令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
能代市議会定例会会議録令和４年１２月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１６号 令和４年１２月６日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１６号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 相場未来子 ３番 菊地時子 ４番 鍋谷 暁 ５番 大高 翔 ６番 今野孝嶺 ７番 菅原隆文 ８番 藤田拓翔 ９番 阿部 誠 １０番 渡邊正人 １１番 藤田克美 １２番 畠 貞一郎 １３番 小野 立 １４番 安井和則 １５番 安岡明雄 １６番 武田正廣 １７番 落合範良 １８番 針金勝彦 １９番 渡辺優子 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長 宮野弘幸 農林水産部長 佐藤清吾 都市整備部長 小林繁光 二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（安井和則君） おはようございます。ただいまより令和４年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第16号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○副議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、
再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかをお話しください。 初めに、18番針金勝彦さんの発言を許します。18番針金勝彦さん。 （18番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆18番（針金勝彦君） おはようございます。18番、平政・公明党の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、令和５年度当初予算
編成についてお伺いいたします。さきの９月定例会において、令和３年度一般会計及び特別会計決算が認定されました。一般会計の決算額は、歳入が約331億円、歳出が約317億円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は約14億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約11億円の黒字、実質単年度収支も約700万円の黒字となっております。実質単年度収支の黒字は平成30年度以来３年ぶりでしたが、平成30年度の黒字は、道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円が主な要因となっておりますので、この要因を取り除くと、実質的には平成27年度以来、６年ぶりの黒字であるとも言えると思います。令和３年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力３号機の供用開始による固定資産税の増加等が主な要因となっているとのことでした。 今後の展望としても、イオンや
中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な
洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。このように、財政基盤が幾分改善しているように見受けられる本市の財政状況ですが、財政調整基金の推移を見てみますと、平成30年度末の残高が約59億9000万円、令和元年度末が約54億1000万円、令和２年度末が約47億4000万円、令和３年度末が約46億円と３年連続減少をしております。 これまでに能代市では、
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした
長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、
新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。 コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・
食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。ほかにも、この８月の大雨の影響により、市道や林道のほか特産品のネギに大きな被害が出ております。こちらも、さきの臨時会等で災害復旧の経費や生産農家への支援策について専決予算が承認、可決されたところでございます。 このような
新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は財政調整基金を投入しており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要であると思われます。 こうした中で、総務省が公表している令和４年８月末現在における令和３年度
市町村普通会計決算の概要（速報）によると、全国市町村全体の
財政調整基金残高は、令和２年度末残高と比較して7,000億円増の６兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。 他の市町村においては財政調整基金が増えている一方で、能代市の残高は減少しており、歳入不足分を財政調整基金からの繰入金で賄い続けていくことは、将来的に予算
編成が困難になると予想されます。 他市に先駆けて迅速に行った能代市の対策はすばらしいものだと思いますが、国からの追加支援等は期待できるのでしょうか。また、今後も国からの普通交付税の増額が見込めるものなのでしょうか。財政調整基金も含め、今後の財政見通しをどのように捉えているのかお知らせください。 次に、10月12日の地元紙に、令和５年度当初予算
編成方針を各部局に通知したとの記事が掲載されておりました。昨年度の予算要求では、前年度当初と比較して一般財源ベースで５％以上減らすことを目標として設定しておりましたが、今回の予算
編成では、電気料や工事資材費等の物価高騰の影響を踏まえ、前年度予算額の一般財源の範囲内での同等額程度の目標設定としていると思われます。 市の最重要課題である人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の
再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、３点、３つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長が指示したと聞いております。 ５年度は、現在策定中の第２次能代市総合計画後期計画、第３次能代市行財政改革大綱、第４次定員適正化計画等の市にとって重要な計画がスタートすることから、それぞれの計画に基づき、能代市全体が元気になる積極的な施策を展開するには最適な時期かと思われます。今後、予算
編成作業は１月までに取りまとめ、市長査定終了後、２月中旬から下旬頃に当初予算が発表されると聞いております。
編成については、今までの概念は捨て、能代市全体が元気になる施策のために職員、各課、財政担当が一丸となって取り組んでいただけるものと、大きな期待をしているところでございます。コロナや円安など市を取り巻く厳しい環境の中、また、財政的にも厳しい状況下での当初予算
編成になるかと思われますが、市長はどのようなお考えで臨まれるのか改めてお聞かせください。 次に、地元製材業者への支援についてお伺いいたします。明治時代になって新産業が台頭すると、木材界にも新風が流れ込みました。秋田材に目をつけ、国と掛け合い、大量の秋田材を刈り出して、主として板に製品化された木材は、東京、大阪などの新都市建設で需要が伸びる一方でした。当時、秋田木材株式会社が創立。当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。既に秋田材は枯渇の危機を迎えていましたが、第一次大戦のいわゆる大戦景気に乗って、国内はもとより海外にまでその経営網を広げて、東洋一の秋田と称され、そのゆえに能代は木都と称されておりますというようなことを市のホームページにも掲載されております。 明治、大正、昭和、平成、令和と、世界大戦や２度にわたる能代の大火などの苦難を乗り越え、技術を継承し、能代の経済を下支えしていただいている木材業界の方々には敬意を表するところでございます。 昨年、秋田県及び能代市は、
中国木材株式会社と企業立地についての協定締結を行い、現在は土地の造成、来年度の試運転、再来年度の本格稼働の流れと聞いております。税収の増加や雇用をはじめとして、地域経済に寄与する部分はかなりのものが見込まれると思われます。今回の誘致によって、どの程度の地域経済効果を市では試算しているものかお知らせください。 また同時に、市内の同業者の方々への影響はどのようなものか。業界の衰退、いわゆる事業撤退や倒産につながることはないのかと危惧されるものと思います。 先日、経営者の方々のお話を聞く機会がございました。このコロナ禍や円安の中で、経営的に維持しているのが精いっぱい、事業拡大や雇用の拡大に向けての企業体力の余裕はないとのことでした。あわせて、中国木材の進出について聞いてみますと、影響はないとは言えないが悲観はしていない。木材業界全体の振興につながるよう、お互いに協力、切磋琢磨していければと前向きな力強い決意を聞くこともできました。 業界にとってどのような助成や協力体制が振興に対して直結し即効性があるものか伺ったところ、従業員の高齢化や退職による人材確保の難しさが課題であるとのお話もありました。コロナ禍において会社の体力的維持が精いっぱいで、現在置かれている状況下のままでは、雇用維持について競争原理が働く中、他社や他業種との勝負で負けが見えてくる。現在の技術を持った職員の維持は不可欠で、さらに新たな雇用確保をしていくことが業界の維持には必要と思われる。せめて５年間なり固定資産税の減免でもあれば、会社の体力も回復に向かい、いろいろと勝負していけるようになるとのお話でした。 令和３年の３月定例会の一般質問での
再質問の中で、市長は、イオンができることによって税収が上がりますから、そういった税収を活用して商店街の活性化だとか、影響を受ける皆さん方に対する支援だとか、それからお客さんの流れを少しでも変えるような努力というものをしていかなければならないと思っておりますと御答弁されております。 能代市では現在、工場など新設・増設に伴う
商工業振興促進助成金制度、設備投資や改修事業に伴う
工場等改修事業費補助金、
地域総合整備資金貸付制度などの企業の支出に伴う支援制度は確認することができます。 木材業界の置かれている状況を見てみますと、特別な支援を伴うこともなく体力の回復につながる制度も考えていく必要もあるかと思われます。事業者の要望のとおり固定資産税の減免制度の運用は有効な手段だと思われますが、市ではこのような声を把握しているものなのか、何かしらの独自の施策の検討がなされているものかお知らせください。 最後に、エネルギーのまちづくりについてお伺いいたします。洋上風力関連では、
秋田洋上風力発電株式会社による
能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市
沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として
三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、能代港の活用も含め活気づいてきているものと思われます。 11月20日の北羽新報の１面にも、海洋洋上風力のメンテナンス作業を担うため、地元４人の雇用についての記事が取り上げられておりました。 このような洋上風力の動きを受けて、地域経済への影響はどのくらいと試算しているものかお知らせください。 次に、11月18日の秋田魁新報によりますと、国が洋上風力発電の促進区域に指定した八峰町、能代市沖での事業について、参入を目指していた
三菱商事洋上風力株式会社は、この海域での事業を実施しない方針を決めたとあります。三菱とは、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖で様々な地域振興策で話し合われているものと思いますが、この撤退による影響は何か想定されているものでしょうか。 また、八峰町、能代市沖について、各コンソとは地域振興策を含め様々な情報交換がなされているものと思われます。この地域振興策について市の意向はしっかりと伝え、それに対する各コンソの考えは示されているものでしょうか。併せてお知らせください。以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和５年度当初予算
編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。 しかし、
財政調整基金残高は、平成30年度末の59億8816万円から年々減少し、令和３年度末では45億9623万円と３年間で13億9193万円減少しております。その要因でありますが、これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、
プレミアム付き商品券発行事業、
長期影響継続事業者支援金支給事業、
農業経営継続支援事業等、様々な施策を積極的に実施することにより、地域経済や市民生活の下支えを行ってきており、３年度までに約95億8900万円の支出をしております。事業実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。 また、今年度の予算においては、
新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策も実施しており、事業費ベースで約22億9700万円、一般財源では約３億5600万円となっているほか、８月３日及び９日～13日の大雨被害に関する災害復旧や農業者支援について、８月24日の専決予算、10月臨時会の補正予算及び12月補正予算に計上しており、事業費ベースで約１億2100万円、一般財源では約１億500万円となっているなど、財政調整基金を活用せざるを得ない状況が続いております。 今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、
能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。また、今後も
新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策経費等が見込まれる一方、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は減少傾向にあるなど、
財政調整基金残高もある程度まで減少していく見通しであります。 こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進めていく必要があるものと考えております。 次に、市長はどのような考えで臨んでいるかについてでありますが、令和５年度当初予算
編成方針では、３つの項目を重点事項として予算
編成するよう指示しております。 １つ目は、人口減少対策として、産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進すること。２つ目は、時代の要請や市民ニーズの変化等に対応した脱炭素化やデジタル化、ウイズコロナ等に資する新たな取組や事業の
再構築等を推進すること。３つ目は、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、財政見通しを踏まえた計画的な財政収支の改善を図っていくため、事務事業の見直しを徹底することであります。 また、全般的事項として、事務事業の必要性や事業効果等の視点から厳しく洗い直し、効果の低いものや所期の目的を達成したものは廃止等すること、経費の節減、合理化に努め、基本的に前年度予算額の一般財源の範囲内で所要額を見積もること等を指示しております。 現在、
編成作業を進めておりますが、第２次能代市
総合計画後期基本計画への初年度となる５年度当初予算は、大きな課題である人口減少への様々な対応のほか、社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応するなど、健全な財政運営にも配慮しながら、市全体が元気になるような希望ある未来につながる予算にしてまいりたいと考えております。 次に、地元製材業者への支援についてのうち、
中国木材株式会社の進出に伴う地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、現在、
中国木材株式会社では、令和６年の操業開始に向け、製材工場のほか、加工・集成材工場、発電施設等の整備を順調に進めております。計画では、総事業投資額は約286億円、雇用については250人を想定し、210人程度を地元から採用する予定とされております。 地域経済への効果としては、建設工事や
用地拡張等関連工事の地元企業の受注、工業用水道事業による団地内事業所への供給、同社で使用する什器、消耗品等の地元調達のように多岐にわたるほか、間接的なものとしては従業員250人、その家族による消費拡大等も想定されるなど、本市に大きな好影響を与えるものと考えております。 また、同社により大規模で良質な雇用の場が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながるとともに、転勤者やＡターン制度等を活用した移住定住者の増加等、本市最大の課題である人口減少の抑制に資するものと期待しております。 さらには、米代川流域の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与える可能性もあります。 加えて、生産された製品等の輸送で能代港の活用が進み、港湾機能の強化につながることも期待されること等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援施策を検討しているかについてでありますが、市では、毎年、
能代木材産業連合会から木材業界への支援等の要望を受けております。その中で、令和２年度には新型コロナの影響による収入減少企業に対する固定資産税の減免について要望がありましたが、中小企業庁から発表されていた３年度の固定資産税を減免する国の制度がありましたので、そちらを活用していただくこととしました。 市では、木材産業に対する市独自の支援策として、木の
まちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、
木製品研究開発支援事業により、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し支援しているところであります。 市といたしましては、引き続き地元の製材業者の声をお伺いしながら、効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。 次に、
洋上風力発電事業についてのうち、これまでの動きを受けて地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、県が今年３月に公表した第２期秋田県新
エネルギー産業戦略の改訂版において、能代港及び秋田港の港湾内における
洋上風力発電事業の経済効果が270億円、雇用創出効果は2,645人と試算されております。
再エネ海域利用法に基づく促進区域である能代市、三種町及び男鹿市沖では、経済効果が912億円、雇用創出効果は8,978人、八峰町及び能代市沖では、経済効果が678億円、雇用創出効果は6,669人とされております。 こうした中、本市においては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送するアクセス船事業への地元企業の参画があったほか、
陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、
光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注があったと伺っております。加えて、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認しております。 また、今般、日本初の
洋上風力発電設備を一目見ようと、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果が生まれております。 市といたしましては、地域へのメリットが最大限となるよう発電事業者へ働きかけていくとともに、能代市
次世代エネルギービジョンに基づき、
洋上風力発電事業の促進や風力発電の拠点形成の推進等に取り組んでまいります。 次に、八峰町及び能代市沖での事業を実施しないとする
