能代市議会 2022-12-05
12月05日-02号
令和 4年 12月 定例会 令和4年12月
能代市議会定例会会議録令和4年12月5日(月曜日
)-----------------------------------◯議事日程第15号 令和4年12月5日(月曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第15号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 安井英章 2番 相場未来子 3番 菊地時子 4番 鍋谷 暁 5番 大高 翔 6番 今野孝嶺 7番 菅原隆文 8番 藤田拓翔 9番 阿部 誠 10番 渡邊正人 11番 藤田克美 12番 畠 貞一郎 13番 小野 立 14番 安井和則 15番 安岡明雄 16番 武田正廣 17番 落合範良 18番 針金勝彦 19番 渡辺優子 20番 後藤
健-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長 宮野弘幸 農林水産部長 佐藤清吾 都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(安井和則君) おはようございます。ただいまより令和4年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整など
を行います。議員におかれましては、定足数
を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩----------------------------------- (議員及び説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 日程第1、一般質問
を行います。順次質問
を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目
を質問するかお話しください。 初めに、4番鍋谷 暁さんの発言
を許します。4番鍋谷 暁さん。 (4番 鍋谷 暁君 登壇)(拍手)
◆4番(鍋谷暁君) おはようございます。4番、会派希望の鍋谷 暁です。それでは、通告に従いまして順次質問
を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きい1番として、
マイナンバーカードの普及について質問いたします。本年10月13日に
河野デジタル大臣が、2024年秋に現行の保険証
を廃止し、
マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。また、運転免許証とカードの一体化について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示されました。この発表からテレビや新聞等のメディアで
マイナンバーカードが多く取り上げられるようになり、カードの普及が再び加速し始めたと思います。 2015年10月からマイナンバーが通知され、翌年からカードの交付が開始されました。総務省によると、
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、
マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号
を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な
行政サービスを受けることができるようになるICカードであると説明されています。 マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年9月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、
マイナンバーカードはICチップ
を利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であること
を証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。 そのメリットとして8つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、
マイナポイントをもらえること、
新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、
キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、
マイナポータルを通して自身の情報等
を確認できることが挙げられています。
マイナポータルとは行政手続の
オンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、
オンライン申請などができます。 このように、
マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称DXには欠かせないものです。 政府は、今年度末までにほぼ全国民がカード
を取得すること
を目標に掲げていますが、本年10月末時点で全国の交付率は51.1%にとどまっています。政府はさらなる普及
を図ろうと、来年度新設する
デジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況
を反映させる方針
を固めました。 具体的には、デジタル
を活用した先進的な取組として、交付金
を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であること
を条件とするほか、ほかの自治体の優良モデル
を活用した取組としての申請も交付率
を勘案して支給
を決めるとしています。また、政府は来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率
を反映させる方針です。端的に言うと、交付率が平均以下だと交付税が減額され一部交付金が認められず、配分額がゼロになってしまうということです。一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も
県議会予算特別委員会の総括
審査にて、自治体に脅し
をかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。 しかし、手法に賛否はありますが、
マイナンバーカードの普及は、我が国にとっても能代市にとっても重要であるのに変わりはなく、交付率が全国平均より低いと、財政面でデメリットになる事実は変わりません。能代市のカードの交付率は本年10月末時点で47.4%であり、全国平均
をやや下回っているため、交付率
を着実に高めていくほかありません。運転免許証とは違い、
マイナンバーカードは生まれたばかりの乳幼児からお年寄りまでの全国民が交付対象です。カードの普及には、年代ごとのアプローチも重要であると考えます。 兵庫県養父市の本年10月末時点の交付率は84.2%で、全国の市・区で2位になっていますが、ご近所・ご
自宅出張サービスとして市職員が自宅まで訪問し、申請時の写真撮影から郵送まで
を全て無料で行うサービス
を実施しています。そのため、0歳から9歳までの子供たちの交付率も80%
を超えています。このように、交付率が低い年代にリーチしていくことは能代市においても必要であると考えます。 そこで、質問1の1として、能代市の年代別の
マイナンバーカードの交付率
をお伺いいたします。 全国の市・区で交付率1位は宮崎県都城市で本年10月末時点で86.0%です。都城市の池田市長は、デジタル化こそアナログで進めるべきだと考えており、
スマートフォンなどのデジタル機器に詳しくない方々
をサポートするため、職員に
タブレット端末を配備し、入力作業から顔写真の撮影まで
を行う仕組み
を取っており、都城方式と呼ばれています。また、
ショッピングセンターや温泉施設などの人が集まる場所に出張窓口
を開設したり、マイナちゃんカーという申請補助に特化した専用車
を導入し、希望者が1人でもいれば、自宅
を含めてどこにでも
出張申請サービスをしたりするなどの機動的な対応
をしてきました。 能代市においても、
出張申請サービスを行い、職員が企業や公民館などに出張してカードの申請
を受付しています。また、平日の来庁が困難な方向けに、土日祝日に市内商業施設において、事前予約不要の休日窓口
を開設しています。このように、能代市においても都城方式に準じた取組が行われていますが、デッドラインが刻々と迫る中で、より一層の普及加速が必要です。 そこで、質問1の2として、
マイナンバーカードの交付率向上のために能代市がこれまでに行ってきた取組と今後行う取組
をお伺いいたします。 総務省では、カード普及の先進事例として様々な自治体の取組
を紹介しています。兵庫県姫路市では市内にキャンパス等がある大学や専門学校等において、島根県松江市では市内の高校において、
出張申請サポートを実施しています。静岡市では
老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策
を講じた上で
出張申請サポートを実施しています。能代市においても、カードの普及
を促進するには、現在行っている商業施設、公民館などに加えて、出張サポートの場所
を拡大していくべきだと考えます。 そこで、質問1の3として、
マイナンバーカードの
出張申請サポートの場所
を拡大する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 本年6月30日から
マイナポイント第2弾が開始され、カードの新規取得で最大5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、
公金受け取り口座の登録で7,500円分の
マイナポイントの付与が受けられるようになりました。カードの取得期限も9月30日までだったものが12月31日までと3か月延期されていて、
マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 この
マイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポン
を発行している自治体もあります。
カード普及促進に加えて、物価高騰や
新型コロナウイルスの影響
を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担と
カード取得者全員に配布する財政的負担
を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。 そこで、ターゲット
を子供たちに限定して
カード普及促進と経済支援
を行う施策が得策であると考えます。食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響
を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費
を削らざる
を得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生の
カード取得促進と物価高騰による就学支援として、
カード取得者に1人5,000円分のギフト券
を支給する事業
を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策
を実施するべきだと考えます。 そこで、質問1の4として、小・中学生の
カード取得促進と物価高騰による就学支援として、
カード取得者にギフト券
を支給する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 デジタル化は目的ではなく、あくまで手段です。
マイナンバーカードを普及させて終わりではなく、様々な
行政サービスに活用することで市民生活の向上
を図らなくてはなりません。
マイナンバーカードを使って住民票の写しなどの公的証明書
をコンビニ等のキオスク端末で取得できる、いわゆる
コンビニ交付サービスが全国の市区町村で拡大しています。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村の
コンビニ交付参加率は56%となっています。能代市ではまだ
コンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村で
コンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このような
マイナンバーカードを活用した
行政サービスを拡大していく必要があります。 都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族
をサポートする、おくやみ窓口といった様々な
行政サービスに
マイナンバーカードを活用しています。群馬県前橋市では、高齢者や障がい者などの移動手段
を確保するタクシーと
マイナンバーカードと
を連携させ、車内の装置にカード
をかざすことで本人の認証や料金の割引
を受けられる仕組みなど
を導入しており、本年10月には
河野デジタル大臣が視察に訪れています。 能代市では
自治体DX推進室を設置し、能代市
DX推進計画の策定に向けて検討委員会
を開催しています。本年11月22日に開催された第3回能代市
DX推進計画検討委員会では、能代市
DX推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、
マイナンバーカードを使って、様々な
行政サービスが受けられるとの記述がありました。 そこで、質問1の5として、
マイナンバーカードを活用した
行政サービスの拡大
をどの程度検討しているでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きい2番として、災害時の
アレルギー疾患対応についてお伺いいたします。
東日本大震災から間もなく12年がたとうとしています。当時、私は高校生でしたが、震災の記憶は鮮明に覚えています。能代市でも停電が発生し、情報
を確認するためにつけた車のワンセグテレビからは、宮城県気仙沼市で発生した大規模火災や各地
を襲う津波の映像が流れてきて、とてつもない絶望感に襲われました。それから半年後、父が
商工会議所青年部であった関係で、岩手県大船渡市に救援物資
を届ける機会
を得ました。海沿いの被災地では、津波にのみ込まれ、信じられないほど広範囲が瓦礫に埋もれていました。辺り一面、建物が一つもなく瓦礫のみになり、海まで見渡せたあの光景は衝撃的で、今でも忘れられません。 我が国では地震が多く、近年の異常気象
を考えると、いつ何どき、あのような大災害が発生してもおかしくありません。大規模災害が発生し、ライフラインや交通網が麻痺した場合、あるいは自宅に戻ることが困難な方が多く発生した場合には、防災備蓄と避難所運営が最も重要であると考えます。 政府は本年6月に見直した国の
防災基本計画で、災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安
を覚えて避難
をためらったりするケースがあることから、アレルギーに対応した食料の備蓄
を自治体の努力義務として初めて明記しました。
食物アレルギーを引き起こす原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦など様々あります。
アレルギー症状として、蕁麻疹といった皮膚症状のほか、せき、粘膜の腫れ、腹痛、嘔吐など、人によって症状は多岐にわたります。時には
アナフィラキシーという重い症状が現れることもあり、
アナフィラキシーショックという血圧低下や意識障害など命に関わる危険性
を伴うショック症状もあります。消費者庁の調査によると、
食物アレルギー患者のうち、約10人に1人がショック症状
を起こしているとのことです。
東日本大震災では、避難所に
アレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くの
アレルギー患者が苦労されていました。震災後に
国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の
食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、
アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているもの
を仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様に
アレルギー患者が苦労されていました。避難所では
アレルギー対応まではなかなか手が回らず、当時、
東日本大震災から5年が経過していましたが、教訓
を生かし切れていなかったと言えます。 そして、
東日本大震災から11年たった本年6月に、ようやく国の
防災基本計画に、アレルギーに対応した食料の備蓄
を自治体の努力義務として初めて明記されることとなりました。都道府県や市町村は今後、それぞれの
地域防災計画にこの点
を反映させていく必要があります。 能代市
地域防災計画では、
食物アレルギーに関して、第2編
一般災害対策・第3章
災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達
を手配するとの記述があります。しかしながら、第2編
一般災害対策・第2章災害予防計画・第7節備蓄体制の整備ないし第3編地震災害対策・第2章災害予防対策・第8節備蓄体制の整備については、
アレルギー対応食の記述はありません。 そこで、質問2の1として、国の
防災基本計画において、アレルギーに対応した食料の備蓄
を自治体の努力義務であるとされましたが、能代市
地域防災計画に反映させる考えはないでしょうか、お伺いいたします。 また、質問2の2として、能代市ではアレルギーに対応した非常食
をどの程度備蓄しているでしょうか、お伺いいたします。
アレルギー疾患は
食物アレルギーだけではありません。動物の毛、ハウスダスト、ダニなど、様々な原因物質があります。 能代市
地域防災計画では、第2編
一般災害対策・第3章
災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理
を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活
をする指定避難所では、
動物アレルギーや
人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の
管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。 そこで、質問2の3として、避難所における
動物アレルギーや
食物アレルギーをはじめとした様々な
アレルギー疾患への具体的な対応
をお伺いいたします。 最後に、大きい3番として、
不妊治療費等の助成についてお伺いいたします。我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性
を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止め
をかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠
を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数
を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年4月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には6万人
を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、4月の保険適用から新たに不妊治療
を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。国は不妊治療
をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で1回当たり30万円の助成金
を支給する制度
を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金
を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療
を受けていた人は、治療費全額
を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による3割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。 能代市では、2013年という比較的早い段階から、
一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の
特定不妊治療に対して費用の一部
を助成してきました。また、妊娠後、流産、死産
を繰り返してしまう不育症についても治療費の一部
を助成してきました。
一般不妊治療については、4月の保険適用後も自己負担額の一部
を助成するとのことですが、自己負担額が増えるケースが心配されます。 そこで、質問3の1として、市独自に行っている
一般不妊治療費助成、
特定不妊治療費助成、不
育症治療費助成の利用状況
をお伺いいたします。 また、質問3の2として、能代市における本年4月からの不妊治療費に対する保険適用の拡大の効果と影響
をどのように考えているか、お伺いいたします。 保険適用拡大後も自己負担額の全額
を助成する自治体もあります。秋田県では、
特定不妊治療費助成事業として自己負担3割の一部
を助成しており、さらに男鹿市と潟上市では残りの
自己負担分全額を助成しています。また、男鹿市と潟上市では、
一般不妊治療費についても
自己負担分全額を助成しています。 一方、能代市では、
特定不妊治療費について1回の治療につき15万円
を限度に助成、
