平成２２年 １２月
定例会議事日程第２号 平成２２年１２月７日（火） 第１ 市政一般に対する質問 米谷 勝 安田健次郎
小松穂積－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番 船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番 佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番 安田健次郎 １１番 米谷 勝 １２番 高野寛志 １３番 古仲清紀 １４番 土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １９番 笹川圭光 ２０番 吉田清孝
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 小玉一克 副事務局長 目黒重光 局長補佐 木元義博 主任
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 佐藤誠一
市民福祉部長 戸部秀悦
産業建設部長 鈴木 剛 企業局長 豊沢 正
企画政策課長 山本春司 総務課長 武田英昭 財政課長 加藤謙一 税務課長 三浦喜光
市民生活課長 加藤 透
環境防災課長 齊藤 豊
子育て支援課長 天野綾子
福祉事務所長 杉山 武
農林水産課長 伊藤 敦
観光商工課長 田原剛美 建設課長 渡辺敏秀 下水道課長 三浦源蔵
病院事務局長 船木道晴 会計管理者 加藤久夫
学校教育課長 西村 隆 生涯学習課長 三浦 進
スポーツ振興課長 伊藤岩男
監査事務局長 加藤公洋
農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰
選管事務局長 （
総務課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １１番米谷勝君の発言を許します。１１番 ［１１番 米谷勝君 登壇］
◆１１番（米谷勝君） おはようございます。 市民の会の米谷でございます。 朝早くから、市民の皆様から本会議の傍聴においでいただき、まことにありがとうございました。本当に御苦労さまでございました。 ことしも早いもので、もう師走に入り、残すところあと２３日となりました。 ことしは春先の低温に始まり、夏の猛暑の影響により、農作物は大幅な減収となる見込みと伺っております。そのような中で
沿岸季節ハタハタ漁は、１２月２日、北浦漁港で初水揚げがありました。
ハタハタ占いが示した初漁日の予測の範囲内に、ピタリと収まっております。占いは今期大々漁との神託もくだされております。５日には本隊が接岸しておりますので、今後の漁に期待いたしまして、以下通告順に従い、次の６点についてお伺いいたします。市民の目線で市長の誠意あるご答弁を、よろしくお願いをいたします。 １点目は、平成２３年度予算編成についてであります。 現在、地方自治体を取り巻く環境、特に財政面においては、これまでの
三位一体改革の取り組みの結果、一層厳しさを増し、疲弊する状況が続いております。 我が男鹿市にとっても経済情勢の悪化や厳しい雇用情勢が続く中、地域経済の低迷のみならず、国・県の財政悪化による補助金や交付金の削減など、厳しい財政運営が求められているところであります。 そこで、本市財政の現状と今後の見通しについてであります。 まず、本市の財政健全化に向けた基本的方針についてお聞かせください。 公債費ですが、現在１６０億円を超える高い水準で推移しておりまして、ここ何年かがピークと聞いております。これはいつごろが下がるのか、お伺いいたします。 今の財政の中で大きな負担になっている主なものは何かお示しください。 さらに、平成２４年度以降の新たな
収支財政計画の期間の中で、特に大きな財政負担と考えられるものは何かお伺いいたします。 次に、平成２３年度予算編成における基本方針についてであります。 まず、平成２３年度予算編成を行うに当たり、国・県の動向をどのようにとらえているのかお伺いします。 次に、予算編成における収支見通しについてお示しください。 次に、合併後の特例事業、
合併特例債並びに
財政調整基金の現状と今後の見通しについてもお伺いします。 今までお聞きしてきたことや財政を取り巻く課題などを踏まえ、平成２３年度予算編成に臨むに当たっての基本方針についてお伺いします。 ２点目は、
史跡脇本城跡環境整備事業についてであります。 脇本城は、
男鹿半島南側の脇本地区に位置し、日本海に突き出すようにそびえる標高約１００メートルの丘陵地を利用して築かれた中世の山城です。非常に広大な範囲に城の遺構が残っていて、東北でも最大級の規模を誇ります。海に面した中世の山城を実感できるすばらしい眺めと歴史の風情を感じることができる地域を代表する城跡です。平成１６年９月３０日に
国指定文化財に指定告示され、
史跡脇本城跡調査指導委員会も設置されております。その後、発掘調査も進み、平成１９年８月には案内板が設置され、
男鹿ワイドロードマップにＢ１スポットとして案内しております。さらに、案内人を派遣するなど、地域の歴史を学ぶ場としての脇本城跡を目指しておりますので、地域の財産として一体となって守り、伝えることは、個性あるまちづくりの実現へとつながると思います。脇本城跡の史跡指定から６年、市民から史跡整備に対する強い期待と要請があります。また、男鹿市が目指す「教育・観光・環境が豊かな文化都市」の実現に向けたまちづくりの一環として、歴史探訪、観光の拠点として、修学旅行などの滞在型観光を促進するためにも、脇本城跡が持つ役割は大きくなっております。
史跡脇本城跡調査整備基本構想の中で調査整備の方向性を示しております。 一つとして、学ぶ「地域の歴史を学ぶ場」としての脇本城跡を目指します。
中世脇本城跡についての調査研究を継続して行い、情報を発信します。児童生徒や市民などに対し、さまざまな学びの場を提供します。 二つとして、守る「みんなの財産、心のよりどころ」として未来につながる脇本城跡を目指します。史跡の保護を最優先とし、中世脇本城の景観に近づくように整備するとともに、土地の公有化などを進め、史跡を未来へ引き継ぎます。 三つとして、活かす「誰もがさまざまなニーズで利用できる場」としての脇本城跡を目指します。地元団体、
脇本城址懇談会との連携を深め、市民と一体となって整備を進めるとともに、整備後の運営、イベントの支援、開催などの活用を進めます。また、
ボランティアの育成と組織化を進め、
観光男鹿半島探訪の拠点として
周辺観光施設と連携した
見学観光コースづくりを進めます。
ガイダンス施設及び展示施設を設置し、城の魅力を紹介しながら、地域の交流の場をつくります。 四つとして、いやされる「自然と歴史の風情を感じる憩いの場」となる脇本城跡を目指します。海に面した山城を実感できる眺望のよさと豊かな自然環境を生かした安らぎを感じる憩いの場をつくります。また、動植物の観察等、歴史的価値以外の魅力を生かし、親しみやすい城を目指します。誰もが気軽に参画できるような周辺環境の保全・整備を進めますとあります。 現在までの調査、整備についてお聞かせください。 次に、活かすの中で地元団体、
脇本城址懇談会との連携を深め、市民と一体となって整備を進めるとともに、整備後の運営、イベントの支援・開催などの活用を進めます。また、
ボランティアの育成と組織化を進め、観光・
男鹿半島探訪の拠点として、
周辺観光施設と連携した見学・
観光コースづくりを進めますとありますが、どのように進めてきたかお聞かせください。 次に、
ガイダンス施設及び展示施設を設置し、城の魅力を紹介しながら地域の交流の場をつくりますとありますが、どのように考えておられるのかお伺いします。 ３点目は、雇用確保に向けた取り組みについてであります。 現在、雇用、所得環境は厳しさを増し、地域経済のさらなる低迷を肌で感じているところでありますが、
緊急経済対策として地元経済に即効性のある、これまで実施してきた
雇用創出基金事業の実績についてお伺いします。 次に、雇用機会の創出として、
緊急雇用対策としての市臨時職員の雇用の実施をし、市が
雇用対策枠を設け、
雇用創出基金事業の活用により対応できないか、採用する分野は地区町内会で実施できない道路側溝の土砂上げや公園等の美化、駅周辺での迷惑駐輪の監視や市役所の事務補助など、特に来年は船川港築港１００年ですので、
イベント業務など積極的に雇用の創出をぜひ実施していただきたいと思うものであります。 さらに、市所有の史跡や建物などにかかわる小規模修繕などは、利用者や受益者にとっても喜ばれるものであり、また、地元の
小規模事業者にも直接仕事が発注できるといったメリットがあります。今、まさに、
緊急経済対策として市内業者への発注が中心となり、公共事業の前倒し発注を実施し、地元経済に即効性のある事業に今まさにこのタイミングで予算を使うべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 私は、９月定例会の一般質問で、男鹿みなと市民病院の医師が民間施設の嘱託医となっていることを質問しましたが、市長はショートステイに嘱託医を派遣しているとの答弁でした。民間施設のオープンにより、雇用をはじめ、男鹿市、特に船川地区の活性化やにぎわいの創出など、地元への貢献度も高いとの評判をお聞きしております。今後とも地元の
民間企業育成を図り、民間と一体となった市政運営を節にお願いするものであります。 ４点目は、
住宅リフォーム助成事業の存続と拡充についてであります。 長引く不況で生活者のいらだちは募る一方です。そんなご時世にあって、県内でにわかに活気を呈している業界もあります。
住宅リフォームを請け負う建築業界です。県や市町村が
緊急経済対策の一環で実施している
住宅リフォーム助成事業が需要の掘り起こしにつながっております。市の事業は２０万円を上限に工事費の２０パーセントを補助する。県の事業は２０万円を上限に、工事費の１０パーセントを補助するもので、市と県の制度が併用が可能で、ケースによっては４０万円の助成が受けられます。自宅の改修や補修を考えていた人には、渡りに舟に違いありません。厳しい経済情勢の中、新築よりも
リフォームを選択する世帯を後押ししており、来年度も継続すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 また、
リフォームの多くは台所や風呂、トイレなど水回りだが、和室を洋間に変えたり、
対面式キッチンで台所と一体化させたり、
リビングダイニングにするほぼ全面改修まで
リフォームの範囲が広がっております。 そこでお伺いします。市の
補助対象事業から下水道への接続工事が除かれておりますが、
下水道加入率の向上を図る上でも、
補助対象工事の拡充をすべきと考えますが、あわせて市長の所見を伺います。 ５点目は、治水対策についてであります。 ことしは豪雨ののち猛暑で、さらに月間降水量の過去最多更新するなど、温かく湿った空気の流入で、一時間に１００ミリ前後の局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨も目立ちました。本市は山岳丘陵地が多く、地形・地質上からも土砂災害を受けやすい地形にあります。まず、
土砂災害警戒区域の指定状況についてお伺いします。 次に、
土砂災害防止法に関する
金川地区住民説明会を実施しておりますが、その内容についてお聞かせください。 次に、基本計画の自然災害への対処、備えの充実の中の基本施策で危険区域への
災害未然防止対応として、
災害対策事業を推進するとありますが、金川地区の危険箇所をどのような防止対策に努める考えなのかお伺いします。 さらに、浸水地区の災害対策についてもお伺いします。 ６点目は、
特産品開発の現状についてであります。 男鹿産農水産物の消費拡大と観光誘客の促進を目指して、地場産品を活用した新たな料理、男鹿産
イガイカレーライス、
男鹿地鶏親子丼の試食会を開催するなど、商品化を検討していますが、
試食会参加者を見ると、何か頭でっかちで地域の特産品を地域の商品としてＰＲする体制や支援先が十分とは言えない感じがしております。よいものをつくっても大勢の人たちに知ってもらわなければ広がりは期待できません。
特産品づくりでは、地域全体を巻き込むことが重要で、農業者、漁業者、商業者、
商品加工業者、旅館、ホテルなど、観光業界の協力も必要と思われます。市長は
特産品開発に、どう取り組んでいく考えなのかお伺いします。 次に、地域特産品は観光のみならず地域振興にとっても重要な要素であります。今後、地場産品を活用した特産品の開発の考えがありましたらお聞かせください。 以上をもって、まず第１回目の質問を終わります。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 米谷
議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、平成２３年度予算編成についてであります。 まず、本市財政の現状と今後の見通しについてでありますが、市債の元利償還金は、平成１７年度の２１億９千万円が最も高く、本年度は１９億４千万円を見込んでおります。 今後、
投資的事業債の単年度発行額を１０億円以内に抑制し、公債費の減少に努めてまいります。 また、財政運営で負担となっている主なものは、扶助費や
国民健康保険事業など、特別会計への繰出金などであります。 今後、大きな財政負担となるのは、
男鹿東中学校の体育館の改築及び校舎の
耐震補強工事や、なまはげ館第二期工事、用途廃止した市有建物の解体経費のほか、八郎湖
周辺清掃事務組合の建設に伴う地方債の元金償還が始まることによる負担金などであります。 次に、平成２３年度予算編成における基本方針についてであります。 まず、国においては、来年度の
地方交付税は雇用対策・
地域資源活用特例費など別枠加算分の廃止や今後の
地方財政対策、税制改正、事業の見直しも検討されており、今後の動向を注視する必要があります。 一方、県におきましても厳しい経済情勢や人口減などから、県税収入や
地方交付税などが減少すると伺っております。 また、収支の見通しについてでありますが、
一般財源ベースにおいて、本年度と同程度の規模を想定しております。 次に、
合併特例債の借入額は、平成１７年度から平成２１年度までに１８億７千万円を借り入れております。今後、平成２６年度までに
