども、１件も売却されていない状況なんですよ。なぜ売れないのか検討もされていないと思います。何とかそのね、例えば土地の面積が広いとか狭いとか、それから値段が高いとか安いとかね、やっぱり全部売り切るという目標を持ってですね、何とか庁内で横断的な組織、私は必要と思いますが、そこら辺についてお願いします。 あとは、以上です。２回目終わります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 平成２４年度の予算につきましては、冒頭申し上げました市税の国有資産等所在地交付金が、２４年度大幅に減額いたします。先ほど申しましたとおり、財政調整基金も取り崩すことも含め、検討してまいらなきゃならないぐらいの大きな落ち込みが見込まれております。そのため、あらゆる業務を見直すということの中に、お尋ねの住宅リフォームについては、子育て、福祉、環境などに限定した住宅リフォームを今、検討いたしております。 また、脇本城跡の施設につきましては、先ほど申しましたとおり、発掘した成果、出土品を精査した上で、皆様とご相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤総務企画部長 ［総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎総務企画部長（佐藤誠一君） 私からは、保育園の件について、職員の件についてお答えいたします。 市の職員の身分を持ちながら、職員派遣という形で実施するものであります。人事交流につきましては、職員派遣の期間等も法律で決まっておりますので、当然その市との人事交流と言いますか、は行うものであります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 加藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 加藤謙一君 登壇］
◎市民福祉部長（加藤謙一君） 保育園の施設の今後の機能管理、あるいは責任の関係でございますけれども、これについては新しい法人に導入委託をした場合、協定を結ぶことの予定を立ててございます。その中では、当然、既存の施設については、現在市の所有でございます。これはその状態が継続されます。 あわせて、管理についても市の管理下に置かれることを想定してございます。 あわせて、その後の保育園の運営についても、市が保育方針を協定書に明示しまして関与すると、こういう想定をしてございます。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） 再質問にお答えいたします。 基本計画の策定に当たって、専門的な立場の方々を加えるというお話でございました。もちろんこの、どういう今後のあり方も含めて検討することになるわけですので、先ほど市長からも申し上げましたが、国や学識経験者、あるいは地元の方々、そういった方々、もちろん専門的な立場の方も含めて委員会を立ち上げて検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、脇本城懇話会とどのような関係を築いていくのかというお話でございました。 脇本城につきましては、市内の全小学校が見学を毎年しております。そういう中で懇話会の方々から、いろいろ説明役を担っていただいたりしておりますけれども、議員ご質問にございましたが、生鼻崎のジオサイトといったようなところも、ジオパークの視点からそういう子供たちに説明をしていただけるような、そういうようなことも含めて私どもと協力しながら学習ツアーを進めていくような関係を築いていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 米谷議員から、それこそ景気対策として公共施設といいますか、それらの修繕等、これらを積極的に取リ組むべきでないかということでございますけども、先ほど市長もお話したとおり、今、４月・５月・６月・７月上旬ころまでは、その補助事業、大きな補助事業が発注がちょっとおそくなる関係もありまして、これらについて当初に計上しながら、今お話のありましたようなその施設の維持補修、修繕補修、それとあわせて側溝改良等も、小規模な事業を発注させていただく計画としておりますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） ちょっと時間もちょっと過ぎておりますけども、もうちょっと私の時間あるので、もう２点ぐらい。 先ほど消防団の充足率で第４が８７パーセント、第６が８８パーセントということで伺いましたけども、これらのですね充足に満たないところありますけども、消防団員のですね拡大に向けての現状と取り組みについて、ちょっとできればお伺いしたいと思います。 それから、来年度の予算編成に関連いたしまして、東日本大震災がれきについてちょっとお伺いしたいと思います。 １１月３日の新聞報道によりますと、市では埋め立て処分場の容量が少ない、がれき受け入れに住民の理解が得られないことで難色を示しております。それ以降なんですけども、県では受け入れどきの対策なども検討してきております。また、各市町村の対応も変わってきております。がれきの安全性が確認された場合、受け入れの考え方と容量についてお聞かせください。 以上です。
○議長（吉田清孝君） １１番さんに私からお願いいたします。２点目の予算関連で東日本大震災がれきの安全性というような質問がございましたけれども、通告性の趣旨からちょっと離れておりますので、この後、予算特別委員会等でご審議をいただきたいと思います。 消防団の充足率の現状と取り組みについて、佐藤総務企画部長。 ［総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎総務企画部長（佐藤誠一君） 私からは消防団の団員の充足率等についてお答えいたします。 先ほど市長も申し上げましたが、充足率１００パーセントから八十数パーセント、平均で９５パーセント程度でございますが、ございます。今現在、ある分団で１００パーセント満たしている分団でございますが、若い方が入りたいという分団等もあります。そういうことで消防団幹部とも協議しながら、定員の班の、分団のですが、規則の定員の見直しをしたいということで、分団のその見直しを図りながら、何とかその今入りたいという人を入れてあげたいということで見直しをしているところでございます。 それから、各分団につきましては、議員もご承知のとおり、なかなかその高齢化等で団員の充足が進まないわけですが、これについては各事業所、あるいはＪＡとかですね、例えば市役所もそうですが、そういうところにお願いしながら、消防団員のそういう会社等が入った場合のいろいろな待遇等もございますので、お願いしながら何とか消防団員に入っていただけないかというお願いを、常日ごろからいたしております。 また、各地区の町内会等にもお願いをしてございますが、また、分団の会議等でも各分団の皆さんには、そういう分団の勧誘についてもお願いしてございます。ただ、何といってもその、何ていいますか、自分の通っているところが多々、秋田市でなかなかそのこちらの方にいることができないというような方もいらっしゃいます。そういうことと高齢化等の理由から、団員の充足率が満たない部分はあるわけですが、市としても今、各事業所、各地区にお願いしながら、何とかその女性の消防団員も含めてですね充足をできるだけ満たしていけるように進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） １１番米谷勝君の質問を終結いたします。 午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続いて会議を再開します。 次に、１２番高野寛志君の発言を許します。１２番 ［１２番 高野寛志君 登壇］
◆１２番（高野寛志君） 順次、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 初めに、男鹿市のグローバル化等についてであります。 ことしは船川港築港１００周年ということで、去る８月２７日、男鹿市民文化会館で渡部市長も出席され、記念シンポジウムが開催されました。その中の意見で、これからの日本は世界のグローバル化に、どう対応していくのか、また、経済特区制度の活用等取り組みが大事であると主張されておりました。また、戸堂康之東大大学院教授も最近の著書の中で、同じような政策・方法が大切であると強調されております。そして、近代日本の歴史の中で、明治維新による国際化と、第二次世界大戦で日本の敗戦による国際化によって、ＧＤＰ（国内総生産）が飛躍的に伸びたものであるとデータを示して立証されております。 現在、日本ではＴＰＰ参加の是非をめぐって国論が二分されておりますが、それはそれとして、我が男鹿市自身がグローバル化や経済特区構想に、どう取り組んでいくつもりなのか、まずお伺いいたします。 去る７月６日、北都銀行は男鹿市の観光振興に向けた提言書を佐竹知事に提出しており、近年、小グループでの旅行が主流となっていることへの対応が不十分な点や、海産物など地場産品の販売拠点が少ないことを課題として挙げており、振興策としては、大学や高校の部活動、合宿誘致やインバウンド、海外からの誘客観光の強化などを提言しております。 私ども教育厚生委員会では、１０月に京都府内の２市を行政視察に訪れましたが、中国や台湾などからの外国人観光客の多さに、びっくりした次第であります。今や観光も国際化時代となっており、海外からの誘客が極めて重要であることから、本市としてもこの課題に積極的に取り組まなければならないと思うが、市当局ではどう対応するつもりなのかお尋ねいたします。 昨年度男鹿市総合計画の見直し作業の段階で、議会の意見を聞くための議会全員協議会がありました。そのとき私は、地産地消を押し進めるのも大事だろうが、これからの政策の重要性としては、むしろ地産他消、地域の物産を他の消費地に売ることが重要ではないかと申し上げましたが、その考えは今も変わっておりません。その理由として、一つ、男鹿市の消費量は、人口の減少と高齢化の進行により、ますます縮小していくだろうから、効果は限定的とならざるを得ない。二つ、一般の市民や消費者は、いいものを安くという生活感覚で買い物をしており、必ずしも地産地消にとらわれてはいないということであります。男鹿の物産を国内・国外を問わず販売するための方法と戦略を行政として進めるべきであると考えるが、市長はどうお考えでしょうかお伺いいたします。 男鹿の物産を他の地域に販売することは、言うは易し行うは難しの面が多々あるものと思います。とりわけ外国へ輸出する場合には、関税や検疫の問題や信用のおける取引相手や販売ルートの開拓など、乗り越えていかなければならない課題はたくさんあるでしょう。