一般不妊治療費について年度当たり15万円
を限度に助成しています。現在でも非常に手厚い支援だとは思いますが、さらなる子育て支援の充実のためには、男鹿市や潟上市と同様の上限なし全額助成
を行うべきだと考えます。ひいてはそれが人口減少、少子高齢化の改善へとつながっていくと思います。 そこで、質問3の3として、不妊治療費
を受けている方々の経済的あるいは精神的負担
をより一層軽減するために、不妊治療費の自己負担分
を全額助成する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 以上、大きく3点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。鍋谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、
マイナンバーカードの普及についてのうち、本市の年代別の交付率はについてでありますが、本市の
マイナンバーカードの交付率は11月20日時点で50.2%となっております。年代別の交付率につきましては、10月末時点でありますが、10歳未満が38.0%、10代が43.3%、20代が51.5%、30代が45.9%、40代が44.8%、50代が50.4%、60代・70代がいずれも53.4%、80歳以上が38.2%となっております。 次に、交付率向上のためにこれまで行ってきた取組と今後の取組はについてでありますが、本市では、カード
を取得しやすい環境
を整えるため、申請受付の際に顔写真の無料撮影等の申請サポート
を実施しているほか、交付時に本人確認や暗証番号の設定
を行う従来の交付時来庁方式に加え、令和2年8月から、申請受付時に本人確認等
を行うことで、郵送により自宅でカードの受け取りができる申請時来庁方式
を開始し、3年7月からは、職員が事業所等へ出向いて申請
を受付する出張申請受付方式
を導入しております。 また、仕事の都合などで平日の手続が難しい方のために、3年2月から月に2回、日曜日に本庁舎で休日窓口
を開設しております。さらに、今年度からは、毎週土曜、日曜日に市内の商業施設等において、申請書の作成や顔写真の無料撮影等
を行う
出張申請サポート事業
を展開しているほか、
マイナポイントの対象となるカードの申請期限が12月末であること
を踏まえ、12月4日から11日まで
をカード普及強化週間と位置づけ、期間中は本庁舎の窓口開設時間
を拡充して対応することとしております。今後も、こうした取組
を継続しながら、カードの普及に努めてまいります。 次に、
出張申請サポートの場所
を拡大する考えはについてでありますが、本年7月から開始した
出張申請サポート事業は、市内の大型商業施設やイベント等において、10月末までに6会場で34回実施し、2,088件の利用がありました。この事業は、事前予約が不要で、買物のついでに申請ができるため、普及促進に効果的であると考えております。 今後は、今年度の実施状況や来場者へのアンケート調査の結果等
を分析しながら、より効果的な手法
を検討してまいります。 次に、小・中学生の
カード取得促進と物価高騰による就学支援として、取得者にギフト券
を支給する考えはについてでありますが、カードの普及
を図るため、カード
を取得した方
を対象にギフト券や商品券
を配布する自治体があることは把握しておりますが、本市においては、
カード取得促進と物価高騰による就学支援は、それぞれの施策の中で検討すべきものであるとの考えと、既にカード
を取得した方とこれから取得される方との間で不公平感が生じることから、ギフト券等の配布は考えておりません。 次に、
マイナンバーカードを活用した
行政サービスの拡大
をどの程度検討しているかについてでありますが、能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の素案では、
マイナンバーカードの普及促進
を施策の一つとして掲げており、カードの利点や安全対策
を市民へ周知し活用機会の拡大に取り組みつつ、普及促進
を目指すこととしております。また、主な取組としては、住民票等の
コンビニ交付の充実、各種申請等の
オンライン申請の拡充等
を掲げております。 カードは市民生活の向上
を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大
を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。 次に、災害時の
アレルギー疾患対応についてのうち、国の
防災基本計画でアレルギーに対応した食料の備蓄
を自治体の努力義務とされたが、
地域防災計画に反映させる考えはについてでありますが、平成27年の
地域防災計画修正時から、
災害応急対策計画の避難対策として食事療法が必要な方に配慮するため、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達
を手配する旨
を計画に記載しており、これに基づき、アレルギーに対応した非常食の備蓄
を行っておりますので、
アレルギー対応食の備蓄については、計画に反映しているものと考えております。 次に、アレルギーに対応した非常食
をどの程度備蓄しているかについてでありますが、市では1万2000食
を目標に非常食の備蓄
を行っております。今年度の状況は、今後の購入分も含めると1万2340食で、内訳としては、調理不要なものが8,580食、お湯または水が必要となるアルファ化米が3,400食、缶入りのパンが360食となります。このうち、アレルギー物質27品目不使用のアレルギーに対応した非常食の備蓄数は、調理不要なものが2,000食、アルファ化米3,400食の合計5,400食
を予定しており、約43.7%が
アレルギー対応のものとなります。 次に、避難所における様々な
アレルギー疾患への具体的な対応はについてでありますが、多種多様な価値観
を持つ人が共同生活
を行う避難所においては、家庭動物等の飼育
をめぐるトラブルが発生しやすいほか、
動物アレルギー等の発生防止の観点から、原則として避難所の居住スペースではなく、敷地内の屋外に専用スペース
を設けることで
動物アレルギーの症状が生じないよう避難所運営に当たることとしております。 また、避難者の健康、精神的ケアについては、状況に応じて医師や医師救護班
を巡回派遣するほか、避難所生活が長期化する場合は、保健師等の常駐により健康状態の把握
を行うこととしており、
アレルギー疾患についても適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
不妊治療費等の助成についてのうち、市独自の助成事業の利用状況はについてでありますが、体外受精等の
特定不妊治療については、県事業の上乗せとして、治療1回につき15万円
を上限としており、助成件数は年20件前後で推移しております。令和3年度は17件、助成額の平均は約6万5000円であります。人工授精等の
一般不妊治療については、年度内15万円
を上限としており、年40件前後で推移しております。3年度は41件、助成額の平均は約6万円であります。また、不育症治療については、年度内15万円
を上限としており、年4件程度で推移しております。3年度は1件、助成額は約5万8000円であります。 次に、4月から保険適用拡大の本市における効果、影響
をどのように考えているかについてでありますが、今年度における助成は、11月末時点で3件であることから、現時点での評価は難しいものと考えております。 次に、不妊治療費の自己負担分
を全額助成する考えはについてでありますが、3年度では、助成件数58件のうち51件、9割近い方が実質全額助成となっており、自己負担なく治療
を受けられております。不妊治療費の全額助成につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、県の動向や助成の申請状況
を確認しながら、助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) まずは、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、1の1番、年代別の交付率について再質問いたします。やはりゼロ歳、10代以下と10代がそれぞれ38%と43.3%ということで、ややちょっと平均よりは低いなという印象がありますけれども、例えばこういった低い年代にフォーカスして、何か取組
をして交付率
を上げていくようなお考えはないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 鍋谷議員の再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードというのは非常に時代が進むにつれて利便性が高まってきますから、やはり若いうちからそういうもの
を持つということは、非常に
マイナンバーカードの普及についても大変重要なことでありますし、それから本人にとりましても、非常に利便性の高まることですから大変大事なことだと思います。教育長のほうともよく相談しながら、学校教育の中でそういったことも指導しながら、少しでも若い皆さん方の
マイナンバーカードの取得率が上がるように努力していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。ぜひ何らかの形で、その低い年齢層の方々にも周知していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に1の2番、
マイナンバーカードの交付率向上のための取組について再質問いたします。市役所に来ると、市民保険課の向かいで
マイナンバーカードの特設コーナーがあって、毎回申請に来られている方
を目にしております。市としても、現時点で様々な手
を打って、職員の皆さんも本当に頑張っておられると思いますけれども、残念ながらカードの交付率でいうと、やや全国平均
を下回っている、そういった状況かなと思っております。様々要因はあると思いますけれども、現状は全国平均
を下回ってしまっている、この要因
をどのように分析されておられるでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 一つには、御本人側からすればやはり利便性の、例えばその
マイナンバーカードを持つことによって、どういうプラスがあるのかというところがまだ周知し切れていないのではないかと、まずそれが第1点だと思います。 それから、分かっていても、やはり自分の仕事の関係とか、学校の関係とか、そういったことでなかなか手続に行けないということもありますから、そういう利便性の向上ということ
をしっかり考えていかなければいけないと思っております。 ですから、先ほどの答弁の中でも言いましたように、市役所の職員の皆さん方には負担になるところもありますけれども、やはりいろいろな形でもって申請手続がやりやすい環境、一つには、町なかで出ていったときにすぐぶらっと入れるような、そんな環境かもしれませんし、また買物ついでにやるということもありますから、そういう事業者の皆さん方ともよく連携
を取りながら、この
マイナンバーカードの取得向上に向けていきたいと思います。 それからもう1つは、やはりいろいろな個人情報が入っておりますから、もしかしたらその個人情報が、例えば紛失したときに漏れるのではなかろうかとか、いろいろな不安もあると思いますので、そういう不安の払拭にも努めていかなければいけないと思いますので、両方面からそういったこと
をやりながら、市民の皆さん方の要望に応えていき、そしてまた不安の払拭に少しでも応えることができるようにすることによって理解
を深めてもらって、交付率の向上に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この2点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別
マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年8月26日から9月2日の間で調査されたものですけれども、カード
を取得しない理由で最も多いのが、メリット
を感じないからで36.9%、次いで情報流出が怖いからで32.9%となっていますので、やはり
マイナンバーカードには様々なメリットがあって、セキュリティーがしっかりしているよというところ
をやはり周知していく必要があるのかなと思っております。 例えばですけれども、セキュリティーでいうと、24時間365日のコールセンターがあって、そこで紛失対応してもらえるであったり、また不正に情報
を取られそうになると、ICチップが自動的に破壊されるといった、いろいろ仕組みがあるのですけれども、そういった点もいろいろアピールできるかなと思いますけれども、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった周知、この安全性の周知というの
を今後どうやって図っていくか、ちょっともう一点お伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、昨日から1週間、カードの普及強化週間として取り組んでおりますので、窓口のほうも、いろいろな要望に来られた皆さん方が気楽に立ち寄ったり、それからまた窓口開設時間等も拡充しながら、また窓口の人も多くなれば増やすことができるようにしながら、少しでもそういった、市民の皆さん方が不安
を感じない、そしてまたその利便性
を感じるような、そういう説明機会
を多くしていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。ぜひそのように周知のほうも頑張っていただければなと思います。 次に、1の5番、
マイナンバーカードを活用した
行政サービスの拡大について再質問いたします。私もカード
を作りましたけれども、
マイナポイントだったり保険証の申請
をする際に、スマホにアプリ
を入れて、手順に従ってスマホ
をカードの上にかざすと、それですぐ情報が認識されて簡単に手続できました。これは本当に便利だなと思いましたし、こういったデジタル化による市民生活の向上というのがやはり最終的なゴールになるかなと思うのですけれども、現在、
DX推進計画策定中ということですけれども、ぜひ積極的に他市とかの先進事例
を研究していただいて、オンラインの申請以外にもいろいろ様々な分野でカードの活用
を検討していただけないかなと思っておるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) やはり
マイナンバーカードの普及率向上のためには、一つには今、議員が指摘されたとおり、取得しやすい環境ということが一つ。それ
を活用する、その活用
をする範囲が非常に広くて、利便性
を感じることができると、そのことが大事ですので、市民の皆さん方の要望、さらには市でできる、そういうオンラインでもってできるサービスというの
を極力広げていく。そして、さらには、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、各事業者にも負担の伴うところもありますので、各事業者の皆さん方にも理解していただいて、それは将来的には、将来に対する投資につながって、それぞれの市民の皆さんの利便性だけでなく、事業者の皆さん方にもプラスになるのだというところ
をしっかりと説明して、理解していただくようにしていかなければいけないと思っておりますので、その努力
を積み重ねていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ぜひ積極的にその点も検討していただければなと思います。次に、2の2番についてお伺いいたします。
アレルギー対応食の備蓄というところですけれども、努力義務についてのほうは計画に既に反映しているということで、そこのは分かりました。 次に、非常食のところですけれども、小児
アレルギー疾患を専門とする日本小児アレルギー学会というところがありまして、そちらが2018年度に大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案というの
を出しています。その中に、アレルギー用食品
を総備蓄食の25%以上
を目安とし、全ての避難所で入手可能なこと
を目指すとあります。この点、先ほどの答弁から43.7%ということで、目安
を超えているというようなことで安心いたしました。 また、当該提案の中に、備蓄が推奨される
アレルギー対応食品として、乳アレルギー用ミルクと、アレルギー用アルファ化米というの
を挙げているのですけれども、備蓄量に関しては、アレルギー用ミルクが備蓄用ミルクの3%、アレルギー用アルファ化米は備蓄用アルファ化米の100%というのが推奨されています。この推奨目安に合わせていくようなお考えというのはないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ただいま質問にありましたアルファ化米については100%
アレルギー対応になっています。ただ、粉ミルクにつきましてはまだ対応になっておりませんので、今もう備蓄数量まで達しておりますので、今後更新する際には、この
アレルギー対応ができるように、そういう対応
をしながら、粉ミルクについても
アレルギー対応の粉ミルクに取り替えていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。前向きな御回答で安心いたしました。 次に、2の3番、避難所における様々な
アレルギー疾患対応についてお伺いいたします。実は、私も小さなときからそばアレルギーでして、危ない思い
をしたこともあったのですけれども、分かりやすくざるそばとかだったら間違うことはないのですけれども、たまにそば粉入りのパンとかお菓子とかもありまして、それで間違って食べそうになったりとか、そういった経験が子供のときにあるのですけれども、やはり災害が発生して混乱している避難所だと、そういった配給ミスであったりとか、そういったものも考えられるかと思いますので、ぜひ正しい対応の共有もしていただければなと思っております。 そこで、5月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際に
アレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 現在の防災訓練では行っておりません。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ぜひ今後、
アレルギー疾患への対応も訓練の中に取り入れていただければなと思います。 次に、3番に移りまして、3の1番、不妊治療費の助成事業の利用状況というところで再質問いたします。不妊症あるいは不育症の治療というのは第1質問でも少し触れたのですけれども、経済的だけではなくて精神的負担も大きいものであるというところで、また治療回数も多いので、仕事と治療の両立に悩まれる方も少なくないと聞いております。せっかく治療
を始めても途中で断念してしまうというのはあまりよろしくないですし、助成事業の効果
を高めるには精神面でのサポート体制というのも重要であるかなと考えますけれども、その点、市のサポート体制というのはどのようになっているでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のことでありますけれども、妊娠、出産、子育てに対しましては子育て世代包括支援センターが窓口になっております。恐らくそれだけではなかなか対応し切れない事例も出てくると思っておりますので、県が秋田大学医学部附属病院に委託
をしております、こころとからだの相談室・不妊専門相談センター
を紹介するなど、しっかりサポートに努めていきたいと思います。 それから、ちょっとすみません。遡りまして申し訳ございませんが、先ほどの避難所の
アレルギー対応でありますけれども、今回、鍋谷議員からこの御質問
をいただきましたので、訓練時にもどういう対応が必要なのか。
アレルギー対応を必要とする、自分がそういう体質であるということ
を受付の避難所の入り口段階で、例えばチェックカード
を用意しておいて書いてもらうとか、それに合わせて、どういう
アレルギー対応したもの
を、食料
を用意するかというところも含めて、今後しっかりと考えて調査
をした上で、防災訓練にも反映させるつもりでおります。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。あと、3の2番についてですけれども、保険適用拡大の効果、影響についてですけれども、現段階では保険適用拡大の成果、影響は分析できない、分からない状態だということでしたけれども、ぜひ今後、この保険適用後の効果と影響について着目して分析していただけないかなと思っておるのですけれども、今後、その点について注視していただけないかなというところですので、市長、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁にありましたとおり、対象物件が少ないからなかなかできないというお話
をさせていただきましたが、間違いなく市の大きな政策課題の一つがやはり少子高齢化、特に少子については待ったなしの状況でありますから、そういったこと
を考えれば、該当する要件が少ない、多いにかかわらず、やはり少子化対策というのはしっかりやっていかなければいけませんから、その入り口である、やはり不妊ですとか、そういったことについてもしっかりとサポートしていく、そういったことが必要なことだろうと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。ぜひその点もお願いしたいなと思います。また、過去の同僚議員の質問にもありましたけれども、仕事と治療との両立に関しても、企業側への新制度の周知であったり、引き続き理解促進のほうも行っていただければなと思います。以上で質問
を終わります。ありがとうございました。
○議長(安井和則君) 以上で鍋谷 暁さんの質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時5分、会議