道路整備事業などを主体に
合併特例債を活用してまいりたいと考えております。 また、
財政調整基金の現在高は、１２億７千７００万円となっております。 今後におきましては、先ほど申し上げました今後の財政負担となる事業の財源や災害、年度間の不
均衡調整財源として備えるため、
財政調整基金のほか
教育施設整備基金についても積み立てをしてまいりたいと存じます。 来年度の予算編成に当たっては、「教育・観光・環境」を大きな柱としながら、限られた財源を効率的に配分し、財政指標の改善にも配慮しながら健全な財政運営に努めてまいります。 ご質問の第２点は、
史跡脇本城跡環境整備事業についてであります。 まず、現在までの調査、整備についてでありますが、脇本城跡の発掘調査は、平成１２年度から毎年実施しており、本年は第１９次調査を行ったところであります。 これまでの調査では、掘立柱建物跡や、さくの跡などが確認されたほか、出土品としては全国でも貴重な中国製の陶磁器や火縄銃の玉、甲ち
ゅうなどの武器類なども多数出土しております。 また、脇本城跡の整備については、大雨による崩落地の保存整備のほか、案内説明板や誘導標示、簡易トイレなどを設置するとともに、主要箇所の草刈りによる環境整備を実施してきたところであります。 次に、地元団体との連携による整備や
ボランティアの育成などによる城跡の活用についてでありますが、地元団体である
脇本城址懇話会からは、見学コースの草刈りなど、保全・管理への取り組みについて協力を得て環境整備を進めているところであります。 また、市では市民を対象に、平成１９年度から
案内ボランティアの養成を行ってきており、現在１４名の案内人が登録されております。案内人としての実質的な活動は今年度から開始しており、これまで市内全小学校の６年生による、それぞれの見学会や市外からの
案内ボランティア団体など、合わせて４００名以上の見学者への案内役を担ってきております。 今後も引き続き
案内ボランティアの養成に努め、脇本城跡の周知を図るとともに、
観光関連団体と一体となって、男鹿の観光振興の一翼を担えるよう、
ボランティアの組織化に努めてまいります。 次に、城跡の魅力を紹介できる
ガイダンス施設や展示施設についての考え方についてでありますが、これらの施設は基本構想の将来的な計画の中に、地元団体や
案内ボランティアの活動の拠点として位置づけしております。 現在、市では、子供たちの学習活動や
男鹿総合観光案内所を活用した企画展などで城跡の周知を図ってきており、今後さらに
案内ボランティアの積極的な活動などを通じて、城跡の価値や魅力の紹介に努めていくこととしております。 また、城の魅力の紹介や地域の交流の場としての施設整備については、既存の施設の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 ご質問の第３点は、雇用確保に向けた取り組みについてであります。 県の基金事業の実績については、平成２１年度
緊急雇用創出臨時対策基金事業、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業、合わせて１９事業、実人数７４人、うち５２人は
市道補修事業等で市の臨時職員として雇用しております。 今年度は、
緊急雇用創出臨時対策基金事業、
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業、合わせて２７事業、実人数９６人、うち４６人は
環境美化推進事業等で市の臨時職員として雇用しております。 また、今定例会に
緊急雇用創出臨時対策基金事業の補正予算を提出しており、３事業、実人数９人、うち３人は
消防防災情報整備の整備事業で市の臨時職員として雇用を図ることとしております。 両事業とも平成２１年度から平成２３年度までの３カ年事業であり、引き続きこの事業を活用した雇用の創出に努めてまいります。 次に、
緊急経済対策についてであります。 現在、今年度の財政計画、財政状況を見ながら来年度事業の前倒しを含めた１０施設の修繕や地域の要望に応じた
維持補修事業の実施を検討しているところであります。 また、このたび国の補正予算に経済対策・
地域活性化交付金が措置されたことにより、交付金を活用した事業が実施できる見通しであります。 今後、市内経済の活性化を図るため、議会と協議しながら進めてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、
住宅リフォーム助成事業の存続と拡充についてであります。 まず、
住宅リフォーム事業の存続についてでありますが、本事業は単年度事業として実施いたしており、今後、県の動向を見きわめながら存続について検討してまいります。 また、
下水道接続工事の
住宅外部工事についてでありますが、公共用水域の水質保全と環境保全の観点から、
住宅リフォーム事業が存続した場合は補助対象といたします。 ご質問の第５点は、治水対策についてであります。 まず、
土砂災害警戒区域の指定状況でありますが、警戒区域の指定は、
土砂災害防止法により都道府県が行うこととなっております。本市の指定状況は、平成２２年３月２６日現在で、警戒区域が１３１カ所、
うち特別警戒区域が３２カ所となっております。 次に、
金川地区住民説明会の内容と危険箇所の防止対策についてであります。 平成２０年２月１日に秋田県と市で
地区住民説明会を開催し、羽立、金川及び金川台地区の関係者３１名が参加しております。その結果、秋田県では、平成２１年１０月３０日付けで上金川区域を警戒区域に指定しております。
土砂災害防止法は、対策工事ではなく、
警戒避難体制の整備等を推進することや被害を受ける恐れのある区域を住民に周知することなどを目的としたものであります。本市では平成２２年４月に、
土砂災害ハザードマップを策定し、当該地区へ配布いたしております。 次に、浸水地区の災害対策についてでありますが、河川については現在、
滝川河川改修事業を防衛省の補助事業を活用し、平成１９年度から実施しており、平成３１年度の完成を予定しております。 また、公共下水道については、上金川排水区は既に完成し、保量川排水区は平成２３年度の完成を目指し事業実施中であります。 船越第５排水区は本年度より工事に着手しており、排水区全体の完成については平成２６年度と見込んでおります。 ご質問の第６点は、
特産品開発の現状についてであります。 地場産品を活用した特産品の開発につきましては、県の
ふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用し、水産物の加工品開発や新たな
昼食メニューの開発に取り組んでいるところであります。 また、食による男鹿の観光振興をアピールするとともに、
男鹿ならではの食材の掘り起こしと
特産品開発に対する市内事業者の機運の醸成を図るため、男鹿産
イガイカレーライスや
男鹿地鶏親子丼の試食会を開催したところであります。 さらには、交流のある春日井市の学校給食に男鹿産品の取り扱いについて働きかけをしております。 また、地場産品の活用促進のため、新たに男鹿地産地消
推奨店登録制度を１２月１日に開始したところであります。 今後も地産地消の一層の推進とあわせて、民間事業者による
特産品開発の取り組みに対し、積極的に支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） １点目の平成２３年度予算編成についての中の財政の現状と今後の見通しについてでありますが、ただいま答弁のあったものは、確かに今後大きな財政負担と考えるべきものであると思います。私はそのほかに大きな財政負担になるものとして、男鹿みなと市民病院に対する財政支出を考えております。病院みずからの経営努力は当然のことでありますが、現在の国の医療制度の問題や医師不足など、病院だけの努力ではどうにもできない問題もあります。市当局としましても市民の皆さんの安心、そして健康と命を守るといった立場から支援が必要であると思っておりますので、そのことにつきましては、市長はどういう考えを持っておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 次に、予算編成を行うに当たり、国や県の動向への対応はどのように考えているのかお聞かせください。 それから、
合併特例債並びに
財政調整基金についてもお聞きしました。これまで平成２３年度予算編成について伺ってきましたが、大変厳しい財政状況の中で、現在の不況下の中で税収の減少が予想されます。そういった環境は非常に厳しさを増しておりますが、今まさに
緊急経済対策と地元経済に即効性のある事業は、学校や保育所、公民館、または市営住宅などにかかわる小規模修繕などであります。船越小学校のプール脇のネットが破れて、何回お願いしてもいまだに修繕されていないということです。先ほど市長の答弁にもありましたが、やるという事でしたが、どうか市所有の施設や建物の聞き取り調査を実施していただきたいと思います。 さらに、公共事業を含む経済雇用対策事業をぜひ実施していただき、地域経済の下支えなど雇用の確保に努めていただきたいと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。 ２点目の
史跡脇本城跡環境整備事業についてであります。
史跡脇本城跡調査整備基本構想の中にある、守る「みんなの財産、心のよりどころ」として未来につながる脇本城跡を目指します。その中で、土地の公有化などを進める構想になっておりますが、先ほど市長の答弁の中にはありません。恐らく現在も進展していない実態だと思います。
国指定文化財用地全体面積の半分以上を占めると思われます市有地について、特に使用権の登記保障をして、公有財産としての管理をすべきでないかと思いますが、また、指定地域内の市有地を個人が使用している土地はどのくらいあるのか、個人、法人有地、国有地の面積はどのくらいあるのかもお聞かせください。 今までも脇本城跡をどのように活用していくか検討されてきております。平成２２年３月に
史跡脇本城跡調査整備基本構想が示されたものであります。行政は継続されるものと考えますので、より多くの方々から史跡を訪れていただくため、環境・景観の保全に努めるとともに、学術的調査研究の成果を総合的に学習でき、また、修学旅行や観光にも活用できる史跡としての整備について、市長の見解を伺います。 ３点目の雇用確保に向けた取り組みについてであります。 国の交付金を使った県の緊急雇用創出臨時対策基金が積み増しされておりますが、残高が多く、効果的な活用が求められております。雇用機会の創出のために、市内各地域からの要望がある道路側溝に土砂が詰まり排水されず、道路の浸水が見受けられます。例えば、船越小学校から内子団地幹線道路など、そのほかにかなり見受けられます。また、浸水被害を防ぐ水路の草刈りなども一般財源を使用することなく、緊急
雇用創出基金事業を活用して雇用の創出をぜひ実現していただきたいと思いますが、市長はどういう考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ４点目の
住宅リフォーム助成事業の存続と拡充についてでありますが、市長は県の動向を見て検討するということでしたけれども、よろしくお願いします。 これまでだったら、古くなったら家を立て替えていた定年退職者が、
リフォームで済ませるケースが非常に多くなっております。国や県、市町村の手厚い助成策を追い風に需要を伸ばしていると思われます。どうか存続に当たっては、男鹿市
住宅リフォーム助成事業の活用については、補助対象者、補助対象住宅、補助要件、補助率、補助限度額、補助実施期間、県補助との併用についてなど字の大きさも含めて、いま一度わかりやすく対応を示していただくことをお願いするものであります。 ５点目の治水対策についてでありますが、金川地区の
土砂災害防止法に関する
地区住民説明会において、
土砂災害ハザードマップ案が示されました。金川台団地で土地を購入して住んでいる方が、土砂災害が発生した場合、建物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じる恐れのある区域、赤色で囲まれた範囲、土砂災害特別区域に入っていることを聞きました。その後の対応が全くわからず、局地的大雨のときは不安でなりませんと訴えております。先ほど市長の答弁にも金川地区の危険箇所の防止対策でも、具体的な答弁はありませんが、市長は県が指定しなかったことによって金川台団地土砂災害特別警戒区域に、どのような防止対策に努める考えなのかお伺いいたします。 次に、先ほど浸水地区の整備状況について答弁ありました。
滝川河川改修事業については、９月の定例会で５千５８２万４千円が追加されております。完成年度は３１年と伺っておりましたが、今の答弁で５千５８２万４千円が追加されたにもかかわらず完成年度が同じだというのはどういうことでしょうか、そこら辺についてお聞かせを願いたいと思います。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷
議員の再質問にお答えいたします。 第１点の男鹿みなと市民病院のいわゆる繰出金についてのご指摘でございました。これは確かに負担になるものでありますが、男鹿みなと市民病院の経営健全化計画に基づいて、これまでも繰り出しをいたしておりますし、今後についても繰り出しをいたしたいと前から申し上げておりますが、男鹿みなと市民病院の健全化を早期に進めるつもりで今進めております。経営体質を改善いたしまして、不良債務を発生しないような体質づくりに今後も努めてまいりたいと存じます。 また、先ほど景気対策といたしまして小規模修繕、あるいは修理が大変効果的というご指摘がございました。私もそのとおりだと思っておりますので、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今、財政状況を見ながら修繕の前倒しを検討しているところであります。ご指摘の船越小学校のプールのネットなども含め、内容をチェックした上で、できるものを進めてまいりたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 米谷