三菱商事洋上風力株式会社の方針決定により、どのような影響があると考えているかについてでありますが、令和４年11月11日付で
三菱商事洋上風力株式会社より、環境影響評価法に基づく対象事業の廃止等通知書が市に提出されました。 市といたしましては、このことによる八峰町及び能代市沖への影響については測りかねますが、年内に公募が開始される予定でありますので、その結果を注視してまいりたいと考えております。 次に、八峰町及び能代市沖での事業に係る地域振興策について、各事業体へ市の意向を伝え、また、各事業体から考えは示されているかについてでありますが、
再エネ海域利用法に基づく公募では、地域との調整、地域経済等への波及効果が評価項目の一つとされております。 こうした中で、市の現状や課題、ニーズ等について、各事業者との意見交換を通じて情報提供しておりますが、この後の公募に影響を及ぼすおそれがあるため、事業者からの提案内容につきましては説明を差し控えさせていただきます。以上であります。
○副議長（渡辺優子君） 針金勝彦さん。
◆18番（針金勝彦君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず初めに、１番の予算
編成について
再質問させていただきます。市長が今おっしゃっていただきました、本当にコロナ対策、経済対策ということで、本当に手厚い支援を能代市は行っているというのは肌で感じさせていただいております。ほかの他市では見られないような支援の仕方、そしてまたスピーディーにそういったことを行っていただいているということで、私も秋田のほうにもちょっと事業をやっているものですから、秋田の市民の方々からもやはり、能代はすごい手厚く支援をしてくれているねというお褒めの言葉というのは、大変羨ましいなあというのをよくいただいております。 そうしたいろいろと御支援をしていただいておりますので、やはりかなりの額が財政調整基金からも支出されております。そういった中で、今、市長からお話がありましたとおり、財政見通しはやはり厳しいものがあるとは思われます。 ただ、先ほどのあった３つの重点目標ということで、令和５年度には、それに加えて重要な計画がスタートする年でもございますので、与えられたそういった厳しい条件の中で効果を出せるように、本当に頑張っていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の
再質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、今後も財政状況というのは決して楽にならないような、そういう状況であります。そういう中にあっても、市民サービスを落とさずに、やはりしっかりと市民生活を守っていくことが行政の務めだと思っております。 おかげさまで、先ほどの答弁にも触れさせていただきましたが、東北電力の３号機が稼働したり、さらには、風力発電の港湾区域内での商用開始がいよいよ始まります。もう始まっ……、まだですね、（「まだです」の声あり）もうそろそろ中旬に始まる予定になっておりますし、さらにはその後、一般海域等でも洋上風力が計画されておりますので、こういった機会を捉えて、少しでも市の財政状況が今後長く市民生活を保てるような、そういう財政状況にしていく一つのチャンスもあろうかと思っておりますので、そういうことをしっかりわきまえながら、市の財政を、今後、市民生活に悪い影響を与えないような、そういう状況に保ちながら努力していくことを今後も心がけていきたいと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 針金勝彦さん。
◆18番（針金勝彦君） ありがとうございます。何とぞ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、２番の２、独自の政策は考えているかについて
再質問させていただきます。先ほども、私も第１質問の中でお話をさせていただきましたけれども、やはり様々な能代市において支援策があるというのは、私も確認できております。ただ、いろいろと経営者の方々のお話を聞きますと、そういった支出を今もうする余裕が我々にはないと。今、自分たちの職員を守るために給料を上げて、そして設備をよくしていきたいけれども、そちらにまではもう出すお金もなくなってきているというのが現実だというのをこの間言われております。 そういった中で、やはり先ほどもお話させていただきましたけれども、やはり木材の会社というのは、資材を置くために物すごく広大な土地を所有している現実があります。そういった土地があるものですから、やはりこういった固定資産税の減免というのは体力の回復には有効な手段だというような感じがしております。新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。そういった、これは確かに国の制度であるということも確認しておりますけれども、こういった減免ということを市として独自に考えていくことは、やはり私はこういった事業者の方々には有効だなという感じがするのですけれども、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、一度話しているかもしれませんが、この中国木材の進出に関しましては私たちも大変心配しました。というのは、やはりあれだけの日本一の製材会社ですから、私どもの所に進出していただくのは大変うれしいことだけれども、今まで頑張っていただいた地元の製材会社の皆さんにいかほど影響を与えて、また、地元の皆さんからすれば、決して、自分たちの仕事からすればつらい選択になるわけですから、きっといろいろ反対もあるのではないかと心配しておりました。しかし、地元の業界の代表者の皆さんと話したときに、一番先に言っていただいたのが、いろいろ思いはあるし、それからいろいろ影響もある。でも、我々は反対はしません。そのことが市全体の発展につながるのであれば我々は反対しませんとまで言っていただいたのですね。非常にありがたいことだと思っております。 ですから、我々とすると、中国木材があれだけ大きい計画をこの能代に実現することができたのは、確かに物理的な水ですとか工業団地ですとか労働力だとか、そういったこともありますけれども、やはり地元の製材会社の皆さん方の理解があったればこそスムーズに進んだと思っておりますので、影響がかなりあると思っておりますので、その影響をどうやったら少しでも和らげることができるか。ですから、先ほども申し上げたとおり、業界の皆さんとできる限り多くのパイプをつなぎながら、その支援策の要望というものをしっかり聞いた上で、今言ったように固定資産税の減免とかそういったことが、業界の皆さん方から実際に我々に話があれば、具体的な対応策としてしっかり支援策を講じながら、地元の皆さん方のそういう御理解に応えていくように努力していきたいと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 針金勝彦さん。
◆18番（針金勝彦君） 何とぞ、地元の業者の方々の声というものが多分届いていない部分もかなり多いのかなというのを、この間、実はちょっと感じました。私のほうにはそういったお話はいただいていますけれども、市のほうにそういったことをお話しされていないような感じが実はしておりますので、いま一度、市のほうにもそういったことをきちんとお話ししていただけるように、私もお願いしていきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう点がありましたら、どうぞ遠慮なく、議会の皆さん方からも市当局に、こういう要望あるよ、こういうこと検討できないかと遠慮なく言っていただければ。今申し上げたとおり、地元業者に大変影響のある企業の進出でございますから、少しでもその影響を緩和できるような方策を考えたいと思いますので、議員の皆様からも指導いただければありがたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 針金勝彦さん。
◆18番（針金勝彦君） よろしくお願いしたいと思います。続きまして、３番の３の部分で
再質問させていただきます。実は、先ほどもいろいろと中の情報については差し控えるというお話がございましたけれども、協議会の取りまとめを我々も見ることができますので、ちょっと見させていただいておりますけれども、そういった中で、八峰町、能代市沖の協議会の意見の取りまとめと、今回同じく募集のかかる男鹿市、潟上市、秋田市における協議会の意見の取りまとめというのを見ますと、取りまとめをしている時期が実は１年ほどずれておりますので、記載されている部分も大きく変わっている部分と、まずほとんど同じ部分、そういった部分があります。 そして、やはり昨年のうちに八峰町、能代市沖というのは取りまとめが行われておりますので、その中には地域振興策とか漁業振興策という部分の、取りまとめの部分が明記されていないわけなのですよね。秋田市沖のほうにはそこがきちんと、どこどこの市のほうでこういった要望を出しているということがきちんと明記されている部分というのが記載されております。 先ほどの市長のお話ですと、いろいろと話はさせていただいているし、向こうからもいろいろと事業の内容についてという話はしていただいているというお話ではございましたけれども、こういった明記がされているまとめと、明記がされていない取りまとめという中で見ますと、やはりそういった部分できちんと明記されているほうが分かりやすいなという感覚が実はございました。 先ほどいろいろとお話をいただいているということではございましたけれども、やはりこういった機会というのはそうそうあることでもございませんし、やはり能代市として各コンソといろいろとお話をされていく中で、最大限やはりこの地域振興策については能代市の話をしていただきたいと思いますけれども、そういった部分について市長のお考えをお知らせください。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。特にこの洋上風力発電についていえば、一番影響を受けるのは漁業者の皆さんであります。ですから、我々は、事業者の皆さんが来ているときに、地域貢献策というのは非常に点数が高くなっておりますから、やはりそれを皆さん方が発表することによって、地元の皆さん方にそれを約束したことになりますから、やはりそれをしっかりと実現してほしい。 それから、もう一つ考えてほしいのは、私はただお金を出せばいいというのではなくして、今、漁業者の皆さん方に一番影響が大きいと言いましたが、ではそういう漁業者の皆さんに何をしたらいいかというと、一つには洋上風力を建てることによって、その地底部の部分でもっていろいろな藻がついたりして魚が集まってくるとか、今までと違った魚が来るとか、いろいろな検討はしているのですけれども、そういうこともさることながら、やはり今、地元の皆さん方にしてみると、一番苦しいのは、今までの捕る漁業が限界に来ているところまで来ております。これはやはり海が変わってきたし、さらには魚種も変わってきている。温度が変わることによってそういう影響もありますので、ですから、今までの捕る漁業から、今度は育てる漁業というのも視点に入れた上で、漁業振興というのをしっかりやってほしいということを事業者の皆さん方に常々言っておりますので、今言ったように、いろいろなところに影響ありますけれども、例えば一番影響のある漁業者にもそういう配慮をすべきということを言っておりますので、影響のある方々には、事業者の皆さん方がしっかり地域貢献として、また影響のある方々に対する、やはり事業をやる人の責任としてそういったことを考えていただけるように、しっかりと要望していきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 以上で針金勝彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番畠 貞一郎さんの発言を許します。12番畠 貞一郎さん。 （12番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆12番（畠貞一郎君） 12番、市民ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。３点にわたって一般質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、第２次能代市総合計画後期計画と令和５年度当初予算
編成についてお伺いいたします。総合計画は市の分野別計画の上位に位置する最上位計画です。後期計画はこれから５年間であります。しかしながら、ここ数年の情勢は大きな変化を見せています。新型コロナウイルスによるパンデミック、ウクライナへのロシア侵攻による世界的エネルギー価格の高騰、世界的異常気象による災害が発生するなど、少し前だと考えられない問題が一地方都市にも大きな影響を及ぼしています。 そんな中でも、本計画にあるように、基本的課題である人口減少への対策が全ての重要課題を実現するためのキーワードになると考えます。また、私は、全ての分野別計画を実現するためにも、人口減少対策が一丁目一番地であるべきと考えます。まず、市長のこのことに関するお考えをお伺いいたします。 さきの一般質問で、私は、人口減少対策で子育て支援を重点に行うべきとお話しいたしました。これから３月議会の当初予算に向け、予算
編成の時期になります。予算
編成においても、市長も重要課題と認識しているのであれば、給食費無料化など、施策に予算を反映するべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 予算
編成において最も想定しにくいところは、エネルギー、食料品価格の高騰が予想されています。当然のことながら、各部署、各事業において大きな影響が考えられます。どのような方針、指針で予算
編成を行うのかお伺いいたします。 次に、北高跡地利用と中心市街地についてお伺いいたします。北高跡地の利活用については、県立能代北高等学校と能代商業高等学校の統合により、平成22年度の庁内検討会議の開催から始まり、平成25年度には中心市街地活性化計画後期計画との整合等の検討、平成26年には３月に能代北高校敷地が市へ譲与され、本格的に調査事業が始まりました。平成27年度から、６の市などのイベントと併せて通行量調査なども行われるとともに、調査事業も継続して行っております。そんな中、令和元年の９月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和２年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。仮に何かしらの計画が出たとしても、実現には長い年月が必要となると思います。少なくとも長い年月をかけ検討したのであれば、そろそろ結論に至るべきと考えます。当然のことながら、中心市街地の活性化を第一に考えていることでしょうから、残された時間は決して多くないと考えます。そこで、何点かお伺いいたします。 １、中心市街地活性化に資することを目標としていることは間違いないでしょうか。 ２、複合施設を検討とのことですが、具体的にどのような施設を検討しているのでしょうか。 ３、行政主体で行うのか、民間の活力を利用することを検討するのか。 ４、どのような財源が考えられるのか。 ５、基本的方針はいつ明示するのか。 以上、５点についてお伺いいたします。 北高跡地利活用と併せ、中心市街地はどのように考えるのかも待ったなしです。さきの臨時議会の補正予算で行われた柳町アーケードの補修は、これで全て解決したとは思えません。今後どのような調査検討を行うのかお伺いいたします。また、あわせて、旧市民プラザのあった大栄百貨店をどのように考えるのかお伺いいたします。 最後に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。市長の目指すエネルギーのまちは、一定の層には大きな支持が得られていると思います。エネルギーは大変広範な問題で、身近に感じるものは、石油や灯油などの価格の高騰、それに合わせて値上げが続く電気料金、製造業、物販する業者を問わず、全てに影響が与えられていると思っております。 再生可能エネルギーは地球環境に大きな寄与をすると言われていますが、一般的に市のアンケート調査を見ても、関心が高いものとは思われません。今後、市民の理解を得るため、何の恩恵があるかも含め市民の理解を得るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 エネルギーのまちを目指す上で、今後、環境との共生、市民生活への洋上風力などによる電波障害等、考え得る課題はありますが、課題についていかがお考えなのかお伺いいたします。以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、第２次能代市
総合計画後期基本計画と令和５年度当初予算
編成についてのうち、人口減少対策に関する市長の考えはについてでありますが、市ではこれまで、本市の重要課題である人口減少への対策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、企業誘致、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等、様々な施策を推進してまいりました。 しかしながら、本市の人口は令和４年４月末には５万人を割り込み、今後、人口減少による地方交付税や市税の減少に加え、地域社会の担い手不足、地域の経済活動の縮小、地域コミュニティーの衰退など、多方面への影響が懸念されております。こうしたことから、人口減少は引き続き本市の大きな課題であり、今後も長期的な視点に立った取組が必要と考えております。 次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。 また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増すことなく児童生徒への安定的な学校給食を提供するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援を継続してまいりたいと考えております。 学校給食費の無償化については、市が単独で実施することは現時点では困難と考えておりますが、本市の子育て支援策全体の中で、その在り方について検討していかなければならない課題であると考えております。 次に、市の事業において、エネルギー、食料品価格の高騰が当初予算にどのように反映されるのかについてでありますが、当初予算
編成に当たっては、燃料費や光熱水費のほか、資材購入を伴う工事費等、価格の変動が見込まれる費用については、
編成時点で想定される上昇分を見込むなど、基本的に各事業費の実績や実情に応じて積算することとしております。 市といたしましては、
編成時点における物価高騰の状況等を踏まえて当初予算を
編成した上で、その後の状況や国、県の動向等を見極めながら、必要に応じて補正予算等で対応してまいりたいと考えております 次に、北高跡地利活用と中心市街地についてのうち、北高跡地利活用、中心市街地活性化に資することを目標としていることに間違いないかについてでありますが、第２次能代市総合計画において、北高跡地は中心市街地活性化等の観点からその活用を図ることとしている旨を明記しております。 次に、複合施設を検討するとのことだが、具体的にどのような施設を検討しているのかについてでありますが、利活用の方向性として想定している集客機能や交流機能を有する複合施設の検討に当たっては、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の３つの視点を基本としております。現在はその具体的な内容を示す段階に至っておりませんが、引き続き財政負担等も考慮しながら検討してまいります。 次に、行政主体で行うのか、または民間活力を利用することは検討するのかについてでありますが、北高跡地は能代駅前に位置する利便性の高い公共用地であり、その利活用につきましては、中心市街地の活性化にも関わる重要なものであると認識しております。今後、利活用の具体化を進めていく中で、民間活力の利用も含め検討していく必要があると考えております。 次に、どのような財源が考えられるのかについてでありますが、北高跡地利活用の具体的な内容が決まっていない状況であり、現時点で活用できる財源をお示しできる状況ではありませんが、具体的な方向性が決まった段階で、有利な財源の活用を検討してまいります。 次に、基本的方針はいつ明示するのかについてでありますが、現在、令和２年度の北高跡地利活用基礎調査業務委託により提案のあった、住民が主体となって思考し続け、中心市街地の活性化に向けた機運を醸成する思考継続型プロジェクトの考え方により、施設の在り方について様々な角度から検討し、その有用性を検証する実証実験を行っております。この間、中心市街地では、畠町