を再開いたします。 午前10時54分 休憩----------------------------------- 午前11時05分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、8番藤田拓翔さんの発言
を許します。8番藤田拓翔さん。 (8番 藤田拓翔君 登壇)(拍手)
◆8番(藤田拓翔君) おはようございます。8番、会派平政・公明党の藤田拓翔です。通告に従いまして順次質問
を行います。御答弁
をよろしくお願い申し上げます。 初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてお伺いいたします。現在、本市では、洋上風力関係企業、県外からの大型企業の進出決定など、大きな転換期
を感じさせる雰囲気に町は活気づいていると思われます。現実にホテル旅館業は大忙しで、一説には、年間を通じて約7割方が予約済みという話も伺っております。また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。 大型プロジェクトへの関心は高まるばかりですが、一方でこれまで長らく地元経済
を支えてきた地元中小零細企業の現状はいかがでしょうか。私どもの会派は会派としても、あるいは個人個人の後援会活動を通じても、日頃から様々な業界団体あるいは事業主、また従業員の方と交流
を持ち、声
を聞かせていただいております。 近況は、様々な方法で求人募集
をしても応募が少ないとの話
を伺っております。これから県外資本の企業の進出等により、地方にしては高い賃金の募集が徐々に増え、ますます人材確保は難しくなると予想されています。また、日々の資金繰りにも苦慮している中で、設備投資、社屋の改修等
を行いたいが、なかなか踏み込めないという声が多いのが実態であります。 能代市としては、これまでも地元企業の育成、また経営の安定的継続
を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保
を目的とした、電力コスト削減に資するLED化などへの補助として、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金や、建築後20年
を経過し古くなった社屋の改修等への補助として、能代市工場等改修事業費補助金、水害予防対策に要する経費補助として、能代市工場等事業継続対策事業費補助金があります。事業所からは大変好評で喜ばれている補助金です。ところが、10人以上の従業員数であることが補助条件となっております。 令和3年度版の能代市の統計によれば、市内全事業所数は2,938事業所で、そのうち30人以上の従業員
を抱える事業所は141か所、20人から29人までが103事業所、10人から19人までが332事業所で、合わせて全体の19.6%で、残りの約8割が10人以下の事業所であります。そこで、お伺いいたします。 1、各補助金はいつから始まったものか。 2、これまでの交付事業所数及び合計補助額は。 3、市内事業所数の約2割にすぎない雇用従業員数10人
を要件としている理由は。 4、残された約8割の事業所に対する補助制度は考えられないのか。 以上の4点について、市当局の考え方
をお聞かせください。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。このことはかねてより我が会派の平政・公明党より取り組んできているテーマですが、改選後の6月議会でも同僚議員が取り上げております。その際の市長答弁では、地域住民のニーズや既存路線バスの運行事業者の意向等
を踏まえて検討したい、その上で地域にふさわしい交通手段
を用意していきたいと考えていると非常に前向きな御答弁
をいただいております。その後の検討状況
をお知らせください。 次に、人口減少対策についてお伺いいたします。現在、本市の行政活動は第2次能代市総合計画に基づき行われております。この計画の中の基本計画には3つの重要課題があり、その1つとして、若者の定住につながる産業振興と雇用の確保が挙げられております。また、令和5年度当初予算編成方針の中で、3つの重点事項の中に、人口減少対策として産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等
を積極的に推進が挙げられており、若者の定住につながる取組
を推進する旨がうかがえます。人口減少による地域経済の縮小や、地域コミュニティー機能、
行政サービスの低下
を少しでも緩やかに、そして食い止めるためには必須の課題であると認識しております。 ここで、新規大学等卒業者や首都圏等在住者のふるさと回帰に目
を向けますと、この回帰
を推進する取組として、能代市ではUターン希望者への情報提供などはもちろん、広報のしろへのふるさと回帰の情報
を掲載、秋田での暮らし
を進めるAターンフェア
を首都圏等で開催するなど、多岐にわたる取組がなされている模様です。また、近年では、通信アプリなどSNSの活用によって、これらの情報
を広く拡散する取組
を行っております。 こうした取組が功
を奏したのか、移住定住関係事業実態
を見ますと、平成27年には31件の相談、窓口経由で実際に移住された方が2世帯6名であったのに対し、平成28年では54件の相談、移住者が6世帯11名、平成29年では100件の相談、移住者が15世帯29名と年々増加し、令和4年の10月末までの途中データでも137件の相談、移住者が38世帯50名と、確実に増加していることが分かり、これは一つ評価するべきことではないかと思います。 しかし、社会情勢等も踏まえて俯瞰してみますと、平成28年頃といえば、全国的に地方回帰の話題がテレビや報道などでも取り上げられることが多く、最近では、皮肉にも
新型コロナウイルスの拡大により進んだ働き方改革で、自宅にいながらでも仕事ができるテレワークなどにより住む場所
を限定しなくてもよくなった方が増えたことなど、こうした背景も少なからず影響
を及ぼしている面があるかと思います。当局としましては、この現状
をどう分析しているのか、お尋ねいたします。また、分析の結果、確かに効果があったものや、よい取組はさらに強化し進めるべきであると思いますので、その内容
をお知らせください。 近年の本市への移住状況は、出身者
を含む世帯がおおよそ半数以上の割合で推移しております。そこで、まだ希望するに至らなくとも、移住の可能性が高い本市出身者への移住に関する案内の直接的なアプローチは効果的ではないかと考えます。例えば新規大学等卒業者が就職先
を考える大学3年次、21歳のタイミングや、本市出身の首都圏等在住者の若者、25歳、30歳などに対して、本市の魅力
を記載した案内や、Uターンした際の地元企業への就労情報など
を送ってはいかがでしょうか。個人差はあると思いますが、就職して仕事にも慣れてきた頃、県外から本市
を改めて見詰めるタイミングや結婚などにより生活環境が変わり、自分自身の人生観
を見詰め直すタイミングなどに本市からの案内
を目にすることで、本市の魅力
を改めて認識し回帰の気持ちが高まることが期待できるのではないでしょうか。そのような観点よりお伺いいたします。 1、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているか。 2、これまでに実施した事業において効果の高かった取組は。 3、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないか。 4、ふるさと回帰の流れ
をより大きいものにするための取組
を推進していく考えは。 以上の4点について、市当局の考え方
をお聞かせください。 次に、ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についてお伺いいたします。現代
を生きる若者は、就職、結婚、子育て、介護、自分自身の将来のことなど、実に様々な悩み
を抱えております。その一つが奨学金の返済問題であります。日本学生支援機構が全国の学生
を対象として行った令和2年度の学生生活調査によりますと、奨学金
を受給している学生は、大学に通う学生のうち49.6%と約半数
を占めております。また、文部科学省の調査によれば、日本の奨学金の金額ベース87.6%が日本学生支援機構の奨学金となっており、72.1%が有利子の対応型である第2種奨学金
を受けております。39歳以下の奨学金の借入総額は平均が324万3000円、毎月の平均返済額は1万6880円、平均返済期間は14.7年です。この実態はもはや、支援や奨学金という美名に隠れた若者相手の金融業、つまりは学生ローンとなっております。望む教育の機会
を得るためには約半数の方が借金
をし、将来にわたって返済しながら社会生活
を送っているのが現状です。賃金が安い、そんな声
を多く聞く社会情勢の中で、若者の負担が大きくなっているように感じます。 一方、能代市では、能代市奨学金とふるさと人材育成・定住促進奨学金の制度
を実施しており、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒に奨学金
を無利子で貸与していただいております。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金では、能代山本郡内に居住している場合は返金額の減免
を実施しており、若者の返済負担
を減らす、大変ありがたい制度であると感じております。 この制度のすばらしいところは、年2回の返済のタイミングに、能代市に居住している証明書などの書類
を提出することにより減免対象となることです。一括で返済する場合や、能代山本郡内に居住がない場合は対象外になります。この減免
を受けるに当たっては、返済期間では10年、猶予期間
を含めると11年間、本市または近隣の町へ住み続けることになります。貸す側である能代市は、働き手である20代の若者にこの地で生活してもらえ、借りる側は、能代山本郡内へ住むことによって奨学金の減免
を受けられ、双方にメリットがあります。この11年間というのは能代市にとっても非常に意味のある期間で、様々な理由があるにしても、この地に住んでいる間に、この町の魅力
を時間
をかけて発信できます。本当にいい町だと思ってもらえたら、その後も住み続ける理由になると思います。 そこで、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の拡充
を御提案いたします。現在の申込枠数の限度は30名となっておりますが、まずはこの枠数の拡充、そして奨学金における
審査基準のハードル
を低くしてはいかがかと思います。この制度の説明として、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒にとありますが、その部分
をなくし、経済的理由にかかわらず、就学のために市外、県外に出て学び
を深め、また地元に戻ってくるという意思がある学生に対しては、もっと手厚い、もっと支援の手
を差し伸べてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 さらに、この取組は単なる就学支援という意味合いにとどまらず、教育
を選ぶ機会
を金銭的にバックアップすると同時に、若者のUターンのきっかけになり、さらには地元企業への就職など雇用創出の手だてにもなり得る、言わば能代市の未来
を担う若者への投資と考えるべきであると思います。以上のことより、お伺いいたします。 1、申込枠
を拡充するお考えは。 2、
審査基準
を緩和するお考えは。 以上の2点について、市当局の考え方
をお聞かせください。 田舎だから何もなくて不便、そのような思いだけでこの土地と疎遠になってしまうのは大変もったいないことだと思います。確かに都心などと比べるとかなり穏やかな町です。しかし、町の魅力というものは、実際に住んでみたからこそ分かることや知っていくものだと思っております。私もそう思った一人であり、住んでいくうちにこの町が好きになり、この町
をもっとよくしたい、その思いで日々活動させていただいております。若者にその機会
を創出するという意味でも、奨学金制度の拡充は意味があるものだと考えております。若者が希望
を持てない社会に未来はありません。どうかこの能代市の未来
を担う若者が希望
を持てる町であるために、教育
を受ける環境
をさらによく整備し、帰ってきやすくなるような取組
を進めてはいただけないでしょうか。お考え
をお聞かせください。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 藤田拓翔議員の御質問にお答えいたします。初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてのうち、各補助金はいつから始まったものかについてでありますが、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は、市内の工場等の電力コスト
を削減することによって経営の安定化
を図り、本市の商工業の振興及び雇用の維持、確保につなげること
を目的として、照明設備のLED化に対して支援するもので、平成28年度から施行しております。 能代市工場等改修事業費補助金は同じく28年度から施行しており、古くなった工場等の建屋
を改修し、雇用の場の維持、確保
を図るために支援しております。 能代市工場等事業継続対策事業費補助金は令和3年度から施行しており、近年の企業等の事業継続性
を重視する動向
を踏まえ、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、または立地する予定である工場等が、水害発生時において生産機能
を維持するために実施する水害予防対策に対して支援するものであります。 次に、これまでの交付事業所数及び合計補助額はについてでありますが、工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は7年目になりますが、平成28年度が9件で1,323万円、29年度が6件、834万円、30年度が5件、558万円、令和元年度が6件で535万円、2年度が5件で600万円、3年度が7件、399万円となっております。4年度は11月末現在で4件、337万円となっております。 工場等改修事業費補助金は、平成28年度が6件で632万円、29年度が5件、544万円、30年度が4件、439万円、令和元年度が3件、400万円、2年度が2件、231万円、3年度が4件、197万円、4年度が11月末現在で3件、161万円となっております。 これらの補助金については、3年度から上限額
を200万円から100万円に改正しております。 工場等事業継続対策事業費補助金は、3年度で1件、200万円、4年度は11月末現在で活用実績はありません。 次に、市内事業者数の約2割にすぎない雇用従業員数10人
を要件としている理由はについてでありますが、補助金の支出は地方自治法の規定
を法的根拠として、公益性
を認めた特定の事業や活動
を奨励し、促進
を図るための財政的な支援
を行うことにより、政策目的
を効率的に実現する重要な機能
を果たしているものと認識しております。 平成28年6月1日基準日の経済センサス・活動調査によると、従業員数10人以上の事業者数は全体の2割弱、576事業所でありますが、勤務する従業員数は全体の約7割、1万5672人となっており、雇用の維持、確保
を図ること
を第一義に創設したこれらの商工関係の補助金につきましては、費用対効果
を勘案し、こうした要件としたものであります。 次に、残された約8割の事業所に対する補助制度は考えられないのかについてでありますが、補助金は政策目的
を効率的に実現するために創設されたものであり、目的に対する費用対効果等
を十分に勘案しながら、その要件
を検討する必要があります。中小企業向けの補助金制度につきましても、費用対効果
を踏まえた制度設計が必要でありますが、目的に沿った多くの事業所
を対象とできるよう、要件設定について検討してまいりたいと考えております。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてでありますが、本市では、公共交通空白地域の解消
を図るため、平成24年10月から、東雲地区、檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区で、令和2年10月からは、南部地区でデマンド型乗り合いタクシー
を運行しております。本年度から、東雲地区の路線
を吹越地区まで拡大しているほか、南部地区では昇平岱・鳳凰岱地区への拡大
を検討しているところであります。 こうした中、昨年10月には、既存路線バスの代替交通手段として、小野沢・大内田線、北能代地区の2路線の実証運行
を開始し、本年10月からは本格運行へと移行して、地域住民の生活の足として御利用いただいております。これらの代替については、小回りが利くタクシーでの運行のため、集落の中に停留所
を設置し、利便性が向上しているほか、予約がない場合は運行しないため、市の支出の削減にもつながり、低利用のバス路線の代替として有効な手段であると捉えております。 一方、去る11月28日付で、路線バスの運行事業者である秋北バス株式会社より、事業の赤字の削減
を図るため、今後の路線バスの運行について要望がありました。 こうしたことから、市といたしましては、大柄・刈橋線
をはじめとした利用の少ない市単独補助路線について、運行事業者等と協議しながら、デマンド型乗り合いタクシーへの代替等の検討
を進めているところであります。 次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略
を策定するとともに、移住定住環境整備事業
を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。この要因の一つとしては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や暮らし方、家族とのつながりに関する意識が変化し、ふるさと回帰、地方移住の意向が強まっていることが考えられます。 また、首都圏等での相談会出展やSNSの活用等による窓口の認知度向上と、個々の相談者に寄り添ったサポート、本市や秋田県が各種移住支援に関する制度の整備に継続的に取り組んできたこと等が、相談件数の増加につながっているものと分析しております。 次に、これまでに実施した事業において効果の高かった取組はについてでありますが、平成30年度に開始した若年世帯
を対象とする移住に伴う奨励金制度は、対象経費や上限額等
を拡充しながら運用してまいりました。これまでに54世帯の皆様に活用いただいており、移住検討者に対する経済的支援による後押しとなっているものと考えております。 また、令和元年12月に運用
を開始したLINE公式アカウント、のしろ暮らすは、現在1,000名
を超える方の登録がありますが、このうちの半数以上が県外在住者であり、本市出身者も多数含まれております。これまで地元の情報や季節の話題、相談会や支援制度の御案内など
を織り交ぜて配信しているほか、随時、双方向のメッセージ送受信にも対応しており、登録者が移住に関心
を持ったタイミングでいつでも支援できる体制
を整えております。 このほか、東京都内等で開催される移住相談会やイベントにはこれまで56回出展し、218件の個別相談に対応するなど、本市に御縁や関心がある、多くの方々とのつながり
をつくってまいりました。こうした取組
を継続してきたことが移住支援
を進める上で効果的であったと考えております。 次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談
を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるUターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのPRチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。また、これまでの移住相談者
を対象に発行していたニュースレター、のしろ暮らす通信
を市民の皆様からもUターン
を検討している御家族等へ情報提供していただけるよう、今年度は広報のしろへの折り込みにより年4回、全戸配布
を行っております。今後も、本市出身者へのより直接的なアプローチに取り組んでまいります。 次に、ふるさと回帰の流れ
をより大きいものにするための取組
を推進していく考えはについてでありますが、移住
を希望する方がUターン
を検討する上では、ふるさとでの就業が重要な要素であることから、市の移住相談担当者と市内企業の採用担当者が同時に出展し、面談対応するイベント
を初めて実施することとしております。おかえり!ようこそ!能代の暮らしと仕事フェアと題して、12月30日には能代市で、来年2月26日には東京都で開催し、個別面談のほか、能代会場では、学生や転職
を考えている方の保護者
を対象に、最新の就活事情や学生等へのサポートに関するアドバイスが受けられるセミナー
を、東京会場では、ファイナンシャルプランナーによる地方移住に関するライフプランセミナー
を実施し、Uターン
を含む移住に向け検討が進むよう支援したいと考えております。 市といたしましては、本市への移住者が年々増加している現状
を踏まえ、今後も移住と就業の一体的な支援
を推進するとともに、本市の暮らしや移住支援施策に関する積極的な情報発信と個々の相談者に対する丁寧なサポートに努めてまいります。 なお、ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(安井和則君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 藤田議員のふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についての御質問のうち、申込枠
を拡充する考えはについてお答えいたします。ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度は、火力協力金