議員の脇本城跡関係のご質問にお答えします。 指定史跡内の土地の面積は、全体で１２８万７千３８２平方メートルとなっておりまして、うち市有地が約５２パーセントに当たる６６万９千３８７平方メートルで、個人有地は３７．３パーセントに当たる４８万１千１３８平方メートル、そして宗教法人有地が７．７パーセント余りに当たる１０万４６平方メートル、会社有地が０．１パーセントに当たる１，２３９平方メートル、残る２．７パーセントに当たります３万５千平方メートルが国・県有地というふうになっております。 土地の公有化につきましては、脇本城跡の整備構想の中で必要と思われますので、そういう一つ一つのステップを踏みながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、公有財産として保存管理していく上での使用権の扱いについてでございますが、今後、計画を進めていく中で脇本郷会の財産管理委員会と協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 米谷
議員にお答え申し上げます。 まず、緊急雇用等の対策について、いろいろ述べておりますけれども、今までも側溝の土砂・泥上げ、草刈り等も緊急雇用で行っていますけれども、今、米谷
議員お説の件についても、この後、それらについて取り組んでまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それから、
住宅リフォームの件で市長も述べておりますけれども、この後、もし県が実施するとすれば、それに基づきながら進めてまいるというような考え方を持っておりますけれども、今お説のような、市民にわかりやすいような、何ていうんですか配布ですかチラシ等にというような話でありますので、それらについても今後、これから実施に当たっては、そういうものを十分注意しながら、わかりやすい形で市民に周知させていただきますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと金川台、地区名は金川地区になるわけですけれども、治水対策ということで、米谷
議員さんがそれこそ危険地域という指定はされておるわけですけれども、レッドゾーンというのがそこにはないわけです。ということは、まずレッドゾーンになる、危険区域そのものは、それこそ土地が３０度以上であって高さ５メーター以上ということであるわけですけれども、基本的には市長がお話したとおり豪雨の場合はそれなりに気をつけながら避難するよというこの土砂防止法の趣旨だわけですけれども、今、米谷
議員さんおっしゃるとおり、しからばそれは避難ばっかりでなくハード部門はどうするのかという話にいくかと思いますけれども、それらについては、それこそ状況、結構の数が多いわけですけれども、状況を見ながら危険、急傾斜危険指定区域、指定をしながらハード部門に取り組むというようなことになるわけでございますので、その点は逐次現場を調査しながら、やはり金川地区に限らず全体男鹿市にある危険区域の指定箇所、それらについては、やはり私どもは十分に調査しながら、指定しながら、ハード部門が必要なときはやっていくというような形で進めさせていただきますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 それから、滝川河川、それこそ浸水防止ということで滝川河川があるわけですけれども、これで５千万円追加しながら完成年度が３１年度で同じでないかというような話であるわけでございますが、これらについては今現在、その何ていうか実施設計に当たりながら、場所によっては非常にその軟弱地盤、これはボーリング調査の結果がちょっと大きな範囲の中でやっていた経緯もあるわけですけれども、そういうことから今現時点では矢板区間が長くなったりということで、その何ていうんですか追加しても３１年という完成にしておるわけですけれども、この詳しい内容については、この後委員会の方でまた担当課の方から説明させますので、そういうことから今時点では３１年度、一年でも早くという米谷
議員が前のときも話されましたが、それに向かっては私ども取り組んでまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 佐藤
総務企画部長 ［
総務企画部長 佐藤誠一君 登壇］
◎
総務企画部長（佐藤誠一君） 私からは、予算編成を行うに当たり、国・県の動向はということについてお答えいたします。 先ほど市長も答弁の中で申し上げましたが、国においては平成２３年度の予算編成に当たりまして、新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活させるため、固定化している予算配分の割合を大胆に組み替えるほか、むだ使いの根絶の徹底や不要不急な事務事業の見直しなどにより新たな政策、効果の高い政策に重点配分することといたしております。 また先日、新聞においても、雇用対策地域資源活用特例債、要するに別枠加算分の廃止、これなども新聞の報道ありましたが、もし仮にこれらが廃止するとなれば、男鹿市においても相当の、約１．５億円ぐらいではないかなと今時分で考えております。相当の影響が出るものと考えております。今後の
地方財政対策、あるいは税制改正事業の見直し、こういうものも十分注視していく必要があるというふうに考えております。 また、県においても、男鹿市もそうですが、著しい人口減ということで、
地方交付税、これが相当減少するだろうと。歳入の基本である
地方交付税等、あるいは税収等が落ち込んだことによって、男鹿市に対する県の補助金の補助基準額が引き下げられる可能性もあると。今までもそういう状況ございましたが、これが引き下げられるとすれば市の一般財源がまたふえてくるのではないかというような懸念をしているところでございます。 以上です。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） 男鹿みなと市民病院の答弁を聞いて、市長も計画に基づいて改善に努力するという、私は力強く感じ、安心したところでございます。どうかよろしくお願いいたします。 それから、いろいろ２３年度の予算編成につきましては、いろいろな角度からお聞きしましたけれども、何といっても経済雇用対策を進められるように、また、市民サービスの低下や行政水準が下がることのないようにお願いを申し上げます。 それから、脇本城跡の環境整備については、どうか今までいろいろお話になりましたけれども、景観を広く見せることと、これまでの調査等で収集した資料や安東家の歴史を振り返る展示施設など、地元の方も相談に組み入れながら、いろいろなご意見をいただき、充実した施設にしていただきたいと思いますが、市長はそこら辺についてはどういう考えなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、治水対策の中で、私先ほど金川台の団地の話をいたしましたが、先ほどの答弁を聞いておりますと、ただ危険区域として話をして、あとそれで終わりだじゃなくて、危険だという人にしてみれば、その危険を防止するために何か、極端な話をすれば工事をやってもらえるんじゃないかなという、そういう誰しもがそういうふうに思うものじゃないかなと思いますので、課が違うからといってそこで切るんじゃなくて、どうかひとつ、市長がいつも言っているように、横断的な対応、こちらの課は指定だけだと、こっちは工事だと、そのようなことのないように、住民に対しては、やはりそこら辺について十分、そして指定は県だからといって放っておくわけじゃなくて、やはり市民のために、最終的には工事をやっていただける、危険箇所について工事をやっていただけるようにひとつ対応をお願いしたいと思います。
○議長（吉田清孝君） １１番さん、時間ですので。
◆１１番（米谷勝君） あとそれから滝川河川ですけれども、これ、地元では１０年もかかる仕事ではなく、五、六年で完成するにいいよということでお願いされておりますので、何とかひとつ早期完成に努力していただきたいと思います。 終わります。
○議長（吉田清孝君） 脇本城跡のことについて、渡部市長。 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷
議員のご質問にお答えいたします。 最初に申し上げられました行政サービスにつきましては、行政の目的であります市民に対する福祉という観点から、男鹿市役所内一体となってこれからも進めてまいります。 脇本城跡のことにつきましては、今、米谷
議員からご指摘ございましたとおり、関係者の方がたくさんおられます。大変熱心にご協力いただいておりますので、地元の方も含めて、多くの方のご意見をいただきながら、よい方向に進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田清孝君） １１番米谷勝君の質問を終結いたします。 次に、１０番安田健次郎君の発言を許します。１０番 ［１０番 安田健次郎君 登壇］
◆１０番（安田健次郎君） 傍聴の皆さん、大変御苦労さんでございます。私も引き続き、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。 初めに、環太平洋戦略的経済連携協定、マスコミで御存じだと思いますけれども、略称はＴＰＰと申し上げますけれども、このことについて質問させていただきます。 この間、臨時国会が終了しましたけれども、その冒頭の菅首相の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定、申し訳ありませんが、これ以降はＴＰＰと申し上げさせていただきます。このＴＰＰへの交渉への参加を検討し、いわゆるアジア太平洋貿易圏の構築を目指すということを表明いたしました。国内が騒然としたわけでありますし、大激論となっております。急速にＴＰＰ参加への反対運動や署名の活動が広がり、国内騒然としております。それでも依然として菅内閣は、その後の批判にもかかわらず参加を前提として農業への配慮を検討するなどとしていますが、基本的に日本の農業とＴＰＰは両立し得ないということは明白であり、断じて許すべきことではないと考えます。いささかの油断もなく、完全にこの参加をあきらめさせることが重要だと考えます。 このＴＰＰは皆さんも十分ご承知だろうと思うわけでありますけれども、すべての輸出入に対する関税を撤廃する貿易の協定であります。中身は農産物だけではありません。人間の移動も含まれますので、雇用問題では大変な状態になると今言われています。 農業の面で言えば、農水省でも報じておりますけれども、我が国の食料自給率は１４パーセント台まで落ち込み、米の生産は９０パーセント減少し、砂糖や小麦などはほとんど壊滅すると。農業生産額では４兆１千億円、多面的機能の面で言えば３．２兆円、実質ＧＤＰが７．９兆円、雇用が３４０万人の落ち込みとなると報道されています。特に地域にとって影響の大きい北海道では、経済的影響が２兆１千２５０億円と報道され、農家戸数が３万３千戸も減少すると言われています。そのために北海道の経済団体は、中央と違って大々的に反対署名運動に今立ち上がっているところであります。 当然、秋田県も含め、我が男鹿市を含め、農業や経済的にも大きな影響があることは当然でありますけれども、今、国民が求めているのは、先ほどの質問にもありましたように景気の回復であり、雇用の拡大であります。何よりも食料については、安全・安心であります。特に世界の食料需要の関係で国内の食料自給率を高めるのが、今、主要な課題であると国民は願っています。 そこで市長に伺いますが、議会でもこの間の臨時議会で、全会一致でこのＴＰＰには参加しないという意見書の採択がされました。市長は、当然このＴＰＰへの考え方について歩調を合わせていただけると思いますけれども、まず初めに考え方、認識について伺いたいと思います。 また、今申し上げましたけれども、このように市内や、また市政に対する重大な影響を考えるとき、何らかの対策や運動が市独自で必要だと私は考えますけれども、この点については検討しているのかどうか伺わせていただきたいと思います。 次に、農業対策について伺います。 先ほどの質問にも少しありましたけれども、まさにことしの異常気象による農作物の被害は、かつて経験したことのない大変な被害だと思います。春先の強風被害や梨の着花不足、それをはじめ若美地区の夏野菜を含め葉たばこの被害、そしてあげくの果てに最後は水稲の大被害へと続き、本来農家が喜べるこの出来秋の気持ちを考えると、私は胸が痛む思いがするわけであります。 今、水稲の県内の減収額が７億６千５００万円と報道されております。その後の実際の中身は、もっとあると言われておりますけれども、私はこの自然災害よりも価格の下落の問題が大きいと思います。これは国の人為的な被害であるとも思っていますし、食管を廃止して市場原理を導入して市場任せのこの相場のために、昨年の米の値段は計り知れないほど引き下がったことは十分ご承知のことだろうと思います。特に昨年の在庫米４０万トンもの放出を食い止めるために、政府に買い上げ要請を我々はじめ要求いたしましたけれども、依然として政府は買い入れを拒否し、野放しにした状態でありました。そのために農水省の積算でも１俵１万６千円以上する生産費なのに、ことしの仮渡金は御存じのように、当農協管内でも１，０００円プラスしたとしても１万円の仮渡金であります。まさに異常の異常と言わざるを得ないと思います。それでも所得補償分１０アール当たり１万５千円を差し上げるからという話で、引き下げについては何ら手だてを打たなかったわけでありますけれども、この１万５千円の中身について申し上げますと、当管内平均反収５７０キログラムです。これを換算しますと、１俵当たり１，５４６円より補てんされない計算になるわけでありますけれども、しかも１０アール当たりですけれども、飯米分は除かれます。いわゆるこの１，５４６円の計算にしても、生産量の落ち込み、１俵当たりの仮渡金で計算しますと、それで大体とんとんぐらいになるかというふうに思うわけでありますけれども、しかし、価格の下落分１俵当たりの不足分、昨年に比べて２千３００円、いわゆる１０俵、１０アール当たりで２万３千円の補てんがまるまる補償されないという計算になるわけであります。しかも品質が低下、いわゆるトリプルパンチでありますけれども、この品質低下も当管内では作況指数が９０で、この間の市長の報告では一等米比率が７１．９パーセントというふうに申し上げておったようであります。男鹿市内では、旧男鹿市では６７．