しかし、グローバル化に対応するためには、目的意識と意欲、やる気が大切であります。我々は一つの外国語を習得するためにも多大な労力と時間、そして粘り強い根気が必要であります。これからの社会、男鹿市を切り開いていくためには、行政のやる気と目的意識が大事だと思うが、いかがでしょうか。 さて、ことしは船川港築港１００周年記念ということで、いろいろな行事やイベントが行われました。いろいろなイベントを通じて、どのように男鹿の活性化につなげるつもりだったのか、その意図が私にはよくわかりません。イベントはイベントであり、真夏の夜の夢のようなものではないかとの市民からの批判的なご意見もあり、イベントを積み重ね、多用することによって、本市の活性化を目指すという手法には、無理があると思われるが、市当局の見解はいかがなものかお伺いいたします。 現在、本市では旧若美町時代にアメリカ・リビングストーン市との間で姉妹都市の締結をされておりますが、地理的に遠いせいもあり、近年は交流も途絶えたままであります。これからは、アジア・太平洋の時代と言われており、本市から距離的にも近い中国、韓国、ロシアなど対岸諸国との交流を加速させる必要があります。 また、外国との交流により、言葉や文化や習俗・習慣、そして産業経済や商取引の慣行など、学ぶべきことはたくさんあります。私は、船川港築港１００周年を記念するとともに、本市のグローバル化への第一歩として、対岸諸国の都市との間に姉妹都市をつくり、諸々の提携を積極的に進めるべきと考えるが、市長の考え方をお尋ねいたします。 次に、男鹿市の組織機構のあり方についてであります。 このことについては、一部先ほどの畠山富勝議員の質問と重複するところもあるでしょうが、よろしくお願いします。 本年４月からの機構改革により、教育委員会では１課削減・統合し、また、環境防災課を廃止して、その業務を総務企画課と生活環境課に分割しました。そのため、総務企画課の業務量が多くなりすぎ、肝心の企画部門が弱体化しているのではないかと懸念されております。このことについては、三浦利通議員と土井文彦議員も一般質問で指摘されており、議会の中でも大分心配されているところであります。 男鹿市の将来のために、新しい情報を収集したり、前例のない斬新な政策を企画立案するなど、本市のシンクタンク的な機能を持たせるのが企画本来の役割であると思うのであります。また、斬新で大胆な発想は、多様な人間が集まり、忌憚のない意見をぶつけ合いながら議論を進め、新たな可能性を探ることから生まれるものと思います。 行政改革や機構改革は、とかく経費節減の面が重視されがちでありますが、組織は機能的で、いきいきしていなければなりません。私は、市の組織の硬直化を懸念するとともに、今の組織が男鹿市総合計画のタイトルである「教育・観光・環境を豊かにする」ということを強力に推進する体制になっていないと思われるのであります。いま一度、組織機構を点検・見直しして、もっと弾力性のある総合計画を強く押し進める組織、時代の要請にこたえる組織に再編すべきであると考えるが、市長の考えを伺うものであります。 また、現在の市役所は、世界のグローバル化に対応する機能が極めて弱いものと思うが、その点についてもどう考えておられるのかお尋ねいたします。 さて、渡部市長は日本海花火実行委員会や、なまはげ柴灯まつり実行委員会の会長をされており、大変御苦労なことと思います。しかしながら、行政の長が民間、もしくは半官半民の団体の長に就任するのは、慎重でなければならないと思うのであります。補助金を交付する男鹿市長が、補助金の支給を受け取る団体の長と同一であるということは、行政の運営としては適切でないものと思われます。 市では、各種団体に対して補助金を交付し、毎年監査委員から監査報告書が提出されておりますが、日本海花火やなまはげ柴灯まつりについては、駐車場や料金徴収の問題で、市民や議会でも論議を呼んだところであります。また、議会での質問も、男鹿市長への質問なのか、実行委員会会長への質問なのか、判然としない面も出てくるのであります。そして、市長答弁もまた、「実行委員会で検討します。」では、何のことかよくわからないのであります。 以上のような理由から、市長は補助金を受け取る団体の長は、辞退すべきと思うが、その判断をお伺いするものであります。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 高野議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿市のグローバル化及び特区への取り組みについてであります。 まず、グローバル化につきましては、北前船寄港地フォーラムに参加されている中華人民共和国在札幌総領事館総領事、胡勝才（コ・ショウサイ）氏、平成２２年４月に本市名誉広報大使を委嘱している、韓国観光公社緑色観光センター長、金大皓（キム・デホ）氏、元在新潟ロシア連邦総領事館総領事、クラコーフ・ヴァシー氏との交流、情報交換を続ける中から、その展開を目指しております。 また、男鹿半島・大潟ジオパークの世界登録を目指すことは、男鹿を世界へ発信するとともに、世界から多くの方を受け入れ、グローバルな交流へ発展させる取り組みととらえております。 特区制度につきましては、本年１１月２８日に男鹿市全域が男鹿なまはげどぶろく特区に認定されました。どぶろくの製造、提供を行うことは、地域農産物の高付加価値化であり、地域の食文化や伝統行事であるなまはげと組み合わせることにより、新たな観光資源となり得るものであります。 市では、地産地消を推進しており、これを積極的に支援し、特区の成功例を目指します。 次に、国際観光についてであります。 現在、観光も含めて世界の経済・社会は、グローバル化してきていると認識しております。市では、さきに述べました３氏との交流を続ける中で、中国、韓国、ロシアからの観光誘客についてお願いしているところであります。 また、県及び県観光連盟と連携し、去る９月に台湾において開催された秋田県観光応援イベント「台日鼓舞節２０１１」に参加し、観光誘客を行ってまいりました。さらに、去る１１月には韓国合同セールスミッションに参加し、大韓航空及び韓国観光関係者等に対し、本市の観光資源や特産品をＰＲしながら誘客に努めるなど、国際観光の推進に努めているところであります。 次に、男鹿の物産販売についてでありますが、まずは地産地消の推進により、地元で高い評価を得られてこそ、はじめて自信を持って全国に発信できるものと考えております。男鹿産のメロンを平成２２年度は試験的に飛鳥Ⅱの船内食へ、平成２３年度は全日空の国際線ビジネスクラスの機内食に、７月から約１カ月間使用していただきました。引き続き機内食にメロンを使用していただくとともに、和梨についても働きかけてまいります。 こうした取リ組みにより、男鹿ブランドを構築し、販売促進を図ってまいります。 メロンや和梨の輸出については、輸送ルートの確立や運賃吸収力、鮮度の維持などから、現状では厳しいと認識しておりますが、米については転作の実績にもなることから、試行的に輸出を進めてまいりたいと存じます。 次に、船川港築港１００周年記念事業についてでありますが、本市の本年の記念行事、イベントには、市内外から多くの方々に訪れていただきました。こうした催しは、交流人口をふやすことで経済波及効果を出すことを目的としております。 なお、平成２５年に本市が秋田市など周辺市町村と開催を目指しております海フェスタについてでありますが、平成２０年７月に大船渡市を中心会場に開催された第６回海フェスタいわてにおいて、９日間の開催期間中、７３万４千人が訪れ、５７億３千２００万円の経済波及効果があったと伺っております。 イベントによる経済効果は、地域が一体となって取り組むことで生まれるものであり、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。 次に、対岸諸国の都市との姉妹都市提携についてであります。 国際姉妹都市提携においては、お互いのメリットのために、どのような分野で、どのような都市との交流を進めるのか、十分に研究する必要があると存じます。まずは男鹿半島・大潟ジオパークの世界ジオパーク認定を目指す中での国際交流を進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、組織機構のあり方についてであります。 まず、組織機構については、先ほどもお答えいたしておりますが、現在、部や課を超えた横軸の連携を強化することにより、相乗効果を図っております。 防災の取り組みとして、標高標示板や津波の際の避難場所の設置に当たっては、教育委員会、財政課、農林水産課、建設課、下水道課、観光商工課などと連携を図りながら実施するなど、お互い課題を共有しながら業務に取り組んでおります。 企画業務については、総務企画課だけではなく、市役所全体で対応すべきものと考えております。そのため、副市長、教育長、各部長などとともに、男鹿のやきそばを広める会、秋田地域資源ネットワーク、なまはげロックフェスティバル実行委員会、消防団幹部、男鹿減農薬栽培実証農家、町内会長、商工業会、観光業会など２７団体と意見交換会を開催しており、各部間で連携を取りながら市政運営に反映させてまいります。 次に、市職員のグローバル化への対応についてでありますが、現在協定を結んでいる国際教養大学との連携を図りながら、職員研修の中にグローバル化に向けた事業を取り入れてまいりたいと存じます。 次に、私が会長を務める実行委員会への補助金の支出についてであります。 県内外においても、秋田市竿燈まつり実行委員会や盛岡さんさ踊り実行委員会、ことし４月に仙台市で開催された東北六魂祭実行委員会など、首長が実行委員会の会長を務めている例もあり、他市の事例を調査した上で対応してまいりたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１２番