を活用して平成20年度に基金
を創設し、令和元年度からは、入学一時金の貸与
を実施しております。募集人数は、三種町6人、八峰町3人、藤里町2人、能代市19人、計30人となっております。令和2年度の応募者数は23人、3年度は29人であり、今年度も1次募集では定員に満たなかったことから、募集人数の拡充は考えておりません。 次に、
審査基準
を緩和する考えはについてでありますが、奨学金
を貸与する趣旨は、経済的理由で就学が困難な優良な学生に助成するものであり、選考のためには一定の基準が必要であることから、
審査基準の緩和は考えておりません。以上でございます。
○議長(安井和則君) 藤田議員、再質問しますか。
◆8番(藤田拓翔君) はい。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) 御答弁ありがとうございました。大項目1の補助金の在り方について、市の基本的なお考えは理解いたしました。その上で、4、残された約8割の事業所に対する補助制度について再質問させていただきます。市内事業所の約8割
を占める零細企業にとって、今まで10人であった壁が、今まで10人としてあったというのもあって、申請したくてもできなかった会社にとってはその壁
をなくし、なるべく補助額も減らさず、かつ使い勝手のいい補助金であってほしいというのが本音であると思います。 市長が今おっしゃいましたように、補助要件
を満たす全体の2割の事業所の中に、全従業員の7割の方が含まれていると、これは統計データより私も存じ上げておりました。しかし、企業としての体力もそう多くなく、社会情勢の影響も受けやすい、実際に困っているのはこの8割の事業所ではないかと思います。予算編成に当たっては、その点も御考慮いただき臨んでいただきたいのですが、いま一度、市長のお考え
をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 制度
を運用するに当たっては、どうしても規則
をつくる必要がありますから、どうしてもどこかで線
を引かなければいけません。その線
を引いたら、下の人たちは不満が残りますし、上の人たちは安心します。どこに線
を引くことがいいのかということについては、先ほど来言っているように、やはり事業に対する費用対効果、それから事業がその、市の施策に対する、何ていうか、重みといいますか、そういったことも考慮しなければいけないと思いますので、議会の皆さんの御意見も参考にしながら、見直す必要があれば見直していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) ありがとうございました。ぜひ前向きに検討
をよろしくお願いします。 次に、大項目2について再質問させていただきます。御答弁の中に、常盤地区
をはじめとした利用の少ない市単独補助路線について、タクシーへの代替に取り組むという説明がありました。同地区の住民に成り代わりまして厚く御礼申し上げます。 市内にはまだ日々の暮らしの足の確保に苦労している地区があるのも事実です。早期に地域住民の声
を聞きながら対応すること
を希望しますが、市長のお考え
をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ありがとうございます。地域の皆さん方が、そういう代替手段が確保されたことによって利便性が高まっておったり、今までの生活
を変える必要がないということについては大変重要なことだと思っております。 ただ、そのデマンドタクシーというのは今までのいわゆる公共交通と違いまして、物が小さくなりますと、どうしても人の運ぶ量が少なくなりますから、そういう交通手段そのもの
を増やすしかなくなってきます。そうすると、運転手
を多くしなければならないという問題も出てきます。ですから、事業者にしてみるとそういう人件費の問題で、要するに車
を小さくしたことによって台数が増えて、運転者数
を増やさなければいけないという、こういう問題もあります。 もともとはそういう路線の見直しというのは、そういうバス事業者、公共事業
をやっている皆さん方にしてみると、効率化
を図る、経営の効率化
を図るということが目的でありますが、逆にそういうことが多くなれば、その目的が達成することができないということにもなりますから、やはりそういったこと
を勘案しながら、やはり我々からすると、行政からすれば必要なものは補助
を出してでもやらなければいけませんから、そこの費用対効果
を見ながら、地域住民の皆さん方にとって本当に必要かどうかということも勘案し、さらには費用対効果
を超えて必要なものには、実際に補助していかなければいけない場合もあります。 特に、今これだけ高齢化社会
を迎えたときに、バスとかタクシー
をどこに使うかというと、一番は病院が多いと聞いておりますし、もしくは買物に行く、これはもう生活手段でありますから、この生活手段がなくなれば高齢者の皆さん方は生活できなくなります。例えば赤字であっても、そういったところ
を運営しなければいけないし、またそれに代わる交通手段
を用意しなければいけないということも含めて、行政としてしっかり考えた上で補助とか、さらには事業者の皆さん方との負担
を少なくしながら事業が継続できるような方途について検討していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) 市長、大変心強い御答弁ありがとうございます。このことに関しては、我が会派でもこれからも前向きに取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、大項目3の4について質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で、企業とのタイアップなど様々な取組がなされていることがうかがえました。大変すばらしいことだと思います。そして、この質問の前段として3の質問の意図ですが、私の能代市出身で県外に住む知人に、能代市のUターンの案内や何かそういった情報
を目にしたことがあるか尋ねたところ、本人は見ていないが実家には確かに届いているという話
を伺いました。実家に届いても実際に本人が目にするかは分からないのではないかなと思います。そうであれば、やはり当事者本人に直接アプローチできないのかなと思います。 そこで、マイナンバーと住所がひもづけされていると思います。先ほど鍋谷議員の質問で、従来の普及率が38%ほどでしたでしょうか、普及率は今後の課題ではあると思いますが、例えばこういったもの
を活用して、本人に直接届くような仕組み
を導入するなど、何か今後の検討材料にしていただけないかなと思うのですが、お考え
をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。やはり情報がしっかりと本人に届くことによって効果
を上げるものですから、やはり本人に直接届くこと
を考えなければいけないと思います。 ただ、マイナンバーとのひもつきについては個人情報ですから、なかなかできない問題だと思いますが、ただ、やはりふるさと
を離れて皆さん方がふるさとに帰ってくる機会の一つの大きなものがやはり成人式だろうと思いますね。であったり、友達の結婚式であったり、それから何か家にお祝い事とかいろいろなことがあったときに帰ってくると思うのですが、まず一番のその成人式のときに、例えば自分たちから、何か情報があったら市のほうからそういうもの
を送りたいと思うけれども、もし皆さん方のほうで希望のある方は、例えば名前
を登録していってくださいと、余計な個人情報は結構ですと、そういう情報が、何か必要な情報があれば欲しいという方には、自宅の住所と連絡先だけ
を書いてくだされば結構ですみたいなもの
を用意してやるという手段はあろうかと思いますので、やはり我々も、今、大変ありがたいことに移住者数も増えておりますから、機会
を多くすることによって、その移住者数も能代に縁のある方が帰ってくるという状況ですから、能代に縁のある方々にそういったもの
をプロパガンダできるような、そんな手段
を考えていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。 次に、大項目4の質問に移らせていただきます。先ほども述べさせていただきましたが、この制度は教育
を学ぶ機会
を金銭的にバックアップするという趣旨と認識しておりますが、同時に、返済期間に能代市に在住している方に対しては減免の対象となる、この条件が若者のUターンのきっかけになり得るという側面も含まれていると思うのですが、教育長はその点どのように認識されているか、お考え
をお願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますとおり、このふるさと人材育成・定住促進奨学金につきましては、令和元年度からこれまでの市の奨学金と同じように月額対応であったもの
を、入学金または引っ越し等の費用に使えるように、
一時金として限度額100万円でお貸ししているものでございます。そして、また将来能代に在住する、また能代で働くという場合は全額返還免除というふうな制度になっておりますので、ふるさと回帰につながっているというふうには考えております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) 御答弁ありがとうございます。Uターンのきっかけになる側面も含まれているという認識であったかと思います。もしそうであれば、制度の趣旨とか費用対効果とかもあると思いますけれども、これまで
審査基準に当てはまらなくて申込み自体
を諦めていた方も一定数いると思いますので、そういった方
を取りこぼさないためにも
審査基準
を緩和し、より多くの方に利用していただきたいと思うのですが、ぜひ今後の検討材料に前向きに取り組んでいただけるお考えはありますでしょうか。お願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し述べましたが、
審査基準には、このようなことで将来ふるさとに貢献したいということですとか、高校の成績表
を取り寄せるとか、そのようなこと
をやはり基準として設けませんと選考できないということでございます。現在のところは、令和元年度あたりですと、30人に対して14名だったのですが、この
一時金の貸付けというところで、どんどん応募人数が増えてきております。そういった中である程度の
審査基準は必要というふうに考えております。 ただ、今後応募者がどんどん増えてきた場合、優秀な若者のふるさと回帰
を進めていくために、募集人員の拡充等については考えていかなければいけない部分もあるとは思いますが、何せこの基金についてはやはり限度もありますので、これまでの運用について、原資に限界があるということもございますので、何年先まで運用できるかということも考えた上でこの奨学金
を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 藤田拓翔さん。
◆8番(藤田拓翔君) ありがとうございます。先ほども述べさせていただいたとおり、地元企業への就職などの雇用創出の手だてにもつながるような事業だと思いますので、ぜひこれからも前向きに検討
をしていただくようにお願いします。 全体を通しまして、非常に心強い御答弁、そして丁寧な御答弁ありがとうございます。今後も市民の声
を正面から向き合い、支え合う能代市政であること
を期待申し上げまして、質問
を終了させていただきます。
○議長(安井和則君) 以上で藤田拓翔さんの質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議
を再開いたします。 午前11時50分 休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、13番小野 立さんの発言
を許します。13番小野 立さん。 (13番 小野 立君 登壇)(拍手)
◆13番(小野立君) 市民ネットワーク、能代民政会の小野 立でございます。通告に従いまして質問
を行います。 まず初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策についてお尋ねいたします。ウクライナ戦争やコロナ禍による世界的な供給不足と歴史的な円安とが相まった物価高騰が企業と家計
を直撃しております。誠に諸色の値上がりが著しい中で、先月後半には東北電力が経産省に対し、来年4月からの電気料金の33%値上げ
を申請したというニュースが世間に衝撃
を与えました。月に260キロワットアワー
を使用する標準家庭の場合、現在、月8,565円の料金が1万1282円となり、月額にして2,717円の負担増となる計算であります。洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。 主要通貨同士
を比較して貿易量や物価状況
を考慮して通貨の価値
を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧
を本当に抱かざる
を得ない状況になっています。 一方、我が国政府はウイズコロナにかじ
を切り、目下の第8波にあって、行政による行動制限は行われない見通しですが、足元では、去る11月30日、県内の感染者数が1,948人と、8月23日以来約3か月ぶりに過去最多
を更新いたしました。勢い、人の動きは鈍くなって、経済に与えるマイナスの影響拡大も懸念される状況となっております。令和5年度当初予算策定に向け、追加の経済対策は不可欠と考えますが、現時点でどのような認識に立ち、どのような対策
を考えているか、お考え
を伺います。 次に、国が示している、水田活用の直接支払交付金に関する市長の姿勢
を伺います。国は、水田活用の直接支払交付金の運用厳格化の名の下、5年間水
を張らない水田には同交付金
を交付しない方針
を示し、全国の現場から悲痛な声が上がる中、今年度からその方針
を強行し始めております。 計画どおりに進んだ場合、能代山本地域において最も大きな影響
を被る転作作物は、同交付金の受給が採算性の前提となっている大豆及びソバです。大豆とソバ、これらはいずれも水
を非常に嫌う作物であります。作付に際して農家の方々は、本来水
をためるようにできている水田
を水はけのよい圃場に作り変えるため、畦畔
を外す、傾斜
をつける、暗渠
を入れるなどの処置
を多大の資金と労力
を費やして行ってきております。このような努力
を傾注して転作
を進め、耕作放棄地
を増やさないとする国策に長年にわたり協力してきた農家に対し、今になって急に、5年に一度水
を張れ、さもなければ直接交付金は打ち切るぞと農水省は言っているわけであります。 水はけ
をよくした水田にはそもそも水
を張ることができない。ましてや5年に一度、貯水工事と排水工事
を繰り返すなどどだい無理だ。多くの農家は耕作
を諦めるだろう。今、大豆、ソバ
を作付している農地のかなりの部分は原野に返すしかない。地域内に耕作放棄地は激増する。一旦耕作が放棄された農地にはたちまち木が生えて、その後、再び農地として使うことはほとんど不可能だろう。こうした見立てがあちこちで聞かれるのが現状です。 今回の直接交付金の運用見直しは、我が地域の基幹産業である農業に壊滅的なダメージ
を与えるであろうことはほとんど疑いようがありません。そして、そのことの当然の結果として耕作放棄地が激増し、ふるさとの原風景が破壊され、名産が失われ、地域社会は弱体化するでありましょう。 本市議会に上程された同交付金の見直しの取りやめ
を求める2つの請願は、9月定例会において全会一致で採択され、本議会から国会と政府に対して意見書の提出がなされたところでありますが、地域の基幹産業たる農業の窮境
を打開するため、市長自ら地域の先頭に立って全国市長会や直接の対話
を通じ、政府与党に対し異
を唱えていく必要があると私は考えます。市長の認識
をお聞きします。 次に、今冬の除排雪についてお尋ねします。昨日、おとといあたりから急に雪になって、今日、朝起きたらもう銀世界ですけれども、昨冬は近年に見ない大雪となりましたけれども、今年の冬も長期予報によりますと、ラニーニャ現象による大雪が予想されるとのことであります。昨シーズンについて申し上げれば、あのような明らかに想定
を超えた事態に、市当局も除排雪業者も必死に事に当たられたことと承知しているところでありますが、それでも市民の不便はおびただしいものがございました。昨冬の事態
を省み、特に次の3点に課題があったと私は考えております。 1つ目は、排雪
を開始するタイミングが遅れ、市内各所で対面交通及び歩道上の歩行が不可能な期間が長く続いたこと。2つ目は、除排雪の担当部署が十分に周知されておらず、緊急の相談先、要望先が一般市民にとっては不明であったこと。3つ目は、除排雪の技術に個人差が大きく、そのことで一部市民に不満が募ったこと。 ただし、この3点目の課題には、雪が降らず除排雪の実働がなかった場合の最低補償、あるいは実働はあっても降雪がごく少なかった場合の委託料が機械のリース料に見合わない等の事情から、年々担い手が離れていくという構造的な課題があると思われます。こうした点
を踏まえ、今冬の除排雪
をどう進めていかれるか、御見解
を伺います。 さて、平成31年3月議会で全会一致で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書においては、当面の措置として、安全かつ適切に保管することが可能な設備
を要する施設
を、統合後の小学校校舎、旧校舎等
を活用して設置すること、またその施設に個人が所蔵する美術品、工芸品、古文書等の貴重な文物の寄贈または寄託
を可能とする措置
を取ることが求められておりました。 これ
を受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類
を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力
を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査
を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。また、この陳情の趣旨に沿う形で、今年度、旧朴瀬小学校の校舎
を利用した文化財等収蔵庫の設置事業が行われ、令和5年度から一部供用が開始されると承知しております。収蔵庫が整備され、文物の寄贈、寄託先が確保されることにより、例えば空き家に眠る、まだ知られていない貴重な文化財が廃棄、散逸
を免れることは、本市将来のために誠に喜ばしく、まずはこのこと
を事業化した当局の姿勢
を高く評価したいと思います。 他方、市は、同陳情が求めていた歴史民俗資料館及び美術展示館の整備について、文化財等の保管施設設置の方向性が定まり次第、検討
を進める旨
を表明してまいりました。収蔵庫のめどは立ちました。整備の検討
を始めるタイミングに来ているのではないでしょうか。 同陳情書
を提出した秋田県文化財保護協会能代支部及び市民おもしろ塾に渟美会
を加えた3団体は、令和2年から合同でおおむね月に1回、外部から専門家
を招き、将来的な歴史民俗資料館及び美術展示館の整備に向けた調査研究のための勉強会
を重ねてきております。この町に合った歴史民俗資料館、美術展示館について、この間、知見は相当に蓄積しております。これら
を踏まえて、来年度には歴史資料館、美術展示館の早期設置に向けた検討機関
を設けるべきだと考えますが、御見解
を伺います。 最後は、デジタル田園都市国家構想の活用についてであります。岸田総理が目玉政策に掲げるデジタル田園都市国家構想は、私が大変尊敬しております大平元総理の田園都市国家構想
を、革新技術
を駆使して現代によみがえらせるもので、デジタル庁はこれ
を、心ゆたかな暮らし(Well-Being)と持続可能な環境・社会・経済(Sustainability)
を実現していく構想と説明しております。 そして、地域の豊かさ
をそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力
を備えた、魅力あふれる新たな地域づくり、具体的には、暮らしや産業などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデル
を生み出しながら、デジタルの恩恵
を地域の皆さんに届けていくこと
を目指すとしております。 令和5年度の概算要求には、デジタル田園都市国家構想推進交付金1,200億円が盛り込まれております。これまでに採択された事業のリスト
を見ると、その交付対象は非常に多岐にわたっておりますが、中でも私が注目しているのは、例えばデジタル実装タイプの観光、文化分野におけるデジタルミュージアムの構築であります。 現状、本市には歴史民俗資料館、美術館など、博物館法にいう博物館の類いがほとんどありません。正確にはありますが、ほとんどありませんというのは、あることはあるのですけれども、ほとんどありません。 これは、この町に生まれ育ち、この町の歴史と文化
を心の底から愛する者として恥ずかしくもあり、また悔やしくもあることです。そうした分野では、本市は残念ながら歴史的に大変立ち後れてきたと言わざる
を得ません。もし仮に、能代に所在する歴史的資料がこの交付金
を使ってアーカイブ化され、デジタル化され、大人はもとより、子供たちが身近に閲覧し、利用し、学ぶことができる環境
をつくり出せれば、すなわちデジタル庁が使っている言葉で言うアクセシビリティー
を高められれば、市民の文化水準の向上や市民の誇りの醸成にどれほど大きな利益となるか、そこには計り知れない可能性があります。 年度内に策定される能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画に盛り込むことが適当か否かは、時間的制約もあり、今後の状況によるでありましょうが、本市としてこの交付金の採択にぜひとも挑戦していただきたいと私は願っております。 内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金
を活用したデジタルミュージアム等の構築