４パーセント、１０月末でありますけれども、旧若美町管内では８０．１パーセントの一等米比率でありますから、およそ３万俵の低品質米が出たと予想されます。これで１，０００円弱の損失でありますから、計算すれば相当な７千万円、８千万円の損失も計算されるわけでありますから、いわゆる私が申し上げたいのは、価格補償分としての１万５千円くれたとしても、米価の下落分と、この品質低下分については、何ら補てんされていないというのが現状だということを申し上げたいと思うわけであります。 そこで、市の支援策を求めるわけでありますけれども、県は来年度に向けての支援はありますが、今の今の緊急のこの支援対策には、余り手を打っておりません。そこで農協が中心となって支援対策を今、申し込みを受け付けているわけでありますけれども、市の考え方として、このＪＡの緊急支援に対しての取り組みに、どう連携していくのか、まず伺っておきたいと思います。 次に二つ目は、独自の支援策でありますけれども、五城目町や八郎潟町、ここでは１０アール当たり１，０００円の支給見舞金、井川町ではヘリ防除全額援助という形で、独自の支援策を決定しているわけでありますけれども、当男鹿市では何ら支援策が示されていないのが現状だろうと思いますけれども、独自の支援策を求めるものでありますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。 次に、来年度の県の支援策の中身でありますけれども、個人で３００万円、法人で１千万円ほどの貸し付けを、来年度の営農資金の貸し付けをやるわけでありますけれども、市の補てん分は４分の１の０．１８５パーセント、これを藤里町のようにかさ上げをして１．１７５パーセントのかさ上げをすると、ほとんど農家負担はゼロの営農資金を来年度から借りることができるわけでありますけれども、藤里町に見倣って、こうした支援策を市としても当然考えるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、伺いたいと思います。 ３番目ですけれども、来年度の農業振興対策について伺います。 決算の総括も終わり、いよいよ来年度の予算の査定に入っていくわけでありますけれども、今までのように米粉対策や米粉用米や飼料用米の作付け拡大、耕作放棄地のこの３点の問題と、さらには需要の拡大もやっておりますけれども、これだけでは私は農業振興では不足だというふうに何回か指摘をしてきましたけれども、もっともっと突っ込んだ支援対策、販売対策、そして応援対策をしないと、今この地域は崩壊の一途をたどるというふうになると思いますけれども、来年度に向けてのこの農業振興対策を求めていきますので、考えているところがありましたら答弁をお願い申し上げたいと思います。 次に、雇用景気対策について伺います。
住宅リフォームの支援継続事業であります。これも前の質問者が質問しましたのでダブるところもあるとは思いますけれども、質問させていただきます。 長引く不況と就職難で市民の不安は広がっております。国の不況克服対策もおくれがちで、余り成果がないように見受けられますけれども、何よりも市内の経済動向は、相変わらず低迷であります。何とかして景気の上向きと雇用の拡大は、本腰を入れて取り組まなければならない課題だと強調したいと思います。 今回の国の補正予算や交付税の上乗せは、景気や雇用対策が主であり、市としては全力で取り組むべき状況であろうというふうに思います。今までの市の独自の対応は、先ほど緊急雇用や３つの支援対策を申し上げられましたけれども、確かに４０人、７０人の臨時雇用をしたことは確かでありますけれども、市独自の予算を使ってのこの景気雇用対策は、余り私は見受けられないというふうに思っています。特に今度この雇用の問題からいえば、来年度の高校生や学生等を含めた就職難、この支援に対しての手だてなども検討すべきと思いますけれどもいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。 次に、こうした状況の中でも唯一先ほどから議論されておりますように、いわゆる
住宅リフォーム制度が大ヒットだったと思います。県の堀井副知事も申しておりますように、裾野の広い大きな効果があったというふうに言われております。県内での申請件数が１万１千６９７件、１０月２９日末ですけれども、市内の申請件数が３７４件、県の工事費では２５２億２千５７２万円と言われています。市内では３７４件の申請で工事費の総額が、およそ６億９千３３４万円というふうに県への報告となっていますけれども、当然のごとく来年度も引き続き継続すべき事業であると私は考えていますけれども、確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。これも先ほどの答弁で中身はわかるわけでありますけれども、改めて質問させていただきたいと思います。 また、こうした場合、先ほどの質問にもありましたけれども、県の事業との整合性や考慮すべき点が多々あります。先ほども実施するとすれば下水道の接続事業もその範囲内にするという答弁がありましたけれども、それらについての整合性も考えるべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。 最後に、通告しておりました耐震化計画への補助事業については、今回この
住宅リフォームと併用して取り組んでおりますということでありますので、質問を取り下げさせていただきます。 ４番目の問題でありますけれども、介護保険制度について伺いたいと思います。 これは何回も質問しておりますし、今回も質問させておりますけれども、今回は特に２０１２年、いわゆる再来年の改革についての中身がありますので質問させていただきますけれども、相変わらず介護保険の制度の矛盾やひずみが深刻化しています。施設の入所者の待機者は、依然として改善されません。先回指摘した介護度の認定の判定のあり方についても、今、施設では悩みのたねとなっています。いろんな面で保険の保険料をかけても、最後は利用しにくくなっている制度でありますから、大変なんですけれども、特に今度の２０１２年度に向けての制度改正に向けて少しお話しますけれども、厚労省の社会保険制度審議会、この中身が介護保険部会で議論しているわけでありますけれども、この答申の中身が大変であります。いわゆる国の責任の公費負担の引き上げを否定して、保険料を月平均、全国の平均ですけれども、平均５千円を超えるという計算になるということで、給付の効率化・重点化という言葉を使って、基本的にそれを重点として利用者に大幅な負担をさせるという中身になっています。その中身は、軽度者への保険料の給付外し、いわゆる要支援１、２の問題でありますけれども、その方向を打ち出しています。 そこで、要支援１、２については市町村の判断で、いわゆる配食サービスに置き換えるという中身になっています。そして、所得の２００万円以上の方は、利用料が今は１割でありますけれども、今度は２割負担に引き上げる。それから、ケアプランを無料で作成していただいているわけでありますけれども、これも有料化にするという中身であります。それから、施設入所者の居住費を今までは軽減措置がありましたけれども、この要件を資産や家族の負担能力を追加する、いわゆる財産があったり、家族で給与が高い方がおりますと免除はしませんということになりますけれども。それから、相部屋の居住費を引き上げる。それから、介護療養病床を廃止する。それから、介護労働者の賃上げのための、昨年、１１年度末までの処理改善交付金あったわけでありますけれども、この国の財源が厳しいということで、これも介護報酬部分で補わせるという中身になっています。非常に厳しい中身になっているわけでありますから、私はやがてこの介護保険制度は崩壊するんではないかという立場から、前もってこうした改悪に対して市長の見解を求めていきたいというふうに思います。こうした方向を示されておりますけれども、この介護保険を実施するのは市であります。市長として、こうした状況に対して、どう対応するのか、基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。 それから、当然のごとく私も、市としてはこれ容認しがたい中身でありますけれども、これからの市長の政治姿勢として、この介護保険改悪に対しての今後の検討や運動について、ご検討をしているのかどうか伺わさせていただきたいと思います。 それから、最後です。その後の待機者解消策や認定のあり方について、どう現場を調査をしてとらえているものか、報告を求めたいと思います。 最後ですけれども、指定管理者制度について伺います。 今度の議会で、この２０日までの議会の中で、この指定管理者制度が相当あります。いわゆる多くの施設や運営が対象になっておりますけれども、私は基本的に福祉やサービス的な、特に命にかかわるような業務については、指定管理者制度に委託するべきことではないというふうに考えています。今まで委託しております観光関係などについては、どれだけ実績が上がったのかよくわかりませんし、また、何回か指摘しておりますように、振興公社におけるサービス不備や利用者の不満が高まるなどがあったと思います。福祉関係で言えば、社会福祉協議会の仕事としては当たり前のように見えますけれども、財政の基盤が弱いし、進んだ取り組みや先取り的なサービスなどは、非常に不可能に近い状態だというふうに思います。また、今回のスポーツ施設の委託については、当初の予想どおり体育協会１団体となっておりますし、議会でも指摘されたとおりになっています。要は行政のスリム化だけではなくて、市民的な立場で運営されることが私は大切だと思いますけれども、そこで、今後も今までの指定管理者制度を市長は継続していく考え方なのかどうかお聞きしたいと思います。 それから、指定管理者の期限が今回、相当数あるわけですけれども、この委託する期限が全部５年となっておりますけれども、非常に私は長いんじゃないかと思いますけれども、なぜ５年間の設定をしたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田
議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。 政府は、１１月９日、国内の環境整備を重視して議論を進めるとの方針を決定いたしました。これに対し、１１月１８日に、全国市長会が農林水産省を訪問して、慎重な対応を要請、東北市長会も協定参加への慎重な対応を求める要望書を、東北選出の民主党国会
議員に提出いたしております。 また、同日は秋田県市長会と県選出国会
議員との懇談会が行われ、私も出席いたし、県選出国会
議員全員に、国民の間でも十分な議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断をすることを要望書として直接お渡しいたしました。 今後も秋田県市長会などを通じ、働きかけをしてまいります。 ご質問の第２点は、農業対策についてであります。 まず、異常気象による本市の農作物の減収額は、水稲や葉たばこ、メロン、大豆で約３億円と試算しております。 支援策につきましては、１１月臨時会の諸般の報告でも申し上げましたが、県が来年の再生産のため創設した、秋田県営農維持緊急支援資金及びＪＡ秋田みなみが創設した営農経営支援資金に対し、利子補給を行うこととしております。 次に、来年度の農業振興対策につきましては、担い手の育成をはじめ、減農薬米生産への取り組みや耕作放棄地の削減に向けた新規需要米の作付拡大などを推進するとともに、引き続きほ場整備やため池整備などの生産基盤施設整備を進めてまいります。 また、地産地消については、男鹿地産地消推進店登録制度への支援や学校給食、市主催の行事などで男鹿産農産物の利用促進を図ってまいります。 ご質問の第３点は、雇用・景気対策についてであります。 まず、市の雇用と景気対策についてでありますが、市の独自施策といたしましては、就業資格取得支援助成金、みなと市民病院医師等就学資金貸与、ホームヘルパー２級課程育成研修や県と一体となって支援する、未来農業のフロンティア育成研修、農業技術研修の支援制度があります。来春卒業の高校生につきましては、これら制度を活用し、就職に結びつくよう期待しているところであります。 次に、
住宅リフォーム助成事業の存続と県事業との整合性についてであります。
住宅リフォーム事業の存続につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、今後、県の動向を見きわめながら、存続について検討してまいります。 また、県事業との整合性についてでありますが、
下水道接続工事の
住宅外部工事は、公共用水域の水質保全と環境保全の観点から、存続した場合は補助対象といたします。 ご質問の第４点は、介護保険制度についてであります。 今後の介護保険制度の改正につきましては、現在、国で検討中であり、今後の動向を注視してまいります。 また、待機者解消については、本年１０月に脇本地区に小規模特別養護老人ホームが整備されたことと、居宅サービスなどの充実により、待機者減少が図られております。 介護認定については、国の要介護認定基準に基づき行っております。 ご質問の第５点は、指定管理者制度についてであります。 まず、保育園や学童保育の指定管理者制度導入についてでありますが、市職員で構成する保育園運営改善検討委員会を２回開催し、さまざまな角度から検討しているところであり、今後も調査研究を重ね、議会や関係者と協議しながら進めてまいりたいと存じます。 次に、指定管理者制度の継続についてでありますが、昨年度策定した第二次男鹿市行政改革大綱においては、公の施設の効率的な管理運営と、住民サービスの向上に配慮しながら、指定管理と委託業務の実態を検証し、総合的な見直しを行うこととしております。 今後とも市内の公の施設については、市民が利用しやすく効率的な施設の運営を図るべく、指定管理者制度を導入してまいります。 また、今回の指定期間につきましては、地方自治法では期間を定めて指定することとされており、施設運営のための人材確保が必要なことから５年間としたものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１０番