◆１２番（高野寛志君） 何点か再質問いたします。 先ほど畠山富勝議員もおっしゃっていましたけども、秋田県では今度、観光文化部ですか、物産の販売や交通整備、あるいは文化・スポーツ、多角的に取り組んで観光振興を図ると、そういう報道がされておりました。私は男鹿市は、そういう観光地、代表的な観光地でありますので、もっとそのグローバル化に関連して、船川港を活用した観光特区のようなものを考えて可能性を追求してみたらどうかと。秋田県の観光地では、青森と県境を接しますけども十和田・八幡平、あるいは田沢湖高原、それから白神山地とか、みな山というかそっちの方なんですよね。男鹿市単独で国定公園の指定を受けているのは男鹿市ぐらいでして、しかも海が売り物であると。船川港もあると。その観光特区とは言っても、いろいろ簡単にいくかどうかはわからないけれども、やはり船川港を活用してそういう外国からのクルージングっていうんですか、あの船とか貨物とかいろんな交流を盛り上げていくと、そういうので単独で男鹿市が国定公園だというそういう利点もあるので、観光特区が可能かどうかはこれわかりませんけれども、やっぱりそういう新たな取り組みというんですか、そういうことを考えてみたらどうかなと、そう思っているんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。 先ほど市長の答弁で、いろんな人、あるいは団体とグローバル化に向けて、いろいろ提携したり、協議を進めていると。確かにそういう上位の団体というんですか、そうでしょうけれども、実際にじゃあその市、あるいは市役所、あるいは市民の間でも、そういうきっかけなり取り組みというのは、非常に弱いんじゃないかと。それはいろんな協定を結んだりして、それはそれなりに教育関係でもいろんな面で交流はある、深めているんでしょうけれども、何か弱いと。やはりもっと強力にグローバル化なり国際交流を推進していくと。やるためには当然いろんなお金がかかるし、その先行投資が必要で、結果がうまくいくかいかないか、いずれにしろ予算も相当かかっていくんですけれども、やはり何の事業でも授業料って必要ですね。我々子供を育てるんでも、大学までもしやると１千５００万とか相当、家１軒建つくらい必要ですし、やはり行政でもそういう新しい事業を進めるためには、非常にリスクがあると思いますけれども、やはりリスクを恐れずに物事をやってみると、挑戦してみると。私は余りリスクを恐れないでいろんなことをやったんで失敗ばっかりしていますけれども、やはりそういう今、男鹿市がこのままでいいと、このままでいけば順調だ、誰もそう思ってない。このままでは、もう大変になるんじゃないかと、そういう危機感というのは市民の間でも共有しているんで、やっぱりもっと大胆な発想というか政策を、前向きに考えていくと。チャレンジ精神というんですか、やっぱり行政の技術革新とでもいいますか、そういう考え方も必要じゃないかと、そう思うんですけれども、その辺についてどうでしょうか。 先ほど米谷議員もおっしゃってましたけども、基金の活用の仕方についてですね、例月現金出納検査結果報告書にあるとおり、１０月だと財政調整基金というのが１８億３千７００万円ですね。それから地域振興資金、これは合併のとき積み立てていくということだったんですけども、現在１０億５千万円、この両基金を合わせると２８億８千万円くらいも基金があるわけなんです。基金がいっぱいあるからって喜んでもいられない、逆に市債というか借金に相当する部分が男鹿市全体で３６０億円ぐらいですね。ですけれども、やはりいろんな新しい事業、リスクの伴うような事業であっても、やはりこういう基金をもっと有効活用して男鹿市の活性化に結びつける方法はないものなのか、そこら辺についてもお答えをお願いします。 それから、イベントのことについてなんですけれども、イベントをやめるとかどうだということではないんですけれども、私もそう思うし、特にことしは築港１００周年と、多すぎるんじゃないかという市民のご意見なんですよね。その船ばっかり入港して、大型船、その効果が感じられないと。イベントをやれば人は集まったり、あるいは集めれば集まっているのか、自発的に集まる場合もあるし、集められて集まる場合もあるだろうけれども、例えば船川の街の人にちょっと聞いてみても、全然我々にはその恩恵がないと。例えば、飛鳥はその１００周年記念で来たわけじゃないけれども、飛鳥が入港して、朝来て歓迎式典やって、それで夕方なると竿燈を見にまたすぐ戻ると。滞在時間が非常に短いわけですね。飛鳥側としては、当然その、みちのく三大夏祭りですか、竿燈とかねぶたとか七夕、それでツアーを募集しているわけですよ。男鹿へ寄るというのは、その竿燈が始まるまでの、まあ行きがけの駄賃と言えばちょっと言い方が悪いけれどもね、男鹿観光がメインじゃあ全然ないわけですよね。だから、滞在時間は短い、その割に売り上げったって詳しくは我々は把握してないけれども、効果が全然実感しないと。むしろ金のむだ使いに近いんじゃないかっていうご意見も結構あるわけですよ。ですから、この船、船っていっても、実際にその売り上げにそうつながらないし、また、町を潤しているという実感は全然ないわけですね。だから余りにもそういうことばっかりやっててもどうかなと。やっぱり今、市民の間でも、まず我々一番困るのは、議員さん、何か仕事ねえかとか、いい仕事ねえかと、そう言われることと、いい嫁さんいねかとか、そういうことを言われるのが非常につらいというか困るわけでして、本当に失業したり、あるいは生活が苦しくなったり、働きたいけれどもなかなか５０歳ぐらいになると、もうどこも使ってくれないとか、いろいろそういう失業とか経済状況が厳しいという話がよく聞くんですけれども、やはりそういう人だけじゃあないだろうけれども、築港１００周年だってじゃんじゃんやってね、それはにぎわいを生んでいるかもしれませんけれども、我々にはさっぱりそういう、そういうのよりも、もっと何か仕事をふやすとか、あるいは市民所得を上げるとか、やっぱりそういうことをもっと考えてもらいたいと、そういう切実な話の方が多いわけでしてね、だからやっぱり、ことしは特別な年かもしれませんけれども、やっぱりイベントも相当ねらい澄ましてやらなければ、市民の理解が得られない面もあるんじゃないかと、そう思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、組織機構のことですけれども、先ほど畠山議員もおっしゃっていましたけども、やっぱりその総務企画課とかいろんなことをおっしゃっていましたけれども、やっぱり誰の目に見ても、ことしの機構改革によって、むしろ大分その市役所というか組織が疲れというか疲労感というか閉塞感というか、そういうのがこうたまっているんじゃないかなという、いちいち聞いたわけじゃない、これは観測といえば観測なんですけれども、やはりそういう雰囲気が結構見られるわけですよ。総合計画で私、機構改革のとき、やはりね、教育、観光、それから環境を重視するというんであれば、やっぱり特にことしは地震の災害等いろんなことありましたので、やっぱり環境防災というのは非常に大事だと、見直さなきゃいけないと。それを分割して、逆にその業務量が当然ほかの方、スタッフもふやしているでしょうけども、何か守備範囲が多すぎて振り回されている面があるんじゃないかと。やっぱり機能的にやるというのは、それはある程度選択と集中は必要ですけれども、やっぱりこれ、４００人も５００人もいる市役所職員なれば、機能分担というのも必要で、総務企画課でその情報とかそういうのは一元化するかもしれないけれども、じゃあ災害があった場合、対応がね非常に難しいんじゃないかと。それと、先ほど申し上げましたように、やっぱり総務企画というのは、もっと前向きな、いろんなシンクタンク的なその新しい政策なり、勉強したり情報収集したり、そういうことをこれからは進めていってもらいたいし、それをあれもこれもっていうと、やはり無理があるんじゃないかとそう思うんですけれども、そこら辺についてはどうなんでしょうか。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 第１点目の船川港に関する観光特区の件とイベントの件は関連いたしますので、まとめてお話しいたします。 まず、港に関しましては、何と言っても入港隻数が港の活力をあらわすバロメーターでございます。船川港の場合、今現在は貨物船の数が、まだ限定されております。男鹿市が観光を大きなテーマと掲げているということもあり、客船を船川港に入港させることによって、今までにない新しい客層の交流人口、また、もっと申し上げれば、影響力のある方が多い客層の方が今、男鹿の方においでいただいているということで、会社のトップクラスの方がいらして、現に交流を進めている事例もございます。いわゆる客船の誘致については、どこの都市も今、客船を通じてのまちおこしということで、誘致に大変強力に進めているところでございます。船川に寄っていただくのも、今回初めて、ふじ丸に寄っていただくケースについても、特別なご配慮をいただきました。また、パシフィックヴィーナスにつきましても、昨年から寄っていただきましたが、船川港に寄っていただくことについても特別のご配慮のもとにいただいているものでございます。その中でぜひ我々としては経済効果を上げたい。観光特区を船川港が目指す以上、やはり実績がなければ船川港としての活用は難しいと考えております。その意味では、ぜひ客船であれ、とにかく入港隻数をふやすこと、その流れが先ほど申しました海フェスタという大きな全国的な大会につながるということを思っております。 また、グローバル化についてでございますが、先ほども申しましたとおり、ジオパークの世界認定というのは、必ずしも地質遺産だけではございません。ジオパークというのは、地域を売るということが原点でございます。観光に限らずいろいろな面で、これから世界との交流ができてくるように動くのが、世界認定に向けての動きになります。その中で職員もグローバル化に向けた動きができるようになっていくと思っています。そういう資金のためには、先ほど申しましたとおり、平成２４年度は大変厳しい中ではありますが、財政調整基金を取り崩すことも含めて、総合計画に載った計画は進めてまいりたいというふうに申し上げました。 組織の件でございますが、先ほども申し上げましたが、総務企画課、企画については、総務企画課だけの一つの課ではなく、男鹿市役所全体的にとらえております。特に環境、防災に関しましては、男鹿市では防災に関しては防災アドバイザーということで、秋田大学の松冨教授にお願いしておりまして、専門家のご意見も入れながら動いております。 また、先ほども申しましたとおり、幅広く意見ということで、これからも私、副市長はじめ各部長と一緒に、いろんな団体との意見交換をしながら、皆さんの意見を市政に反映してまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１２番。