再開発や若い方々が中心となったにぎわいを創出する動きが出てきておりますので、こうした状況の変化や市の各種課題も踏まえながら、できるだけ早い時期に基本的方針をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地、柳町商店街アーケードの補修について今後も調査、検討を行うのかについてでありますが、本年11月８日に能代市柳町商店街振興組合より、柳町商店街アーケード補修事業費補助金の申請があり、現在、補修工事が進められ、12月中旬までには完了すると伺っております。 アーケードは同振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者が道路法施行規則で定める基準に従い維持管理をしなければならないこととされております。このため、所有者であり道路占用者である同振興組合の責任においてアーケードは維持、管理しなければならないものであり、今後の調査、検討についても同振興組合において行うべきものと認識しております。 次に、市有地にある大栄百貨店ビルについてはどのような対応を考えているかについてでありますが、大栄百貨店ビルが所在する能代駅前の市有地は大栄商業協同組合に貸付けし、定期的に賃貸借契約を更新してまいりました。令和４年３月31日に同組合の代理人弁護士から、契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。 市といたしましては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としておりますので、契約に従い履行するよう要求してきているところであります。 また、９月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結しております。同ビルは同組合の財産であり、管理や処分の責任は同組合にありますので、引き続き契約の履行を求めてまいります。 次に、エネルギーのまちについてのうち、市民の理解を得るべきと考えるが市長の考えはについてでありますが、平成31年３月に策定した能代市
次世代エネルギービジョン策定時の市民アンケートにおいて、太陽光や風力等の代表的な再生可能エネルギーへの関心度を問う設問では、ある程度知っているが関心がない、よく知らないが関心はある、よく知らないし関心もないとする回答が一定数ございました。 一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義が大きいことはもちろんのこと、国が令和３年６月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしており、地域活性化にとっても効果が大きいものと捉えております。 本市で進む洋上風力発電プロジェクトにおいては、
秋田洋上風力発電株式会社やベスタス・ジャパンの事業所設置とそれに伴う市内外からの雇用や移住、作業員を輸送するアクセス船事業への地元企業の参画があったほか、
陸上送電ケーブル設置工事、潜水業務、
光ファイバーケーブル設置工事、洗掘防止工等で地元企業の受注があったと伺っております。加えて、促進区域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者による本市への事務所設置の動きも確認しております。 また、日本全国から多くの視察を受け入れており、宿泊や飲食、交通、小売分野等についても効果があり、経済効果の裾野の広い分野であることを改めて認識しております。こうした地域における効果や、日本ひいては世界全体のメリットについて、市では、能代次世代エネルギースクールやのしろ水素セミナー、グローバルウインドデイ、産業フェア等の機会を通じて、理解促進、啓発に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、エネルギーのまちづくりを推進するために、一人でも多くの市民から関心を持っていただき、自分事として捉えていただく必要があると考えておりますので、分かりやすい説明や見せ方の工夫等を研究し、引き続き、理解を得られるよう努めてまいります。 次に、エネルギーのまちを目指す上での今後の課題は何と考えるかについてでありますが、市では、能代市
次世代エネルギービジョンにおいて、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入により、活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として掲げ、大規模風力発電事業の先進地化や水素エネルギーの活用等の各種施策に取り組んでいるところであります。 こうした中、発電事業者には、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、地元企業等の活用、市民等の出資参画機会の確保等を求めていることに加え、環境影響評価法をはじめとした関係法令等の遵守や、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときの速やか、かつ、適切な対応等を求めております。 また、能代港港湾区域内及び促進区域で進捗している
洋上風力発電事業については、事業者との意見交換や
再エネ海域利用法の法定協議会の中で、低周波音や電波障害、騒音等、市民生活に影響のないよう配慮することや、地域貢献策の必要性等について意見を述べております。現時点で市民生活へ影響を与える具体的な課題は想定しておりませんが、想定される場合には影響がないよう事業者へ求めてまいります。 市といたしましては、エネルギービジョンに掲げる将来像実現のため、引き続き、地域との共生や産業の活性化、先進地化等に取り組み、エネルギーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。まず、１番の１、人口減少対策に関する市長のお考え方ということで、何人かの方が私の前にも人口減少についての御質問もなさっていて、移住定住のお話だとかいろいろ、同僚議員の御質問に対するお答えを伺っておりますが、今、人口の問題に関しましては非常に、来年の２月に政府が将来の推計人口を公表されるようでございます。恐らくかなり人口減少ショックが起きるのではないかというぐらいの、何か新聞報道によりますと、出生数が80万人を切ったというニュースも出ておりましたので、驚くような数字になるのではないかなと思います。我が地域においても、能代市においても、恐らく出生数は200人を切ったと思われます。私もちょっと知り合いの方で厚生医療センターの方からちょっとお話を伺ったのですけれども、今、助産婦が14名いるそうです。14名いて、以前７名だったものが増えて14名いらっしゃるのだそうです。当然のことながら、子供が生まれる場合には、夜ずっと通しで助産婦がついたりとかなんとかという部分ありますけれども、中に、14名の助産婦で１年間で１名も子供を取らなかったという方もいらっしゃるそうです。それだけ子供が生まれないような状況になってきていることは確かなのです。 これがやはり人口減少問題はそういった部分から考えていきますと、当然のことながら医療だとか、そして最終的には年金問題だとか、いろいろな部分に関わってくる問題ですので、私は、やはり総合計画の中でも重要課題という位置づけをしておりますので、本当に真摯に、市長も今取り組んでいると思いますけれども、取り組まなければ駄目な問題だというふうには思っております。 それで、いろいろな部分で移住定住の話も出ておりましたけれども、移住定住でも、先回の議会で大変申し訳ありませんでしたけれども、私どもは修正案を出させていただきました。決して移住定住が駄目だと言っているわけではなくて、私どもとすれば、移住定住もきちんと進めていかなければ駄目な問題だというふうには思いますけれども、人口減少問題は、ほかから来る方々が増えればそれでいいという問題ではなくて、私は、一番大切なのがここに住んでいる方々が満足できる地域をつくっていくことが、遅いかもしれませんけれども、時間がかかるかもしれないですけれども、人口減少対策で一番必要なことだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の質問の中で出生数が200人を切ったという話がありましたが、私どもはそれを200人切ったとは承知しておりません。200人は維持していると思っております。 ただ、今の話で、私は、ちょっと議員と考え方違うかもしれませんが、今ここに住んでいる人たちがこの町に満足したり、この町に十二分魅力を感じていただかなければ、移住定住というのは逆に進まないものだと思うのですね。移住定住する人がいるから今住んでいる皆さんが満足するとか納得するというのは逆ではないかと思っています。ですから、今我々がやらなければいけないことは、今一番に、ここに住んでいる皆さん方の安全・安心、幸せな生活を維持していくこと。そして、そういう中で、やはりある一定以上の人口規模が必要ですから、人口規模を確保していくためには、移住定住というのも一つの大きな手段として大変大事なことだと思っておりますので、移住定住にも力を入れていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 私も別に移住定住に力を入れないだとかなんとかという話ではなくて、もちろん移住定住にも力を入れていかなければ駄目だと思います。ただ……（「言っていること違うのだ。さっきは住んでいる人たちがと言ったから。移住定住に力入れるということよりも、住んでいる人たちをまず十分に安全・安心な生活を維持することに力入れると言ったの。さっきの質問違うじゃない」の声あり）いや、そういう意味で言っているわけではなくて……。いいですか。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 移住定住が駄目だと言っているわけではないということを言っているのです。（「私も駄目だなんて言っていない」の声あり）だから、ただ、それ一番に必要なのは、ここの地域に住んでいる方々が満足できる地域をつくることが、やはり人口減少に対しての、遠いかもしれない、長い時間かかるかもしれないけれども一番大切なことだと言っているだけです。（「議長」の声あり）ちょっと待ってください。私……（「今、それについて理解していないから。ちょっと質問」の声あり）どうぞどうぞ、質問してください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 座ってください。（「はい」の声あり）私、今言ったのは、議員と一緒で、今住んでいる人が一番先に満足するまちづくりをしなければいけないということを言わせていただいたのです。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） これ、議長、ちょっと、カウントはどうなるのですか、これ。
○議長（安井和則君） 今、２回目の質問。
◆12番（畠貞一郎君） ２回目の質問ということでよろしいですか。
○議長（安井和則君） はい。
◆12番（畠貞一郎君） 例えば、人口減少問題の中で一つ大きいのは、日本全体の部分になりますけれども、結婚している方々が50万人を切っているという話も伺っております。50万組ぐらいしかいないと。あと、産み控えというのがキーワードとしてあります。これはコロナ禍による部分もあるかもしれません。いろいろな部分があるかもしれません。それとやはり、子育てだとか子供を生み育てやすい、そういったものに充当して、かなり予算を充当していかなければ、この産み控えだとかそういった部分はなかなか解消できない問題だろうと思います。 そこで、私は、２番の学校給食費の当初予算に反映しないのかという、前も質問しておりましてお答えはいただいているわけですけれども、今回、いろいろ市長……。
○議長（安井和則君） 畠議員。畠議員。
◆12番（畠貞一郎君） はい。
○議長（安井和則君） 項目２でいいですか。
◆12番（畠貞一郎君） ２で結構です。
○議長（安井和則君） はい。畠議員。
◆12番（畠貞一郎君） 市長にいろいろ質問している中で、いろいろな方が質問している中で、市長のお答えの中で非常にプライオリティーが高いものというお話をされる機会が多くあったように思っております。私は、子育て支援というのが総合計画の中で一番プライオリティーが高いというふうには思っておりますけれども、重要課題というふうに位置づけておりますので、プライオリティーが高いものと思っております。子育て対策の中で、私は、給食費の無償化というのは、私は非常にプライオリティーが高い問題ではないかなと思っておりますが、今回は行わないと。それで、現時点では困難であるというお答えをいただきましたけれども、困難である理由をお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で言いましたけれども、給食費に１億5000万円かかっています。ですから、今の財源的に大変厳しい中で給食費の全額無償ということがいいのか、それとも子育て全体の中でどういう子育て支援をすることがいいのかということを検討したいと答弁させていただいたわけです。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） １億5000万円かかるというのは、先回の一般質問でもお伺いしております。要は、予算配分というのはどれだけ、ある意味で、市民に対する投資みたいな部分でもあるでしょうから、１億5000万円が高いのか安いのか。これは、やはりどれだけの市民がこれに対して喜ぶのか、そして享受することができるのかという部分が一番判断する基準になるのではないかなと思います。 先回一般質問した中では、子供が、小・中学生が2,800人。2,800人。私は何回も言いましたけれども、そこにつく、独り親の世帯もありますでしょうからはっきりした人数は分かりませんけれども、それの２倍の、２倍、３倍の方々が、子供に関わる方々、そしておじいちゃんおばあちゃんがいると。１万数千人の方々が子育てに関わる方がいると、能代市民の中でですね。その方々に、きちんと能代市は子育てをしているのだと、子育てをきちんとしていて享受できるのだという部分を表すために１億5000万円が高いのか安いのか、そして出せない数字なのかどうか、それは検討できないのかどうか、私はお伺いしているのです。 また、あわせて、先ほど移住定住のお話もありましたけれども、移住定住もありましたけれども、移住定住する方々だってここに住んでやるとすれば、子育てという部分。それで、能代市を選ぶとすれば、そういった部分がきちんとあるのかどうかというのも非常に重要な部分になると思います。 そういう面で１億5000万円が高いのかどうか、財政的に出せないのかどうか、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が言っていますのは、給食費に幾らかかるかというから１億5000万円かかると言ったので、出せるか出せないかの議論はまた別だと思います。というのは、今、何回も言うように、子育てというのは給食費だけではありませんから、子育て支援の全体の中でもって何が本当にプライオリティーが高いのか。その高いものにこの１億5000万円というのをつぎ込むということのほうが効果があると思っておりますから、ですから、そういう意味で、１億5000万円かかるけれども、それが本当に給食費に充てることがいいのかどうか、それを検討すると言っているわけです。 それから今、移住定住、２つ目の質問ありましたけれども、移住定住についても子育てというのが大変大事な要素なのはそのとおりだと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 何度も申し上げますけれども、同じことを先回も何回も言っておるわけですけれども、私は、子育ての部分で一番簡易な方法が、給食費の無償化が、別にいろいろな部分をやるわけではなくて無償にすればいいだけですから、一番簡潔で分かりやすくて多くの方に喜んでいただける政策ではないかなと。県内でどこもやっていないかもしれない、今のところ。すると、最先端のパイオニアになれるのではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） パイオニアになる、ならないはどうでもいいことで、やはり本当に子育てしている皆さん方にプラスになるかどうかという観点から考えればいいことだと思っています。今、私自身は財源的な問題からなかなか難しいと話しているわけですから、もしそういう制度政策をつくるとすれば、今、議員がそういうように提案していただいているわけですから、議会提案ということもできますので、そういう検討もしていただければいいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 時間もあまりなくなってきましたので、２番の、大きな２の北高跡地利活用と中心市街地についてお伺いいたしたいと思います。 １のアの中心市街地活性化に資するということは間違いないということですので、中心市街地活性化に資する事業を何かやっていくと。 この間、私も、これから、ここから。という本を頂戴いたしまして、ざっと見せていただきました。北高の。公立美術大学ですか。それで、中心市街地についてもいろいろ書いておりました。いろいろ書いておりまして、非常に勉強させていただいておりましたけれども。 早速イのほうに入らせていただきますが、複合施設を検討するとのことだが、具体的にどのようなものかという部分においては、今のところまだ具体的なものは出ていないけれども、必要としている施設や再編などを含めて考えていきたいという部分でございます。 例えば、再編というと、今、文化会館も大分、実際のところはかなりあちこちがたがた、がたがきているように伺っております。大規模改修もいたしましたし、いろいろな部分で改修しなければ駄目な部分も出てこようかと思います。そういったものも一つの案になるのかどうか。あわせて、同じように敷地内にある図書館とかでも、図書館ができたときと、今あるいろいろな図書館の状況を見ますと、図書館の在り方がここ30年ぐらいで大分変わってきているような感じはいたします。 例えば私、ある雑誌の中に石川県の県立図書館の記事を読ませていただきましたけれども、石川県は馳浩さんが県知事でありまして、実はここの館長が、慶應義塾大学の名誉教授の田村俊作さんという方が、今、館長をやられているそうなのですけれども、ここの施設は私は見たこともありませんし、どういうものか書面でしか分かりませんけれども、かなり大規模な施設で、要は図書だけではなくて、要は交流スペースだとか飲食だとか、あと図書館の中で会話ができるだとか、あとカフェだとか、いろいろなものをくっつけ合う形で総合的な複合施設として造ったようなもののようでございます。非常に恐らく県民の皆さんも喜んでいるような施設じゃないかなと。そういうような例もありながら、図書館というのも一つの交流スペースに今はなっているという部分があるのではないかなと思っております。 引き続き検討するということですけれども、検討して、あと、あわせて公立美術大学からもいろいろな部分の意見が出ておりますけれども、これを引き続き検討するということなのでしょうけれども、具体的にどういうものかというのは出すことはできないのですか、今の時点においては。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今現在、公立美術大学に委託していまして検討していただいていますから、その成果品が上がってくれば、皆様方にお示しすることができると思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） ただ、公立美術大学のほうでは、この本を見ますと、まだ、何、ずっと継続して考えるようなことも書いてあるのですけれども。すると、３月の年度内、本年度内には一つの結論が出てくるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 公立美術大学との契約関係では３年度～５年度の事業実施になっていますから、そこに何が書いてあるか、私、読んでおりませんけれども、これからずっと続くとは思っておりません。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） これで２回、３回、今度３回目ですか。
○議長（安井和則君） 今度３回目。