◆１０番（安田健次郎君） もう少し質問したいと思いますけれども、ＴＰＰの問題ですけれども、これはるる申し上げましたように、市長も大変だという状況で全国市長会、そして秋田県独自の行動をなさっているようでありますけれども、私はもう一歩踏み込んで、いわゆるこの市民集会、それから農協がやっていますけれども１千万署名、市独自の署名活動もやっぱりやると。いわゆる国の問題だけじゃなくて、るる申し上げましたように、市がこういう状況に対して、先頭を切ってやっぱり動いていかないと浸透していかないというふうに思います。私先ほど質問でちょっと省略しちゃったんですけれども、いわゆる市民集会、それから署名、最低でも市庁舎の中だけでも取り組める問題だというふうに思いますけれども、こうした世論を盛り上げていかないと、今の状況だと大変な状況になると思います。特に突っ込んで話しますと、いわゆる南米アメリカがアンチアメリカになってきた。東南アジアはこの間ＡＰＥＣの会議がありましたけれども、いわゆるアメリカがだんだん経済圏から抜けてきたということから、すべての、この間は韓国ともＦＴＡ協定結んだんですけれども、すべてのアメリカの戦略として、すべての貿易国に対して、いわゆる２国間協議をしながら拡大を図ろうというのが背景にあるわけです。ですから、非常にただ単に市長会で頑張ったから、我々が、農協が頑張っているからという問題ではなくて、国を左右する大事件だというふうにとらえるべきだというふうに思うんです。そういう点では、やっぱりまず市の、市の庁舎内の中からという問題もありますし、何よりも市民が結束してこうした問題に対しては立ち上がっていくというのが、私は自治体としての本来のあり方だというふうに思うんですけれども、こんなことについては、どうしてもお考えできないのかどうか伺っておきたいと思います。 それから、農業問題ですけれども、この間の報告で３億円の被害というふうに報告したようでありますけれども、支援策については、来年度の県の、いわゆる経営資金については援護するということですよね。私が求めているのはそれはそれとして利子補給、１．１７５パーセント藤里町のように引き上げれば、来年度の県の支援対策は農家はゼロパーセントになるよと、これは検討できないのかということがまず一つ。 それから、もう一つは、今度きゅうきゅうに、今の今、先ほど申し上げましたように、収量が減った分は何とか、何とか平均的ですけれども価格補償で間に合うとしても、価格の下落分と品質低下分、そして転作のデメリット分、いわゆるトリプルパンチどころじゃない、転作をひっくるめると４つの被害があるわけです、水稲だけで。この３つの分の不足分で、今、精算ができないというのが実情なんです。ですから、農協も土地改良区も全部１２月中には支払い免除しますよと、利息かけませんよという方針を出しているんですけど、それだけ精算できないというのが圧倒的なんです。緊急という言葉について申し上げますけれども、あともう１２月、土地改良区も農協も１２月末までは待つそうでありますけれども、このあと２０日ちょっとで支払いをしなきゃならない、これがもし滞ったりすると過大な延滞金がかかってきますし、田んぼの取り上げ、そしてお手上げというか離農促進につながるという状況になると思います。 そこで、今の今、緊急の対策というのが私は求められているというふうに思いますので、この点については、何としても検討できないのかどうか伺いたいと思います。 それから、例を挙げて井川町や八郎潟町や五城目町の話をしましたけれども、こうした独自の方策というのは全然頭にないのでしょうか。ほかの方が、そのぐらい頑張っているなというのは頭にはあると思うんだけれども、財政問題でやらないのか、そのぐらいならしょうがねえやという考え方なのか、なぜこうした支援対策を、小さな合併しないで、年間の予算が２０億円か３０億円の市でもやっているわけです。このぐらいでっかい市になっても、そうした支援策をとれないというのは、ちょっと私は市政としてはちょっと恥ずかしいというふうに思いますけれども、どうしても考えられないのかどうか伺っておきたいと思います。 これ中身ちょっと調べたんだけれども、市の新規の農家を引き継ぐ、新規の就農者数が非常に少ないんですね。男鹿市は５年間で１９人よりいないんです。三種町、能代とか２４人とか、由利本荘市なんかは５０人いるわけだけれども、非常に男鹿市の、私、旧若美の方に住んでいるからそういうせいか、農村地帯で就農者数がこんなに少ないというふうに、やっぱりちょっと支援というか、農業に対する環境が悪いのかなというふうに思うんですけども、何とかしてこの点については、やっぱりこの弊害については目をつむっていられない状況だというふうに思います。 それから、耕作放棄地も男鹿市の場合、結構１割近くあります。８．７パーセント、これもちょっと異常なんです。大潟村がゼロなのはわかるんだけれども、普通大仙市とか横手市なんていうのは５パーセントか６パーセントぐらい、男鹿市が８．７パーセントの耕作放棄地がある。これもちょっと多いんです。いわゆる農家はもうだめだよという流れが背景にあると。これらに対する手だてが、この間ずっとおろそかにしたあらわれじゃないかというふうに私は指摘したいと思います。こうした情勢を分析して、手早く手だてをとるのが自治体としての最大の仕事だというふうに私は思うんですけれども、どうしても考えられないのかどうか伺っておきたいと思います。 それから、雇用の問題、県の動向を見ながら、
住宅リフォームの問題、県の動向を見ながらというんですけれども、例えば昨年は、県がやろうがやるまいが市は独自の、子育て支援を含めた県内外から非常にうらやましがられたんですけれども、独自の
住宅リフォーム支援事業をやったわけでしょう。来年度については、県がやればって、県の幹部はやりそうだっていう話をしているんですけど、内々ね。はっきりしたことは言えませんけれども、いずれある幹部はやりそうだと、やらざるを得ないだろうというところまで来つつあります。これは全国からしょっちゅう県庁に、大ヒットしたもんだからこの取り組みを研修に来ているんですけれども、その中で、このまま打ち切るというわけにはいかないだろうなんていう話だと思うんですけども、いずれ県がやろうがやるまいが市の独自として何できょう答えられないんですか。去年はやったんでしょう。確認しますけども、県がやればやるっていうことは当然だと思うんだけれども、県がやらなきゃやらないということも言い換えますけれども、そういうことはないと思うんだけれども、その点について確認しておきたいと思います。 それから、私先ほど市の独自の支援策というのは余りやらないで、ほとんど緊急雇用で国や県の予算だけで仕事をしたようで不足だという質問をしたんですけれども、先ほど市長は市が独自で就農者支援や研修などを支援しているというふうに言っていますけれども、この点については市の施策が私、不勉強だというふうに思うんだけども、どうも緊急雇用とか何かって国がやったり県がやったりしたほかに、独自の市の中身が私は少ないと思ったんです。いわゆる子育ての経済的支援ということで
住宅リフォームでしょう、それから保育所環境整備でしょう、育児用品購入費の補助でしょう、それから家庭教育相談支援事業でしょう、この４つだけなんですね、この緊急雇用でやったのは。私がここの部分で言いたいのは、由利本荘市などはね、新規高卒者の県内就職の促進ということで、新規雇用奨励金助成交付金事業なんてやってますよ。それからね、若者の就業就職等の促進というタイトルで、就農者等支援助成交付事業、それから子育てもやってます、もちろん。安心して出産できる環境整備事業、子宮頸がん予防ワクチン接種料助成事業、子育て「ホット・ヒート科学の心」推進事業、こういうのに取り組んでいるんですね。ですから、私はもっと男鹿市の場合、９月議会でも質問したように、いわゆる経済動向がずっと落ち込んでいる、そしていわゆる生活保護水準も県内では高くなってきている、こういうことからすると、今やっぱりこの経済雇用対策というのは、うんと強めなければならないということを強調したいんですよ。そのために今るるこんな例をとりながら申し上げておりますけれども、もう少し他の市町村とも肩を並べるような形でのこの雇用対策を私は求めたいと思います。 高校生については、具体的な話はしなかったんですけれども、今やっている事業で取り組むというご答弁ですけれども、どういう形で中身としては取り組むのかどうか伺っておきたいと思います。 介護保険の問題です。 先ほど私、７項目ほど例として大変な状況にある、そういうふうに思って話したんですけれども、市長は国の動向を見ながらという答弁です。これ、国の動向を見ながら答弁していたんではおそいんです。あと年明けると１年ちょっとなんですね。そこでこの制度の改悪が出てくる、それを市が実行しなければならなくなるわけでしょう。そうしているとおそくなると。今からこういうことに対しては、共通認識としてその対応策やらなきゃならないと思う。国がどうこうしようが執行者は市がやるわけでしょう、介護保険というものは。市がお金を集めて、施設に配分して、サービスをやったりして、社会福祉事務所に委託して取り組んでいるわけでしょう。ですから、こういうものはやっぱり国の方向だからやむを得ないの問題ではなくて、被害に遭うのは市民なんです。ですから先ほど市長会で一生懸命農業問題ではＴＰＰでは頑張ったと言っていますけれども、こういう介護保険制度、いわゆる福祉の切り捨てに対しても、やっぱり市の市長として、３万人の雇用を背負ってやっぱり行動すべきだと。どんどんやっぱり市長会であっても独自の交渉をやっても構わない、そのぐらいのやっぱりこうした矛盾というのは解いていくべきだというふうに思うんです。そうしないと、だんだん介護保険というのは、矛盾の上に矛盾を重ねて崩壊の一途をたどるというふうになると思います。そういう点で、何とかこの件についても手だては、もっと市長としては手だてを講ずるべきだというふうに思いますけれども、再質問しておきたいと思います。 それから、指定管理者制度のことについて伺います。 保育園の運営委員会に関する何か組織として２回ほど集まったと。今まで２回集まった中で、どういうふうに検討なされているか。多分委託したいために、委託する場所なりノウハウを検討していると思うんだけれども、２回やったとすると、おおよそこういう組織がいいとか、こういう団体には委託するとか、この中身についてはどこまで進んでいるのか。というのは、いわゆるどういう組織に指定管理者になってもらうのか、人だとするとどういう人に委託しようとしているのか、ここら辺までは検討しているのかどうか。 それから、これ検討した結果、やることに決定しましたではおそいということで私今議論しているんです。いわゆるあの体育協会の問題もそうでしょう。去年何回も指摘して、体育協会に必ずこのスポーツ施設の全部委託するんじゃないかということであったわけで、そのとおりになっている。こういう問題について、何でもかんでもスリムな行政ということで、市長の答弁だと、行革に基づいてというけれども、行革は金科玉条じゃないですよ。地方自治体の仕事が主ですよ。福祉計画、総合計画も行革も、市政の仕事というのは自治体の仕事の中の一部分でしょう。行革があるからそういう指定管理者制度をやらなきゃならないということではならないと思います、私は。要は市民の立場として、市の自治体としてのあり方として、こうした子育て支援だとかのことについては、おかしいんじゃないかという議論なんだけれども、市長としては何ともないということだと思うんだけれども、この子育て支援の中身について、もう少しお知らせ願いたいと思います。 それから、この間の臨時議会で体協の問題の指定管理者制度の問題で、４人の
議員が退席せざるを得なくなった。この点は
議員の倫理の問題なんですけども、いずれちょっと変な感じもする、思いがするわけですけれども、どうしても、すべてというわけではないと思うんだけども、これからもこの指定管理者制度というのをどんどんやっていこうとするのか、この点について再質問しておきたいと思います。
○議長（吉田清孝君） 答弁を保留し、喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田
議員の再質問の第１点、環太平洋戦略的経済連携協定及び第３点、景気対策、
住宅リフォームについて、私の方からお答えいたします。 ＴＰＰに関する市の行動の方法でございますが、安田
議員の方からは、男鹿市内部での署名活動、あるいは集会というご提案もございました。これはあくまでも手法の問題でございますが、私は基本的にはこの件は国に我々の意見が通ることが重要だと思っております。その意味で、先ほど秋田県、秋田市長会を通してと申しましたのは、秋田県だけでも私は足りない、いわゆる東北市長会、そして全国市長会を巻き込んだ上で、いわゆる男鹿市の意見、全国の市の意見を国に届けると、そういう意味で秋田県市長会を通してのこれからを行動していくということを申し上げました。ぜひこれが全県、あるいは東北にとどまらず、全国規模の動きになるように、これからも市長会の中で連絡を取り合って働きかけてまいりたいと思っております。 第３点の
リフォームでございますが、これは私は完全に景気対策ととらえております。しかも短期の景気対策でございます。景気対策である以上、早期にその効果が求められます。ことし一年、
住宅リフォームでそれなりの効果は上がりました。今後につきましては、県の施策を見てからと申しましたのは、私は景気対策というのは、基本的に同じことをやっては効果は薄れると思っております。いろいろな新しいことをやるべき、これが
リフォームになるのか、ほかの形になるのか、景気対策というのは幅広く、しかも早期にというのがポイントであります。そういう観点から、県の対応を見きわめた上で、どういう組み合わせがいいのかも含めて男鹿市の中で対応するという意味で、県の対応を待って検討申し上げるというふうに先ほど答弁いたしました。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 鈴木
産業建設部長 ［
産業建設部長 鈴木剛君 登壇］
◎
産業建設部長（鈴木剛君） 安田
議員の再質問にお答えいたします。 本市の農業のこの単独支援事業といたしましては、転作団地化育成事業、米粉用米等所得経営安定支援事業、耕作放棄地水田利活用促進事業、農業後継者育成奨励制度や女性農業者等生産活動支援事業等へ支援しております。 また、ほ場整備事業へのこの農家負担についても、市独自にかさ上げ支援しております。 本年のこの減収への支援については、先ほど井川町、あるいは五城目町や藤里町のこの支援内容については承知しておりますが、県資金とは別に、県内では１６ＪＡのうち、ＪＡ秋田みなみを含む６ＪＡがこの単独の資金創設をしております。そのうちＪＡ資金に支援しているのは、本市を含め３市と伺っております。そういうことですので、よろしくご理解のほど賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 戸部