を行う考えはないか、御所見
を伺います。 以上、答弁
をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策はについてでありますが、全国的に電気料金や燃料費、食料品等の価格高騰が続いており、県内の最新の統計である10月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.5%、部門別では、食料が6.6%、光熱・水道が11.1%の上昇となっております。 また、日本銀行が発表した10月の国内企業物価指数についても、前年同月と比較し、総平均では9.1%、部門別では、飲食料品が6.9%、電力・都市ガス・水道が43.2%の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。 こうした中、10月以降、全国的に
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、本市では、医療機関でクラスターが発生し診療
を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応
を取っております。歳末商戦や忘新年会シーズン
を迎えておりますが、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化や物価高騰とも相まって、市民生活や地域経済への影響は大きいものと認識しております。 こうした物価高騰対策や
新型コロナウイルス感染症への対応については、全国共通の課題であることから、今後も、国、県の動向等
を見極めながら、必要に応じて補正予算等により対応してまいりたいと考えております。 次に、水田活用の直接支払交付金について、市長自ら地域の先頭に立って、政府与党に見直し取りやめ
を訴えるべきではないかについてでありますが、国は水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について、令和4年度から8年度までの5年間で一度も水張りしない水田及び畦畔や用水路等
を有しない水田は9年度以降、交付対象としないとする方針
を示しました。 これまで転作してきた農地に水稲
を作付するには、土壌改良や設備投資等、多くの費用と労力の負担がかかります。また、交付対象水田から除外された場合、特に影響が大きい大豆やソバ生産農家の経営収支が悪化し、離農が進み耕作放棄地の増加が懸念されます。 こうしたことから、市といたしましては、これまで減反政策の下で大豆やソバ等への作付転換に努力してきた農家が、将来にわたって安心して生産
を継続でき経営安定が図られるように、水張りが行われない水田も交付対象とするよう運用方針
を見直すこと
を、秋田県市長会、東北市長会を通じて、国、政府与党に要望してまいりました。 今後も、市長会や秋田県と連携しながら要望
を継続するとともに、機会
を捉えて地元選出国会議員にも要望してまいりたいと考えております。 次に、昨冬の反省
を生かした今冬の除排雪
をどう進めていくかについてでありますが、市では毎年度、道路除雪計画
を策定し、地域住民の協力
を得ながら円滑な除雪の実施に努めております。 昨冬は年末年始にかけて天候が悪化し、また年明け以降も寒波の襲来により記録的な豪雪となりました。このことから、除雪作業により狭くなった道幅やバス路線の確保、交差点の見通し改善
を図るため、平成24年度以来となる大規模な排雪作業
を能代山本建設業協会へ委託し、幹線道路の一斉排雪
を実施いたしました。 議員が挙げられた3点の課題のうち、1つ目の排雪
を開始するタイミングが遅れたとのことについては、除雪対応のため、市直営及び委託業者が作業に追われ、なかなか排雪に着手できなかったことから、その経験
を生かし適切な時期に排雪できるよう努めてまいります。 2つ目の除排雪の担当部署が十分に周知されていないとのことについては、市では、ホームページや広報のしろにおいて、除雪の注意事項や雪捨て場の場所等の周知
を行っているところであります。昨年度からは除雪専用ダイヤルも設けておりますので、今年度も引き続き広報等で周知
を図ってまいります。 3つ目の実働がなかった場合の最低補償、あるいは実働はあっても極端に降雪が少なかった場合の委託料が機械のリース料に見合わないとのことにつきましては、市では、実働が少なかった除雪委託業者に対し、平成19年度から除雪車両1台当たりの運転時間に対する最低補償
を行っております。 このことについては、毎年、除雪業者からの御意見
をお伺いしながら検証しており、令和2年度からは、1台当たり最低補償時間
をこれまでの12時間から24時間に見直し
をいたしました。除排雪に係る担い手の確保は、雪国である本市にとって必要不可欠でありますので、補償の在り方については引き続き研究してまいりたいと考えております。 市といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確保、生活基盤及び地域の産業経済活動
を守るため、円滑な除排雪に努めてまいります。 次に、歴史民俗資料館、美術展示館の早期設置に向け、来年度に検討機関
を設ける考えはについてでありますが、平成31年3月定例会において採択となった、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書では、文化財等
を安全かつ適切に保管することが可能な設備
を有する施設
を整備すること、また歴史民俗資料館及び美術展示館の機能
を併せ持つ施設の早期設置
を将来的な要望として求めております。 文化財等の保管施設については現在整備しておりますが、歴史民俗資料館及び美術展示館は、工事費や展示設備費等整備のための初期費用のほか、学芸員等専門人員の雇用や設置後の長期的な運営費等、将来的にも莫大な費用が見込まれ、多くの市民の理解
を得るためには慎重な検討が求められております。 これらの施設の整備については、運営ビジョンやサービス、施設規模、理念や性格づけ、内容や機能等、基本構想
を策定する必要があります。本市ではこれまで、市や個人が所蔵する文化財等資料に関し、資料調査や目録化、整理作業
を進めてきておりますが、劣化が激しいものが多く、偏りが見られる状況であります。 以上のことから、ある程度資料整理が進んだ段階で、有識者の方々の御助言
をいただきながら検討
を進めていく必要があると考えております。 次に、内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金
を活用したデジタルミュージアム等の構築
を行う考えはないかについてでありますが、近年、観光等
を通じ、文化財が地方創生や地域活性化に貢献するなど、文化財の持つ潜在的価値への期待が高まる中、VR、AR、MRのほか、3次元計測によるレプリカ作成、デジタルアーカイブなどの先端技術
を文化財の保存活用に生かしていく機運が全国的にも高まっております。 本市といたしましても、文化財保護事業において、新しい技術の活用の取組は必要と考えておりますので、まずは資料のデータベース
を作成し、オンライン公開に向けて整備してまいります。今後、デジタルミュージアムの構築等デジタル化への理解や効果的な活用方法の調査研究
を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) 最初の1番目の質問から再質問
を行ってまいります。これは、実は通告の段階では私がまだ知らなかった情報で、昨日のニュースで見たことなのですけれども、忽那賢志という阪大の先生で、感染症学の専門家で、顔
を見れば、ああこの人かというくらいマスコミにもよく出ておられる方ですが、この忽那賢志さんという方が昨日紹介されていたデータで、最近、厚労省のアドバイザリーボードに提出されたデータによりますと、私もにわか勉強ですので専門的なことはもとより分かりませんけれども、この11月にね、全国で日赤の献血
を受けた人の血の残った血の中から抗体の検査
をしたのだそうです。その抗体にS抗体というものとN抗体というものがあって、このS抗体というのは、感染した人及びワクチン
を打った人から検出されるのですって。ところが、N抗体というのは、感染した人だけから検出されると。 要は、このN抗体の比率
を調べると、その地域でどのくらいの人がコロナにかかったかということ
を大体推定することができる、こういうものだそうですけれども、それによりますと、全国で一番、今言ったN抗体の検出率が高いのが沖縄県で46.6%だそうです。そして、ちなみに東京都は31.8%、大阪府は40.7%、では、秋田県はどうかというと18.7%なのです。沖縄県の半分にもいっていないですね。 この罹患
を経験した人の低さというものが、今後の感染にどういう影響
を与えるかということ
を、私はここで無責任に推断することは控えます。例えばかかった人がこれまで少なかったから、これから感染爆発につながるであろうとか、そういうことはちょっと私は本当に分かりませんので言うことができませんが、ただ、一般的に言って、これまでかかった人が少ないということは、これからかかる人が多いだろうという、さっきの言葉と相反するようですが、そういうことは予想できるわけです。 今後、本当に感染者は増えていくかと思われますが、一方でコロナはただの風邪だと、そういうような見方も随分増えてきました。けれども、先ほど市長の答弁にもあったとおり、我々の行動様式の変化というのは、これはもう本当に否めないものがありまして、私、実は昨日、柳町で事務所
をやっているのですけれどもね、夜の1時頃まで事務所におりました。前がガラス張りなっているので人が通ると分かるのですよ。2~3時間、誰も通りませんでした。まあ寒かったこともあります。雪が降っていたこともありますが、本当にこの感染者が増えてくると人通りの少なさというのは、この町なかにおりましても大変ひしひしと実感しております。 こういう中で、重症化しないただの風邪だという認識が何となく広がりながらも、それでも感染者が増えてくると人が動かない。これによって、飲食店はもとより様々な産業が引き続き、市内の業者、大変大きな、深刻な影響
を受け続けるということは、これはもう非常に容易に想像できることなのです。 先ほど補正での対応
を検討していくということでしたが、ということは、当初予算では特に何もまだ計画されていることはないということでしょうか。その点
をお伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階ではですね、今お話のありましたとおり、秋田県の場合は感染率が非常に低いということがあります。ですから、逆に言うと感染率が低いこと
をもってして、いわゆる今言った事業者の皆さん方が非常に影響が少ない。だから要望がないということだろうと思いますが、今のところ要望等も一切来ておりません。 ですから、こういう要望が来たときには、それに対応した対策
を取っていかなければいけないと思いますが、今の段階ではもう既に来年度予算の作業に入っておりますから、当初予算というのはなかなか難しくなってくるものだと思っております。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) それでは、2つ目の水田の直接支払交付金のことについて再質問
をいたします。日本の大豆の自給率は5%ぐらいだそうですけれども、これ
を人間が口にする大豆だけに限っていうと25%ぐらい今あるのだそうですね。随分伸びてきたと思います。これは一にかかって、この直接支払交付金というものが大きく影響してきたのだと思います。 私が聞いたところによりますと、大豆の作付はこの地域、能代市内で大体800町歩ぐらいあるそうです。大変な広い面積ですけれども、この大豆の農家も、それからソバの農家も一様に、ほとんど一様に、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、この交付金が打ち切られれば、5年に1回水
を張らなければ駄目だとなれば、恐らくもう農業は諦めざる
を得ないだろうと、そして耕作放棄地になっていくだろう、先ほど申し上げたとおりです。本当に悲痛な声が響いております。 やはり私、先ほど、例えば東北の市長会とか様々な機会におっしゃっているというお話でしたけれども、そうかもしれませんけれども、やはりもっともっと市長が声
を上げていかなければならないことなのではないかなと、私はよそながら期待
を込めてそのように見ております。というのも、先ほどちょっと申しましたけれども、ただ単にソバ
を作る人がいなくなる、大豆
を作る人がいなくなる、これだけでも大きなことですけれども、そのことによってやはり地域のコミュニティーがだんだんだんだん壊れていくのだと思うのです。 それから、例えば市長も御存じのとおり、鶴形に上ノ山という所がありまして、海蔵寺の上の所ですけれども、あそこのソバ畑は大体30町歩ぐらいあるのだそうですよ。大変風景のいい所です。写真家も多くあそこに訪れて写真
を撮ったりして、白神山地
を背景にしたりして、あそこの田んぼもソバ農家の方に聞きますと、やはりああいう山間部の田んぼというのは、この交付金がなくなれば到底維持できないものだそうで、あそこも恐らくこのままでいったら耕作放棄地になっていくことはもう必定であります。 何か
一時金
を10万円ぐらい出して、それでもう終わりにしようというような考えも、そういう観測も一部に流布しているようですが、そんなものではとても間に合わないのですよ。今までずっと転作に協力してきた農家に対して、こういう朝令暮改はあまりにも失礼であり、もう裏切りだと思います、そういう人たちに対する。もうちょっとみんなに分かるくらいの大きな声でおっしゃっていただくことできませんかしらね。どうでしょう。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市長自ら大きな声、これは大きな声
を出しますけれども、一人の力ではなかなか国に通じません。ですから、やはり多くの仲間
を募って、例えば市長会ですとか、秋田市長会、東北市長会、全国市長会、そういった組織だとか、あとはもう議会の皆さんも地方6団体が一緒になって、何としても農業というのは基幹産業ですから、この基幹産業
を支えている一つの減反政策の柱が大豆、ソバですから、そういったものがちゃんと耕作できるような、そういう要求というもの
をしっかりしていかなければいけないと思っております。 それと、もう一つはもう御承知のとおりでありますけれども、大豆、ソバというのは非常に土地
を選びませんから、そういう意味では耕作放棄地だとか、土地の、何ていうか、滋味の低い所でも育ちますので、農家にとっては大変経営状況の中で大きなウエート
を占めるものです。そういったことにも御理解
をいただきたいと思っております。 それから、いつも、今大きな声
を上げて不満
を言ってほしいということですから、あえて不満
を言えばですね、やはり国の減反政策というのは一貫性がないということだろうと思っています。ですから、今回の水張りのこともそうです。やはり減反政策
を、私、その頃まだ市長
をやっておったり、さらには県議会議員、国会議員もやっておりましたけれども、一貫して言えることは、本省における行政マンが机上の理論で考えたことで、現場
を見ていない。だから、非常に減反政策に一貫性がない。そのときそのときでもって、予算
をどのぐらい確保できるか、それに応じて政策
をつくったり、非常に私はそういう意味では減反政策に不信
を持っている一人だと思っておりますので、今後とも大きな声で叫び続けたいと思っております。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) 今、市長が最後におっしゃった、農水省の官僚が非常に現場
を見ていないということは、これはここら辺の農家とお話しすると、みんなおっしゃることですね。そして、水田活用の交付金
を使っているので、一応私も圃場とか水田とか、そういう言葉
を使って質問しておりますが、実態は畑になっているわけなのです。畑と田んぼは、僕は農家でないので、聞いた話
をそのまま言うのですが、畑と田んぼは土から何からみんな違うものだそうで、一旦畑にした所
をもう1回田んぼにして、その次の年にまた畑にするなどということは、誰がどう考えてもできないと思っている。けれども、農水省の役人だけはできると思っているのですね。本当に不幸なことだと思います、これは。農水省に入るぐらいですからね、農業のこと
を専門的に学んだ人が多いのだろうと思いますが、どうしてこういうことになるのか。本当に矛盾
を感じるところです。 私は本当に今の市長のその減反政策に対する不信感というもの
を共有する者の一人でございます。どうか本当に声
を上げ続けていただきたいと思います。 それでは、3番目の質問に移ります。ごめんなさい。4番目の質問に移ります。4番目の歴史民俗資料館のことについてお話ししたいと思います。ランニングコスト、それからイニシャルコスト、これが歴史民俗資料館、美術展示館
を設置した場合にかかり続けるということは、これは言うまでもなく当たり前のことでありまして、でも逆に言うと、ほとんどの町がそういう負担
をして、そういう施設
を設けております。 問題は、そういう施設がこれまで我が町になかったことが、どれほど我が町のこの文化の発展ということ
をストップさせてきたかということ
を、もっとみんな真剣に考えるべきだと思うのですね。子供たちもかわいそうですよ、そういうもの
を学ぶ機会がないし、それから例えばここに江戸時代の古文書があります。これ
を見せます。けれども、残念ながら多くの人はそれ
をそのまま読むことはできません。やはりそれ
をみんなが分かる形で示す、そして能代の町ってどういう歴史があるのだ、どういう文化があったのだということ
を、誰もが分かる形にして示すということが、こういう施設の機能であります。 先ほどの御答弁の中に、もっとその調査が進んでからこの検討
をやるのだというお話でしたけれども、あえて言わせていただきますが、そういう調査
を進めていくということも、こういう施設の、こういう研究施設の機能なのです。この調査が全部終わってから取りかかるというのでは、これはもとより、何ていいますかね、あえて博物館という言葉
を使いますが、博物館という言葉には随分誤解が多いようだけれども、例えば井坂記念館みたいなものも博物館法で言うところの博物館です。そういう意味で申し上げておりますが、博物館というものの一般的機能の一つなのです。そこ
をひとつ踏まえて、やはり早めに検討
を始めるということ
をお考えいただくわけにはいかないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) いろいろ考え方はあるのだろうと思いますが、能代の場合はこういった貴重な資料というのが、民間の皆さん方に保存されている部分が大変多ございます。ですから、まず一番先にやらなければいけないのは、そういう資料館でも博物館でもいいのですけれども、造るためには、どれぐらいの規模で、どういうもの
を収納するものがあるのかということ
を調査しなければ、その建物の基本的な構成要素というのが分からないわけであります。 ですから、まず一番先に、今、能代市にそういう保存
をしなければいけない、これから未来ある子供たちに引き継いでいく、将来のこの市民の皆様方に引き継いでいく、そういう財産というのはどの程度あるのかということ
をまずしっかりと把握する、これが大事なことだと思っておりますので、今、教育委員会のほうでもそういう調査もしておりますので、その調査の結果
を待って基本的な構想というもの
をつくっていく必要があるのではないかということで、先ほど答弁させていただきました。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) 今おっしゃった調査の結果
を待ってというのでは、ちょっと遅いのだと思うのですね。やはりそれと同時並行みたいにして、もちろんその規模
を決めるためにどのくらいのものがあるのか
を知らなければ駄目だというのはごもっともなことです。けれども、その詳細
をいろいろ調べたりしていくことは、やはりそういう施設の機能の一つでありますので、そこ
を踏まえてお考えいただければと思います。 それから、ちょっと先ほどの御答弁で私、お聞きしていて分からなかったことが一つありまして、お聞きしますが、いろいろ調べていったら、劣化が激しく、偏りが激しいというお言葉がありましたが、偏りとは何のことでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これは実際に調べている運営委員の皆さん方でないと分からないところもありますので、私も話
を聞いたところ、資料によって、例えば非常に手厚く残っているものもあれば、非常に大事な資料だけれども、そういう意味では資料として非常に不足の部分もあると、そういう偏りでございます。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) そういうことがあるからこそ収蔵庫も必要だし、パブリックな、要はそういう研究施設で寄託
を受けて、寄贈もそうですけれども、寄託
を受けて、適切な形で次の人が二次利用できるような形にしておくことが非常に重要なわけなのです。そのことが重要だということは、多分市長も共有してくださっているのではないかと思いますけれども、やはり私は、来年度あたりから、もう年限
を切って検討
を始める時期ではないかと思いますが、再度伺いますが、もう年限は切ることはできませんか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 年限
を切るにしても、例えば市民の皆様方の御理解
をいただかなければいけないということは、もっと言えば、議会の皆さん方の御理解
をいただかなければいけません。議会で平成31年にこういう収蔵庫
を設置することについて採択していますから、これは大変重たいものです。ですから、我々も陳情書
を採択している以上は、これの実現に向かって頑張っていかなければいけないと思っております。 ですから、まず一番には、非常に専門的な知識も必要ですから、そういう有識者の皆さん方の御意見もお伺いしながら、ではどういうものが今あって、それ