◆12番（畠貞一郎君） はい。すると、令和５年度ということでしょうから、来年度には間違いなく公立美術大学からきちんとした指針が出てきて、それに合わせて市としての指針も出てくるというふうに考えてよろしいのでしょうか。複合施設の指針も出てくると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ５年度に成果品が上がってきますから、その後、市民の皆さん方の意見を聞いたり、また、場合によってはワーキンググループでもって話を聞いたり、パブリックコメントとか、いろいろ手段はあると思います。ですから、広く意見を問うと、５年度に上がってきたものですぐオーケーで、すぐ市として構想をつくるということになるかどうか。それはまだ今の段階では明言できないと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） ウの行政主体で行うのか、また、民間活力を利用するのかということなのですけれども、私は従来はもう、何といいますか、民間に全部お任せしたほうがいいのではないかという考え方もあるのですけれども、行政にも、今、公立美術大学でいろいろな形で調査研究していただいていますので、公の部分で複合施設というのだったら、それはそれで考えなければ駄目な部分がありますでしょうけれども、民間活力を利用するという部分では、複合施設としての民間活力はその部分に入ることができるというふうには考えることができるのですけれども、市長の考え方はいかがなのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁で申し上げたとおり、利活用の方針がある程度確定して具体的な話に進んでくると、民間活力を、民間の力を活用したほうがいい場合と、それから、いわゆる公共でもって検討していく場合と、それはいろいろな形があると思うのです。いずれにしても、今、委託している先からの成果品が上がった段階で、今後どういう利用の仕方をするか、それがある程度具体的になったときに、はっきり決めていかなければいけないと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 民間活力は十分考えるということのように私は伺いました。 エの財源の部分は、確かに何を造るか分からないという部分においては、財源の提示はできないかというふうには思います。ただ、少なくとも、中心市街地に関わる部分の財源は、前のイオン出店の問題の際にも、別の財源があるということを市長はお話ししておりますので、そういったものは、今後はきちんと調べて財源として提示できるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（安井和則君） 畠議員。質問のエでいいですか。
◆12番（畠貞一郎君） エです。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） イオンのときの財源問題というのはよく分かりませんけれども、中心市街地の財源としては、まちづくり三法以外にもあるとお話ししたので、よく調べた上で話していることです。ですから、今の財源等についても、当然に調べた上で、議員の質問があればお答えしようと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） いずれにしろ、先ほども申し上げ……、オのほうに移りたいと思います。オの最後の基本的方針はいつ明示するのかに移りたいと思います。 最初の質問でも申し上げましたように、非常に北高跡地というのは能代市でも一等地にあって、地盤もしっかりしたすばらしい場所にあると思っております。それに随分、十数年余り寝かせているわけです。これは市民にとって決していいことではないと、非常に財産を無駄に使っているのではないかなというふうには思っています。 ですから、先ほどの市長の考え方では、令和５年度、公立美術大学がきちんとした指針を出して、そしてその上で検討して明示できるということのようでございますけれども、令和５年度、６年度ということで理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何度も言うように、成果品が上がってこなければそこに何が書いてあるか分かりませんから、それがしっかりと北高跡地の利活用に資するものであれば、そういう予定も立つと思います。ですから、今の予定で、委託先から、例えば市民の皆さん方も御理解する、議会も理解できる、ましてや行政サイドも理解した上で、ではこういったことをやりましょうということが上がってくれば、当然、５年、６年度でもって、そういう計画をつくりながら、利活用に向けてのスタートをするということになると思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） そうしますと、公立美術大学から何か具体的なもの上がってこない限りはできないというふうに理解すればよろしいのかどうか。というのが、これを見る限りにおいては、これから公立美術大学ではここを十数年考え続けるようなことも書いているわけですよ。そうしたら、また新しくこういうきちんとしたものが出てきたときに、これからもまた考え続けるなんて話されたら、いつ結論出てくるのですか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そこに何を書いてあるか行政としては知りません。ただ、我々の契約は、少なくてもこの利活用検討については、３年～５年度で結論を出して成果品を上げることになっているということを申し上げているのです。（発言あり）何だって。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） これ最後、最後になりますかね。
○議長（安井和則君） はい。
◆12番（畠貞一郎君） この、こういう本ですけれども、多分、私、企画部から頂戴したので、市長も目を通しているのではなかろうかと思ってお伺いしたのですけれども。もし、なかなか長い本でございますので、後で目を通していただければ大変ありがたいなと思います。その中に書いてあるのが、公立美術大学がこれからも考え続けるという内容で書いておりますので、そうであるならば、もしかしたら来年度も出てくる考え方が同じものが出てきた場合にどうするのかということで市長にお伺いしているのです。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私はその資料を見ておりませんけれども、少なくとも契約は令和３年－５年度で成果品を上げることになっていますから、当然に成果品をしっかり上げていただきたいと申入れしたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 次に、中心市街地に入りたいと思います。柳町のアーケードの補修は12月中旬ぐらいに第１次といいますか。ただ、私、いろいろ柳町の方に聞くと、まだまだいろいろな部分が、非常に危険な部分があるというようなお話も伺っています。去年も豪雪で崩れたケースがあります。恐らく自治会からも要望が来ていると思うのですけれども、要望が来て市長が受け取っているかと思うのです。市長かな、副市長かな、受け取っているかと思うのですけれども、その際にも書いていた内容が、あそこは、あくまで道路は市道でありますので、ましてや通学路であると。科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何かあった場合に行政責任がどうなるのか。そして、地域の方々が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故があったときどうするのだと。それはあくまで振興組合がそうしなかったからそうなったという部分では済まされない問題になるのではないかなということで、要望書を出しているのだと思います。 その件について、確かに振興組合の、アーケードは振興組合の占用のものかもしれませんけれども、それについてはやはり人の命に関わる問題が出てくる問題だと思いますので、その辺についての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ振興組合のほうにも話しておりますけれども、では振興組合でどうするのかということに一切触れてきておりません。我々としては、当然に所有者に善処していただくことを前提にするのは当たり前ですし、所有者にできないからといってすぐに、では市税を使って市がやりましょうと、これでは市民の皆さん方には理解はいただくことができないと思っています。今、我々が求めている、振興組合がではどう考えているのか。そのことについて、まず答えを出していただくことが先決だと思っています。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 次は、イの大栄百貨店の問題に移りたいと思います。大栄百貨店については自分たちで解決しろと。手っ取り早く言えばそういうことなのでしょうけれども、実際問題、今、組合といいましても何人もいない中で、組合組織を、組織と言えるかどうか分からない部分で大栄百貨店をやっているわけです。実際その方が全部取壊しができるかどうかというのは、私は非常に難しいだろうと思います。それで、市のほうに弁護士を通じて、無償で引き取ってくれないかという部分が来ているのだと思います。 あそこはあくまで市の土地であります。市の土地であります。すると、市の土地ということは、市民全員の土地だということになるわけです。それを賃貸しているわけですから、駅前の一番いい場所にある土地であることも確かなのです。それをどのように利活用するかという部分は、ある意味で中心市街地にとっても非常に大切な問題だろうと思います。この問題は、だったら業者の責任だろうと投げ出していい問題なのかどうか、私は非常に疑問に感じているところです。場合によっては、そこの市有地のその部分を無償で市が譲渡いただいて、それ自体を、市有地は無償でいいと、無償でいいと、どこか民間が引き取ってくれないかというようなことまで考えるべきではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 責任ある議員の立場としてそういうことが言えるのかどうか、私はよく分かりませんけれども、契約がある以上、契約どおりに履行していただくというのがまず第一義であります。その契約に沿ってできないというのであれば、では何ができるのか。その責任を持っている人たちが、例えば、私どもにはこのぐらいのお金しかないし、こういうことしかできないと、だから市としても考えてくれないかという、そういう話であれば、まだ検討することもできるかもしれませんが、今、全くそういうものがない状況の中で、契約を履行してくださいというのは、当然に契約の片方の相手方として、我々としては履行を求めていくことが正規の方法だと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） まず、あと時間もありませんので、エネルギーのまちについては、ちょっと時間がなくてあまりお話しできないわけですけれども、私はいろいろな部分で今後、産業、当初、市長がおっしゃっていたのは、エネルギーのまちの目指すところは、いろいろなエネルギー産業の部品工場だとかそういったものを誘致するという話が最初に出ていたように思います。その話が全く出てこなかったのですけれども、もうそういう話はないということで理解してよろしいのですか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） エネルギーのまちといっても、風車が10本建ったらすぐ部品工場ができるという話ではありません。やはりそういうエネルギーのまちづくりというのも時間がかかっていって、そういう工場ができることによって、また風車が建つことによって、そういう部品工場も何年かたって出てくるという話です。ですから、エネルギーのまちづくりを進めたから、すぐそういうのが建たないというのはおかしいという話には私はならないと思います。
○議長（安井和則君） 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次質問してまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費税インボイス制度導入による影響についてお伺いします。来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで民間企業間の取引で、免税業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。 ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。水道事業の土木工事を発注する際に、水道局が仕入れ税額控除をするためには、受注業者に消費税のインボイスを求めなければなりません。 一部の自治体では、既に取引業者を集めて、今後も公共工事を受注したい事業者はインボイス番号の登録をするよう要請しています。来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入している物品、例えば事務用具とか食材などですが、サービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になります。学校給食の食材を納入している農家や小売店など、免税業者であれば締め出されるかもしれません。さらに食材費の保護者負担が増えることになるかもしれません。 また、シルバー人材センターについても、高齢の会員が消費税のインボイスを発行しなければ、人材センターが仕入れ税額控除をできず、多額の納税負担が発生します。高齢者の負担を回避してシルバー人材センターの存続を図るには、補助金の増額や発注事業の単価の引上げが考えられますが、必要な支援は困難かと思われます。 このようなインボイス制度の実施を延期、中止など、多くの業界や税理士などが求めているところです。地元の中小零細業者や地域経済に与える影響は大きいのではないでしょうか。そこで、次の点について伺います。 １、公共の入札等において、免税事業者等との取引はどのように対応するのか。 ２、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのか。 ３、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討がなされているのか。 ４、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはありませんか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。マイナンバーカード作ったら２万円もらえるのだって。健康保険証がなくなるから、マイナンバーカード作らなければならないのだって、でも何だか不安だ。カードなくしたら大変だなどの声が聞かれます。 河野デジタル大臣が2024年秋に健康保険証の廃止を目指すと表明しました。医療機関、薬局に2023年４月から導入を原則として義務づけるとともに、導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとしていました。加入者が申請すれば保険証を交付する。大臣会見では、2024年秋と具体的に時期を明言した上、原則廃止ではなく、廃止を目指すと踏み込みました。 大臣会見後にＡＮＮが行った世論調査では保険証廃止は賛否44％ずつで意見が分かれました。受診機会の違いに加えて、世代間のデジタル格差を反映しており、保険証廃止は困難な事態を示しています。単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20％を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。 医療機関でマイナ受付を整備した医療機関は10月下旬で全体の３割だそうです。2023年３月までにマイナ受付整備を医療機関の96％に義務づける方針が示されていますが、各都道府県保険医協会の複数の調査では、自院が義務化となれば閉院・廃院を考えるなどと回答する医療機関が全体の１割に及ぶと言われます。地域医療崩壊に拍車をかけることになります。 コロナウイルス感染症への対応で逼迫している医療現場でマイナンバーカードの義務化はやめるべきです。マイナンバーカードはあくまで任意とし、健康保険証廃止のための普及強化にならないようにしていただきたいと思います。そこで、お伺いします。 １、マイナンバーカードの交付状況はどうなっているか。 ２、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内の医療機関の数についてお知らせください。 ３、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはありませんか。 次に、難聴高齢者の支援についてお伺いします。この間、全国市長会が高齢者補聴器補助制度を国への要望で取り上げました。また、2021年度の東京の特別区議会議長会は、補聴器補助と題した要望書を国へ提出しています。さらに、全国で70前後の自治体が国の制度を待たずに補聴器補助制度をスタートさせています。 超高齢社会を迎える中で、人と人とのコミュニケーションを支える聴覚について、加齢性難聴が増加しており、社会参加への障壁になっています。孤立の原因ともなっているほか、脳に入ってくる情報が少なくなることから脳の機能の低下につながり、鬱や認知症になると考えられています。 難聴の状態は一人一人異なるため、補聴器購入と継続して使用できる仕組みの検討も必要です。補聴器相談医への受診、補聴器の購入後も専門知識を持つ認定補聴器技能者との調整が必要です。補聴器の価格も片耳当たりおおむね３万円～20万円と高額で、かつ、保険適用でないため全額自己負担となっています。 さらに、公民館などへのヒアリングループの設置と聞こえサポートの養成で会議や学習のサポートができれば、積極的に社会参加できるのではないでしょうかと考えます。 また、来年の第９期介護保険事業計画改定に向けて加齢性難聴への支援策が検討されるべきと考え、次の点について伺います。 １、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはありませんか。 ２、補聴器の購入費用を助成する考えはありませんか。 ３、公民館へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはありませんか。 ４、第９期介護保険事業計画改定に向けてのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えはありませんか。 次に、今冬の除排雪について、どのような対策を考えているかお伺いします。新聞報道によると、11月24日に山本地域雪対策連絡協議会が開かれ、雪対策と課題について情報交換し、降雪期に備えたいとありました。昨冬の大雪を受け、今年は少しでも市民の負担が軽くなるような対策を考えているでしょうか。 昨冬のようなわけにはいかなくなった。近所の高齢者３～４人で除雪をいつも丁寧にやっている人たちが口をそろえて言います。年とともにあちこちが痛くなり、もう無理ということです。 ３月議会で一般質問に対して、豪雪の際の排雪は地域全体の課題であり、共助で対応している自治会等もあるため、今後、地域の共助を支える仕組みづくりによる対応を検討したいと考えているとの答弁でした。コロナ禍の影響もあり自治会の催しもないため、つながる状況が薄れてきているように感じます。力を合わせようにも体がついていかない状況の所が多いのではないでしょうか。市が地域の共助を支える仕組みづくりによる対応の検討とはどんなことでしょうか。もう雪が近づいてきています。安心・安全の対策を示してくださるようお願いして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、消費税インボイス制度導入による影響についてのうち、公共の入札等において免税事業者等との取引はどのように対応するのかについてでありますが、インボイス制度は、事業者間の取引において売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書、領収書、レシート等の適格請求書、いわゆるインボイスを交付することにより、売上げで得た消費税額から仕入れのときの消費税額を差し引いて納税する仕入れ税額控除を受けるための制度であります。 令和５年10月からのインボイス制度の導入により、インボイスを交付できない免税事業者等は、取引において相手方が仕入税額控除を受けられなくなることから、取引から排除されるなどの懸念がありました。これに対し、４年10月７日付、総務省からの通知で、地方公共団体にとって不利益になることを理由としてインボイスを交付できない者を排除するようなことは適当ではないとされ、これについては、一般会計のほか公営企業や特別会計も含まれるとのことでありました。 このことから、市といたしましては、免税事業者との取引につきましてはこれまでどおり継続したいと考えております。 次に、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのかについてでありますが、市といたしましては、これまでどおり免税事業者等との取引を継続することとしておりますので、事業者との話合いを行うことは考えておりません。 次に、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討をしているかについてでありますが、インボイス制度導入による影響として、同センターでは免税事業者である会員がインボイスを発行することができず、仕入れ税額控除ができないことから、新たに預かり消費税分を納税する負担が増加すると伺っております。 同センターへの運営費補助金については、毎年度の要望に基づき検討し、補助金額を決定しており、来年度においては、10月17日付で提出された要望に基づき、本年度と同額の800万円を当初予算に盛り込むことで作業を進めているところであります。一方、発注業務の単価については、同センターより通知があり、厳しい経営状況やインボイス制度導入の影響を受け、市が発注する業務に係る事務費率を現在の10％から令和５年度以降15％、さらに７年度以降は20％に引上げとなると伺っております。