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇］
◎
市民福祉部長（戸部秀悦君） 安田
議員の再質問にお答え申し上げます。 第１点は介護保険制度でございますけれども、この１１月３０日に社会保障審議会介護保険部会から出された意見への対応でございますけれども、その方向は今、国で論議中でありますけれども、まだその方向性は定まっていない状況であります。 ご承知のように次期第５期の介護保険は、２４年から２６年までの３カ年ということで、それぞれの保険者市町村がその計画を組むわけですけれども、それに先立ちましてこの制度改正というようなことがございますけれども、いずれ国と県、市町村、公費負担５０パーセント、国が２５パーセントで県と市がそれぞれ１２．５パーセントというような割合になってございます。このサービスにつきましても全国一律に行われると、こういうような状況になるものでございますけれども、これらの方向性が見出されてきた時点で、これまで同様に全国市長会を通じて、いろんなその要望が出されることになります。 次に、保育所の運営についてでございますけれども、これまで２回ほど運営委員会で検討してまいりました。将来の子供の数、それを見通しながら市の財政、財源もありますけれども、既存の状況の中で保育所のニーズに対応、改善ができると、それと臨時保育士の待遇改善等々を検討してまいりましたけれども、現状の直営ではなかなか改善する方向は見出せない、そして、既存の社会福祉法人等を検討した結果、そういう専門性のある法人は見当たらないこともございまして、新たな法人を立ち上げるか、それとまた中間的な法人ができないか検討中でございまして、今後、財政の見通しも見きわめながら方向性を示してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１０番
◆１０番（安田健次郎君） もうちょっと時間がありそうですので質問します。 市長、ＴＰＰの問題ね。国の問題だと一例を上げます。先ほどの質問でも話したとおり米の問題、食料管理制度があったから、国のことだからしょうがない。そういう競争原理が導入され新食料法になったと。国のことだから仕方がないと、結果こうなった。手法の問題だと。だから介護保険も含めて、大変、消費税も含めて、いろいろ市民に対して弊害があることに対して、国の方向だからって黙って見ていてもしょうがない。ただ、市長は幸い、市長会だ何だって一生懸命頑張ってやるということを言いましたから、それはそれとして、やっぱり市民がこのＴＰＰで被害をこうむるわけだから。その点については、手法の問題もあると思うんです。私はそういう手法を求めないと思うんです。しかし、見解の相違だと、手法のあり方の相違だからやむを得ないということもあります。 時間なんでやめますけれども、景気雇用対策、これほどヒットした雇用対策というのは私はないと思う。さっき何かちらっと小規模事業をだされた。それをやるとすれば、それはそれでも結構なんだけども、しかしやっぱりこれほどひさびさに雇用対策となったものはない。別に単年度で、短期だからということで、それに固執する必要はない。新しいヒットするような景気雇用対策がなければ、やっぱりまた
住宅リフォームで私は結構じゃないかと思います。 それから。
○議長（吉田清孝君） １０番さん、時間です。
◆１０番（安田健次郎君） 保育士の、少しだけ。社会福祉協議会をメインにして臨時職員の対策として保育所を民間に委託するということだとすれば、ちょっとおかしいんでね。結論として、臨時の職員については市が責任を持って正職員にしなければならない。その手だてのために保育所を民間に指定管理者制度にするというのはどうか。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田
議員のご質問にお答えいたします。 ＴＰＰ関連で申し上げましたのは、私は国のこととは申し上げておりません。国に対して働きかけを秋田県市長会を通じてやっていくというふうに申し上げましたので、その辺はご理解賜りたいと存じます。 景気対策につきましては、今現在の考えられる一番効果のある景気対策を検討しているという意味でございますので、現在の
リフォームも一つの候補であります。いろんなケースを想定して、効果が上がる方法を短期に考えたいということを申し上げました。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 戸部
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇］
◎
市民福祉部長（戸部秀悦君） 保護者のさまざまなニーズ、保育ニーズになりますけれども、それに対応するとともに、先ほど言いました臨時保育士の待遇も含めて、全て、保育、子供たちの支援について検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） １０番安田健次郎君の質問を終結いたします。 次に、１５番小松穂積君の発言を許します。１５番 ［１５番 小松穂積君 登壇］
◆１５番（小松穂積君） 政和会の小松穂積です。１２月定例会に臨み一般質問の機会を得ましたことに厚く御礼申し上げます。 本日は、傍聴人の方々、午前中から熱心なご傍聴、そしてご傾聴をいただきましてまことにありがとうございます。午後からおいでの皆様方もおるようでございます。私もこちらの男鹿市議会に４月に参加させていただき、今、つぶさに男鹿市民の方が何を思い、そしてまた、どういうふうな男鹿市の道筋があるのか、今一生懸命研究しているさなかでございます。皆さんとともに、この男鹿市がよりよくなり、そして誇りのある郷土としてお互いに邁進していくことを、この場でお誓い申し上げたいと思います。 私は、本定例会において、通告に基づき本市の学校教育、住民サービス、近づきました除雪関係について質問させていただきます。 第１点は、学校教育の面についてであります。 平成１０年の学習指導要領の改訂は、いわゆるゆとり教育の推進を図ったものと思われます。実践現場において、成果、逆に難点、課題はどうであったのかを、まずお尋ねしておきます。 世の中の移り変わりが早く、経済情況の変化と相まって、通信手段の発達・普及により、教育現場のあり方も、より多様性が求められることとなってか、文科省においては平成１８年１２月２２日、法律第１２０号をもって教育基本法を改正いたしました。科学力、学習力において、世界でも先人を誇ってきた我が国は、学習部門では先進国の中で下位に低迷するようになりました。国内において本県は、学力・体位の面で最上位におりますが、本市では県平均と比べた場合、どのような位置にあるものかをお知らせください。 また、本年３月３１日、法律第２６号で学校教育法を改正しており、平成２３年４月１日より、改訂学習指導要領の完全実施と伺っておりますが、小学校課程・中学校課程において、今後どのようなことが求められ、教育委員会の方針はどうであるかをお伺いいたします。 さらに、小学校、中学校において、現在、いじめの問題はないか、過去に事例があったと思いますが、子供、教師、親、市の教育委員会での協議、県教委の報告はどうされて、子供の親やその理解をどう求めてきたのかをお聞かせください。 今般、当局、議会の配慮により、行政視察の機会があり、神奈川県大和市を訪問いたしました。本年ノーベル化学賞を受賞した根岸栄一さんは、大和小学校・中学校の卒業者であり、市役所の中にお祝いの祝の横断幕がありました。このことが脳裏にあってか、１１月２２日のＮＨＫニュースを見ていたら根岸さんが子供たちと触れ合っている様子が放映されており、その際、子供たちの質問に対し「好きなものに取り組み、夢を持ち続け、最後まで頑張ってみる」と話されておりました。翌日の魁新聞にも掲載されておりました。こういう事例は大変すばらしいと思います。反面、基礎教育の大事さは、誰しもが思っていることでありますが、好きなものに取り組めなくなってしまう子、教師の信頼を失ってしまう子たちに、教育現場ではどのような対応をしているかもあわせてお聞かせください。 第２点目は、市民サービスの向上についてであります。 市民サービスとは言っても大変多岐にわたると思いますが、今般は行政のリーダーシップ、関連機関が市民とどう快く接していけるかという観点です。あるいはまた、効率性、市民の平等性が、どう保たれているかという観点でお伺いいたします。 一つ目は、窓口の対応について、どんな面に気を使い、トラブルが発生したときの対応はどうしているのか。行政改革における職員の減少による支障はないのか。先般の議会全員協議会では、機構改革について危機管理面での議論がなされましたが、行政サービスの面では効果はあるのかどうか。いずれにしても、市民の求めるものに対し行政側がどのように対応しているかが問われることでありますので、職員や行政関係者に対し、市長はどのような指導や注意喚起をなされているものかをお聞かせください。 二つ目は、市民と行政の架け橋とも言える町内自治組織の関係であります。 現在、その機能を果たしているものとして、市政協力員と若美地区町内連絡協議会が存在しているように思いますが、役割や働きが別々のように感じられます。合併から５年も経過していることから、この際、町内自治組織の再編を図り、自治組織の統一化と地区単位に職員を張り付ける担当参事制の導入を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。 三つ目は、農業団体の合併・統合について、行政当局の考え方をお聞きいたします。 まず、農業共済組合について、男鹿市内に秋田中央農業共済組合と若美農業共済組合の二つの組合が存在します。農業共済の組合員は、属人主義により耕作地を加入基礎としています。水稲、大豆を耕作している組合員は、住んでいる地域を超えて営農に取り組んでいる人も数多くあります。この点から、評価に地域差が出た場合に、二つの組合があることによって不平等感が生ずる可能性があります。本年３月の定例議会において、三浦一郎
議員がこの件について一般質問をした際の市長答弁は「各共済組合の中で協議、いわゆる再編に向けて協議決定されない状態で、市が方向性をもっていくような動きというのは非常に難しいと考えております」とお答えになっておりますが、両組合の事業の内容は、ほぼ似たようなものになっていることや、農家の作付と実耕作者の現状から考えますと、統合が必要と考えられますが、行政側の対応は従前と変わらぬ姿勢なのかをお聞かせください。 また、土地改良区については、水系との関係があり、字界で地域が限定されております。組合員の高齢化、離農者の増加等により、大規模耕作者が逆にふえてきました。従来から属地主義をとっている関係で、複数の土地改良区の組合員となっている方がおり、現状はさらにふえる傾向にあります。これらを考えますとき、男鹿一帯とまではいかなくても、男鹿市東部地区統合は必要と思います。統合整備研究会が発足はしているものの進行が鈍いものとなっております。私も研究員の一員であり、先ごろ開かれた研究会の席上で、市の担当課長からは前向きに検討すると話されておりますが、市長からも強力な働きかけが必要と思いますが、いかがでしょうか。 四つ目は、社会福祉協議会についてお伺いいたします。 男鹿市社会福祉協議会と若美福祉拠点センターが存在しており、市から委託事業があると思われますが、特徴づけられるものにどんなものがあるかをお知らせください。 若美福祉拠点センターの事業展開は、地域の人たちに好評を得ているので、このあり方が私はよいと思っております。福祉サービスの充実という観点から、ほかの地区にも２～３カ所、置いてみたらどうかとの思いがあります。この点について当局のお考えをお聞かせください。 大きな第３点目は、除雪対策についてお伺いいたします。 １２月に入りまして、ここのところ１日、２日は大変小春日和で暖かかったのですが、その後はまた雨が降ってきたり、雷が鳴ったりというふうなことでありまして、昨日も大変な空でありました。こういうことから見まして、例年よりは少し雪の降る時期がおそくなっておりますけれども、やはりこの時期でありますので、いつ雪が降ってもおかしくはありません。毎年、除排雪については相談や苦情がありますが、ことしの県道除雪、市道除雪、通学路、歩道の除排雪の重点対策はどうなっているか。また、市民への協力依頼と理解をいただくための方策はどうなっているかも、あわせてお聞かせください。 除雪関係の予算を見てみますと、昨年度の決算から見て少ないように思いますが、万全の体制で臨めるのかもお伺いいたします。 また、個人で行う排雪場所は確保されているものか。市街地では比較的広い道路に、色分け区分等でストックヤードを設けてはよいのではないかというような意見、新たな幼稚園の通園確保にも万全を期してほしいとの声も上がっております。その点について、従来の保育所・幼稚園、小中学校に対応したノウハウを生かしてもらいたいし、改善点についても対応をお願いしたいと思います。 ９月定例会で佐藤誠
議員も話されておりましたが、住家の入り口の雪の塊の対策、作業員の指導はどうであったのかをお聞かせください。本議会において市長の諸般の報告にもありました各地区の除雪会議では、どの範囲でどういうことが話し合われたのかもあわせてお聞かせください。 また、住民サービスとの関連で、雪下ろし業者の周知の件でお伺いいたします。 このことにつきましては、広報１２月号に掲載されておりますが、ひとり暮らしや高齢者世帯に対し、きめ細かな対応が必要と思いますが、この辺は環境防災課が当たるのか福祉事務所が当たるものかをお伺いいたします。 以上、大きな点３点と、中に、二つ目には四つほどに項目を分けて質問いたしました。どうぞ当局の誠意あるご答弁をお願い申し上げまして、１回目の質問を終えさせていただきます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 小松