を整備するためにはどういう施設が必要で、そしてそれ
をやるためには、ではいつ頃からどういう作業
を進めていったらいいのかということも、有識者の皆様方から御意見
をお伺いしながら検討していきたいと思っております。 それと、今申し上げたとおり、ぜひとも議会でもこの議論
をしていただきまして、今のような話
を議員の皆さんと詰めていただければありがたいと思います。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) それでは、5番目の質問のデジタル田園都市国家構想のことでございますが、例えば市長が最後におっしゃった、資料の調査
を進めてオンライン公開
を目指していく、これなんかはまさにデジタル田園都市国家構想の推進交付金
を使いますと、非常にスムーズにできる話なのです。先ほどの御答弁だと、その交付金
を活用していくという考えが今のところないというふうに、実質的に、いや、つまりそのデジタル田園都市国家構想の推進交付金
をお使いになる気持ちはあるのですか。先ほどはそうではなくて、オンライン公開
をまずは目指していくとおっしゃったので、これは一般財源
を使ってやるという意味かと思っていましたが、違いますか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そういったことも含めて検討しなければならないと申し上げたつもりです。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) とにかくね、先ほど4つ目の質問で申し上げた歴史民俗資料館とか美術展示館というものが、ぜひ必要だと私は思っているのですけれども、例えば先ほど申し上げたデジタルミュージアムなんていうのは、同じ名前はミュージアムでも、リアルのミュージアムよりも何十分の1、何百分の1の費用でできるわけなのです。 例えば岐阜県でデジタルミュージアム
をつくったという、この事例がこの紙に書いていますけれども、全部でね、国費が5,300万円ほど入っていて、これ多分、半分なので、1億円ぐらいでできている事業です、これ全部で。その中でやっていることが何だかというと、3Dバーチャル美術展の実施とか、これはリアルにある美術館のお客さん
を増やすための事業とか、そういう非常にリアルの施設とバーチャルの施設
をこう、バーチャルのもの
を豊かにすることによって、リアルのほうも利用者
を増やしたり盛んにしていこうと、こういうタイプの事業が多いのですが、本市の場合、そういうリアルなものがありませんので、やはり一番私がやればいいなと思っていることは、子供でも大人でもそうですけれども、先ほど言ったとおり、ふだん個人蔵で目に触れることができない資料
をそこに行けば見ることができる。 それから、例えば金勇とか、杉沢台遺跡とか、そういう所に行かなくても目の当たりにできるような、ARでそういうのあるではないですか。今の秋田の高清水の丘のあの公園に行くと、こうやってスマホ
をかざすと、昔の、あそこは秋田城ですね。古代の秋田城がバーチャルで見られるようになっていますが、そういうものとか、やはりこれは市の独自の予算でやるというよりも、本当に国策に乗ってやるべきことで、今、子供には1人1台の端末が配られているようですが、この人たちの、何ていうかな、地域の文化とか歴史に対する理解
を深めて、この町
を好きな子供
を増やしていく、人間
を増やしていくという意味でも、これ
を活用しない手はないのではないかと思うのですね。そういうことも含めて検討というふうにおっしゃいましたけれども、ぜひこれ
を活用すること
を考えてください。お考え
をお伺いします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今、議員が質問の中でお話がありましたとおり、今言ったデジタルミュージアムというのはすぐできるではないかと。これはすぐできるかできないかということが優先順位になっているのではなくて、この市にとって本当にプライオリティーが高いものであるかどうかということが順位に影響するわけであります。 ですから、本当にそれが市民の皆さんが望んでいる、そしてまた議会等でも、先ほどの平成31年の陳情の採択でもありませんけれども、議会でそういう後押しがあって、議会のほうでもぜひともこれ
を進めるべきだという判断があって、そういうお話が大きくなってくれば、行政としても動かざる
を得ないところもありますけれども、今の段階で初めて出てきたもの
を、優先順位
を頭に持ってきて早くやりなさいと言われてもなかなかできないのだろうと思います。 ですから、ぜひとも議員でも、議員の皆様方によくお話
を聞いていただき御理解いただいて、もし本当に議会がそういうつもりで当局にやるべしというのであれば、我々としてもやらざる
を得ない、またやるべきだと思っております。
○議長(安井和則君) 小野 立さん。
◆13番(小野立君) 私は、これは今のおっしゃり方でいうと、私1人がそう考えているにすぎないということかもしれませんが、こういうことはね、我が市にとってプライオリティーが非常に高いものだと思うからこそ、ここに持ち出してきているわけです。市長もぜひそういう認識
をお持ちいただければと思うのですが、本当にそういうものがこれまで欠けてきたということが、能代にとってどれほど大きな損失になってきたかということ
を、多分私と同じ思いは市長はお持ちでないとは思うのだけれども、持っていただければなと思います。以上です。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) プライオリティーの高さからいえば、私は今回初めて提案されたものに対して高いプライオリティーがあるとは思っておりません。ですから、そういう意味では議員と考え方は違うかもしれませんが、本当に市民にとって必要なものという判断であれば、それは実現に向けて努力していかなければいけないものだと思っております。
○議長(安井和則君) 以上で小野 立さんの質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議
を再開いたします。 午後1時51分 休憩----------------------------------- 午後2時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、2番相場未来子さんの発言
を許します。2番相場未来子さん。 (2番 相場未来子君 登壇)(拍手)
◆2番(相場未来子君) 日本共産党、相場未来子です。通告に従いまして順次質問してまいります。 まず、大きな1番です。小・中学校の全児童生徒
を対象にした給食費無償化の実施についてです。
新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らし
を圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供
を生み育てる環境
を整備し、人口減少対策
を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担
を軽減していくことは喫緊の課題です。 今年4月に行われた市民アンケートでも示されているように、今後、市
を挙げて重点的に取り組むべきだと思う項目について、子ども
を生み育てやすい環境づくり
を挙げた方が50.9%で最も多いという結果でした。能代市の政策で望まれているのは、これまで私たち日本共産党が要求してきたように、総合的な子育て支援のさらなる充実ではないでしょうか。そこで、質問します。 1、第2次能代市総合計画前期基本計画の地域や社会で支える子ども・子育てについて、市民協働会議の評価が不調であることへの見解
を伺います。第2次能代市総合計画前期計画基本計画の基本目標2の政策(1)、地域や社会で支える子ども・子育てで、市民協働会議の皆さんの評価が不調となりました。市の自己評価
を見ても、指標No.19、子ども
を生み育てやすいと思う市民の割合、指標No.20、子育て
を地域で支えあう雰囲気があると思う市民の割合で、いずれも横ばいという評価です。このような評価であることについて、市長の見解
を伺います。 2、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化
を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分
を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈
を示しております。 その内容について、2018年12月6日の国会、参議院文教科学委員会において、政府参考人が答えております。これらの規定は経費の負担区分
を明らかにしたものであり、地方公共団体、学校法人その他のものが、児童の学校給食費に一部
を補助するような場合
を禁止する意図ではない。要するに、これらの規定は小学校等の設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食が円滑に実施され健全な発展
をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきである、さらには、自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということ
を確認しております。 自治体の長の判断で全ての児童生徒に学校給食費
を無料にすることができるというものです。県内の自治体でも既に八郎潟町、東成瀬村、上小阿仁村、井川町では実施できています。このことについて、市長の見解
を伺いたいと思います。 大きい2番です。昨今のジェンダー平等意識の高まり
を受けた、能代市男女共同参画の推進についてです。今年7月、世界経済フォーラムが、いわゆる男女格差
をはかる資質である、ジェンダー・ギャップ指数2022
を公表いたしました。それによりますと、日本は146か国中116位でした。昨年と比べて横ばいという結果で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国よりも低く、特に経済と政治の分野が低いという結果になっています。男女の賃金格差や女性の管理職の少なさが改善されていないことや、女性議員や行政の長の少なさなどが要因としてあると思われます。 毎年注目されるこの指数ですが、女性たちが抱えている生きづらさ
を表していると思います。非正規雇用で収入が増えない、正社員・正職員でも役職についていないと給料に男女で差がついていく、意思決定の場に女性が少なく意見が通りにくいなど様々あると思いますが、行政が先頭に立って、ジェンダー平等
を進めていくという視点に立って改善
を進めていかなければ、この指数は上がっていかないと思います。そこで、質問します。 1、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。能代市では、2007年11月に能代市男女共同参画計画が策定されました。2010年11月には能代市男女共同参画都市宣言
をし、2018年には第2次能代市男女共同参画計画が策定されました。この節目である2007年、2010年、2018年、2022年の能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移
をお聞かせください。 2、第2次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等及びLGBTQへの理解
を深め、多様性
を認めていく社会
をつくること
を明記すべきではないかです。2018年に策定されました、第2次能代市男女共同参画計画によると、能代市総合計画基本計画の部門計画としています。しかしながら、第2次能代市総合計画前期基本計画の中では、女性就業率のみの評価で、施策の方向も独立したものでなく、男女共同参画や国際理解の意識
を広めるという打ち出し方です。これでは、取組が多岐にわたる第2次能代市男女共同参画計画
をスムーズに推進することは困難かと思われます。 この第2次能代市男女共同参画計画には、既にジェンダー平等の考え方やLGBTQ、当時の表記はLGBT等になっております、この理解について触れています。また、教育現場では、2015年に国連総会で採択されたSDGsに基づいて、ジェンダー平等の考え方やLGBTQへの理解
を深める学習などが進んでいるようですが、まだまだ全体のものにはなっていないというような気がします。 また、先日、11月27日付の北羽新報の記事でもありましたが、市民協働会議の皆さんが提言案
をまとめた際に、LGBTQの存在
を踏まえた多様性の尊重について文言
を入れるよう意見
を述べられておりました。目まぐるしく進化していく時世
を捉え、この分野に焦点
を当てていくことが必要ではないでしょうか。より具体的に実効性のあるものにするために、第2次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等の推進、LGBTQへの理解
を深め多様性
を認めていく社会
をつくること
を明記するべきではないでしょうか。 大きい3番です。会計年度任用職員の待遇改善についてです。 1、現在の市職員と会計年度任用職員の現状についてです。現在の市職員及び会計年度任用職員の現状について伺います。 ア、男女別の正規雇用の職員数は。 イ、男女別のフルタイムの会計年度任用職員数は。 ウ、男女別のパートタイムの会計年度任用職員数は。 エ、庁舎内、外の会計年度任用職員の業種は。 オ、会計年度任用職員の平均年収額及び最低年収額はです。 以上、お答えいただきたいと思います。 2、秋田県の最低賃金
を下回ることはないか。秋田県の最低賃金は853円ですが、会計年度任用職員の方々の賃金がこの基準
を下回っているということはないでしょうか、伺っていきます。 3、任期終了後も再雇用はされるのかです。2020年から始まった会計年度任用職員制度ですが、今年度で任期期間が終了する方が多いと思います。これまで採用されてきた方々が全員継続して再雇用されるということが仕事の継続性から見ても当然かと思われますが、どのように再雇用されるのでしょうか。伺いたいと思います。 4、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかです。そもそも住民の生活
を支える自治体の業務というのは、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきものだと思っております。総務省は、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員
を中心とするという原則
を前提とすべきとしています。 正規職員の方々も、会計年度任用職員の方々も、市民にとっては同じく頼りになる存在です。また、やりがい
を持って働いていらっしゃる方も多くいると思います。ぜひ会計年度任用職員の方々が、自身の待遇について心配せずに生き生きと働けるように、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないでしょうか。 大きい4番です。全ての小・中学校の児童生徒
を対象とした包括的性教育の実施についてです。包括的性教育とは、人権
を尊重し、対等な人間関係
をつくり、主体的に人生
を生きる主権者としての根幹
を保障するものです。自分の体と心
を知り、自分と他人の体と心
を大切にすること
を学ぶものであり、人権教育です。そのこと
を基本にして質問いたします。 1、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はです。現在、市内小・中学校での人権教育、性教育はどのような取組
をしているのか、伺いたいと思います。 2、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育
を取り入れているかです。先ほど来申し上げておりますように、性教育は人権教育であり、自分の体
を知り、心
を大切にして、自分の人生
をどう生きるか
を考える力
をつけていくためのものです。包括的性教育
を取り入れられているか、取り入れられているとお考えかどうか、伺いたいと思います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 相場議員の御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校の全児童生徒
を対象にした給食無償化の実施についてのうち、第2次能代市総合計画前期基本計画の地域や社会で支える子ども・子育てについて市民協働会議の評価が不調であることへの見解はについてでありますが、現在、令和5年度からの後期基本計画の策定
を進めており、前期基本計画の各指標について市の自己評価
を行うとともに、各政策について市民協働会議から評価
をいただいております。 自己評価においては、子ども
を生み育てやすいと思う市民の割合、子育て
を地域で支えあう雰囲気があると思う市民の割合について、横ばいと評価しておりますが、婚姻数については令和2年度に大きく減少していることから、不調と評価しております。この要因として、人口減少や
新型コロナウイルスによる行動制限等による影響があったものと考えられますが、明確な原因の特定には至っておりません。市民協働会議では、こうした自己評価等
を踏まえ、子育て支援に係る政策について不調と評価しております。 本市の子育て支援策については、子供の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、高校生までの医療費助成の実施のほか、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるとともに、子供
を生み育てやすい環境づくり
を進めており、近隣自治体と比較しても決して見劣りするものではないと考えております。 市民協働会議からは、市の子育て支援メニュー
を知らない人がまだ多いのではないか。さらなる周知が必要と考える等の御意見
をいただいております。市といたしましては、これらの評価
を踏まえ、今後も子育て世代のニーズ
を的確に把握した上で、支援制度の拡充に努めるとともに、必要とする方に情報が確実に届くよう効果的な周知
を図ってまいりたいと考えております。 次に、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化
を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみ
を保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約1億5000万円で、このうち約26%の児童生徒の保護者へは、就学援助により全額
を助成しております。 また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担
を増やすことなく児童生徒へ安定的な学校給食
を提供するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
を活用し、本年10月分から食材費の上昇分
を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援
を継続してまいりたいと考えております。 全児童生徒
を対象にした学校給食費の無償化
を実施することについては、市が単独で実施することは現時点では困難と考えておりますが、本市の子育て支援全体の中で、その在り方について検討していかなければならない課題であると考えております。 次に、昨今のジェンダー平等意識の高まり
を受けた、能代市男女共同参画の推進についてのうち、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はについてでありますが、管轄部署につきましては、能代市男女共同参画計画
を策定した平成19年度は、市民企画部市民まちづくり課、20年度から現在までは企画部市民活力推進課となっております。予算につきましては、当初ベースで19年度は57万5000円、男女共同参画都市宣言
をした22年度は103万9000円、第2次計画
を策定した29年度は48万4000円、今年度は21万円となっております。 次に、第2次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等及びLGBTQへの理解
を深め、多様性
を認めていく社会
をつくること
を明記すべきではないかについてでありますが、現在、後期基本計画の策定作業
を進めており、11月28日に市民協働会議から、第2次能代市総合計画後期基本計画の策定に関する提言
をいただいたところであります。 市民協働会議の中では、結婚しても子供
を産まないこと
を選択する夫婦やLGBTQ等
を含めて、多様性
を尊重する考えが重要との御意見があり、提言書に反映されております。市といたしましては、全員協議会での御意見や市民協働会議からの御提言
を踏まえ、幅広く多様性
を尊重する考え
を盛り込む方向で検討したいと考えております。 次に、会計年度任用職員の待遇改善について、現在の市職員と会計年度任用職員の現状のうち、男女別の正規雇用の職員数はについてでありますが、令和4年12月1日現在、任期付職員と再任用職員
を含め、男性291名、女性154名の合計445人となっております。 次に、男女別のフルタイムの会計年度任用職員数はについてでありますが、男性1人、女性42人の合計43人となっております。 次に、男女別のパートタイムの会計年度任用職員数はについてでありますが、現在、男性127人、女性286人の合計413人となっております。 次に、庁舎内、外の会計年度職員の業種はについてでありますが、本庁舎及び二ツ井町庁舎内で勤務する職員の職種は、事務補助、各種相談員、宿直、宿日直業務員、要介護認定訪問調査員等となっております。そのほかの施設等で勤務する職員の職種は、事務補助、保育士、栄養士、調理師、各種支援員、施設管理員、作業員等となっております。 次に、会計年度任用職員の平均年収額及び最低年収額はについてでありますが、令和4年度当初予算