これに従って、来年度については提示された事務費率に基づいた予算を確保することとしております。 市といたしましては、シルバー人材センターは高齢者にとって生きがいの創出や人との交流、社会とのつながり等、活力ある長寿社会の実現に寄与するものであり、本市の発展に欠かすことができないものと認識しておりますので、今後も安定した運営が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはについてでありますが、インボイス制度は、平成28年度の税制改正において消費税率の引上げ及び軽減税率制度の創設に合わせて決定され、令和５年10月から導入されることとなったものであります。このように、国において十分な準備期間を設けて導入されるものであり、制度実施の延期を国に求めることは考えておりません。 次に、マイナンバーカードについてのうち、マイナンバーカードの交付状況はについてでありますが、本市におけるカード累計交付枚数は、11月20日時点において２万5312枚であり、交付率は50.2％となっております。 次に、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内医療機関の数はについてでありますが、11月20日時点で59施設の医療機関及び薬局が対応しており、その内訳は、病院が４施設、診療所が11施設、歯科診療所が14施設、薬局が30施設となっております。 次に、健康保険証の原則廃止及びマイナンバーカードの保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはについてでありますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国において令和６年秋に現在の健康保険証の廃止を目指すとしておりますが、詳細な内容が示されておりません。 また、医療機関及び薬局におけるオンライン資格確認の導入につきましては、５年４月からの導入が原則として義務づけられておりますが、医療機関や業界団体等から撤回を求める旨の具体的な意見等は出されておりません。 このため、現時点では、市として撤回を求める考えはありませんが、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、難聴高齢者への支援についてのうち、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはについてでありますが、難聴の方が補聴器の使用により聞き取りがよくなることで、他者とのコミュニケーションが保たれ、活発な交流が図られるなどの効果があると考えております。そのため、加齢性難聴の早期発見は重要なことでありますが、御本人が健康診断を定期的に受診したり、御家族や周りの方々が受診を勧奨したりすることが肝要であり、また、御質問にもありましたとおり、補聴器相談医への受診、認定補聴器技能者との調整は御本人に行っていただく必要があることから、市としてその仕組みづくりを進めることは困難であると考えております。 次に、補聴器の購入費用を助成する考えはについてでありますが、2018年の日本補聴器工業会による調査によりますと、補聴器を所有していても使わない理由という項目で、わずらわしいと回答した方が81％、騒音下では役に立たないと回答した方が66％、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないと回答した方が65％であることが報告されております。このほか、補聴器を使用しても、その後数回の調整が必要となることもあり、結果的に使用しなくなる方が多いため、補聴器の購入費用を助成したとしても、その効果は限定的であることから、現時点では、加齢性難聴による補聴器購入に対する助成を行うことは考えておりません。 次に、公民館等へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはについてでありますが、現在、ヒアリングループは福祉課窓口と議場に設置されておりますが、利用頻度が非常に低いことから新たな設置は考えておりません。また、市では、ボランティアの方々も交え、耳が聞こえない方のコミュニケーション手段のサポートとして手話養成講座を開催しておりますが、聞こえサポートの必要性についての要望はないことから、現時点では考えておりません。 次に、第９期介護保険事業計画改定に向けてのアンケートに聞こえに関する質問を設け、支援策を検討する考えはについてでありますが、当該アンケートの項目は、国が64の設問を示しており、かなりの量となりますので、アンケートに設ける市の独自設問は１～２項目程度と考えております。この設問には生活不安全般に関する事項を考えており、聞こえに関する設問を単独で設ける予定はございません。また、支援策については、先ほど答弁いたしましたとおり、現時点では考えておりません。 次に、今冬の除排雪についてどのような対策を考えているかについてでありますが、市では、高齢者世帯への除排雪支援として、シルバー人材センターへ委託しております軽度生活援助事業のほか、雪下ろし費用助成事業、社会福祉協議会の雪んこレンジャーと連携した取組を行っております。 大雪等によりシルバー人材センターに作業依頼が集中する場合があることから、軽度生活援助事業では市が自治会等に委託し、地域での支え合いによる除雪作業を行っていただいておりますが、昨年度の大雪を機に、任意の団体や個人に対しても委託できることとしており、作業する方が少なくなってきた地域にも対応できるよう取り組んでおります。また、雪下ろし費用助成事業については、３年度から、１回限りの申請を改め、助成上限の２万円に達するまで複数回の申請を行えることとしております。 今後も、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、制度や協力者の募集の周知を図りながら、除排雪を地域の共助で支える仕組みの強化に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。まず最初、インボイスから
再質問していきたいと思います。１の公共の入札等において免税事業者との取引はどのように対応するのかということでありますけれども、総務省のほうから、排除しようとしては駄目ですよという、これまでどおりということでございましたけれども、私、質問のときにいろいろ話をしましたけれども、実際にそういうことをやった自治体があったということを私もちょっと聞いておりますので、これを自治体がこういう対応しなければ、総務省のほうではやってはいけませんよと言いますけれども、自治体のほうとしては、消費税の関係でやらないことでの何か、例えばこのインボイス制度というのはすごく負担が増えていくことになると思いますけれども、そういう意味で、やらないことでのちょっとお金を多く出さなければいけない状況というのはないのでしょうか。そこら辺ちょっと聞きたいと思いますけれども。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） インボイスをやらないことでうちの出費が増えるという意味での質問と考えていいでしょうか。（発言あり）インボイスをやらないことで、私どもが出費が増えるかという質問でよろしいでしょうか。（「市のほうの負担が増えるのか」の声あり）だから、そういう質問でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）そういうことはありません。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ちょっと私もちゃんと分かっていないのかもしれませんけれども、実際にこのインボイス制度を見ておりますと、売手と買手の間では、相手が登録業者でないと、実際に売手のほうが負担が多くなるという話になっておりますけれども、そういう点で影響はないのかと、私はちょっとお聞きしたいのですが。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 企業会計ではそういうことがあります。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） もし分かるのでしたら、どうしてないのかちょっと知りたいのですが、そこの部分だけ教えていただければ。（発言あり）どうして自治体としては、一般の業者の間ではそういう取引になりますけれども、自治体としてはそういうことにならないということはどういうことなのか、そこら辺教えてください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一般会計におきましては課税義務がありませんで非課税になっておりますし、今言った企業会計とか、また、特別会計等においては課税になっておりますので、ですからそういう制度になっているわけです。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２番に行きます。市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのかということですけれども、これまでどおりなので行っていないという御答弁でありました。今このインボイス制度について、業者の皆さんは、税務署からもいろいろとインボイス制度についての説明があったりしておりますのでよく御存じかと思いますけれども、やらなくてもいいということではなく、そういう説明は必要なのではないかと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までも取引をしておりますから、事業者においてはもう承知しているものだと思います。もし分からなければ質問があると思いますので、丁寧に答えていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、今いろいろなことが新しい制度として国からやられている部分がありますので、それが市民とか地元の業者から来なくても、もう少し情報として、こういう状況ですよという情報はお知らせする必要があるのではないかと思いますけれども、そういった点ではどうでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 制度等に変更があれば、その都度いろいろな形でもって広報活動に努めておりますけれども、ただ個々に何が分からないかということは我々にとっても分かりませんから、ですから、そうであれば御質問いただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３番、シルバー人材センターに対する補助金のことでございますけれども、非常に大事な部署だというか、市民の皆さんにとっては頼りになる所で、もっと人材センターに登録する人たちがたくさんいてほしいなとは思うのですけれども、そういう状況にもないかなと思いますが、今回はいろいろ予算を確保することにしているとかいろいろありますが、今後、インボイス制度については、準備期間を経て、いろいろなところの、その制度を導入されるに当たって影響を受けるようなところについても、また検討されていくものだとは思います。そういった意味で、ちょっと私、今朝の新聞でしたか、シルバー人材センターについては契約形態の見直しも行っていくような話もちょっと出てきておりますので、そういった部分も含めて十分に影響のないように対処していってほしいなと思いますが、もう一度もしよろしかったら、この点に関して。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今日の新聞は私も見させていただきましたけれども、そういう制度的に消費税の納税義務がセンターから発注者に変わるということですから、それはそのとおりにやっていただくことになると思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） いずれにしても、今回のインボイス制度の導入というのは、免税事業者にも課税業者になってもらうなど、また、消費税を全てのところから取るみたいな感じの国の制度ではないかと思っております。準備期間をちゃんとしているとはいうものの、非常にしっかりとそういう影響するところの部分をデータを取ったりしながらやるのではなくて、初めにそういう制度ありきでやっている部分に非常に腹が立つところもありますが、自治体としてはそこの部分をしっかりと、地域の住民とか、あと事業者の皆さんの状況を把握しながら国へ求めていく必要もあるのではないかと思いますけれども、この影響に関してしっかりと把握して国に実施の延期を求める考えはないというふうに市長は答弁なさったのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地議員。すみません。今の項目、何番になりますか。４番ですか。
◆３番（菊地時子君） ４番です。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、この制度については、平成28年度からもう準備を進めてきまして現在に至っているわけです。ですから、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、もし市民の皆さん方の中でこれに対する疑問があれば、今までの期間に十二分に質問をされたり、それから国に対して働きかけてくれという要望があったと思うのですが、今まで一度もそういうことがありませんでした。ですから、今回のこの制度導入に当たっては、国で十二分に準備期間を置いていると評価しておりますので、国に改めて制度を撤回するという要望をする気はありません。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 市長の考えが分かりました。次に、マイナンバーについてお伺いします。マイナンバーカードの交付状況が50.2％ということで、このことについては非常にいろいろな、職員の皆さんが御努力なさったり、いろいろなふうにして交付を進めているところでございますけれども、この状況についてどう思いますか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） できる限り、マイナンバーカードはいろいろなひもつきがありますから、やはり取得していただくようにしなければいけませんと思っておりますので。ですから、今、取得率が低いという御指摘がありましたが、これが少しでも高くなるように努力していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） マイナンバーカードについてはなかなか、かなり努力しているにもかかわらず、まだ50％程度ということは、同僚議員のほうからも質問があったときに、子供とか、あと高齢者の皆さんがなかなかマイナンバーカードの取得をされていないという状況をお話ししてありましたけれども、実際にそうだと思うのですよね。そういうところを、私、このマイナンバーカードのマイナポイントとかといろいろ言いながら、全戸にもチラシを配布したりしながらやっているので、相当頑張っているなと思うのですけれども、どうしてそれでもこれだけ伸びないのか非常に不思議な感じがします。 私もよく聞かれるのですけれども、やはり不安な部分が非常に多いですよね。何だか分からないと。そういう意味では、何ていうのか、正直に、正直にということでもない。メリットもあるけれども、こんなちょっと不安要素あるかもしれないというか、何かいろいろそういう状況もちゃんと伝えないと、普及させるにはそういう状況は伝えないほうがいいのかもしれませんが、そういう意味で住民のそういう不安に応える、そういうものは情報発信しないのでしょうか。そこのところについてお伺いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば、取得をしない理由、先日も同僚議員の方にお話しさせていただきましたが、１つは取得すること。要するにマイナンバーカードを作ることによって、そこにためられている個人情報が漏れるのではないか。それからもう１つは面倒くさいと。それからもう１つはメリットがないと。こういう理由なのですね、３つの理由はですね。 これに対して市役所から説明すると、面倒くさいと言われたことに、いや面倒ではありませんよということになるでしょうし、メリットがない、いやこういうメリットありますよという、なかなか説明しづらいところだと思うのですね。だからやはり、我々がもしできるとするならば、マイナンバーカードの趣旨をしっかりと市民の皆さん方に繰り返し述べていく、それが一番効果があるのかなと思いますので、いろいろな機会を捉えながら、ホームページだったり広報だったり、いろいろな機会で、今、マイナンバーカードの取得率が高くなっておりませんから、これを少しでも高めるように努力していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） これは報道ですけれども、個人情報保護委員会というところが報告しておりまして、市長も御存じかとは思いますが、情報の紛失とか漏えいが様々な所で、自治体でもそうですが、あとは委託した業者の所でとか、あと銀行なんかもそうですし、全く漏れないということはないと思うのですけれども、５年間で３万5000人分が漏えいしているという、紛失しているとか、情報が不正アクセスがあったとか、サーバーに。そういうことがちょっと出ているのですよね。こういう情報もやはり非常に影響しているのではないかなと思ったり。あとは、そういうことについては、こういう情報についてはどう考えますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの情報の漏えいの数につきましては、私は承知しておりませんけれども、その理由がどういう理由によるかということによって大分違うと思うのですけれども。ただ、正直言って、そういう情報漏えいがなぜ起こったのかということを考えていかなければ、なかなか情報漏えいを防ぐわけにはいかないのだろうと。例えば、そういう部署におった者がぽっと口を漏らしてしまったとか、それからカードに、恐らくそういうことはできないと思うのですけれども、アクセスする方法が分かっていてアクセスして、それでもって情報が漏れたとか。そういうことがあったのかどうか、ちょっと私も確認しておりませんけれども、今現在、きっと恐らくうちの市役所ではそういうことは考えられないと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２番に行きます。マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している市内の医療機関の数はということで今お知らせいただきましたが、そうすると、全体からしてどのくらいの医療機関の準備、対応されているのか、パーセントで分かりますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 10月30日時点で、顔認証付カードリーダーの申込みを行っている市内の医療機関は88％、そのうち運用開始しているのが52.8％になっています。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、大方というか、まず準備をされているということになるのでしょうか。（「そうですね」の声あり）そうすれば、この数については、この対応された時期といいますか、最近でしょうか。その点について、もし、前から準備しておられたのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どものほうでは、いつ何どきに医療機関の何店がその手続を済んだとか、そういうことは我々のほうではちょっと分からないと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 情報としては、私も一軒一軒調べたわけではないのですが、個人病院といいますか、あまり対応できていないという話をよく聞くのですが、そうすると、保険証として利用できる状況をつくられているから、今もうマイナンバーカードを保険証としてちゃんと利用できるというところにあると考えてもいいのでしょうか。