議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第２点は、市民サービスの向上についてであります。 まず、窓口の対応についてでありますが、市役所、若美総合支所及び各出張所の窓口では、あいさつを励行し、親切・丁寧・迅速を心がけて市民や来庁者に接しているところであります。また、トラブル発生時には、状況に応じ的確な対応に努めております。 次に、行政サービスについてであります。 行政需要は、時代によって変化することから、常に業務の見直しを行い、より効率的な行政運営に努め、住民サービスの維持・向上を図ってまいります。 また、昨年導入した班体制により、複数の職員で補完し合いながら業務に当たるなど、なお一層横軸の連携を重視しながら、いわゆるアメーバーのような柔軟な組織を目指し、職員一人一人の意識の高揚を図ってまいります。 業務の遂行に当たっては、常に指示、報告の繰り返しにより、市民からの要望や提案に、素早く対応するよう呼びかけております。 次に、町内自治組織についてであります。 市政協力員制度と町内会振興育成交付金制度は、制度の成り立ちと目的が異なっております。市では現在、町内会と自主防災組織とを合体させた新たな制度を検討しているところであります。多方面からさまざまなご意見をいただきながら、平成２４年度からの実施を目指してまいりたいと存じます。 また、総合支所及び各出張所との連携を強化することによって、地域住民、自治組織を充実させていきたいと考えております。 次に、農業団体の統合についてであります。 まず、農業共済組合についてでありますが、国から農業共済組合の指導・監督機関である県に対し、この１１月に１県１組合への移行を基本方針として推進するよう通知があったと伺っております。今後、市としても県と意見交換をしてまいります。 次に、土地改良区についてでありますが、本市東部地区の６土地改良区と県・市及び県土地改良事業団体連合会が構成員となり、６土地改良区の統合に向けて、男鹿市東部地区土地改良区統合整備研究会が平成１９年７月に設立されております。現状では、各土地改良区の意見集約ができていない状況でありますが、市としても農家の負担軽減を考え、今後も土地改良区の指導・監督機関である県とともに、統合にかかわる意見交換を進めてまいりたいと考えております。 次に、市社会福祉協議会についてであります。 市社会福祉協議会の若美福祉拠点センターは、同協議会の支所的機能を持つ施設として位置づけられております。各地区社会福祉協議会についても、活動内容の充実を図るため、市社会福祉協議会と一層の連携強化に努めてまいります。 ご質問の第３点は、除雪対策についてであります。 全市を９ブロックに区分し、市民生活に影響の大きいバス路線、主要幹線市道などを重点的に、市内全域３７１キロメートルの除雪体制を整えております。 １２月１０日から３月３１日まで除雪対策本部を設置するとともに、県との連携を図るため、除雪に関する協定を結んでおります。 また、諸般の報告でも述べておりますとおり、地域住民や委託業者との連絡を密にし、柔軟に対応してまいります。 次に、市民への協力依頼についてでありますが、１１月２９日から１２月２日にかけて、町内会長及び地区別除雪業者による会議を実施し、雪寄せ場の確保や機械除雪後の各家々の間口除雪、高齢者世帯や障害者世帯への協力を町内会へお願いしたところであります。 次に、除雪関係の予算についてでありますが、昨年度の実績は９千５８３万１千円で、今年度の予算額は７千３００万円となっております。１２月時点での予算額は昨年と同額であり、降雪状況によっては昨年度と同様、追加予算で対応してまいります。 次に、排雪場所の確保についてでありますが、船川地区のマリンパーク、船越地区の馬場目川河川敷など、市内６カ所を指定しております。市街地の道路敷地内のストックヤードについては、道路法で禁止されております。 次に、住家の入り口への雪塊の対策についてでありますが、先ほど申し上げましたように、除雪会議において各町内会にご協力をお願いしているところであります。 次に、日常生活上の援助が必要なひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯につきましては、男鹿市高齢者生活援助事業により、道路から玄関までの除雪等の経費に係る補助を行い、積雪による不安の解消と被害の防止に努めております。この事業は、福祉事務所が窓口となるものでありますが、除雪については建設課及び環境防災課との連携を図りながら対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、学校教育に関する教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問は、学校教育についてであります。 まず、平成１０年度の学習指導要領の改訂は、学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、子供に豊かな人間性や、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力の育成を図ることが狙いでありました。そのための取り組みの一つとして、教科の学習内容などを実社会へ応用したりする総合的な学習の時間が創設されました。その結果、本市の学校の実践現場における成果としては、教科で学習した知識や技能を、なまはげなどの身近な文化に対する調査に生かして特色ある学習活動ができるようになったことや、子供の創意工夫による表現力が身についたことなどであります。 また、難点や課題としては、総合的な学習の時間を創出するため、教科の内容が精選され、学習内容が削減された結果、基礎学力としての知識などを見直しする必要が出てきたことや、総合的な学習の時間の主要な内容の一つであった国際理解教育への取り組みが学校によって差があり、国際感覚を育成するための体制が十分整っていないことなどがあります。 次に、本市の学力・体位の県平均との比較についてでありますが、県平均と比べた場合の学力の状況は、ことし４月に行われました全国学力・学習状況調査においては、小学校国語は県平均と同程度、中学校国語は下回っている状況であります。また、小学校算数は県平均をやや上回っており、中学校数学は下回っている状況であります。 なお、いずれにおいても本市は全国平均を上回っております。 また、体力面においては、平成２１年度全国体力・運動能力調査では、５０メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ等の総合評価において、小学校５年生男女と中学校２年生女子は県平均を上回っておりますが、中学校２年生男子は下回っており、体格については、身長、体重、座高において、中学校２年生は男女とも県平均を上回っておりますが、小学校５年生男女は、身長、体重において下回っている状況であります。 次に、学習指導要領の改訂に伴い、学校教育に求められることと市教育委員会の方針についてでありますが、平成１０年度改訂の学習指導要領の理念である生きる力の育成は、今回の改訂においても継承されております。その上で今回は知識・技能の習得と思考力・判断力等との育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心とすこやかな体を育成することが基本的な狙いとして求められております。市教育委員会では、この趣旨を踏まえ、強くたくましい心と体に支えられ、知性と品性を備えた２１世紀を生きる子供を育成することを目標に掲げ、学力向上に向けた小中連携による実践研究、男鹿の文化を体験する活動や専門の講師によるスポーツの基礎的技術の指導、国際感覚を身につけるための、協定に基づく国際教養大学留学生との交流事業などを通して、知・徳・体の調和のとれた育成を図ってまいります。 次に、小中学校におけるいじめについてでありますが、本年度４月から１１月末現在において、小学校で５件、中学校で８件の悪口、嫌がらせ、からかい等によるいじめが確認されております。学校では、学級担任をはじめとする全教職員が子供の日常生活をきめ細やかに観察することや、いじめアンケートなどを定期的に行い、いじめの早期発見に努めており、また、いじめを確認した場合は、直ちに関係する子供と面談し、事実確認をした後、適切な指導を行うとともに、保護者とも面談を行い、経緯や今後の対策を説明し、解決に向けた理解と協力を求めてきております。 また、必要に応じて学校は市教育委員会と、市教育委員会は県教育委員会と、緊密に連絡を取り合い、それぞれ連携しながらいじめの解消や再発防止に努めているところであります。 次に、子供に対しての教育現場の対応についてでありますが、まず、学校においては、さまざまな悩みや問題を抱えている子供に対し、教員が積極的な声かけや面談、家庭訪問を繰り返し実施するなど、心を通わせて何でも話し合える人間関係を構築する努力をするとともに、校内における相談体制の充実を図り、子供の支援に努めており、また、本市では電話相談、訪問相談に対応する相談員を市教育研究所に配置しているほか、県の不登校いじめ問題等対策事業によるスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置により、教員以外の専門的立場に立った相談活動が展開できる体制を構築し、対応をしております。 また、必要に応じて市教育委員会も子供や保護者と面談の機会を設定するとともに、県の教育相談機関や教育カウンセラーへ協力を要請し、対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１５番
◆１５番（小松穂積君） ただいまは答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。後ろの方、市民の方々も大分ことしの対応なり、あるいは学習現場での教育委員会、あるいは学校当局の取り扱い等について、ある程度ご理解をいただいたかと思いますが、ただ、ここで私が言いたいことは、これからがある意味本当のところなのかもしれません。つまり、広報等でもいろいろ行政のことや、それから学校のこと等についても市民の皆さん方は、ああこうなってるんだなということで理解はしていただいていると思います。私どもがここの議会のこの席上で一般質問をするというようなことは、実はありきたりのことをただここで話をして、それがどうなっているかということを聞きたいのではありません。むしろ、そこに潜む大変重要な問題があるからここでお話しをさせていただくというふうなことです。つまり、初めのですね教育問題については後でやりますけども、すみません、市長の方の答えの方からですが、窓口サービスも、これは誰が見ても、誰が考えても、市民対職員、この関係がどう構築されているかというだけの話なんです。それが行政の信頼であり、市民の皆様方も安心して税金を納めれるというふうなことでなると思うんです。つまりですね、中に非常に、きょうの傍聴者はどうかわかりませんけれども、私の耳に入るのは、やっぱり職員の対応がですね、この男鹿市全体のその市長を始めスタッフの皆様方に、申し訳ないことをしてしまっている、つまり対応が悪いから市民の皆さんは批判をしているわけです。ですから、それは直接市長の耳に入る場合もあるだろうし、あるいはまた部長さん、あるいは課長さんに入ることがあると思うんですけれども、やっぱりその辺をですね、より注意をしながら行政運営に当たってほしいというのが、私の偽らざるお話なんです。というのは、先ほど一つの業務の中で市長のお話しております、やっぱり行政の効率の問題で、班体制のこと、この横軸がきちんとやりながら進めているということでありましたので、この辺は新たな取り組みとして、さらに充実をしなければいけないだろうし、前段に申し上げました市民とのうまいやり取りができなければ、そのこともまた意味をなさないというふうに思うところでありますので、その点は指導するというけれども実際の現場で文句を言っている人がいるというようなことが、まずあるということを市長は認識していていただければありがたいと思います。 それから、二つ目のところの町内自治組織、私が質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの安田