◆１２番（高野寛志君） 観光特区とか船川港のことについてなんですけれども、前議会でも船川港湾特別委員会、国道１０１号と船川港湾のその整備についての特別委員会というのは、もう１０年くらい前からやって、今はなくなったんですけども、我々当時渡部市長が秋田海陸の社長をなさっているころも一緒に国土交通省とか、あるいは秋田県に陳情した経緯がありますけれども、なかなかさっきの話と同じように、荷物の取り扱い量が少ないので港湾の整備、関連整備というのは、要するに難しいと、門前払いではないだろうけれども体よくあしらわれて、ああこれはいくらやったって堂々めぐりだから、今の議会でもそれは見合わせた方がいいんじゃないかなというような経緯があるわけですね。それは何でも実績がうんとあれば、そういう視点に向けた可能性というのは、ぐんと広がるでしょうけれども、やはり観光特区だとかそういう何かの、今までにない切り口を開いていくとすれば、やっぱり今までの考え方ややり方ではなくて、やっぱり新たな可能性を何とかして追求すると。我々も市長にだけ申し上げるのではなくて、我々もまた今後、勉強してね、何とか新しい制度なり取り組むことができないかと。県でも観光振興に向けた部をつくって、今度、観光政策を強化するということですから、ちょうどまた観光地としては取り組みやすい環境もできていくでしょうし、実績は確かに大事だろうけれども、やっぱり新しい可能性を探ると、そういうことで市長も頑張ってもらいたいなと思います。 それから、組織機構というか、私思うに、その総合計画というのは市でも一番上位の計画なんですけれども、やっぱりタイトルがそうであれば、今思いきって申し上げますけれども、まずさっき環境防災についても申し上げました。それから、観光は、もう観光課独立に、単独で、やっぱり観光を専門に動くと、やると、そういう体制にしなければ、やっぱり看板に偽りありというか、やっぱりそういうものを重視してうたい込むのであれば、それに特化した課をやっぱり設けていくべきじゃないかと。教育委員会は、独立した機関で教育委員会はありますけれども、やはりもうちょっとめりはりつけて、もっと集中的というか専門的にそういう観光でも、あるいは環境や防災についても、集中的にそこを専門的にやっていくと、所管していくと、そういう組織でなければ、何かこう中途半端なっちゃうんで、やっぱりもうちょっとね市役所のその課っていうのは、機能ごとに集中させるべきじゃないかと思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 港に関するその新しい可能性というご指摘でございました。今までにない取り組みに、これからも挑戦してまいりたいと思います。その一つが海の日の全国大会である海フェスタであります。ぜひこれを成功させることによって、次への新しい試みに挑戦したいと考えております。 観光に関する特区ということでございますが、今、男鹿市が取り組んでおりますのは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、継続的な観光ということで、スポーツ合宿、スポーツ大会、あるいは教育旅行であります。いずれも教育委員会とも深く関連することでありますし、幅広い人材の中で、そのルートを使って合宿であれ、大会であれ誘致したいと考えております。 また、大会、あるいは合宿を誘致するときには、男鹿市全体でそれを迎え入れるような流れを、ぜひつくりたいというふうに考えております。 防災に関しましては、先ほど申しましたとおり、市だけではなく、幅広く高いレベルの情報を得るために、男鹿市の防災アドバイザーもお願いしてございます。ほかでもいろいろな専門的な見地からのご意見を防災対策に役立ててまいりたいと考えております。
○議長（吉田清孝君） 市長、組織機能、いわゆる観光うんぬんって、組織が中途半端ではないかという指摘に対して、観光課の例ですけども。
◎市長（渡部幸男君） 観光に関しても、先ほども申しましたとおり、教育委員会との関係も大変ございます。具体的な観光業務ということを観光課がやるわけではなくて、あくまでもその観光の誘致に向けての動きでございますから、特に観光課でなければできないではなくて、むしろ男鹿市全体、横軸の連携の中で観光誘客に努めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田清孝君） １２番高野寛志君の質問を終結いたします。 次に、１０番安田健次郎君の発言を許します。１０番 ［１０番 安田健次郎君 登壇］
◆１０番（安田健次郎君） 午後からになりますと、私事で疲れがたまってきますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 初めに来年度の予算編成について伺いたいと思いますけれども、これは午前中の質問の中で重複するところもあろうかと思いますけれども、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 いつもこの１２月議会になりますと、予算に対する市長の政治姿勢やら、施策に対する考え方や所信などを伺っても、なかなかきょうの議論にもありましたように、具体的なことや査定を終えてからということからも見て、答弁になかなかこう歯切れの悪い答え方になるようなきらいがあるわけでありますけれども、しかしやっぱり質疑や議論が深まる意味では、やっぱりこの時期にこの来年度に対する市政の施策のあり方を問うのが、私は筋ではないかと思っています。 きょうこういう話をしながら、じゃあそれで３月の議会で今度の予算をどういう立場で、どういう考え方で、どういう重点施策で取り組むかという質問をしても、結局査定が終わって、ほぼ骨格が固まります。そうすると、これはやるやらない、これはやれなかった、いわゆるイエスかノーか、すれ違いの答弁になりがちであります。そういう点で、くどいようでありますけれども、やっぱり年度ごとの来年度に対する姿勢は、やっぱりこの時期に議論をしなけりゃならないのかなというふうに思って質問をさせていただきたいと思います。 ご存じのように我が市は９月にすべての決算が結論づくわけでありますが、昨年度の決算の審査を終えて、今どんな総括というか、どんな感じ方を持っているのか、まず初めに伺いたいと思います。 それから、来年度の予算に向けて、るる午前中の質疑がありましたけれども、いわゆる基本的な方向づけについて、施策などの所信がありましたら、これも今の段階でお聞かせ願えればというふうに思います。 次に、少し具体的になるわけでありますけれども、これも観光行政、盛んに議論、今、質疑ありましたけれども、この観光行政についての来年度に向けての立場なり、具体策をお知らせ願いたいと思います。 そしてまた、農業、漁業、林業、いつも聞いているわけでありますけれども、これも握って離されない課題でありますし、来年度に向けてどんな方向づけを持っておられるのか、今段階でのご所見を伺いたいと思います。 さらに、これも議論しておりますように雇用の問題、もう緊急の課題であろうかと思います。これについてもすべての階層、高校生も含めて、この緊急の課題にどう対応するのか、どういう考え方で取り組もうと思っているのか、今からもうおそきに失するところもあるわけですけれども、早急にメスを入れておかなければならない課題だろうというふうに思っています。この点についても伺っておきたいと思います。 それから、先ほど通告にありませんということで議長から注意を受けたがれきの問題です。私は通告をしておりますので質問させていただきますけれども、いわゆるるる先ほどの質問にあったように、県の地方自治体でのがれきの場所を探す、これがやや具体化されつつあるわけでありますけれども、男鹿市の場合、過去の日本海中部地震の思いもありますし、やっぱり今、東京都の問題ではないけれども、やっぱりこの際、手を差し伸べてやるのが筋だと思いますし、でき得れば早急に検討はして、少しでも、わずかでもお役に立つのが支援に対する一助ではないかというふうに思いますけれども、来年度について今現在どう検討なされているのか伺っておきたいと思います。 またもう一つは、福祉の問題ですけれども、今まで大変喜ばれておりましたインフルエンザ、そして子宮頸がんなどの３ワクチン、これらの補助が去年実施されまして、大変多くの方々に喜ばれているのはご存じだろうと思いますけども、こういうことについても引き続き来年度予算で援助をやる考え方なのかどうか、継続する気があるのかどうか伺っておきたいと思います。 次に、産業振興基本条例の制定について伺わせていただきますが、今や国も県も、また、当市とも、まさに高齢化、少子化で、人口減少が進んでおります。特に地方地域社会は、これまでもかつて経験したことのないような、ある意味では大きな変革期を迎えているのではないかと私は思っています。依然として先行きの見えない不安、長引く不況の閉塞感、そして雇用の低迷からの生活苦、また、市では基幹産業とも言われているこの観光産業の落ち込み、バブル崩壊後の建設業の伸び悩み、そして何よりも漁業、林業、農業の大変な不振であります。もう危機的な状況と言わざるを得ないところでありますけれども、こうした不況でありますから、当然のごとく今全国的に何とかしてこの足腰の強い産業、税収のふえる産業建設をしなけりゃならないということで、今、各自治体で商工業や農業などを立て直す必要があるという議論が沸騰しております。そして、重点的に取り組みが強まっているところが多々あるわけでありますけれども、主に都市部中心では中小企業の振興条例、商工業の振興条例、そしてまた一方、地方では農業などを中心とした産業振興基本条例というものが目立っています。県内でも、東北では釜石市がいち早くやっているわけでありますけれども、県内でも仙北市がこの間、ひと足早く制定をいたしました。その理由はこうです。「今、農地の荒廃が進み、農業の後継者不足、その深刻な課題を抱えております。そして商工業においても、商店街の空洞化、そして少子高齢化が急速に進み、極めて厳しい環境に陥っており、不安定な雇用と相まって市財政を逼迫し、危機的な地域経済の疲弊が懸念されている。」とし、しかし、仙北市は、こう指摘した後でです。「しかし、仙北市は歴史や文化、人材、自然環境に恵まれており、未来に続くまちづくりを成し得る資源は、既にみずからの手中にあることを自覚し、それぞれが同一の目的のため、主体的に行動を起こす必要があるという理念を持っています。そして、雇用による市民の所得の向上と地域経済の振興、活性化のためなどとして、産業振興基本条例を定める。」というふうになっているわけでありますけれども、言うまでもなく他市の例を今、引き合いに出しましたけれども、我が男鹿市とは前々から私が指摘しておりますように、全く形態も状況も似ている市だと思っています。悪い例ですけれども、雇用のいわゆる指数も県内では二つとも低い方、いわゆる観光に頼りすぎて産業基盤がおくれたということです。そして、生活保護率の受給者率も同等でございます。まさに今、私は仙北市の条例の一部を申し上げましたけれども、男鹿市の場合は非常に似通っている。しかし、仙北市はこれではならないということで、いち早くこうした取り組みを強めています。きょうの午前の議論を私ずっと聞いておりますと、やっぱり閉塞感や不安定やそんな不安、それが議員の中からも結構質疑として出ていると思っています。それに対する市長の今後の方向について、やっぱりまだ私は市民が納得するような力強い具体性は見受けられないように感じますけれども、私はこうしたみずからを縛った条例をつくって、そしてそれに向かって進むべきが、今の市長に課せられた最大の課題ではないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。