○議長（安井和則君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○議長（安井和則君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） すみません。ありがとうございます。今の確認させていただきましたのは、今、申込みを行っている医療機関88％と言いましたので、そこまでは機械さえ整えばできることになります。ただ、保険証の廃止が６年の秋までになっていますので、ですから、それからさらにまた時間がかかるということもあり得ると思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３ですが、保険証利用に係るシステム導入の義務化の撤回を国に求める考えはということですが、保険証については様々な保険証の利用の仕方があったりしまして、保険証のない人たちもおります。そういう中で、国がまだしっかりとそういったことに対応していない気がしますので、そういう準備ができて、本当に心配がなくてできるような状況になるまで、私は、まず延期とか、進めないほうがいいなと考えるのですけれども。ちょっとあまり時間がありませんので、今後、そういった細かい点もまだまだ聞かなければいけないところありますけれども、含めて、ちゃんと胸を張って大丈夫ですよというくらいのところに行っているのかどうか、簡単に一応ちょっと、例えば資格証明書とか短期保険証とか、そういった類いのところとか、保険証を持っていない、あとなくしたときにどうするかとか、そういったときの対応がちゃんとなされていないと思いますが。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだ国のほうでそういったものに対してどう対応するかということが決まっておりませんから、決まり次第、市としては対応したいと思います。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そういう中で、普及の強要はちょっとあまりよくないかなとは思いますが、まず、３番に行きたいと思います。 難聴高齢者への支援についてです。これについては、何度か同僚議員からも訴えておりましたけれども、先ほど市長の答弁の中では、本人がその気がなかったり、嫌だとかいう状況の情報が非常に多くあるような答弁でございました。 私どもが見ている部分では、この補聴器の問題は非常に一人一人がやはり違うために、たまに私もそういうふうに考えるときがあるのですけれども、何せ、しっかり聞こえる補聴器、補聴器と本人との耳の聞こえがしっかりとなるようにしないとなかなか思いどおりにいかないということがあるということは、この間いろいろと、運動していたり、補聴器で認知症をなくそうとかというような状況は出てこないのではないかなと思います。 そういう意味では、やはり連携しながら継続して使用できる仕組みづくりを考えるのが非常に必要ではないかなと思いますので、実際にそういうところをやっている人たちがおりますので、国にもそういうことを提案しているところがあります。 だから、ただ補聴器の補助をしますよということを言ったのではなくて、いろいろそれを守りながらやって、やはり聞こえの状態をよくしながらコミュニケーションを取るという状態で、高齢者の人たちが生きやすい状況にしていくということにもっと検討してほしいと思うのですが、そこら辺もしあったら。
○議長（安井和則君） 菊地議員。どこの項目になりますか。質問絞ってお願いします。
◆３番（菊地時子君） １です。
○議長（安井和則君） １ですか。
◆３番（菊地時子君） はい。継続の仕組みづくりにおいて……。
○議長（安井和則君） もう一度、質問の内容はっきり分かるようにお願いします。
◆３番（菊地時子君） 継続して使用できる仕組みづくりを進めていくためのことを今お話ししましたけれども。
○議長（安井和則君） この中で、今。
◆３番（菊地時子君） はい、そうです。
○議長（安井和則君）
再質問は何ですか。
◆３番（菊地時子君） 新たにちゃんと継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはないかということで、もう一度聞いています。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、アンケート調査をしましても、なかなか、面倒でつけたくないとか、それから、よく聞こえないのでその調整が難しいとか、いろいろなお話があります。ですから、こういう補聴器の助成をしてやってもですね、なかなか利用者が上がってこないというのが現実だろうと思っています。 実際に補聴器購入に対する助成をぜひともお願いしたいという要望も、数もほとんどありません。ですから、そういった意味では、実際にそういう要望があればそれに応えていくようにしたいと思いますが、今の段階では、この加齢性難聴の補聴器の助成というのは検討していないということであります。
○議長（安井和則君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 一点だけ、アンケート、今後のことに対するアンケートの状況、聞こえの状況を聞くこと、聞こえの悪い人に補聴器を持っていますか、持っていない人に持っていない理由の設問の設定をしてほしいと思います。このことについてもしありましたら。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 補聴器を使わない理由のトップテンでありますけれども、１番はやはり煩わしいというのが多いです。それから、使用してもなかなか聞こえづらい、そういったような大きい理由が主なものであります。
○議長（安井和則君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番大高 翔さんの発言を許します。５番大高 翔さん。 （５番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆５番（大高翔君）
会派希望の大高 翔です。通告に従いまして、一般質問始めさせていただきます。私からは一点、個人情報保護法改正についてお伺いいたします。 令和４年４月の個人情報保護法改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本の法律に統合されました。統合後の法律においては全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されることになります。個人情報の定義は国、民間、地方公共団体で統一され、つまりは容易照合性の概念追加や生存者に限定されることとなります。また、国会、議会、裁判所は行個法の適用を受けず、法律もありません。実施機関としては外れているので、条例制定などの自立的な対応が必要となります。 細かなところの主な変更点としては、電算機結合禁止規定や制限規定をそもそも置かず、第三者提供制限規定、目的外使用制限規定、要配慮個人情報の収集、利用禁止規定や制限規定は個情法の規定にそろえることになります。また、個人情報保護委員会ガイドラインによりますと、これらに係る審議会への諮問手続は許容されないこととなり、廃止までは求めないまでも、審議会へは案件ごとではなく定期的な運用報告にとどまることになります。 そこで、個人情報保護のガイドラインでは審議会の廃止までは求めないとしており、廃止してはいけないと明示はしておりません。行財政改革の一環として廃止するということも考えられますが、審議会廃止についての考えはあるかお聞かせください。 半数以上の地方公共団体の現行条例では、生存するが入っておらず、死者も保護対象になっておりますが、改正個情法には、生存するが入ってきて、改正条例では明示的には死者は保護対象から外れることになります。しかしながら、情報公開制度の運用上では個人に死者も含んでいる場合があるかと思います。例えば、学校の生徒がいじめで自殺してしまった場合には、自治体が調査委員会や報告書を作成するかと思います。この場合、亡くなった子の親が個情法の自己開示請求を行うような事例が全国的にも見られ、その対応も自治体によって分かれるところです。また、救急搬送で亡くなった場合の救急車の搬送記録なども同様のことが想定されます。 そこで、個人情報保護委員会の回答を参考にすると、個人情報の定義を変えることは禁止されておりますが、自治体が必要であると認める場合には、死者の個人情報の取扱いに関する条例（仮称）などを禁ずるものではないとされております。令和５年４月施行に合わせて死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えはあるかお聞かせください。 行政機関非識別加工情報も個情法改正により、匿名加工情報と民間とそろえることになりました。匿名加工情報は、匿名とはいうものの、完全な匿名性を担保されるものではなく、個人特定や
再識別の可能性がゼロではありません。限りなくゼロに近いのですけれども、ゼロではないと。したがって、情報公開制度上は引き続き個人情報としての取扱いとなるべきであり、仮に情報公開請求が来たとしても個人情報の取扱いとして不開示とすべきと考えますが、行政機関等匿名加工情報の開示請求への対応はどのように考えているかお聞かせください。 続いて、少し前置きが長くなりますが、個情法改正における議会に対する影響を考えていきますと、地方議会では、現行条例の下で実施機関とされていることが多く、能代市においても同様です。改正個情法の下では実施機関から除外されることになるので、国会や裁判所と同様に、内部規範等の自立的な対応で個人情報を保護する必要があります。 当市議会の今後の流れとしては、既存の議会個人情報保護条例がありませんので、改正個人情報保護条例の中の一つの章として議会を組み込む方法や、新たに議会個人情報保護条例を制定する方法等が考えられます。全国市議会議長会からひな形が提供されておりますので、恐らくほとんどの自治体が後者を選択すると思いますが、こうしたことは、私も今回、改正個情法を調べていて分かったことで、来年４月の条例施行を逆算すると、スケジュール的に間に合うのか若干心配なところもあります。 ここで質問に入っていくのですが、条例改正後は、議会が自立的に個人情報を取り扱う場合には議会個人情報保護条例の下での開示請求があるわけで、それについての不服については実施機関と同様に不服審査の制度や手続を設けなければなりません。しかし、地方自治法第138条の４第３項で執行機関の附属機関の定めはあるものの、議会に附属機関を置くことができるとする規定は設けられておりません。また、議会に附属機関を設置することについて、総務省は、議会は、合議制の議事機関であり、その構成員である議員自ら多様な意見を議会に反映させる責務を負っているものであり、その機関を附属機関に委ねるのは適当ではないなどの理由により否定的な見解を示しています。 このことから、議会は附属機関である審査会を持つことができず、できないとまでは言わないのですけれども、総務省の見解等から、あまり置くことは好ましくないのかなというようなところが多いかと思います。それで、さきの条例のひな形を参考にするならば、実施機関側の個人情報保護条例に基づいて設置される審査会に諮問することになるかと思います。簡単に言えば、不服審査の諮問先は市の審査会になるわけです。そこで、議長が行った行政処分への審査請求に関する諮問先は市の審査会になることを把握しているかお聞かせください。 また、議会は自立的に対応せよということであれば、本来は議会側にしっかりと附属機関としての審査会を置くのが筋であると思いますので、議会が執行機関の附属機関である審査会に諮問する状況の改善は必要と考えているか、当市の考えをお聞かせください。以上になります。よろしく答弁のほうお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、個人情報保護法改正についてのうち、審議会廃止についての考えはあるかについてでありますが、改正された個人情報の保護に関する法律では、地方公共団体は、条例で定めるところにより、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときには、審議会その他の合議制の機関に諮問することができるとされております。市といたしましては、法の運用等において専門的な知見を伺うことが必要となる場合も想定されることから、引き続き必要な機関と考えております。 また、開示決定等に係る審査請求があったときは、地方公共団体が設置する審査会に諮問しなければならないとされておりますので、本市では審議会と審査会の機能を合わせた諮問機関を設置する方向で検討を進めております。 次に、死者の個人情報の取扱いを何らかの形で設定する考えはあるかについてでありますが、改正法では、個人情報とは生存する個人に関する情報に限られ、死者に関する情報は個人情報には該当せず、条例で死者に関する情報を個人情報に含めることもできないとされておりますが、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として条例で定めることはできるとされております。 本市においては、亡くなった方の尊厳を守るとともに、亡くなった方に対する御遺族の思い等を尊重していただくためにも、死者に関する情報の取扱いについての条例を定めてまいりたいと考えておりますが、国から制度概要等が示されていない中で、個人情報保護法や情報公開制度との整合性を図っていく必要もありますので、法施行後に先進事例等を参考に慎重に対応してまいります。 次に、行政機関等匿名加工情報の開示請求への対応はどのように考えているかについてでありますが、行政機関等匿名加工情報とは、行政機関等が保有する個人情報ファイルを構成する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、通常の方法では復元できない状態にした情報であります。 行政機関等匿名加工情報は、市の募集に対し、新たな産業の創出または活力ある経済社会もしくは豊かな国民生活の実現を図ることを目的に、活用を提案した民間事業者へ提供するものであります。改正法では、都道府県と政令指定都市以外の自治体においては提案の募集は任意でありますが、行政機関等匿名加工情報の取扱いについては慎重に検討する必要があることから、本市では募集を行わない方向で検討しているところであります。 行政機関等匿名加工情報に対する開示請求の対応については、募集を行わない場合は当該情報を保有しないことから、開示対象の公文書が存在しないということになります。また、募集を行う場合は、当該情報は個人情報に該当しませんが、提案事業者に有料で提供する情報であることや、提案事業者等に対して漏えい防止等の安全管理措置を求めることから、開示請求時の取扱いについては慎重に検討する必要があると思います。 次に、議長が行った行政処分への審査請求に関する諮問先は市の審査会になることを把握しているかについてでありますが、議会に附属機関を置くことについては、地方自治法に規定がないことから、その解釈が分かれております。総務省の見解では、議会は合議制の議事機関であり、その権能を附属機関に委ねることは適当ではないとしておりますが、議事機関としての権能以外については触れられておりません。このため、全国的には附属機関を設置している事例があり、具体的には、京都市会に議員政治倫理審査会、三重県議会に議会改革諮問会議が設置されているほか、北海道議会では北海道議会の保有する個人情報の保護に関する条例の原案において、既に設置されている北海道議会情報公開審査会に諮問することとしております。 これらのことから、地方自治法上の解釈を整理した上で、議会に審査会を設置して諮問するほか、議会には審査会を設置せずに市の審査会に諮問する手法もあると認識しております。 次に、議会が執行機関の附属機関である審査会に諮問する状況の改善は必要と考えているかについてでありますが、議会に審査会等の附属機関を設置している事例もありますので、まずは議会においてどのように対応されるのか御検討いただきたいと考えております。その上で、必要があれば、議会と一緒に国等へ要望していくことも検討してまいります。以上であります。
○議長（安井和則君） 大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） ヒアリングのときにも担当の職員とお話ししましたし、ちょっとそれよりも前にもいろいろと確認したいことがあったので確認取ったのですけれども、今回、法のほうは施行されている。それで、令和５年の４月には各地方自治体が条例なりで対応していくという、もう流れが決まっているところで、今議会に条例案なり出されれば、ちょっと一般質問できないなとは思っていたのですけれども、今議会はなさそうだということで、それならば、では問題点として何が挙げられるのか、また、気をつけたほうがいい点はというところで、今回取り上げさせていただきました。 その中で、多分、市のほうからすれば、なかなか細かい詳細までは答えられない、そういったところもあると思いますので、その範囲内でできる限りのところで答えていただければなというのと、私のこの
再質問もちょっと質問というよりは要望の形が近いかもしれませんので、ちょっとそのところは含みおいていただければなと思います。 １に入っていきます。審議会廃止についての考えはあるかということで、必要だということで、これは私自身も必要ではあると思っております。仮に廃止ということをしてしまいますと、住民からの意見聴取は反映しなくなる。また、審議会資料を通じた情報公開ですとか外部提供等の際の透明性、あと適正性というものが担保されなくなります。 もし廃止するとしても、事前に個人情報の担当課をつくって、外部提供する際には原課の判断だけではなくて担当課を経由して、情報を提供するのかしないのかの判断というのも必要になるかと思います。要は、内部でリミッターを設けていないと、どこの担当、誰の個人情報がどこに外部提供されたのかということが分からなくなってしまう状況に陥ります。 あと、先ほどの最初の質問で、審議会への諮問手続は許容されないというような話をした、私のほうでしたのですけれども、匿名加工情報の審査基準を審議会につくってもらうことについては改正個情法で言及されていませんので、審議会を廃止するとなると、こういった、今私が言ったような利点というものも失われてしまいます。 これから、個人情報保護委員会ですとか総務省から、ほぼないとは思うのですけれども、ああしなさいよこうしなさいよというような通達というのですかね、来るかとは思うのですが、そういうのがあったとしても、できれば、そのまま必要だということですので、その意思を変えずに行っていただければなと思いますが、もし何かあれば。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の
再質問にお答えいたします。言うまでもなく、今の時代ほど個人情報保護のその大切さといいますか、守らなければならない個人の情報をしっかりと守っていかなければならない時代ってないと思いますね。そういう中にあって、やはりこういう審議会については、いろいろな意見を多くの知見者の皆さん方から聴く機会でもありますから、やはりそういう審議会をしっかりと持った上で、今回、今、話題になっているこういう個人情報保護法というのをどうやって適正に守っていくか、また、運用していくかといった意見等も聴かなければいけない。特に我々行政の弱いところというのは、うちの職員の皆さんは違うのですけれども、政治から来た市長なんていうのは大変法律的に弱いところたくさんありますから、やはりそういった専門的な知見を持った方の御意見を参考にしながら行政を進めていかなければならないと思っておりますので、今お話がありましたように、今後も設置する、そういうつもり、つもりというか、もう設置する方向で考えております。