を基に、会計年度任用職員の給料及び報酬等
をフルタイムに換算した職員数で割り返し算出した平均年収額は約255万円となっております。なお、会計年度任用職員は、職種や勤務条件が多岐にわたりますので、実際の支給額は勤務時間等により変動
をいたします。 また、最低年収額については、現在勤務している職員の中で最も報酬単価の低い現業職
を例とした場合、週5日の1日6時間勤務の職員で約159万4000円となっております。 次に、秋田県の最低賃金
を下回ることはないかについてでありますが、令和4年10月1日から秋田県の最低賃金が853円に引き上げられた際、現業職の一部でこれ
を下回ったため、同日から報酬額
を引き上げております。 次に、任期終了後も再雇用はされるのかについてでありますが、会計年度任用職員の任期は1会計年度内とされており、任期の終了後、公募によらない再度の任用
を行うことは可能でありますが、本市では、国の取扱いに準じて原則2回までとしております。その後は、公募により改めて選考することとしております。 次に、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかについてでありますが、会計年度任用職員は、地方公務員法により非常勤の職として位置づけられており、任期の定めのない職員は常勤の正職員に限られております。会計年度任用職員は、職務内容や職責等が常勤の正職員とは異なり、年度により増減する業務量に応じて必要な職種、人員
を任用しておりますので、任期の定めのない職員とすることは考えておりません。 なお、全ての小・中学校の児童生徒
を対象とした包括的性教育の実施についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(安井和則君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 相場議員の全ての小・中学校の児童生徒
を対象とした包括的性教育の実施についての御質問のうち、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はについてお答えいたします。各小・中学校では、子供たちが心身の成長や発達、性感染症、妊娠、出産等について正しい知識
を身につけること
を目的に、性に関する年間指導計画に沿って、小学校1年生から性教育
を行っております。 主な学習テーマとしては、4年生体育科で体の成長、5年生理科で人の誕生、中学校保健体育科で体の発育・発達、性感染症とその予防があり、各学年年間5時間以上、担任や教科担当、養護教諭がティーム・ティーチングにより指導しております。 また、男女混合名簿の作成や生徒が制服
を選択できることなど、ジェンダー平等
を意識した取組にも積極的に取り組んでおります。そのほか、県教委と連携して、中学校3年生
を対象に性教育講座
を実施し、10代の妊娠リスクや子宮頸がんワクチン等について正しい知識
を身につけることができるよう、医師や専門家による指導
を行っております。 次に、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育
を取り入れているかについてでありますが、性教育は心の成長に合わせた指導が重要であるため、全教育活動において人権教育
を基盤とした指導
をしております。一例としては、文部科学省、いのちの教育あったかエリア事業において、助産師による命の授業や、医師による思春期に起こる心身の変化の授業
を行うなど、専門家の指導
を受けながら、心に届く性教育に努めております。 市教育委員会といたしましては、今後も、人権教育
を基盤として、自他の心や体
を大切にできる性教育
を計画的、継続的に進めてまいります。以上でございます。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) それでは、さらに具体的に質問してまいりたいと思います。大きい1番の1についてです。様々な分析が今後も、先ほど市長がお答えいただきましたけれども、効果的な周知徹底ということ
をおっしゃられておりました。様々な分析が今後も必要かと思っておりますが、私は子育て世代の賃金の低さも要因の一つではないかと考えております。まずは、市職員、会計年度任用職員の賃金
を上げていくこと、そして誘致した大企業に対しては、賃金の底上げ
を求めていくことが大事ではないかと思います。そこについて市長のお考え
をお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 相場議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。私も、市政の大きな課題の、また重要課題の一つは良質な雇用と、それからやはり賃金体系
をしっかりと高い水準で保つことが大事なことだと思っておりますし、今、いろいろな企業がこの能代に進出してきていただいておりますけれども、その中でお話しするときも、そういう要望もさせていただいております。ぜひとも労働環境の整備
をしていかなければいけない、これはおっしゃるとおりだと思います。 大変ありがたいと思いますのは、市職員とか、市の会計年度任用職員からまず実践すべきではないかということも言っていただいていますので、大変ありがたいと思っていますし、お礼
を申し上げたいと思いますが、やはりなかなか公務員というのはそういうことができないところもありますので、そういったこと
を踏まえながら、少しでも市民の皆様方、また働く皆様方の賃金体系が良質で、さらには水準が高いものになるように努力していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) それでは、ぜひ行政の所から先頭
を切って賃金体系
を上げていくというところ
を実践していただければというふうに思っておりますが、今すぐ賃金が上がらないという状況は変わっておりません。そういう下で、子育て支援策として今、子育て世代に対して緊急の経済支援が求められているのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。やはり、非常に言いにくい話かもしれませんが、非常に経済状況も秋田県全体が悪い状況にある。さらには、秋田県全体の中で、県央が一番高くて、県南が次、県北地域は一番悪いと言われておりますから、そういう中にあって、やはりここに住む人たちが生まれてよかった、また育ってよかったと思えるような環境づくりというの
をしっかりしなければならないと思います。 そのためには、今お話のあったとおり、働いたことがしっかり評価されて、そのことが自分たちの生活につながっていくような、そういう環境づくりというのは大変大事ですから、やはり良質な雇用と、それからしっかりとした賃金体系
を確立していく、このことが大変大事なことだと思いますので、行政としても最大限の努力
をしていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、2番のところについて伺っていきたいと思います。今、市長、お答えいただきました。見解
をお答えいただきましたけれども、9月議会に私どもの菊地議員が質問したときと同じお答えだったなというふうに率直に感じております。今、実施に係る予算の金額は1億5000万円と伺いました。この1億5000万円が市の予算に対して何%の割合なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 年度によって市の予算は変わりますが、今、大体300億円だと思いますので、それに伴う子供たちの給食費1億5000万円とすると、約0.5%ということになろうかと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、0.5%の予算だというふうに伺いました。先ほど私が最初にお話ししたときに、他の自治体でも既に行っていると言いましたけれども、学校給食法のところでも、解釈としては自治体の長の判断でできるということが分かっております。この予算というのは将来の能代市
を担っていく子供たちのための予算なのです。 先日開催された第15回能代っ子中学生ふるさと会議、私も初めて参加させていただきました。市長も参加しておりました。とても感動いたしました。子供たちが自分たちのふるさと能代
を何とか盛り上げたいと多種多様な提言
をして、何度もその中で、私ごととして捉えるのだということ
を確認しておりました。みんな目が本当にきらきら輝いていて、頼もしいなというふうに感動いたしました。この子供たちが能代ですくすく育って、すてきな大人になってこの能代で生きていくことができれば本当にうれしい。たとえ一度能代
を離れたとしても、また戻っていきたいと思えるような能代市であるべきと考えております。だからこそ、あの子供たちのために、だからこそ今、どの子にもお金の心配なく育ってほしい。そのための予算だと思います。 何度も繰り返しになりますが、これは自治体の長、市長の御決断でできることです。御決断
を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 確かに給食費
を市として全額補助というのも一つの方法かもしれません。ただ、子育て支援、それから将来のある子供たちのための未来投資ということ
を考えたとき、何が一番プライオリティーが高いのか、そしてまた子育て世代にとって何が一番ありがたいのか、その辺
を見極めた上で、使い道
をしっかりと定めていくことが大事なことだと思っております。決して、給食費
を全額助成することがプライオリティーが低いとは言いませんけれども、でも今まさにやらなければならないほかのこともたくさんありますので、そのプライオリティー
を換算しながら、順位づけ
をしながら政策
を実行していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、生活がだんだん苦しくなっていこうとしているところで、緊急の対策としてぜひやっていただきたいと思っております。そのこと
を申し上げまして、次の再質問に移ってまいります。 2番の1番のところなのですが、先ほど男女共同参画の推進のための管轄部署と予算の推移について伺いました。予算の推移
を伺いましたところ、年
を追うごとに、男女共同参画の取組が縮小されているような印象
を受けました。それとも、市民に見えにくくなっているということなのでしょうか。市長におきましては、この推移
を見ましてどのようにお感じになりますか、伺いたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの予算のお話につきましては、もう御承知だと思いますが、年度ごとに男女共同参画に対する事業が行われておりますので、それに伴う予算
をピックアップしてお話しさせていただきました。ですから、今後も、男女共同参画社会の中で市民の皆さん方が、要望があったり、それからそういう参画社会
をつくるために必要な経費というものがしっかり出てきたときには、それ
を精査した上でしっかりと予算化していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、お話
を伺いましたけれども、やはりこの分野
を推し進めていくというところに関しては、行政が先頭
を切ってやはり予算
を大きくつけていくということが必要かと思いますが、そのおつもりはありませんでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今申し上げたとおり、男女共同参画社会
を形成するに必要な予算であれば、それは当然、予算の中で検討されますし、今申し上げたのは、そういう事業に対する要望が今のところ上がってきておりませんから、そういう事業
をしっかりと検討していただいた上で、ぜひとも男女共同参画社会にこの事業が必要だということ
を、それぞれの機関、団体が、お話があれば、それ
を精査した上で予算化していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ぜひよろしくお願いいたします。それでは、大きい3番のほうの再質問に移りたいと思います。1のところで詳細
を伺いました。様々な詳細
を伺いまして、正直、驚く部分もありました。市職員のところでは、男性の割合が多く、会計年度任用職員の方は、これでいくと約7割が女性ということになると思います。ここにはかなりのジェンダーギャップがあると言わざる
を得ないと思います。会計年度任用職員制度が女性労働に依存する制度になっているということが分かると思います。先ほど私、ジェンダーギャップ指数についてお話
をさせていただきましたが、この分野こそ、これこそが行政が改善できる点ではないかと思います。 それから、9割の方がパートタイムで働いていらっしゃる。専門性や持続性が求められる職種、業務が含まれていたのではないかなというふうに思います。ここの業務にまでこの制度が用いられているのではないかとちょっと心配になっております。改善
を求めまして、具体的に再質問してまいりたいと思います。 2番のところです。秋田県の最低賃金が853円に引き上げられた際に、それに合わせて現業の方々のところで引き上げたというふうに御答弁いただきました。これは最低賃金
を上回っているという解釈でよろしいのでしょうか。その時給そのもの
を、基準
を超えたということでしょうか、それとも1か月の賃金
を計算する際のその換算で支払うという形で上がったということでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの御質問については、県の最低賃金
を上回ったかという御質問でしたので、それ
を上回る賃金にしたということであります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうすると、これに関しては、時給そのものがでは基準
を超えているという受け止めでよろしいのですね。そうしましたら、時給は超えているということなのですが、時給そのものの金額は、そうしますと853円ということでよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話ししましたが、この県の最低賃金のときに調べてみましたら、853円より低いところがありましたので、一番低い方
を853円にしたということであります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございました。今、853円にしたというふうに御回答
をいただきました。ただ、行政に携わる方々の賃金というものは、市内の民間企業の指標という側面もあると思います。さらに改善するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知だと思いますが、公務員の給料というのは、非常に景気に左右されるといいますか、その額が左右されるというのではなくて、評価がですね。景気がいいときは民間がぐっと高くなりますから、公務員のほうは安く見える。それから、景気が下がってくると、公務員のほうはそのままですけれども、民間のほうが下がりますから高く見えるということで、非常に言いにくい話ですけれども、公務員のその給与とかは非常に一般の皆さん方から批判にさらされやすい部分があるということも御理解いただきたいと思います。 ですから、そういう中で、やはり公務員としてどの程度の給与水準にしていくかということは非常に大事なことでありますし、これは我々の場合は、ある意味ではその体系について審議会がありますから、審議会にかけて上げるか下げるかということが議論されますけれども、公務員の場合はそうではなくて、また違う数字
を見ながら、実際に一般の市民の皆さん方に御理解いただけるかどうかという水準でもって判断していかなければいけないと思いますので、その辺のところ
をしっかりと判断しながら、市民の皆さん方に御理解いただけるような水準に保っていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、3番のほうの再質問に移ります。再雇用
を行うことは可能というふうな御答弁
をいただきました。しかし、今回の任期終了の方々については、そのまま再雇用ということではなくて、いわゆるこのまま雇い止めという形になるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 雇い止めでもう勤めることができないという意味ではなくて、先ほど申し上げましたが、2回は、2度採用については、ある意味では優先順位が高いといいますか、そういう格好になっていますが、3度目になると雇い止めということはなくて、繰り返し3度も雇用できないということになっていますから、受け直していただいて、受けていただければ、それ相応の成績
を取っていただけると、また働けるという意味であります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうしましたら、その受けるというふうな御回答でしたが、それは、どういった形で募集されるのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 通常の募集と一緒で、公募して、ハローワークに届出して、それ
をオープンにして、手
を挙げていただいて、それで試験
を受けていただくということになります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうしましたら、ハローワークの公募で試験
を受けて再雇用されるという、再雇用というか、雇用されるということなのですけれども、そういった場合は同じ業務に就くことはできるのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そのときの、例えばその人の適性だとか、それから職場環境において必要な人
を求めているかどうか、そういったことで、今までやってきた職種
をそのまま続けられるかどうかというのは、また分からないと思います。ただ、少なくとも、使う側からしても、慣れている仕事に就いてもらったほうが効率的にはいいわけですから、そこの部分で人手が足りなければ、当然そういう採用の仕方になると思いますが、その条件というのは、そのときそのときによって、どういう人たちが今働いておって、どこに穴が空いたかということによって違いますので、そのときに判断しなければならないものだと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、4番のところの再質問なのですが、今の御答弁
を様々お伺いいたしまして思ったのですけれども、やはり市職員と共に会計年度任用職員の方々の待遇
を改善していくことで、民間企業や地域商店にも活気
を生むのではないかというふうに改めて思っております。経済活性化や人口減少対策につながっていくと思いますので、ぜひここのところ、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかということに対しての市長の見解
を再度伺いたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 職員の定数等につきましては、適正化計画がありまして、その中でしっかりと計画に沿って職員の総数
を決めております。ですから、そういう中にあって、例えば職員というものが実際にもう充足していれば、そういう配慮もできませんし、そういったところに縛られることは、私は仕方ないことだと思っております。 ただ、実際に、全ての人たちがそういう機会がないかというと、先ほど申し上げたとおり、そういうところに定員に不足があった場合には公募
をしますので、そういう中でもって手
を挙げていただいて試験に受かればそこに採用されるということですので、決して不公平ではないと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ぜひやりがい
を持って働いている方々が、自分の待遇、処遇の部分に関して心配がないように働いていけるように改善
を望みまして、また次の再質問に移りたいと思います。 大きい4番についてですけれども、様々な取組
をされていること
を伺いました。2番のところなのですが、お話
を伺いまして、具体的に回答していただきまして、本当に能代市の取組が、この繊細な分野で教育現場の皆さんの様々な工夫や御苦労、本当に見えてまいりました。子供たちの人権や命と心
を守るために様々やっていらっしゃる、これまでの性教育
を継続していく延長線上に包括的性教育
を取り入れていくということ
を望んでおりますが、いかがでしょうか。もう一度御回答
をお願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 相場議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、能代市といたしましては、単なる性知識の教育ということだけではなくて、男女平等、ジェンダー平等も含めた性教育に、人間の最終的な幸せにつながるような性教育
をこの後も行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございました。これまでの皆さんの御努力がぜひ根づきますように、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げまして、質問
を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(安井和則君) 以上で相場未来子さんの質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時、会議
を再開いたします。 午後2時49分 休憩----------------------------------- 午後3時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 本日の会議時間
を午後5時まで延長いたします。 次に、1番安井英章さんの発言
を許します。1番安井英章さん。 (1番 安井英章君 登壇)(拍手)