特に来年度、選挙に出る際に、どんな実績を残したのか、どんな取り組みをしたのかというのが問われると思います。そういう点では力強いこうした産業振興を、決して握って離さないその姿勢が私は大事ではないかと指摘させていただきたいと思います。 次に、子供の医療費助成制度の拡充と改善について伺わせていただきます。 これも何回か同僚の佐藤巳次郎議員さんをはじめ取リ組んでおりますけれども、私もこの間、先般、常任委員会で京都府の南丹市では高校生まで医療費が無料だという事務局の報告を見まして、何とかして参加したいということで、興味を持って参加をさせていただきました。ありがとうございました。 私たちは以前からこの子供の医療費無料化については、民主団体や父母などと協力し合い、全国的にこの問題に取り組んできました。また、今後もさらにこの充実のために運動を広げたいとも思っています。 我が市でも、２歳児未満児と未就学前の入院については、所得制限や自己負担はなくて、ある意味では大変喜ばれているわけでありますけれども、まだ未就学児前の通院には所得制限があったり、自己負担があったりしています。ある意味で非常にややこしい不平等だという声が言われておりますけれども、この点についての改善が市民からは要望されていると思います。私は南丹市の例ではなくて、今、全国的に中学生などへも対象を広げた自治体が数多く報告されています。 そんなことで、ことしは県も８月ころから、やっと各市町村に出向いて、８月の末だったと思うんですけれども、意向調査をしたはずであります。市の方に伺ってみたりして、４問の問いを持ち歩いて、それに各自治体のお考えを問うて意見を求めておったわけでありますけれども、この県の調査に対して、市はどんな形であの設問に答えたのかお聞かせ願いたいと思います。 そして、私はこの医療費は、例外のない完全無料化にすべきだと思いますけれども、再三、佐藤巳次郎議員さんが財源が大変だったら１年生、２年生、３年生、６年生と６年間かかっても無料化にすべきだと提案しても、それすらも有効な答えが返ってきませんでした。しかし、やっと県からそういう状況が出てきている。そして他市の例もいっぱい出てきているのに、まだそれにこだわって、財政的な理由で、子供の医療費を無料化できないのかどうか、ここに男鹿市の福祉に対する、子供に対する姿勢が露骨にあらわれていると思います。私はこの完全無料化、できれば高校生までですけれども、最低でも中学生までは無料化にすべきが世の流れだと思っています。そしてまた、自治体の責任だと思っています。取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。改善と拡充の問題についてもお答え願いたいと思います。 ４番目ですけれども、食品の放射能測定について伺わさせていただきます。 まだ依然として不安と恐怖にさらされている連日でありますけれども、本当にこの放射能汚染については、一刻も早く収まって、終結してほしいというのが全国民の願いでもあると思います。先般も安全だと言われた、あのぐらい力を入れた米の検査、これがもう６カ所も判定の結果、放射能汚染されているという結果が発表されました。一体どこまでどうなのか、鳴り物入りで大変だということで検査をしていながら、こうした状況がるる生まれてくる。それだけチェルノブイリじゃなくても外国の方々が２００キロメートル以内まで避難しなけりゃならないと言われた放射能の怖さ、汚染の流れ、これがもう我々では想像もつかない、人間、人類では解決のできない被害であるということが教えられていると思うわけでありますけども、この食品に対する被害は非常に大変だということで、不安だということで、川崎市でも子供に食べさせる給食品の全面測定を実施しております。県でもこの間のニュースでは、食品のことについては調査をするというふうな話をしていますけれども、９月の議会で佐藤巳次郎議員への答弁でも、ハタハタなどについては検査をするというふうになっています。しかし、どうやって検査をしようとしているのかも、まだ具体的に出ていませんけれども、空中の測定器については市で購入して今やっているようでありますけども、こと食の安全に対しては、今、特に教育委員会が問題になると思うんですけれども、子供には安全な食料を供給しなければなりません。これは責務です。そのためには、どんな間違いがあっても子供にだけは汚染した食品を提供してはならないということから、いち早くこの食品に対する測定器を購入するなりして、完全に被害はないと、もちろん男鹿市から出る食品については、どこへ行ってもお墨つきだというふうにしないと、いくら食の観光と提携した方策をしても、ちょっとの過ちで風評被害をはじめ大変な状況になるということを認識する意味でも、万全の対策をとらないと、この放射能汚染というのは解決されないと思うし、何よりも教育委員会として子供に安全な給食を食べさせる意味でも、この測定器の取り組みは進めるべきだと思いますけども、いかがでしょうか伺っておきたいと思います。 五つ目には県道の側溝等整備促進について。 先ほどの午前中の議論でも、市の側溝等については緊急の整備をなされるようでありますし、大変安心しておりますけれども、ここ何年か、結構温暖化の関係なのか大雨が降るし、畠山議員も申し上げましたように、相当の被害がことしは連続してありましたけれども、この災害扱いとしての対応は、災害復旧で男鹿市が結構頑張っているところではありますけども、まだ通常、いろんなことで道路を走ってみますと、雨の被害というのは結構目立ちます。市の事業として、船越をはじめ大体的に取り組んでいるんですけれども、私が見る範囲内では、県道沿いの側溝の不備や横断の不備が結構目立つようであります。例を申し上げるまでもなく、建設課ではわかっているわけでありますけれども、例えば若美の分庁舎の前だとか、福米沢、宮沢の町内会から出ている要望など、そしてまた何回も言っていると思うんですけども、あの観光地の戸賀の側溝の乱れ、ああいうものは全部県の側溝だわけでありますけれども、市でも強力な働きかけはしていると思います。県の事情も十分わかるし、あると思うんですけれども、しかしやっぱりそこは市民のために、一踏ん張りも二踏ん張りもして速やかにああいう整備はもっと強める姿勢が必要だと思いますけれども、今現在どんな取り組みをして、県に対してどんな要望をして改善策を求めているのか伺わせていただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、来年度予算編成についてであります。 平成２２年度決算では、連結実質赤字比率など四つの健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回ったほか、経常収支比率が前年度対比で３．１ポイント減の８７．１パーセントと改善しております。 また、財政調整基金の年度末現在高は、前年度対比で６億３千９６７万６千円増の１７億１千７５２万５千円となっております。 しかしながら、先ほどもお答えしておりますが、来年度国有資産等所在地交付金の大幅な減額が見込まれるなど、歳入面で極めて厳しい状況が想定されております。このことを踏まえ、平成２４年度の予算編成に当たっては、歳出の徹底した削減と財源の確保などに取り組み、財政の健全性を確保することを財政運営の基本方針としつつ、総合計画に掲げる諸施策を推進してまいります。 次に、観光行政についてであります。 市では、冬季における緊急対策として、市の助成制度を活用した宿泊商品の提供により、誘客を促進する冬季宿泊補助事業や県の宿泊補助事業に連動する冬季宿泊創出キャンペーン事業、及び初の試みとして最大手のインターネット総合旅行サイトへ情報発信と誘客を委託する、冬季観光宣伝誘客事業を実施することとしております。 また、先ほどもお答えしておりますように、中長期的な
観光誘客事業として、スポーツ大会・合宿及び教育旅行の誘致に努めております。 今月第１回なま
はげカップ中学生バスケットボール大会を開催する予定としており、来年は
東北サイクリングフェスティバルや
ビーチバレーボール秋田県大会及び東北大会が本市で開催されることになっております。これらの継続的な開催と、さらなる誘致に努めてまいります。 さらに、なまはげ館二期工事やジオパークの活用、現在改修を進めている
男鹿水族館ＧＡＯとの連携を図るなど、観光振興に取り組んでまいります。 また、船川港築港１００周年記念事業については、ことし多くの方々からおいでいただき、港からにぎわいを創出していただきました。この流れを平成２５年開催の海フェスタの誘致につなげてまいりたいと存じます。 次に、農林漁業の課題と振興対策についてであります。 農業につきましては、従事者の高齢化や主食用米の需要量の減少、市場価格の低迷など、多くの課題があります。このため、新規需要米等の作付拡大や転作大豆による米の計画的な生産を図りながら、メロンや和梨、花卉、施設野菜など収益性の高い複合作物による産地づくりを推進しているところであります。さらに、減農薬の米など環境にやさしい農業生産活動を支援し、安全な男鹿産農産物の販路拡大を図ってまいります。 今後も経営能力にすぐれた経営体や新規就農者など、地域を支える担い手の育成・確保に取り組んでまいります。 林業につきましては、山林の所有規模が極めて零細であり、高齢化も進んでいることから、保育・間伐が進んでいない現状であります。現在、国・県及び市が助成する森林整備推進事業や市単独補助の間伐材有効活用事業により、切り捨て間伐から収入間伐への転換を図っているところであります。今後もこれらの施策や作業道の整備を図り、林業所得の向上に努めてまいります。 漁業につきましては、個人経営がほとんどを占め、零細であるほか、漁業従事者の高齢化が進んでおり、あわせて近年は漁獲量が減少し、魚価も低迷している状況であります。現在行っている資源の回復に向けた藻場の再生や保全活動により、漁場の回復に努め、つくり育てる漁業を推進してまいります。 また、水産加工の取り組み支援、販路の拡大などにより、漁業所得の向上に努めてまいります。 今後は、農林漁業を成長産業ととらえ、六次産業化に努めてまいります。 次に、雇用対策についてであります。 市では、来年度に向け、県の緊急雇用創出臨時対策基金を財源とする、男鹿市学校支援員配置事業等２３事業を申請しているところであります。採択になった場合は、１２５名の雇用が見込まれます。 また現在、県の緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、人材育成を目的として６事業所で１３名を雇用しておりますが、そのうち４事業所で８名を来年度も引き続き雇用していくとの報告を受けております。 さらに、地元就職促進要請のため、ことし６月に訪問した介護施設で５名、木材関連２社で８名を雇用しており、また、製麺会社では来春５名を雇用する計画があると伺っております。 