議員の質問の中にちょっとあったのかもしれませんけれども、民間委託の中で、確かに行政改革大綱の中でこの件入っていました。広報配布業務を市政協力員、町内会、参事制とあわせて検討するということでありましたので、これは広報の関係であったのかなと、私は今、市長の方から話をしていただきました町内会と防災に関するネットワーク的なことを考えているということで、男鹿市の地域全体を、同じような自治組織体をつくり、そして機能といいましょうか、働きといいましょうか、そのことについても体制づくりとして進めていきたいというふうなお話に聞こえましたけれども、その辺もう一度具体的に、今のところ考えているのはこういうことを考えているというようなことをお示しいただければありがたいと思います。 それから、農業共済関係で、確かに１県１組合というふうなお話でありまして、私個人としてはそれがある意味理想の理想でありますけれども、まずは私はこの男鹿市という市民の立場、あるいは農業者の立場として、組合１つでいいのでないかなというふうな思いであります。ですから、このことを階段を踏むようにですね一つずつやりながら、全県一つになっていくような方向であれば、これはより幸いなのかなというふうに思うところでございます。 土地改良区の問題でありますが、これは私自身もそこに入っていますけれども、市長はよくほかの人の話でも、こういう団体の統合とか関連ということについては、現場の意見集約されてから私が出て行くというふうなニュアンスに聞こえましたけれども、私は全くその逆のことですね、やっぱり農家の皆さんもそういうことを要望しているんだし、私も行政の首長、立場としては、やっぱり皆さんが一緒になっていわゆる合併、そうしてやっていくのがいいんだよ、だからどうか皆さん早めに頑張ってくださいって、こう肩をたたいてやるのが市長のリーダーシップであり、行政の役割かなというふうに思うところであります。ほかの方で決まったのであれば別に市長出てこなくてもいいわけで、私はここで話しなくてもいいことになるわけでありますから、そういうことで、いま一度行政のリーダーシップを発揮していただけるかをお伺いしておきます。 除雪のことについては、大変前から進んできておりまして、細かい部分ではなかなか実際の問題がありますから、例えば玄関の、入り口の話とか、高齢者の話していただきました。ぜひ一般の方々は体も丈夫でしょうし、それからそれがかなわぬ場合は広報にも書いておりましたとおり業者の方へ、昨年、一昨年あたりからですか、そういうのも出しておりましたし、業者名、あるいは電話番号等を書いておりますから、それを対応していただくというようなことと、できればですね、きょねんの例でも結構でありますけれども、雪下ろし作業についての単価等について、環境防災課の方へ連絡くださいというふうな広報の記事であったと思いますけれども、具体的に値段が違うという感じを受けておりましたので、もしできればですね、きょねんの実例がありましたら、こういうところはこうであったということ、せっかく市民の皆さんも後にいるわけですから、家頼むとき、このくらいでやれるのかなというふうなめどがつくと思いますので、何点か実例があったらご紹介ください。 それから、教育の問題であります。 今、平成１０年、あるいは来年の４月からの実施のことについてお話を伺わさせていただきました。そのように当然取り組むべきだと思うわけでありますけれども、私自身もちょっと相談された経緯もありまして、今、教育長の答弁ではそうなっておりましたけれども、実際にそこに現在、いるとかいないとか聞きながら座ってもう一回やればいいわけですけれども、時間の関係もあります。お互いにその認識はしていると思いますので、そこの部分についてまずお話をし、質問をさせていただきます。 現在不登校になっている中学生がいるというふうに私伺っております。なぜよというふうな話でありましたが、若干、自分が何ていいますかね、自分何も悪いことないのに自分が結局その立場に立たされたということで、大変悩んでしまって、いじめ者であるのか、いじめられ者であるのか真意はわかりませんけれども、ご本人がそういうことで寝込んでしまったというふうなお話を聞いて、現在も学校に行けないというふうなことを聞きまして、私はこれは大変なことなんだなというふうなことで、前段申し上げましたことで大変恐縮ではありましたけれどもお話をさせていただいております。このことをですね、個人名は控えますけれども、このことについて教育現場の方で、あるいは教育長、どのように現在対応しているのかです。これはあともはや終わった話なのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 それから、もう一つは、教育委員会、あるいは行政当局とかかわりがあると思いますが、教育基本法が変わりまして、もちろん中身はそんな…、大きなところでは変わっていると思うんですけれども、せっかくの機会でありますので、教育基本法の第３章、教育行政第１６条の３項に「地方公共団体はその地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し実施しなければならない」。同４項「地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない」、このようになっております。したがいまして、やっていることかと思いますけれども、具体的に財政的にはどう講じているか、教育委員会から要望があれば１００パーセントみんなやるのかどうか、あるいはまた限りある財政の中でやらなければいけないので、最低のことはこうこうこうで措置しているというふうなお話をしていただければありがたいと思いますので、その点についてもお伺いをいたします。 以上まず五、六点ありましたけれども、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 小松
議員の再質問にお答えいたします。 まず、窓口の対応についてであります。 この問題につきましては、私は尽きるところ職員一人一人の意識を高めることしかないと思っております。そのためには、男鹿市が全体組織として一人一人の職員の意識を高めるような、いろいろな方策をとってまいりたい。今現在も研修などもいたしておりますが、研修に限らず現場での上司の注意など組織としての対応を図ってまいりたいと思っております。 ２点目の、いわゆる地域住民、自治組織の件でありますが、これは単に広報を配布するとかのことではございません。今すぐやらなければならないと思っておりますのは、自主防災組織を立ち上げることと町内会を合体する中で、今までにない新しい制度の中で町内会にやっていただくことをこれから決めてまいりたいと。そのためには、従来やっていただいていることも含めて検討した上で、新たな制度をつくりたいと申し上げていることで、単に広報の配布とか今までやっている業務の中身をどちらに移すとかということではなくて、全く新しい制度だとご理解いただきたいと存じます。 また、農業共済組合についてでございますが、市内にご指摘の二つの共済組合があるということでございますが、国から県に１県１組合という方針が出た以上は、市内の統合よりも全県レベルでの統合に進むべきだというふうに私は考えております。 土地改良区の集約につきましても、これは県がやるべきことというふうにして私は思っているわけではありません。県が指導・監督の機関でありますけれども、必要な意見集約に男鹿市がいかにかかわれるかについて、県とも意見交換を申し上げていくというふうにしてお答えしたものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 戸部
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 戸部秀悦君 登壇］
◎
市民福祉部長（戸部秀悦君） 家屋の除雪についてでございますけれども、広報等で掲載してあっせんしていると、紹介しております。それぞれいろいろな状況があります。 ただ、高齢者については、高齢者生活援助事業はいろいろありますが、昨年度、２１年度の実績７６件、これについては自己負担１時間当たり２００円となっております。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 再質問にお答え申し上げます。 今、具体的に話しがありました。子供さんがそういう状態になっているということについては、非常に残念に思っておりますし、あらゆる県の協力を要請することも含めて、あらゆる手段を講じて、何よりもやはり学校への信頼をつくり上げていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういった方向に向けて私どもも全力を尽くしてまいりたいと思っております。 教育基本法の第１６条に規定する教育の施策、あるいは予算措置ですけれども、これは先ほど申し上げた、いろいろ生きる力を醸成するための教育だとかスポーツの振興、あるいは国際感覚を醸成するための教育、そういったもろもろのことにつきまして私どもの提案を受けていただいて、予算措置はしていただいているものと感じております。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。１５番
◆１５番（小松穂積君） 共済組合のお話でなくて土地改良区の話については、言ってることはわかるんです。ただ私は、市長のリーダーシップとしては関連団体と話し、関連団体二、三つあるわけだけれども、やっぱりその現場の方へも、こうやった方がいいんでないかという後押しをすべきでないかなということで聞いたつもりなんですけれども、そのことについてもう一度お聞きしたいと思います。 それから、教育現場で、今、教育長がお答えいただきました。誠心誠意やるということでありますから、これは当たり前といえば当たり前なわけですけれども、とはいっても私自身もですね、やっぱり原因というのはどちらにもあったりするんだなということは理解しました。受け止め方についてそれぞれ子供の思い、心の中には誰も入れるわけでもありませんし、この子の将来どうなるのかもまた誰もわかりません。ある本なんか見ますと、むしろ不登校なんてとんでもないんじゃなく、行かなければ行かなくてもどうってことないですよという、そういう本を書かれている方もいます。その方が今は結構立派になっている方であります。ということは、すべてが、私たちの常識が常識でなくなる場合も個人差によってあるということを私は知り得ました。今、私はどちらかといえば、やっぱり社会教育全体の中で子供をはぐくむ、育てていくことが、私自身の立場であります。そのことから申し上げまして、その本の中でこれからお話するのは、私たち男鹿市であり、今、問題にされた子供であり、あるいはまたそれにかかわる親やその家族の方、そういうことだと思いますので、二、三点話をさせていただいて、教育長にはまたそのことについてどう考えているかを話しながら議論を進めたいと思います。つまり、子供がですね告白を、いじめられたというふうな告白を親に話し始めるということは、よくよくなことがなければ子供はそこまでいかない、今、言いました事例の場合は、確実に親と子の話し合いをしております、ということであります。そこで、子供の立場と親の立場がどうだかということもまた私は考えてみました。その場合、学校を全部閉めるだけで果たして問題が解決できるのか、決してそうではないだろうというふうなこともまた、こういう専門家の本を見ますと書いています。事例でありますけれども、被害者の親とは感情のままに学校へ乗り込んでしまうところが、俺の子悪くないんだというようなことでいくのが普通の例のようでありますけれども、それは親がどうなのかわかりませんけれども、逆に学校現場からいうと、いや、そういうことはしていませんよと、そこで葛藤がおきるというふうなことでありますけれども。学校側もまた、いやあごめんごめんと謝るのでなくて、やっぱりそこに何が問題があったかということをお互いに情報を集めたり、その経過を見ながら対応していくべきではないかと思います。その辺は私も同感であります。 もう一つなんですが、最後はやっぱり被害者がいれば加害者がいるということで、両者を助けなければいけないというのが学校現場である。私たち社会人でありますから、子供のことですから。ですから、立ち直るという教育、あるいは見守るということも必要であります。悪いことは悪いということもまた教える、そういうこともまた教育の力だと思います。この本の最後にこういうことを書いてあります。学校側の対応についてですけれども「いじめの舞台となるのは学校ですが、教師や学校の取り組みだけでいじめを解決することはできません。保護者や関係機関などとの連携と協力できる体制づくりが必要です」というふうなことですから、この体制づくりについて、いま一度質問をさせていただきたいと思います。 さらに、昔、明治憲法下で教育勅語というすばらしいものがある。これは道徳教育の根幹をなすものとあります。家庭の親や子、家族を守るというふうなことについて、よく書かれた教育勅語であります。しかし、全体の文章を見ますと、多分明治天皇の下でつくられた教育勅語でありますから、これは、ここおかしなと言う人がいればいるかと思いますけれども、やはりそこに流れるものがですね、私たち日本人が今こういうふうないじめの問題等はありますけれども、特に昨今、基礎的な部分で礼儀、そういうような部分で大分欠けてきた部分があるんでないかなというふうに思っております。そういう面から今、実は教育勅語を取り上げたわけでありますけれども、その中にやっぱり基礎的な、道徳的なことがものすごく書かれていることがありまして、このことは私たち人間、生活していく上で、非常に基本になる部分があると思います。そんな面で教育勅語を教育現場で取り扱えとは、私はそこまでは言い切れないんですけれども、現場の教育長を始め教師の方々は、やっぱりそんなことについても、そういう意見を言う人もいるよというようなことを何とかご指導しながら、私たちのこの大事な子供、そして教育の向上、そして社会との連結をきちっとやれるような子供を育てたいと思いますし、そのことに、より汗を流していきたいと思っているところでございますので、その点もあわせて教育長の方からはひとつご答弁をお願い申し上げます。
○議長（吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 小松穂積
議員の再質問にお答えいたします。 土地改良区の統合の問題でございますが、先ほど意見集約と申しましたのは、これ、土地改良区の経営状況の問題もございますので、市といたしまして農家の負担軽減にどのような形でつなげれるか、これからも検討してまいりたいと存じます。
○議長（吉田清孝君） 杉本教育長 ［教育長 杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（杉本俊比古君） 再質問にお答えをいたします。 いじめを防止するための体制づくりということでございますけれども、私は、まずは予兆の段階といいますか、そういう早い段階で把握するということが、何よりもまず優先されるべきであろうというふうに思っておりまして、そこで把握をして適切・迅速に対応をすると、そういうような対応を今、学校の方に強くお願いをしているところであります。その今回の具体的な事例のように、実際にそういう事例になってしまった段階においては、今度はまたいろんな県の教育機関だとか、あるいは今、大学の先生の方からそういった問題にかかわる対処の仕方をお話していただけないものかどうかをちょっとお願いをしているところですけれども、そういったことも含めてあらゆる手法を、さまざまな段階に応じて取り組んで、いじめの防止に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、今、教育勅語を例に出しながら、いろんな示唆に富んだお話をお聞きいたしました。いろいろ時代背景はあるとしても、現代に相通じますその失われてきた大切なものというのはあろうかと思います。私なりに勉強させていただきながら、これからの子供たちの教育のあり方を考えてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） １５番小松穂積君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日８日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１２分 散会...