○議長（安井和則君） 大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） そうすると、２のほうの死者の個人情報の取扱いのほうに入らせていただきます。ちょっと余談なのですけれども、日清戦争の賠償金で造った八幡製鉄所のガラス乾板、乾いた板ですね。これを現代技術で、何ていうのですか、復元といったらいいのか現存といったらいいかは分からないのですけれども、そうすると、豆粒のように写っている人の顔というのがはっきりと分かるようになるのですね。そのガラス乾板の画像から、残念なことに森鴎外は写っていなかったということが分かって、それを提供するかしないかというので北九州市役所でかなり判断が揺れたと。最終的には公開されたのですけれども。 死者にもプライバシーはあるとはいうのですけれども、これ、この話でいくと、歴史的文書とプライバシーの問題かもしれませんけれども、要は、今言っている個情法もあれば、逆に情報公開のほうも制度上は運用していかなければいけない。その中でこういったちょっと面白い事例もございます。 一つ、先ほど条例制定を考えているということだったのですけれども、県のほうの素案を参考にすると、令和４年10月に秋田県総務部広報広聴課のほうで、個人情報の保護に関する法律施行条例（仮称）の素案についてというもので、最後のほうに、２、死者に関する情報の取扱いというところで、指針を要綱等で定めることとしますという文言がございます。これはあくまで指針であって、何ていうのですかね、何か、先ほどの市長の話だと、こういった指針とかそういったものとは別に、もっと細かい部分で条例、条例というか、取決めというのをつくっていくのかなというニュアンスなのかなと私は理解したのですけれども、この部分のところをもう一度聞かせていただければなと思います。 この質問自体をなぜしているのかというところで、先ほどのガラス乾板の話もそうなのですけれども、個情法で、生存するが規定されて、死者は保護対象から外れる。けれども、情報公開の制度運用上は、多くの取扱いで個人の、個人というものに死者も含んでいるというふうにちょっと相反する矛盾が生じていて、一応、川崎市の事例だと、これ法改正になったので来年の令和５年４月以降は変わると思うのですが、現行の条例でいくと、意図的に死者も保護の対象として、生存するを外している条例というものを今現在つくっている、運用しているそうです。 こういった事例からも、そういった細かいところで制定していくのか、それとも県の指針のようなもので考えているのか、確認のため聞かせていただければなと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりでありますけれども、個人情報保護法のほうからすれば、死者に対するそういった個人情報の加工というものを定めることができないことになっていますけれども、我々が条例の中で定めることが可能だということも認めていただいておりますので、では亡くなった人たちの情報という、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、そういったものが、やはり、ただ単に行政サイドだけでの情報として持っていることがいいことなのか、それともやはり市民と共有して持っていることがいいのかという、そういう判断だろうと思っています。ですから、例えば、生きておっても亡くなっておられても、やはりその人の持つ個人情報というものは、それだけの価値のあるものについては、やはり一般の人たちもそれを求めるところもありますから、そういった条例等でもって、そういう情報開示を求める皆さん方の要望に応えていく必要があるという意味で、条例をつくっていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） そうすれば、３、の行政機関等匿名加工情報の開示請求のほうになります。先ほどの答弁だと市の募集は行わないというような話で、これ、今この話をするのはちょっと時期尚早、早いなとは思うのですけれども。実際問題こういうものを対応するとなれば、政令指定都市だとか、考え得るところでいけば市営の病院だとかバスだとか、いろいろなことが考えられて、では能代市としてはどういうのが対応になるのかなと考えたときに、私も実際問題、見当はつかないなと。昨日、ちょこっと、直営で農業技術センターを運営しているということで、こういった所で何かあるかなと言われても、ちょっとぴんとこないようなところです。 喫緊では恐らくこういった公募などはしないでしょうし、その必要性もないと思うのですけれども、この先何十年とか先を見たときに、もしかすればこういったところもしっかりと対応していかなければならない可能性はゼロではないのかなと。 今回の改正個情法自体が３年に１度見直ししていくということで、それこそ今後のところで見直せばいい案件にもなるのですけれども、一応、ちょっと長くなるのですけれども、もしこれの公募なりを今後する際に気をつけるべき点ということで少し挙げさせていただきたいのですが、民間から公募なりをして募集して提案を受け付ける際に、どの部署にどのデータがあるかというものがないと民間事業者からは分からない。あとは、個人情報ファイル簿では最低限の情報しか載っていない。情報の取扱責任者、部署、どのような経緯で情報を入手したのか。そういったものを書いておりませんので、同時に事務登録簿というものも残していかなければいけない。仮に残さない場合は、提案のための全データの情報開示請求というものが民間からされるといった危険性も出てくる。あと、
再識別、
再特定の可能性があるので、提案事業者が適切にセキュリティーを守ることができるかどうかの審査、要は、提案事業者のセキュリティーが担保できるかという審査と、適切だと認めた場合のみ情報を渡すのですけれども、その際に、内部でそういったものを、市の内部で判断できるのかどうか。また、どうやってその審査基準をつくっていくのか。説明責任の観点からは、これ内部ではなくて外部に委託するべきではないのかとか、いろいろ様々、チェック機能だとか、もっと細かく見ていけば加工の話とかにもなっていくのですけれども、このあたりはちょっと私ももう少し項目細かくして質問したかったのですけれども、まず今回ちょっと時間もなくてこういった形にしています。 もし、今後先々見たときに、こういったこともぜひ考慮しながら対応していただければなと思うのですけれども、その点の確認だけさせてください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市につきましては、提案募集をするつもりがありませんから、当然に私どもが持っている書類の個人が特定されることがありませんので、加工する必要が全くないということであります。 ただ、今、議員の話でいえば、またそういうときがあるかもしれないということですから、そういうときのためには、やはりそういうこともあるということも考慮に入れながら、そういう個人情報の保護並びに個人情報の公開ということをしっかりと考えていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） そうすれば、４のほうに移っていきます。今朝、議運の資料を渡されて、議会のほうの対応というのもある程度出てきたのかなと思うのですけれども、議会のほうでは、執行機関の附属機関である個人情報保護審査会に諮問するということで、市のほうの審査会に何かもしそういったことがあれば、不服審査があれば、諮問をしていくという流れになるかと思います。 そうすると、議会の個人情報保護条例では、そういった文言でもって市の審査会に諮問しますよと言っていても、市のほうの個人情報の保護の条例で、議会の諮問受け付けますよという文言がなければ、市のほうで、ああこれ受け付けていいのだろうかというような問題が生じてくるかと思います。なので、実際に議運の資料でも、執行機関の条例において規定する必要があると、議会からの諮問を審査会の所掌とすることについてということもございますので、ぜひ条例制定の案、条文の中に、こういった議会の諮問も受けますよという文言をつけていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもがというよりも、逆に議会のほうでそういう文言を入れていただければ、我々はそれを受けることになりますから、議会のほうで検討して入れていただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） そうすれば、５に入っていきます。今のところと少し関連するのですけれども、５の質問自体が言ってみれば、私の考えでいけば、議会の審査会があって、市の審査会があって運用していくべきだったのではないのかなと個人的には思っています。 ただ、今回のこの一連の流れ、議会の諮問先が市の諮問先で、いろいろな３つの方法を議運でも示されているのですけれども、この運用自体に不満があるわけではないです、決して。というのも、これによって、世田谷区の令和４年の５月12日の情報公開の審議会での資料をちょっと拝見すると、区議会の個人情報の適切な対応の徹底というところの項目で、区議会を新条例に加えるか否かにかかわらず、これまでと同様に区議会が個人情報を適切に対応していくことが求められるということで、どんな形であれ適切な対応というのは担保されるかと思っています。 ただ、その問題とはまた別に、議会というものが二元代表制であって、市のほうの審査会ではなくて議会でもってちゃんと審査会を持って、その枠で、私もちょっと調べたのですけれども、議会が審査会を持てないかといえば持てる。先ほども例出ていたと思うのですけれども。それで、その持っている所は、大体、市の審査会のメンバーと大体一緒になっているので、実質的には、こっちだろうがこっちに諮問しようがいいのですけれども、ただ、その枠組みのところで越えてはいけない一線というのが個人的にはあるのかなと。例えば、議会事務局の職員、市の職員が実際はなっていると思います。ただ、やはりそこの人件費というのは議会費から出している。こういった一線が今回、何か総務省がある意味では、見解のところで附属機関に委ねるのは適当ではないと、これの解釈次第で、議会がつくっている所もあれば市に諮問するというような状況が起きているので、私個人としては、これは国がちゃんと音頭を取って、どうしたらいいのか、ましてやこの二元代表制というものをちゃんと突き詰めた中で法整備というのをやっていただきたかったなと個人的には思っています。 そのところで、議会としても、私の今の話は私だけの考えなので、議会としてもどうしていくのかというのはもちろんそうなのですけれども、市として、市としてはやはり議会の諮問を受けるというところもあるので、どのように考えているのか、もう一度、今のところも踏まえた中でお聞かせいただければなと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ正直申し上げまして議会の判断だろうと思うのですけれども、議会の性格上、やはり市民の皆様方から選ばれて、そしてその上で、皆さん方でいろいろな条例でも制度でも政策でも合議の上で成立させていくわけでありますから、そういった議会の性格上の問題として、その下にそういう審査会だとかそういう委員会的なものをつくっていくというのが果たしていいのかどうかというのは、ある意味では我々執行部よりも議会のほうの議論としてまずあるべきではないかと。 ただ、私の立場からすれば、そういったことでもって議会のほうでも、実際にいろいろな議会の中で、そんなに数は多くないのですけれども、そういう委員会をつくったりしている、合議体をつくっている所もありますので、総務省の見解どおり、それが駄目だということではありませんので。ですから、そういったことを必要とするのであれば、これは、今、議員からお話のありましたように、そういう具合に制度とか法律を変える必要があれば、やはり国の見解も変わっていかなければいけないと思いますので、そういうための努力を議会と一緒にしていきたいと思いますが、まずは議会のほうの意見をまとめていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時45分、会議を再開いたします。 午後２時３７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番安岡明雄さんの発言を許します。15番安岡明雄さん。 （15番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆15番（安岡明雄君） 15番安岡明雄でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。第15回能代っ子中学生ふるさと会議の冒頭、生徒代表から、人との関わりが、ふるさとになるというすばらしい挨拶がありました。また、二ツ井中学校からは、私たちに能代ふるさと観光特使の名刺を作ってくださいとの提案がありました。 私は、生徒たちの提案をお聞きしながら、ふるさと住民票制度に思いを巡らせました。これまで一般質問で取り上げておりますが簡単に御説明いたします。政府が進めている地方創生総合戦略に二地域居住の推進が盛り込まれているように、そこに住んでいなくても、つまり住民票登録がなくても、好きな町への思いや応援、つながりを持とうとする取組であります。 過去の御答弁では、石炭船能代丸に特別住民票を交付した経緯から、そういったことが可能だと思いますし、しっかりメニューをつくった上で、ふるさと住民票をいただくためにはこういう条件です、その結果、こういうサービスが受けられますといったところまで制度構築をして始めるということを検討したいとのことでありました。
総合計画後期基本計画第１次素案の説明にあるとおり、移住の受入れは好調で、令和３年度の移住が30世帯51人と過去最高。今年度はさらに実績を伸ばす勢いであります。 ＮＨＫの番組、いいいじゅー！！が毎週放映されるなど、移住が好調なのは全国的傾向であります。移住の受入れ体制に加え、ふるさと住民票制度を創設することで、移住をさらに伸ばすきっかけになる。二地域居住など能代市との関わりを広げる、深くする絶好のチャンスだと思います。そこで、地方が脚光を浴びている今だからこそ、ふるさと住民票制度の創設に向けた取組をとお伺いするものです。 次に、総合計画の第１次素案の御説明から感じた質問のうち、１、総合計画と予算
編成の関係性ですが、第１次素案の目標指標に当たって、具体的なものに見直していると総合計画担当部長から説明がありました。 また、予算
編成過程の一般質問に対し、それぞれの施策、事業について、事業計画等を記載した総合計画実施計画事業説明書を用いて、次年度以降の事業の方向性を検討し、予算
編成に反映させている。この事業説明書では、目標指標を設定し、当該事業を評価するほか、先進性や行財政改革の観点から、目的や必要性、効果等のポイントについて総合的に検証しているとの答弁がありました。 第１次素案の説明と市長答弁を総合すると、総合計画の担当課で目標指標の進捗状況をチェックしている。一方で、最上位計画である総合計画を基に予算
編成を担当する課も、目標指標をチェックしている。以上の状況から、次の２点お伺いします。 ア、目標指標のチェックを一元化するほうが有効ではないか。 イ、一元化できるような組織配置する考えは。 続いて、２、定員適正化計画と定年延長についてですが、第１次素案では、平成30年度職員数414名から、令和３年度400名に減少。また、令和３年度の残業時間６万3759時間について担当課は、今まで職員数を減らし業務量とのバランスが保てなくなっている。加えてコロナや大雨対応など突発的な業務もあり、残業が発生している。定員適正化計画の見直しに向けて、職員数と業務量のバランスをしっかり検討し、削減ありきではなく、業務量に合った人数を確保したいとコメントしています。 人口減少時代の行政サービスでは、人的資源に合わせた業務量の制御が重要で、それをシステム化する必要があります。平成30年３月、定員適正化計画の見直しについての一般質問で、国が推奨している働き方改革は、職員でなければできない業務に特化して、職員数が減っても質の維持を図ること。これからの行政サービスの在り方では、業務内容の洗い出し、点検が必要だと質問したのに対し、市長から、どこをどう軽減して、どうやって職員の労働時間を短縮するか。１つ２つと積み重ねる。１つの分野では小さくても、総体的になると大きなものになる。そういう観点で見なければならない。業務の工夫を重ねていく重要さを示唆しておられます。 職員数と業務量のバランスを考えるとき、今後の業務内容がどう変わっていくかが定数見直しの肝です。市長が示唆するように業務量を減らす工夫が見えず、業務量に合った人数を確保したいと言うだけでは、市民理解が深まりません。 そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要、洗い出しが必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。 65歳定年制移行で重要なのは、役職定年者の能力を生かすことと、御本人のモチベーションが保てる職場に配置することです。このことから、役職定年制度で問われているのはキャリア形成だとの指摘もあります。職員が自らのキャリアパス（最終的な職務目標）を考えて主体的にキャリア開発に取り組むことで自ら希望する仕事に携われる、仕事へのモチベーションを高める人事制度は、役職定年制でも有効となります。役職定年者からノウハウを学び、専門性を高めていく。高まることで、少ない職員数でも職務対応が可能となる。役職定年者のキャリアが生かされることで市民サービス向上につながる、という三方よしのロジックであります。そこで、イ、定年延長に当たっては、これまでのキャリアを生かす人員配置が求められているのではないか。 次に、ＩＣＴ学習のさらなる推進でありますが、９月27日、ＩＣＴを活用した公開授業研究会が能代第一中学校で開催されました。授業の中には、外部講師とオンライン会議システムを活用した講演などの工夫もありました。 県学校ＩＣＴ教育推進アドバイザー、鳴門教育大学藤村教授は、生徒の自立した学びを支えるため、一人一人を大事にした教育が行われており、今後に期待していると、ＩＣＴ活用の学びがいよいよ緒に就いたと感じました。 10月27日、県内国公立小・中学校の昨年度の不登校者数は前年度比279人の増の1,343人で、過去最多になったとの発表がありました。原因について県教育庁義務教育課は、新型コロナによる学級閉鎖や、家庭の濃厚接触による断続的な自宅待機により、生活リズムが乱れがちになったと分析しています。能代市も、新型コロナ感染に伴う学級閉鎖、学年閉鎖、休校など連日の報道があります。 いついかなる状況にあっても学べるのがオンライン学習です。それを可能にするには、タブレット端末を家庭でも使える、いわゆるふだん使いができる環境が重要であります。何よりふだん使いは教育効果を高めるといった先進事例を一般質問で紹介しており、教育長から進めるとの見解をいただいておりますが、実現に至っておりません。以上の観点から、１、オンライン学習は、不登校、コロナ対応に有効ではないか。そのためにも、２、端末のふだん使いが実現できるような進行管理をお示しください。 以上が通告いたしました質問であります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、ふるさと住民票制度の創設について、移住など地方が脚光を浴びている今こそ、実施に向けて取り組む考えはについてでありますが、ふるさと住民票制度は、関係人口の創出につながる取組として、平成27年度から全国８自治体の首長をはじめとする呼びかけ人が共同で提言し、開始されております。実施自治体は、ふるさと住民になりたい方からの申込みを受け、ふるさと住民カードの発行や地域の情報提供等を行いますが、利用者にとってのメリットが少なく、現在、同制度を実施している自治体は、全国で13自治体にとどまっております。 こうしたことから、ふるさと住民票制度の創設の考えはありませんが、関係人口の創出は、地域外の人々との継続的なつながりが新たな価値をつくり出すきっかけとなり、将来的な移住定住につながることも期待できることから、ほかの事例等を参考にしながら、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２次能代市
総合計画後期基本計画第１次素案に見る課題についてのうち、総合計画と予算
編成の関係性、目標指標のチェックは一元化するのが有効ではについてでありますが、本市では、次年度以降の主要事業の方向性を検討するに当たり、各課において、目標指標を含めた事業の検証や、先進性、行財政改革の観点等を踏まえ、総合計画実施計画事業説明書を作成しております。これを多角的な視点から検討するため、企画部総合政策課において、総合計画との整合性や事業の方向性、必要性を確認し、全体の施策の中で進めるべき事業かどうか検討を行った上で、総務部財政課が財政状況や事業の優先度等を踏まえ予算
編成作業を行っております。 市といたしましては、持続可能な行財政運営を行うために、複数の視点から検討した上で総合計画の推進を図ることが重要と考えておりますが、より効果的な指標の評価や事業化判断等の手法について研究してまいります。 次に、一元化できる組織配置にする考えはについてでありますが、全国的には、効率性を重視し、意思決定が早い組織体制とするため、企画部門と財政部門が一体となった部局を設置する例もありますが、本市においては、企画部門で市の重点施策等の政策的な判断を行い、財政部門で財政規律を守りながら経常的な経費も含めて予算を調整することで、効果的で財政的にもバランスの取れた事業が実施できているものと考えております。 また、総合政策課が行う総合計画実施計画の策定に当たっては、各課への説明やヒアリング等の際に財政課も同席し、情報共有や連携を図りながら事務を進めており、企画部門と財政部門がそれぞれに専門性を発揮しながら役割を果たすことにより相互牽制の機能が働き、適切な事務の遂行にもつながっているものと考えております。 市といたしましては、当面は現行の組織体制の下で、総合計画に位置づけた政策の実現と効率的で持続可能な行財政運営の両立に努めてまいりたいと考えております。 次に、定員適正化計画と定年延長について、定員適正化計画の見直しは自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要ではについてでありますが、第３次定員適正化計画は今年度が最終年度となっており、年度内に第４次計画を策定することとしております。策定に当たっては、社会情勢の変化により複雑多様化する業務に加え、