引き続き、市単独事業による景気対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、東日本大震災のがれきの受け入れ対策でありますが、秋田県が岩手県から要請を受けているがれきについては、本市では不燃物埋立処分場の残容量が少ないことから、受け入れは困難であると考えております。 今後、県では受け入れについて１２月中に再度調査を行うと伺っております。 次に、インフルエンザ予防接種や子宮頸がんワクチンなど３ワクチンの接種費用の補助についてであります。 インフルエンザ予防接種は、来年度も予算に計上したいと考えております。 子宮頸がんとヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種については、現在、来年度の国・県の補助内容が示されていないため、今後その動向を見きわめて検討してまいります。 ご質問の第２点は、産業振興基本条例の制定についてであります。 産業の振興につきましては、男鹿市総合計画に、観光では観光拠点等の整備や地場産業との連携による観光産業の振興、農林水産業では生産基盤施設整備の推進、商工業では中小企業の経営安定と活性化や商業環境の整備と事業活動の活性化、人材の活用と就労機会の充実では地元雇用機会の拡大、船川港の活用では港湾機能の整備促進などを位置づけ、これをもとに各種施策事業に取り組んでおります。 ご質問の第３点は、子供の医療費助成制度についてであります。 県から拡充を前提とした聞き取り調査がありましたが、その後、県からの明確な拡充範囲等は示されておりません。そのため、聞き取り内容については本市では白紙の状態になっていると理解しております。 対象年齢の拡充と完全無料化、また、所得制限や自己負担の撤廃については、現状では困難であり、現行どおりの助成により子育て支援を続けてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、食品の放射能測定についてであります。 ９月定例会において魚の放射能検査は秋田県で行うとお答えしており、検査につきましては、秋田県健康環境センターで行っております。 マダイは９月１２日、北浦沖で、サケは９月３０日、戸賀沖で、ハタハタは１１月１０日、船川港沖で、それぞれ採取し、実施したところであり、放射性ヨウ素、放射性セシウムは不検出の結果でありました。 次に、食品の放射能測定機器の購入についてでありますが、本市では消費生活センターを設置していないことから、国の
地方消費者行政活性化交付金の対象外となっているものであります。 測定については、県の機関で行うこととしております。 ご質問の第５点は、国道・県道の側溝等整備促進についてであります。 町内会から国道・県道関係の要望があった場合、市ではその都度、秋田地域振興局建設部へ連絡し、現地調査していただいております。 また、市としましても国道・県道関係の整備促進を定期的に要望しております。 平成２３年度の側溝整備状況は、これまで要望しておりました角間崎、鵜木、松木沢地区を整備していただいております。県の限られた予算の中で、秋田地域振興局では、現地調査の上、優先順位の高い箇所から整備している現状であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１０番
◆１０番（安田健次郎君） 今のご答弁で、まず初めに来年の予算の件で、財政力指数、ここにこの間の決算の報告書があるんだけども、将来負担比率を見てもね、そんなに心配しない、１３５だとね。まだ３５０までは半分以上あると、監査委員会の指摘の、あるんですけどもね。どの指数を見てもまあまあ健全だと。しかしこれ、決して安心する指数ではないわけだけども、それは完全にねゼロ指数であれば一番いいわけだけれども。将来についてもね、そんなに不安がないとすればね、私は今のご答弁を聞いているとね、そういう例えば財調１７億円ちょっと、四つの指数とも健全に入っているという答弁でした。それに最後にね何と言ったかというと、それでも歳出を徹底した取り組みが財政運営の最大課題と答えているんだよな。だとすると、財政指数が悪いのか、だから支出をうんと詰めなけりゃならないから最大の課題だと答えているのか。私が言いたいのは、ある程度緩やかであってもね、少しでも余裕があるんだとしたらね、もっと今の市民の窮状を考えた場合、そういうところへ、まだ今、施策を展開しなきゃならないんでね、そのいい例が住宅リフォームが伸びたり、福祉の関係で子供さんに喜ばれたりしているわけでしょう。そしてささやかでも補助があれば温泉に入りたいということで、補助が出ると温泉の利用客もふえている、これが実態なんです。ですから私は指数が悪けりゃね、過去に財政破綻した例があるわけだから、それは懸念しなきゃならないよ。でも、今の監査の、この間の９月の指数報告でね、市長も今答えたように、そういう指数がやや安定したと答えていながら、歳出は最大限切り詰めるのが最大の課題だと答えているのは、矛盾ですよ。そうでないですか。合わないんじゃないですか。指数が悪かったから財政支出を切り詰めなきゃならないという答弁が当たり前です。その点についてはね、矛盾だと思いますけども、どうですか、答えてください。 それからね、国有資産の交付税というのは、それは石油備蓄のことかなと思うんだけどもね、でしょう。これもね、確かに国のいい加減なことで、頼むときはアセスメントの方へ出て、いっぱい補助出すからやらせてくれ、やらせてくれと言いながら、ほとぼりが冷めるとこういうふうになる。今だって石油備蓄の危険度はね、これからだって高まることがあるかもわからないでしょう。そのために今まできたんだけれども、ほとぼりが冷めると打ち切ってくる、これが汚い今の政府のやり方ですよ。そこに便乗していることもおかしいんだけどもね、いずれそれは別な話ですけども、要は確かに交付税は下がると思うんです。合併特例債もなくなっていくし、過疎債だってどこまで続くかわからない。そして何よりもね、今、市民の税金がね、どんと下がっていきますよ。もう３０億円、２０億円まで下がるんじゃないかなと、まだこの今のところね、１億円以内ぐらいの引き下げだけれども。ここに怖さがあるよ、不景気の怖さが。あるんだけれども、まだ今のところそれ以上の生活が大変だというところへね、来年度の重点施策を何かという、私は質問しているんです。 今、るる答えました。確かにすべてやってるのを私は否定しません。誘客事業も結構成功していますし、スポーツとドッキングしたね誘客、これは的を射た施策だと思って私も評価をしたいと思いますし、喜びたいと思うんです。それはそれなんだけどね、しかし観光業全体を考えた場合、その都度都度イベントをやったり、その補助を出したりしてお客が来るんじゃなくて、過去にね私方だって農協関係の仕事をしているとね、男鹿温泉に五、六回は来ますよ。今ほとんど農協さんは来ない。市民が利用できない温泉というのはね、これはちょっとね、ここだけ不景気なら別だよ。東京都が景気がよくていっぱい来るんなら別だよ。観光業というのは、先ほどの仙北市の話をしたんだけれども、景気が悪いと客は来ないんだよ。お金がなくて何として行きますか、歩いてきますか。だからね、補助金を出すとぱっとふえるのは、この間の観議連のあれでわかりました。でもね、今の観光業に取り組む場合、確かに少ないお客をいかにして他市に負けないで世界的なこの観光の競争に打ち勝っていくかという点ではね、今やっていることについては評価は評価としてします。しかしね、そこにだけ力を入れたんでは、先ほど言ったあの築港１００周年の１千何ぼも使って、こちらへ来たのが二百何人という答えでした。あそこへ費やしたお金は、市民に費やしたお金そんなにないと思うんです。ほとんどがタグボートだとかねそういうところへいってると思うんですよね。ですから、観光に１千万円使っても２千万円使っても、それは基幹産業だと位置づけているからそれはそれでいいんだけども、要はもっと力強い観光振興を展開していかないと大変だということであります。それはほかの経済うんぬん言うわけじゃないけれども、ここで提案したいのは、もっと市民の方々が気楽に温泉へ泊まれる、そういう対策もあわせてやっていく必要もあるんじゃないかなということで、もう一つは、それだけでなくて第一次産業、商工業も含めて、土建業も含めてね、ここに対する取り組み、いわゆる市内で発注する仕事は市内業者って、これは守っているんだけどもね、こういう一次産業への力の入れ方が私は質問の趣旨です。 そこで、市長が成長産業と言いましたね。農業、漁業、林業をね、成長産業として位置づける。これは基幹産業という言葉は使っていないけども、成長産業という言葉を使った場合、どういう意味でこの言葉を使って来年度のその成長産業として位置づけて展開させようとしているのか、お答え願いたいと思います。 それから雇用の問題、私きょう初めて一生懸命やっているんだということを実感しました。結構今、数字見ますとね、学校関係２３事業で１２名の採用とかね、６事業所で１３名、来年度も継続するというお答えなようです。これはさすがですと言わざるを得ませんし、私も今まで質問しないとわからなかったからね、市長の諸般の報告を見ても、雇用問題についてはいつも報告しないんで、農業問題は詳しくやるんだけどもね、こういうのをちゃんと報告してもらえればねわざわざ質問しなくてもいいんだけども、いずれ雇用問題は頑張ってはいるんだけども、しかし高校生の就職内定率、その局面見ただけでもね、もっと取り組まなきゃならないということだと思うんだけども、さらにこの点についての来年度に向けての新しい展開、姿勢があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 それからがれきの問題、容量がない、簡単な答えですよ。前にテレビでも言っていたんですけどもね、各市町村、男鹿の場合は容量が少ないからというようなご答弁あった。これ、それでいいのかなっていう気がします。うちの方は何だかんだいったって、物理的に何ぼ探しても、何ぼ検討しても場所がないということだとは思うんだけれども、しかし、ことこの被災支援という言葉を使う場合、これでいいのかなという疑問が残ります。あの石原都知事ですらね、あのタカ派ですら評価されたでしょう。受け入れるということで、だからね、彼はいろいろあるわけだけども、いずれね男鹿市もそれでいいのかっていう疑問残りませんか。仕方がないという答えですか。お答え願います。 それからインフルエンザ、これはインフルエンザ、ことしも何かぼつぼつ出てきて、もう既にこの間、お医者さん、もうおそいよと、大変な流行しますよと言っている町医者さんがいますけども、ただ３ワクチン、国の姿勢を見てからというのはね、ちょっと情けないなという気がします。これは、すべてというわけにもいかないので、ちょっと引き下がりますけども、ワクチンぐらいは頑張っていただきたいということで、完全にやるということだというふうに理解させていただきます。 それから産業振興条例、つくる気があるかないかということで質問したつもりだけれども、今までのやっている農村については生産基盤、工業については活性化や人材活用、就労機会をつくると、港湾については港とか、作る漁業を含めてね、そういうそこの整備を促進するという答え方です。これは今までやってることですよね。今まで市が取り組んできた生産基盤とか複合化とかね、それから工業については人材育成とか、そのことを今、羅列して答えたんだけども、私が質問しているのは、仙北市に見倣ったような形でもいいからね、こういう今、市長が言われた成長産業と言われたことも含めて、含めて、工業も商工業も含めてだよ産業振興、これはね市としてがんじがらめにしてやらなきゃならないというふうなことにつくる条例、いわゆる法律、自治体の法律ですよね、条例は。これをみずからつくって、そこに義務としてね取り組んでいかなきゃならないということが今求められているんじゃないかと思うんです。今までやっていることを羅列しても私の答えにはなりませんよ。私はそういう条例をつくったらどうでしょうか、検討するには値しないだろうかという趣旨で質問しているんで、ここだけはきちんと答えてください。今までやっていることを羅列しても、私は理解できませんので、お願いします。 それから子供の医療費の問題、相変わらずなかなか固いというか、なぜかなという疑問が残ります。お金かなといったら、この間積算したらそんなに、１千万円か２千万円単位でしょう。中学校までやったって１億円いかない。二、三千万円でとまるはずなんだけどもね、積算してるでしょう。なぜここだけについては、頑として固執するのか。ほかの市がやってるからやれという意味ではなくて、理由を答えてください。なぜこの医療費については順次、お金の問題だったら１年か２年、３年、４年、６年かかってもっていう答えにならないの。理由を教えてください。 それから、当然もう一つの改善点、一部自己負担があったり、所得制限があったり、これちょっと不公平ですよね。このラインどこに、その所得制限あるなしで、ちょっとない、税務課長わかると思うけど、税の基準っていうのは、もう１円下がったと上がったで違うわけでしょう。民税非課税と非課税でない方。１０パーセントの方と５パーセントの方と、この差っていうのはわずかの差でしょう。そこに所得制限設けたら、タッチの差で医療費が１，０００円取られる人と取られない人と出てくるんです。この矛盾が所得制限のとっぱらいなんですよ。なぜ子供にまでね、ちょっとした所得の差でそういう所得制限設けて自己負担させるの。どうせやってるんだもの、そのぐらいの差だったら、もう完全無料化、そういう制限なんかとっぱらった方が簡単でよくないの。なぜ固執するのかな、市長ほどの人が。どうもこれだけは私、理解できないと思う。理由をきちんと答えてください。 それから、改善点についてはもう一回質問します。どうしても改善しないのか。 あと、食品の問題は、魚は当然、大変、タイも含めて検査したんだけども、どうも県でやっているからということで、そんなこと私もわかってます、県でやっているのはね。でも、県でやっているんでなくて、各自治体では、それでもねいろんなことが起こり得るもんだからね、川崎市であれ、東京都の多摩区であれ、みんなずっと離れている秋田県、福島県よりずっと離れている自治体でもね検査をして、子供にはそういう危険なことがあれば大変だということでやっているんですよ。吟味するという意味じゃないですよ。どう流れてくるかわからないというのが放射能なんです。多分文部省はもっと強烈に出てくると思いますよ、今検討しているんですけどもね。そのぐらい前もった形でね、教育方針で子供を思いやるなんて言葉出して、私、非常にすごい方針出したなと思って喜んでるんだけども、そういうところにもややもすると手落ちが出てくるので、子供を大事にするという意味があったらね、そういうところまで今やらなきゃならないのが、今の放射能に対する取り組みの問題なんです。そういう点ではね、何とかね、それでもう一つね、ここで、なぜ消費者センターないの、このぐらいの市で。消費者行政担当はどこなんだ、どこの課なんでしょう。あればちゃんとこれ適用なるわけでしょう。なぜ男鹿市に置いてないのかという問題が出てるんです。そこら辺お願いします。 それから最後の、何かね、何でもかんでも二度三度質問って私嫌なんですけどね、１回でこう姿勢がわかればいいんだけれども、どうも答え方がね、先ほど指摘したように中途半端なっちゃうんで再質問せざるを得ないです。最後の道路の問題だってね、ちょっとあいまいなんですよ。建設課ではよくわかると思うんだけどもね、いわゆるその緊急度っていうか、そのランクづけをしてやって鵜木・道村やっているのは私もしょっちゅう走っているからわかります。でもね、私さっき言った４カ所の例を言ったのはね、私がまだ町内会の役員をやっているころ出ている要望の箇所も結構あるんですよね。それすらまだやっていないというかね、２０年も経ってもね、まだランクが低いという状況ではないと思うんですよね。それは何かがあると思うんだけども、県の見方もあると思うんだけども、いちいち指摘する事項ではないんだけども、これ一つ一つの問題、あの側溝何年度に要望されて、どういう答えをしてって私持ってますよ、町内会の時代の。そういうのがね、確かに鵜木のところはきれいにやったしね、あそこも危険度があったし、そうだけどもね、やっぱり私が言いたいのは、市では一生懸命やっていても避難がくるもんだからね、県道についてはね、もう少し素早く対応する動き方をしているのかどうかちょっと気になりますので、できたらもう一押しも二押しもね、県に要望しているって言うんだけども、だとしたら今言った例のところはね、果たして要望したのかどうか、なぜそこはずっと２０年も経ってやられなかったのかという答えを求めたくなるのが要望者としての人情です。そういう答えじゃなくて、極力頑張ってみますとかというのであれば私も納得するんだけれどもね、何かランク度があってって、それは比較すれば、そこそこ地域地域のね、あそこ今やってるところだってね、同僚議員いるから言わないけれども…まあ以上です。答えてください。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 財政問題に関しましては、私が申し上げましたのは、来年度国有資産等所在市交付金の大幅な減額が見込まれるため、財政運営が極めて厳しい、そのため財政の健全性を確保することを財政運営の基本方針とするというふうに申し上げました。 観光についてでありますが、冬季宿泊補助事業は、男鹿市の各旅館が宿泊プランを競うものであります。冬期間、男鹿市民の方にご利用いただける内容となることを期待しているものであります。 また、農林漁業を成長産業ととらえるということは、民間活力による、いわゆる売り込みまで図る六次産業化することを期待しているものであります。 また、雇用に関しましては、特に新卒の高校生に関しては、求められる人材、いわゆる求められる資格などを取っていただきたい、そのために市では就職に必要な資格については支援してまいるという制度をつくっております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 安田議員さんにお答え申し上げます。 それこそ東日本大震災のがれきの処理の件でございますけども、私どももそれこそ日本海中部地震等でそれなりにお世話になっておるわけでございますけれども、ただ、今先ほど市長が答弁したように、この処分するとすれば、そのものがパネルというんですか、ただ山へ投棄するということにはならないわけです。ということは、それなりの大規模なパネルを貼りながら、水の処理して海へ放流すると、そういう施設でなければ、それを埋めることはできないよというようなことから、私ども今ある最終処分場が琴川地区にあるわけですけども、それよりないわけです。ということで、そこに入れるとすれば、今現在はこの先今度どうするのかという問題もあるわけで、そういうような答弁をさせていただいたわけですので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。 それと今、県道関係の側溝整備の件についてお話されたわけですが、今、例を挙げたように４カ所が２０年以来というような話もされておるわけですけれども、私もその件についてちょっと調査しなければならないわけですけども、その要望箇所については、今やって、今回もそれなりに若美地区やっていますけども、それらとあわせて早急にやるように県の方へ要望してまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 加藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 加藤謙一君 登壇］
◎市民福祉部長（加藤謙一君） 初めに、大震災のがれきの関係についてお答えいたします。 市では現在のところ、市長からもお話ありましたとおり、受け入れ困難という回答をしてございます。これについて最近の報道関係で、他市においては詳細の考え方を示している市町村もあるように思います。ただ、まだ具体的に、県では１２月に県の方向性、あるいは指針についてお示しをすると、こういう情報を聞いている段階でございます。現地のがれきの搬入物が、どういう具合にして搬入されるのか、あるいはその中間処理をどこでやるのか、そういうこともあろうかと思います。あわせて、可燃のそのがれきについては、八郎湖清掃事務一部事務組合での協議なども必要になろうかと思います。現在のところ、市で抱えています処分場については、先ほどお話したとおり、残容量が少ないという理由の状態で現段階では困難であると。今後、１２月の時期は未定ですけれども、県からの方向性、指針が、ご案内があればですね、その段階の詳細については内部で協議をしたいなと、こういう状況ということをひとつご理解願いたいと思います。 それから、子供の医療費の助成制度の拡充のことでございますけれども、市長が先ほどお答えしましたとおり、現状のところでは現行の市の単独補助で今後も実施していきたいと、こういうお答えでございました。 この理由については、財政事情のこともありますけれども、子育て支援対策については具体的に子育て応援米、あるいは住宅リフォームを含めてですね、他の子育て支援事業についても可能な限りこれまで実施してきました。今後もこの事業については継続していく考えでございます。現段階では、財政的なことを含めて、現行の状況を維持していきたいというのが現在の考え方でございます。 それから、所得制限、自己負担の件ですけれども、これについては本市においては、県の補助要綱の内容を生かしたままで所得制限、それから自己負担のある部分については、そのまま適用していると、こういうことでございます。ただ、就学前の入院、これについては無料ということ、それから外来については２歳未満は全額無料ですけれども、それ以上の就学前までは所得制限を加えていると。これは県の補助要綱に従って現在実施していると、こういうことでご理解をお願いしたいと思います。 ただ、この県の拡充のその案についてですけれども、現段階では、当初、県の方では拡充の範囲を示してございましたけれども、現段階では県への確認の段階では、まだ具体的に県の方で決めたわけではないという、そういう状況です。というのは、全県のその市町村長等の場、あるいは担当職員の場でも、まだ県の方の方針が最終決定しておらないと、こういう状況であることをひとつご理解願いたいと思います。 それから、放射能の測定機器の関係でございますけれども、本市は消費生活センターを設置していないということでございます。これちなみに全県下では、秋田市ともう１市程度が設置しているということを伺ってございます。本市においては、この消費生活相談員は配置してございますけれども、センター機能を持った設置はしていないと、これがその答えになろうかと思いますので、よろしくどうぞお願いします。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 三浦産業建設部長 ［産業建設部長 三浦源蔵君 登壇］