新型コロナウイルス感染症や災害対応等により、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきていることから、業務量に合った職員数を確保できるよう目標職員数を設定したいと考えております。 一方で、限られた行政資源や人員を効率的に活用するため、自治体ＤＸの推進による業務の効率化や事務事業の見直しを実施し、持続可能な行財政運営基盤を確立することは不可欠と考えており、現在策定作業を進めている能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画や、第３次能代市行財政改革大綱と整合性を図りながら、定員の適正化を進めてまいります。 次に、定年延長に当たって、これまでのキャリアを生かせる人員配置が求められるのではについてでありますが、地方公務員法の改正により、令和５年度から地方公務員の定年を段階的に引き上げ、13年度には65歳が定年になるよう条例で定めることとされております。定年延長となった60歳を超える職員については、給料が７割支給となるほか、管理監督職にある職員は原則として非管理監督職へ降任となるなど、60歳を境に職務や処遇が大きく変わるとともに、定年前再任用短時間勤務制度や高齢者部分休業制度等により、多様な働き方を選択できるようになります。 地方公務員法改正の趣旨として、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが必要であるとされております。定年延長後も60歳以上の職員がモチベーションを維持しながら、やりがいを持って職務に当たってもらうためには、その職員が持つ多様な知識や経験、能力を積極的に生かせる環境が必要であると考えておりますので、そうした職場への配置を検討してまいります。また、職員に対しましては、60歳以降の働き方も見据えて、スキルアップに必要な研修の受講や、キャリア形成についての情報提供を行いながら、人材育成に努めてまいりたいと考えております。 なお、ＩＣＴ学習のさらなる推進についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員のＩＣＴ学習のさらなる推進についての御質問のうち、オンライン学習は不登校、コロナ対応に有効ではについてお答えいたします。市教育委員会といたしましては、オンライン学習は、不登校児童生徒の学びやコロナによる学級閉鎖等の際にも学びを止めない有効な手だての一つと捉えております。市内では、不登校児童生徒に対して教室での授業を配信し、出席扱いにしたり、コロナによる自宅待機等の児童生徒がオンライン学習を行ったりしている事例もあります。 次に、端末のふだん使いができるような進行管理を示してはについてでありますが、各小・中学校では、ＩＣＴを活用して、児童生徒の興味・関心を引きつける魅力ある授業づくりに努めております。 児童生徒は常時、自分のタブレットを手元に置き、すぐに活用できるようにしております。また、家庭への持ち帰りは着実に進んでおり、タブレット端末で音読の様子を録画したり、教師が準備した課題を調べて解答したりするなど、発達段階に応じた学習を行っております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） 市長、教育長、ただいまは御答弁ありがとうございました。順を追って
再質問をさせていただきます。ふるさと住民票制度であります。これまでの答弁と同じなのかなと、ちょっと期待外れな感がしておりまして、というのも、関係人口というか、先ほど紹介しましたけれども、子供たちの人との関わりがふるさとだというのは、まさしくふるさと住民票制度の根幹を示している言葉だと思いますし、私、ヒアリングでも御紹介させていただきましたけれども、能代市もいろいろな宇宙のまちだとかバスケのまちだとかというものの中で本因坊戦のまちというのも掲げておりまして、市長も前夜祭で、上野愛咲美さんが女流立葵杯で、立葵というタイトルあるのですけれども、その中でも、ふるさと特使の名刺を各タイトル戦で、出先で名刺交換して、能代の名刺を、特使の名刺をやってＰＲしていただいているという事例もあって、これはもう、あなたたち２人は能代市民だということで、住民、能代市民とみなすというか、したいという、多分私はそれを聞いた瞬間、ふるさと住民票のことを言っているのではないかなと、私自身は大変喜んでおりました。そういったいろいろな、移住定住というか移住政策の中でも、先ほども申し上げましたけれども、受入れ体制の充実もそうですけれども、こういったいろいろな手法をいろいろな積み重ねの中で、移住も関係人口も増やすのだということの一つの手法ですので、考えてはおらないけれども期待も感じているということなので、ぜひもう一歩踏み込んで、やはりやっていただくような考えを持っていただけないかということをまず
再質問の１回目お願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の
再質問にお答えいたします。議員も御承知のとおりでありますけれども、住民票制度というものがつくることができるかどうかということは、これまた、今これも検討していかなければいけませんけれども、今までも能代ではふるさと観光特使という方が16名おられます。そのほかにも、特使のほかにふるさと大使という方もおりまして、こういう人たちは、能代から名刺を頂きまして、ふるさと大使何のたれべえとありまして、その名刺を使って、いろいろな所で会った人に、私は能代の出身です、能代のふるさと大使をやっていますということで、能代の宣伝をしていただいている方であります。それから、よく御承知だと思いますけれども、能代には大型のタンカーが来まして石炭船も入ってきますので、今までも石炭船きみまちだとか、今回は松風丸ですね、そうやって名前をつけさせていただいておりまして、特別住民票の交付とかもやっておりますので、そういう制度をしっかりとつくり上げていって、そういう特別住民票等の交付という形ですと、今までの例もありますから、意外と早くやれるのかなと思っております。 ただ、今、例にありました女流本因坊の場合は、やはりこれまた本因坊のまちづくりにすごく合致している話ですから、そういう住民票を出すことによって、ここに来てくださった棋士の皆さん方が非常に能代に対する思い入れを持っていただいたり、それから、ほかの地域に行ったときに能代の宣伝していただくということは大変大事なことだと思いますので、ぜひとも検討させていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） これはもう実施に向けた検討だと受け止めさせていただきました。松風丸もありましたしね。それは特別住民票、人にはふるさと住民票ということだと思いましたので、ぜひ、もう今度はぜひ実際の検討をお願いしたいと思います。 一つ御紹介します。ふるさと住民票ではありませんけれども、気仙沼の事例があります。気仙沼ファンクラブに入ると会員証がもらえる。それで登録のお店のサービスを受けられるとか、施設のサービス受けられる。会員証が木札なのです。気仙沼の平成何年か忘れましたけれども、基準年の人口７万4247人がいて、次からのファンクラブの方は７万4248人目の気仙沼市民ですよということで、準市民ということでやっているのですね。ですから、形は問わないにしても、こういった取組が必ず必要だと、有効だと思いますので、再度、実施に向けた抱負的な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これだけ人口が減っている中で、町に対してそういう関心を持っていたり愛着を持っていただくということは大変大事なことですから、そういった意味では、特別住民票というのも大きな手法の一つだと思っております。今、お話の中の例で気仙沼の例がありましたが、とってもいいことだと思いますね。 ただ、こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、以前にもこのお話をしたことがありまして、ふるさと会の中でそういう住民票を出したらどうかと言ったら、とってもいいことだと言ってくれたのですが、でもなかなか帰れないから、そういう優待券とかもらっても使えないから、もっと違う方法を考えてくれないかとかとも言われておりますので、どういう形にするかは別にしても、そういう関係人口をつくっていくことというのは大変大事なことだと思いますので、十二分に検討させていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございます。これは、真に実施に向けた、今度こそ検討していただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 大項目２の１でございます。現在のダブルチェック的なことのほうがバランスが取れた検証ということでしょうかね。適切に行われている、企画部門と財政部門で適正に行われているというのは、私も承知しております。そのとおりだろうと思いますが、一方、市長の答弁にありましたとおり、秋田市をはじめ、私も一元化を意識してちょっと探した。どうも秋田市をはじめいろいろな所で、企画部と財政課と一本化しているのですね。ですから、ダブルチェックのほうがいいということのメリットと、やはり一元化のほうがいいというメリットと、やはりいろいろな比較検討しなければいけないのかなと。 私も予算
編成の見える化ということで過去に答弁いただいたので、ああっと思って、今回の第１次素案聞いて、やはり同席しているのかちょっと分からなかったのですけれどもね。ですから、同席したほうがいいのか、同じ部の中に存在したほうがいいのか。企画部と総務部とやはり部長方が違うのでね。幾ら財政課長経験者の部長といっても違うわけですから、その一元化組織のほうがいいのかなというところから端を発して、いきなりやりますということにならないのは承知ですけれども、本当にそれがいいのか悪いのかという検証は絶対必要だなと思ったので、そういった意味の実際、検証をしていただきたいという意味で聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、こういう財政が厳しくなってきた時代を迎えたときに、やはり一つには人員管理、それから予算の確保。そういったことを考えたときに２つの視点があると思います。１つは、今、議員がおっしゃったとおり、統合するという観点。それから、分けるという観点もあろうかと思います。例えば、今言ったような話でいいますと、スクラップ・アンド・ビルドの話になりますけれども、分けることによって例えば機能を発揮するものもある。例えば農業政策といったものに、能代の主力である白神ねぎを全国に売り出そうということで、ねぎ課ということで分けることによって、全国初のねぎ課ということでこれは知名度が上がり、白神ねぎの知名度も上がるというプラスもあります。 ですから、今お話のあったとおりだと思います。今後、我々は、やはりこの厳しい財政状況の中で、組織というものをスクラップ・アンド・ビルドして、最大限に効果の現れる、そういう組織につくり変えていかなければいけないと思いますので、十二分に検討させていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございます。私も市長の言っているのは十分理解できます。人口が多くて職員数も多い時代と、これから人口減少もどんどん進んで職員数も考えなければいけない、やはりそういった組織体としての職員数としての効率化も意識しなければならないときに、こういったことも、一元化も考えていかなければならないという場面はもうすぐ近くに来ているのではないかなと思いますので、先ほど答弁いただきましたので、この問いは結構でございますけれども、ぜひともそういう観点を、先々に延ばすのではなくて、実際もう近い将来検討しなければならないということだと思いますので、ぜひとも近々という認識のところだけ、一点だけ確認したいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 結構です。そのとおり理解していただいて結構です。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。２のほうに入らせていただきます。先ほど御答弁いただきました、バランスを取らなければいけないというのと効率化も検証しなければならないというのは不可欠だというところでございますので、先ほど質問しましたところ、再度確認したいと思います。私の認識でいいのかという。 自治体ＤＸ等々による業務内容の効率化が一つあって、それに今後どういう行政サービスを踏まえた業務内容の変化、そういったもので業務の洗い出しをする。そうしていく中で業務量を算出して、適切な職員数を見いだす。そこまでやって初めて業務量と職員数がバランスよくなるよねと。こういうことを第４次定員適正化計画に向けてですね、やっていくという御答弁だったと思いましたので、そういう認識なのかというところ、確認だけしたいと思います。お願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりであります。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） そういった検討の上での第４次ということの説明ができるような形で表していただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。それで、次の２のイですね。イです。定年延長制についてであります。 先ほど、様々な、多様な経験、知恵、経験を生かした環境に配置を考えていくということで御答弁いただいたと思いますので、例えば、非管理職という言葉もありましたけれども、これからの若い人を含めた、先ほどキャリア開発ということもありましたが、キャリア開発を推進する役とか、各部の調整、コーディネート役とか、非管理職ながらも、そういった経験が生きるようなことも考えていかなければいけないのかなと市長答弁聞いていて思いましたので、その点をちょっと市長の考えを触れていただければなと思います。お願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 定年になった皆さん方もやりづらいと思うのですよね。今まで自分が部下で使っていた人の所で、また同じように定年延長ということで働いていくわけですから。そういうやりづらさはあるかもしれませんけれども、やはりそういう定年になった皆さん方はなった皆さん方として、今までの知識と経験を生かすということも大事ですけれども、またその人が持っている能力をさらにアップさせるために、キャリア教育を受けながら、さらにその地位、また職場で必要とされる人間になっていくということを磨いていかなければいけないと思っています。 ですから、そういったことをしっかりやりながら、自分の立ち位置だとか自分が必要とされる場所というものをしっかり確保することによって、さっき言ったようなやりづらさみたいなのも克服できるのだと思うのですね。 ですから今後、こういう定年制の延長になってきたときには、今後は恐らく現役時代からそういう意識を持っていなければならない時代になると思いますけれども、やはりそういう定年延長になっていくということがもう分かっておりますので、そういうことを現役の時代からもう自分たちの今後の職員としての立ち位置ということも考えながら、自分たちのキャリアアップをしていっていただきたい。さらには、それをきっちりと指導できるような体制というものも整備していかなければいけないと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） 市長、ありがとうございました。ぜひとも、先ほど例えの推進役だとかと申し上げましたけれども、市長も既にお考えだと思いますけれども、そういったところの旗振り役だとかであれば、何の違和感もなく、定年延長された役職者の方も自分のモチベーションもますます上がっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点だけ再々質問させていただきます。先ほど、スキルアップ、キャリアアップの研修等々の情報提供もしていくのだということでございましたので、私はやはり定年延長制こそですね、必要なのはやはりキャリア開発なのかなというところであります。もう定年延長、若い頃から、中堅の頃から、自らの適性を生かしたキャリア形成が今後も、定年延長後もそういったものでモチベーションが保てるのだと思います。 前にも一般質問で東京足立区の複線型人事制度というものも紹介したことがございますが、そういったキャリア形成のことも、実際、計画立った形の中で、先進事例も生かしながら取り組んでいただければなと思います。その点をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この課題につきましては、全国の自治体全部共通の課題になっているわけです。今、全国の自治体1,718市町村だったと思いますが、そういう所でみんな注目をしているところがあります。 ですから、そういう中で、やはりどういう事例があるのかということをしっかりと押さえて、それで、例えば能代市としてしっかりとそういう事例を押さえながら、どうやることが自分たちにとって、その定年延長になった部分で、よりよい職場をしっかりと得ることができるのか、さらには、そこでどう能力を発揮するのかということがしっかりと示すことができるように、そういういろいろな参考事例を勉強しながら、我々もそういうことを手伝いながら、そういう課題に対応していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。市長からそういったところ力を入れたいという御答弁でございましたので、私どもも情報提供できるものは率先して提供していきたいなと思いますので、ぜひとも実態の伴った効果を高める研修の実施をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは最後に、教育長に質問をさせていただきます。私もこのタブレット端末の文房具化というか、ふだん使いできる、家庭にも持って帰れるということを、３年ぐらい前ですかね、取り上げて、その後、先進事例の情報も教育委員会のほうにも差し上げたと思います。 先ほどの答弁でございますが、１に関しましては、そういった有効だということの御認識の中で、持ち帰りを考えておりますし、持ち帰りが進んでいるという御答弁でございましたので、そういった実数というか実態というか実情というか、その辺ちょっと簡単に御説明いただければと思います。お願いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の
再質問にお答えいたします。タブレットのふだん使いできているかという御心配でありますが、現在、もう既に持ち帰りはどんどん進んでおりまして、実態的に申し上げますと、13校中10校ではほぼ持ち帰っているということで、ある学校では毎日持ち帰っているという学校もございます。 家庭におきましては、先ほども申し上げました音読を録画して学校に持ってくるとか、あと学校から出された課題についてタブレットを使って勉強する、それから、家族へのインタビューですとか、学校でタブレットに記録を残したものをタブレット内だけでなくて家に行ってノートにまとめるですとか、そういうような学習に活用しております。あと、学校で指定された動画とかインターネットを視聴して、それをまた学習に役立てるということもやっております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。そういった実情が、今、教えていただいて大変いいなと、よかったなと思います。その一方で、13校分の13校に早くしてもらいたいなという思いがあるので、再度質問させていただきます。 皆さん御承知のとおり、いろいろな事情で学校に行けない、特にコロナだとかを原因とする不登校も含めて、いつ誰しもそういった状況に起こり得るとすれば、児童生徒全体のことだと思うので、ぜひとも13校中13校に早く持っていって、学びを止めないと先ほど答弁もありましたので、そういった取組をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の
再質問にお答えいたします。実際に不登校の子供、またはコロナで休みになった子供に対して、双方向によるＺｏｏｍによる授業も配信しておりまして、今はもう教室とのやり取りと、教室で授業している仲間と一緒に家で学ぶという体制ができている学校もございます。ただ、Ｗｉ－Ｆｉの環境が約６％の家庭で整っていないという部分がありますので、貸出用のルーター等についてもまた考えていきたいというように考えています。以上でございます。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） 教育長、ありがとうございました。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、前にも、教育連携を図っております、東京都豊島区の情報も得やすいよねというふうに一般質問の中で御紹介したと思いますし、いろいろな事例もありますので御参考にしていただいてやっていただきたいと。 もう一つ、最後の質問でございますが、デジタル教科書の取組具合の新聞記事を、９月でしたかな、令和２年３月期で31市区町村が、令和３年の３月段階で292市区町村でなっているということですので、どんどん進んでいくのだろうなと。能代市も当然こういったこともやっていく、13校中13校の中でもデジタル教科書の取組も既に視野に入っていらっしゃると思いますが、ぜひ、ふだん使いの中でも、教科書ですから、おうちに帰って勉強しなければいけないわけですから、そういった点も含めた形の中で推進していただきたいということの最後に確認の質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の
再質問にお答えいたします。デジタル教科書につきましては、実は先行して進んでいる市町村の様子なども今確認しつつ、この後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安井和則君） 本日はこれをもって散会いたします。明７日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時３１分 散会...