◎産業建設部長（三浦源蔵君） 私からは、産業振興基本条例についてお答えします。 現在実施しております産業の振興策については、昨年の１２月に制定されました男鹿市総合計画の後期基本計画に基づいて振興策を進めておりますので、現在、条例の制定する計画は持っておりませんので、ご理解賜りたいと思います。 すいません、魚の放射能の測定ですが、これは県の方で実施しておりますので、市では考えはありませんので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１０番
◆１０番（安田健次郎君） なかなか最初に申し上げましたように、なかなか議論がかみ合わなくなってきたという気がします。特にこの予算の問題ではね、なかなかいい答えが、いい答えというか質問に答えてくれない部分があります。成長産業は何なのか。再々質問で聞きますけどもね、この固有財産の減額というのは今予想されている内示があれば、何億円減るのか具体化されているの。あっと驚くべき数字なのかどうか答えてください。 それから、成長産業と位置づけたこのとらえ方というのは、今、産業建設部長は総合発展計画がそれに代わるような形で発展させていくということなんだけれども、その中では成長産業とは言っていないはずです。私きょう持ってこなくて申し訳ないんだけどもね、載ってますか、成長産業という言葉で。載っていたか載っていないか後で答えてください。 それでね、なぜこの三つのことを市長が成長産業と位置づけて、これから取り組むかと言った答えはね、基本計画に私はなかったように思ったから今聞いたんだけどもね、要はね、この総合発展計画というのはローリングすることができる。都合が悪いとやめることができるよね、総合発展計画つくるときにそうなっています。ローリングがありということで、それで私方可決してるんだけどもね、私、条例でさっきそこで言いました。戒めるためって、自分で義務としてね、やらざるを得ないために自治体の憲法をつくるべきだと、法律をつくるべきだという主張したんだけどもね、条例だとやらざるを得ない。基本計画だと、都合が悪ければローリングすることができるでしょう、だからあえて言ってるんです。基本計画、しょっちゅう自分のいるところにありますよ、ときどき目を通していますけども。そのとおりいってないと、あいかわらず先ほど指摘したようにね、きょうの議会に全体で今そういう悲壮感だとか不安だとかということが議論なっているわけでしょう。それに対する市長の、いわゆる強いその施策を求めているというのが、きょうの主な、傍聴者が聞いていればわかると思うんだけどもね、そういう中身じゃないですか。だからね、今、部長は基本計画にのっとって基本条例的なものに代わるようなご答弁していますけども、全然違うと思います。 二つある。一つは質問にちゃんと答えていないという問題、それから、中身が全然違うという問題です。ちゃんと答えてください。議長に注意を促させるということは言わないけれども。だからね、そういうことです。だから金額わかっていたらちゃんと教えてください。 それからね、子育て問題で、私先ほどちょっと答えがゆっくりしていれば私も余り聞かないんだけどもね、９月２２日か、県の長寿社会課が来てるね。設問にね、対象年齢についてということで、見直しは不要である、中学校までふやすべきだ、中学校卒業まで拡大すべき、２番目、所得制限について。現行の所得制限基準を見直し、児童手当基準まで緩和することを検討しておりますが、いかがお考えでしょうかって男鹿市に聞いているんだよ。いいですか、ちゃんと聞いててくださいよ。いいですか、２番目、もう一回言うよ、現行の所得制限基準を見直し、児童手当基準まで緩和することを県は検討しておりますなんだよ。市としてはいかがお考えでしょうか。一つ目、見直しは不要である、児童手当基準の緩和に賛成である、所得制限は廃止すべきだ、どちらかに答えてくださいって言われてるでしょう。３番目、自己負担について。現在、ワンレセプト１，０００円を上限として自己負担を求めており、その存続を検討しておりますが、いかがお考えでしょうかと。これ私、県の…あと何分。５分。
○議長（吉田清孝君） ゼロです。
◆１０番（安田健次郎君） ということなんです。そういうことです。ゼロか。終わります。
○議長（吉田清孝君） 当局においては、誠意ある答弁をお願いいたします。伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 産業振興基本条例の制定の件についてでございますけれども、安田議員さん、仙北市で制定されているということを言われておるわけですけれども、私どももこの件をちょっと調べてみたわけですけども、これには、この条例では、それこそ産業の振興と雇用の拡大を図るために、それこそ奨励措置とか固定資産税等、相当額の奨励金、これらをうたっておるわけです。ということは、私の方にもある商工促進条例があるわけですけども、これとまた今言う振興基本条例、釜石市の方ではやっているというようなお話をされたわけですけれども、県内ではこの仙北市と私ども、安田議員さんが言われるような基本条例とは合致しないというようなことから、総合計画に基づいた形のもので産業振興を図っていくというようなことを述べさせていただいておりますので、その点何とかご理解いただきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 佐藤総務企画部長 ［総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎総務企画部長（佐藤誠一君） 私からは、国有資産等の所在市交付金についてお答えいたします。 これは議員のおっしゃるとおり石油備蓄の固定資産税でございます。５年ごとの見直しでございまして、２３年度と比較いたしますと２４年度は約３億６千万円ほどの減収となります。さらに平成２３年８月３０日付けの国有財産法施行令の一部を改正する政令が公布施行されておりまして、今まで５年ごととされておりましたこの国有財産台帳の土地価格の改定、これが毎年にあらためられております。したがいまして、これから毎年恐らく、タンク等は償却資産でございますから、２４年度は前年度に比較して３億６千万円ほどの減収ですが、それ以降も毎年減収するという形でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 加藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 加藤謙一君 登壇］
◎市民福祉部長（加藤謙一君） 子供に対する福祉医療の県からの意向調査の関係でございます。 結論的には先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、男鹿市としてはこの意向調査の現段階の考え方については、白紙の状態という理解をしていると。これについては、議員がお話しましたとおり、先般この意向調査、全市町村にありました。お話にあったとおり、県のその段階での案は、中学生までの拡充を検討したいと、そういうあの段階での案でございました。 本市の場合も現行の単独助成を含めて未就学児までの対象としてございますけれども、全県の各市町村の動向なども参考にしたいということで拝聴しました。全県の各市町村については非常にこうばらばらな状況でもありました。ただ、その段階で、県が中学校までその拡大するということは、あくまでもこれ、補助事業でございますので、仮に県が仮に小学校まで拡充するということになればですね、本市も補助要綱に乗って補助金を受け取るとすれば、小学校までにならざろうかと、こういう判断も働きました。正直その段階では、他市の状況なども含めて、小学生まで拡充について、市として検討してもいいのかなと、そういう判断で小学校までという回答はその時点でいたしました。ただ、これについては、現段階で、細かくお話しますと、その意向調査の段階で、県ではその後に開催されます全県市町村の会議、協働政策会議でおもてに出して説明をするような話がございました。結果その会議で県からその話は取り下げてなかったわけでございます。その後も各市町村、本市を含めて県の担当課からは、現在何もございません。そういう状況で、まだこの県の見直し案の結論が出ていないという、そういう判断をしてございますので、現段階では男鹿市の考え方についても、一たん白紙の状態にしなければならないと、こういう判断でいます。ただ、これについては県の方でもこのままにはしていないと思いますので、この後にその改革案について、再度各市町村に説明があろうかと思います。その段階で詳細については、再度協議をしたいなと、そういう状況で考えてございますので、ひとつよろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 三浦産業建設部長 ［産業建設部長 三浦源蔵君 登壇］
◎産業建設部長（三浦源蔵君） 私からは、農林漁業の成長産業ととらえて六次産業化ということでございますが、総合計画の中では、はっきりと六次産業としてはうたっておりませんが、「農林漁業については生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創設を促進する。」ということで、六次産業化ということでうたっておりますので、ひとつご理解賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） １０番安田健次郎君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分 散会...