◆1番(安井英章君) こんにちは。シリウスの安井英章です。通告に従い、質問させていただきます。国連による気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。今世紀末の平均気温上昇
を産業革命前と比べて1.5度程度に抑える目標の下、話し合われました。日本はまたも化石賞
を受賞します。 今年はロシアのウクライナに対する侵略戦争があり、その経済制裁から、エネルギー資源の不足とそれに伴う価格高騰があり、各国とも
一時的に石炭火力などの延命
をしますが、しかし将来に対するCO2削減には、いささかの後退も見せません。ロシアによる脅しのような、嫌がらせのような天然ガスの供給削減や停止にも、断じて頭
を下げてお願いすることはありません。 それに対して、我が国はどうでしょうか。サハリンの天然ガスの供給がなくなりそうだとなったら、臆面もなく、日本は他国とは事情が違うとか言い、簡単に頭
を下げます。珍しく経済制裁など
を強気で進めていたのに、エネルギー資源
を止められそうになったら、お願い外交
を行います。情けないの一言です。 数年前までは、我が国は、省エネや環境経済では他国
を圧倒し、相当の先進国として胸
を張れる状況にあったのですが、今や経済成長
を遂げる東南アジアの諸国にも劣後するようになりました。 GX(グリーントランスフォーメーション)では、石炭火力などのCO2排出
を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発
を推進する政策にかじ
を切り、その目的
を曲げて解釈します。まるでGENPATUのG、原発のG、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。既に経済的にも原発の経済性については、再生可能エネルギーより高くなっていることは計算できないのでしょうか。国がやらなかったら地方がやる、そんな地方自治体が増えてきました。東京都は新築住宅に太陽光発電の設置
を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のGX(グリーントランスフォーメーション)
を行わなければなりません。 一方で、一向に国のエネルギー政策が進展しない中で、日本経済新聞社がエネルギーと環境に関する、日経緊急提言
を発表いたしました。12項目の骨子があり、再生可能エネルギー
を7割にする目標など、意欲的な提言であります。その内容は、様々な提言や考えがある中で最も納得がいく考えが網羅されていると考えます。 再エネ
を全ての電源の7割とする中で、そのうち太陽光発電で5割と大きなウエート
を占めますが、それだけ太陽光発電の可能性に期待しております。次は、風力発電の3割、残り2割
を地熱、水力、バイオマス発電等としております。国の目標より意欲的であり、また実現しなければならない義務的なもの
を感じます。 当能代市としてもぜひその提言
を参考にし、能代市の政策に役立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。以下、順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 初めに、大きい1として、エネルギーのまちについて伺います。 1、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかであります。東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジー
を子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心
を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 2、排他的経済水域までの洋上風力発電設置
を認めるよう国に要望しているかであります。現行法では、洋上風力発電の建設地
を領海だけとしているようですが、EEZまで拡大するよう国に要望しておりますでしょうか。秋田市で行われた世界洋上風力会議では、ダットン上級顧問が5年以内に法整備すべきと提言しております。いかがでしょうか。 3、新築住宅への太陽光発電設置の義務化
を考えられないかであります。国の会合では、太陽光発電の設置
を義務化することについて話し合われておりますが、結論まで踏み込めていないようです。東京都が先駆けて2025年4月から設置の義務化
を決めています。日本経済新聞社の提言でも、住宅用や農地などへの太陽光発電設置が重要であるとしております。能代市でも、まず新築住宅限定でもよいので、設置義務化
を考えられないでしょうか、伺います。 次に、大きい2として、イオンタウン能代について伺います。 1、オープン以来、1年が経過したが市としてどのように評価しているかであります。地震による津波で被災した釜石市の復興には、イオンの出店について、地元商工会議所も反対ではなく推進であったといいます。当時の市長が女子高校生に意見
を聞いたときにも、イオンでなければ駄目なのですと言われたようです。郊外型大規模商業施設の出店はよくも悪くもそのまちに多大な影響
を与えます。市としての評価はどうでしょうか。 2、店内の空きスペース
を利用し、市内の若者などに起業のチャンス
を与えられないかであります。現在、空きスペースが多くあります。若者に起業のチャンス
を与えるため、補助
をしてお試し出店など
を企画できないでしょうか、伺います。 3、建物の広さ
を生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングの企画
をできないかであります。店内
を1周すると約1キロメートルぐらい歩けます。冬期間などの運動不足になりがちな高齢者などに、イオンの協力
を得ながら、イオンタウンウオーキング
を企画してはどうでしょうか。 4、ランドマークとしての効果
を最大限に生かし、宇宙のまち能代などへの表示依頼
をできないかであります。店舗の外側から見えるように、エネルギーのまち、宇宙のまち、木のまち、恋文のまちなど
を宣伝できるように表現できないでしょうか。インターチェンジが近いことから、能代のランドマークとなり、そこから市内への回遊の企画も考えられると考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい3として、市の財政について伺います。 1、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはであります。数年前より財政は相当厳しいと財政担当職員から聞いております。現実に平成28年度の実質単年度収支の赤字以来、30年度の旧道の駅ふたついの土地売払い収入がなかった場合と、令和3年度の建設される予定のなかった火力3号機建設による固定資産税の収入がなかったとしたら、6年連続の赤字であると考えます。市としてはどのように考えておりますでしょうか、伺います。 2、子育て支援に最大限の支出
を実行すべきではであります。様々な財政支出
を見直しして、子育て支援に最大限の資金
を投ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい4として、市として実効性のある政策
を目指すため、子育て基金
を設置する考えはであります。我が国は人口政策が最大の課題となりました。子育て基金
を創設し、市としての実効性のある政策
をそこから目指すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい5として、天空の不夜城事業は一旦休止し、実施について再考する時期ではないかであります。多額の事業費に対して、その効果がどの程度あるのか疑問
を感じている市民も多いと感じます。一旦休止して、しっかりした将来展望
を描いた後、再度その事業
を行うか考えるときではないのでしょうか、伺います。 最後に、大きい6として、木の資源活用について伺います。 1、七座山の天然杉
を観光など積極的に活用する考えはであります。水沢の学術参考林も地域の誇れる資源であり、森林学習にとっても重要な場所であります。しかし、アクセスがよいとは言えず訪れる人も少ないと感じます。東北森林管理局が七座山の天然杉に注目しているとの新聞記事がありました。そこは市道からも近く訪れやすい所のようです。市として積極的に観光等に利用するよう考えるべきではないのでしょうか。 2、山林の所有者に対し、森林境界などの理解
を深める取組
を行う考えはであります。山林
を所有していてもどこにあるのか分からない市民も多いようです。説明会や広報等
を活用し、森林境界などの理解
を深めること
を考えるべきではないのでしょうか、伺います。 以上で質問
を終わりますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギーのまちについてのうち、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかについてでありますが、浮体式洋上風力発電は、一般的に水深50メーター以上の沖合に設置するものであります。遠浅の海域が少ない日本において、風力発電の導入
を促進していく上で有効な手法とされており、既に長崎県五島市
をはじめとした幾つかの海域で実証試験が行われてきました。 こうした中、国では、令和2年度第3次補正予算において、総額2兆円規模に及ぶグリーン・イノベーション基金
を造成し、浮体式洋上風力発電の事業化について段階的に取り組み、商用化
を目指すこととしております。 フェーズ1の要素技術開発の取組として、今年9月から潟上市沖において、ジャパンマリンユナイテッド株式会社等が技術開発及び施工技術開発
をテーマに、セミサブ型と言われる浮体の10分の1スケールによる試験
を開始したところであります。実証段階であるフェーズ2につきましては、最速で令和5年度から実証事業が開始されることとされており、新たな促進区域の創出等が検討されると伺っております。 また、本市も加盟する一般社団法人日本風力発電協会では、11月に秋田市で行われたグローバルオフショアウインドサミットにおいて、世界風力会議と11の方策について共同宣言しており、浮体式洋上風力の戦略的開発として、導入実現のため制度設計への早期着手が必要との認識
を示しております。 市といたしましては、国や民間団体等の動向に注視しながら、本市沖における浮体式洋上風力の導入可能性について、引き続き研究してまいります。 次に、排他的経済水域までの洋上風力発電設置
を認めるよう国に要望しているかについてでありますが、洋上風力の排他的経済水域への展開
を可能とするための環境整備に対するニーズが高まってきていたことから、内閣府では、10月6日に第1回目となる、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会
を開催したところであります。現在の再エネ海域利用法の適用範囲は、領海及び内水に限定されていることから、国連海洋法条約との整合性
を中心に国際法上の諸課題に関して専門家からの意見等
を踏まえ、令和5年1月頃に一定の取りまとめ
を行う予定とされております。 こうしたことから、市といたしましては、国主導による検討会の動向
を注視してまいりたいと考えております。 次に、新築住宅への太陽光発電設置の義務化
を考えられないかについてでありますが、一般住宅への太陽光発電設備の設置は、エネルギー自給率の向上やCO2削減に貢献する環境性、停電時に電気が使える防災力、電気代節約による経済性がメリットとして見込まれます。 東京都における新築戸建て住宅への太陽光発電設備設置の義務化は、都内のCO2排出量の約7割が建物でのエネルギー使用に起因していることから、都が年間供給面積2万平方メートル以上の住宅供給業者約50社に義務づける制度であり、12月の都議会に、供給業者への支援策と合わせて、都民の健康と安全
を確保する環境に関する条例の改正案
を提出する予定と伺っております。 市といたしましては、太陽光発電設備の導入は、脱炭素社会実現に向けた有効な手法の一つと捉えておりますが、基本的には、建築主自らが費用対効果等
を総合的に判断し、決定するべきことでありますので、現時点において費用面での負担
を強いることとなる義務化は難しいものと考えております。 次に、イオンタウン能代についてのうち、オープン以来、1年が経過したが市としてどのように評価しているかについてでありますが、イオンタウン能代は、昨年11月に県北地域初のモール型屋内商業施設としてオープン以降、秋田自動車道の能代東インターチェンジ付近という立地条件のよさから、県北地域のみならず、西津軽や男鹿南秋から訪れる方もおり、新たな人の流れ
を生み出しているものと評価しております。 市ではこれまで、イオンタウン能代において、畠町新拠点で行っているカルチャー講座の開催や、移住定住・お仕事相談会、バスケイベント、のしろ健康21「健康展」
を開催するなど、イオングループと締結した包括連携協定に基づき、それぞれの資源や特色
を生かしながら、地域の活性化や市民サービスの向上に資する取組
を進めております。 今後、年度内に、中心市街地の魅力
を発信するブースや、人口政策・移住定住推進室
をイオンタウン能代内へ設置することとしており、中心市街地の活性化や移住定住の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、店内の空きスペース
を利用し、市内の若者などに起業のチャンス
を与えられないかについてでありますが、起業に当たっては、事業として成り立つ事業計画や場所の確保、資金の調達等が必要となりますが、その支援として本市では起業支援事業費補助金の交付や企業等相談窓口の開設に取り組んでおります。 また、今年度から、市内外から人材
を発掘し、起業したい方
を育成する事業
を行っており、その中でお試し出店企画
を実施しております。イオンタウン能代との調整が必要となりますが、土日開催等の短期間であれば、テナントの利用について、その実施場所としての検討は可能と考えております。 次に、建物の広さ
を生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングなどの企画
をできないかについてでありますが、本市では、市民の健康寿命
を延伸し、市民一人一人が生活の質
を高め、心豊かに暮らすこと
を目的に様々な事業
を展開中であります。その中でも、ウオーキング
を含む運動については、生活習慣病の予防、認知症のリスク軽減、リフレッシュ効果や心の健康等につながると言われており、健康づくりにおいて重要な取組の一つであります。 イオンタウン能代では、市民が健康に歩ける場所として、
ショッピングセンター内に全長600メートルのウオーキングコース
を開放しており、7月に開催した健康展では、参加者が天候や気温
を気にせず快適にウオーキング
を楽しんでおります。 冬期間の運動については、降雪等のため休止する傾向があることから、イオンタウン能代でのウオーキング
を含む健康ベントの開催
を検討してまいります。 次に、ランドマークとしての効果
を最大限に生かし、宇宙のまち能代などの表示依頼
をできないかについてでありますが、シティープロモーションの視点から、本市の特徴や魅力等
を市内外へ効果的に発信することは必要なことと考えております。 本市の魅力
を発信する手法としては、デジタル化の進展や
スマートフォンの普及等により、従来からの広報のしろやマスメディアの活用に加え、ホームページやSNS等も重要な手法となっております。 こうした状況においては、対象者
を明確にし、どのような内容
を発信するかによって、多様化する情報発信ツール
を的確に選択していく必要があります。 イオンタウン能代については、秋田自動車道のインターチェンジが近く、広域からの集客力があるなど、情報発信には非常に効果的な立地であると認識しております。また、イオン株式会社とは包括連携協定
を締結しておりますので、ランドマーク的な活用
をすることについても、イオンタウン能代と協議しながら情報発信の手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、市の財政についてのうち、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはについてでありますが、令和3年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。 実質単年度収支の黒字は平成30年度以来、3年ぶりでしたが、30年度の黒字は道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円が主な要因となっておりますので、実質的には27年度以来、6年ぶりの黒字であると捉えております。 特にここ数年は、
新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策のほか、災害復旧や災害支援等の緊急的な対応、人口減少や働き手の確保等の重要課題に対応する様々な施策に対し、財源不足分
を財政調整基金からの繰入れにより実施しております。 今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。 次に、子育て支援に最大限の支出
を実行すべきではについてでありますが、第2次能代市総合計画の前期基本計画では、子ども
を生み育てやすい環境づくり
を重要課題の一つとして掲げ、子供の誕生や、小・中学校入学に伴うお祝い金、高校生までの医療費助成等、子育て支援施策の拡充に取り組んでおり、合計特殊出生率が平成29年度の1.41から、令和3年度には1.54まで上昇するなど、一定の効果が現れているものと考えております。 現在、令和5年度から後期基本計画の作成
を進めておりますが、市民アンケートでは、子ども
を生み育てやすい環境づくりについて、重要度は高いが、満足度が低いと感じている市民が多いという結果でありました。また、市民協働会議では、子育て支援に係る政策について、不調と評価する一方で、市の子育て支援メニューのさらなる周知が必要との御意見もいただいております。 こうしたことから、子育て支援については引き続き重要課題の一つであると認識しており、今後も、子育て世代のニーズ
を的確に把握し、支援制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、市として実効性のある政策
を目指すため、子育て基金
を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、誕生、入学に伴う子育て祝い金事業、赤ちゃんへオリジナル絵本等
をお贈りするめんchoco誕生事業
を独自に実施しているほか、福祉医療
を高校生等まで拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減等に努めております。また、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、産後ケア事業等
を実施し、子供
を生み育てやすい環境づくり
を進めております。 現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和3年度までの5年間で約7,900万円
を子育て支援策に充てております。現時点におきましては、引き続き本基金
を有効活用しながら、子育て世帯の経済的支援、子供
を生み育てやすい環境づくり
を進めてまいりたいと考えておりますので、新たな基金
を設置する考えはありません。 次に、天空の不夜城事業は一旦休止し、実施について再考する時期ではないかについてでありますが、本年8月2日、3日の両日、3年ぶりに能代七夕天空の不夜城が運行されました。今回は、コロナ禍での開催であったことから、感染拡大防止対策として、好評
を得ていた触れ合いタイムの
中止や経路の短縮など、運行
を工夫したほか、集客力
を高めるために、従来より1日早めて開催され、初の試みである一中若、二中若、能代科学技術高校の生徒の参加等により盛り上げていただきました。 この天空の不夜城事業は、平成25年の嘉六完成から始まり、本年で10年目
を迎えております。この間、灯籠の製作や運行に際し、組立て、解体及び維持管理費に合計約2億2000万円支出しており、その費用対効果としては、多くの観光客に訪れていただき、地域振興が図られているほか、参加者も延べ9,000人
を超え、地域のにぎわいに貢献してきているものと考えております。 また、本年11月に開催された能代っ子中学生ふるさと会議において、能代第二中学校の生徒から、二中若
を多くの地域の方や観光客の方々に見ていただき、地域の方々と一体になって盛り上がり喜んでもらえたことがうれしかったとの発言があり、この事業が地域への愛着につながっていると、大変喜び
を感じております。 市といたしましては、本事業は観光消費による経済効果
を発生し、移住定住につながる地域の魅力度アップに貢献する事業であるほか、天空の不夜城のPRは、シティープロモーションの一環であり、生徒や市民の参加はシビックプライドの醸成にも寄与するものと考えております。しかしながら、初運行から10年目
を迎え、灯籠の傷みが生じているほか、製作の担い手確保、現在保管している市民体育館の老朽化等の課題
を含め、天空の不夜城の今後の方向性について議論する時期に来ていることから、新たに組織
を設置し検討してまいりたいと考えております。 次に、木の資源活用についてのうち、七座山の天然杉
を観光など積極的に活用する考えはについてでありますが、東北森林管理局では七座山の天然秋田杉について、市が整備している七座山登山道入り口駐車場から歩いて20分程度の範囲に、多くの巨木が自生している美しい林が残り、道の駅ふたついにも近く、市道からも眺めることができることから、より身近に観察できる杉林として注目しております。 また、本市の杉の名所としては、林野庁の森の巨人たち百選にも選ばれている日本一の高さの天然秋田杉、きみまち杉
を誇る、仁鮒水沢スギ希少個体群保護林もあります。 市といたしましては、七座山一帯について、案内マップ
を作成し、登山コースとして、二ツ井町観光協会等とPR
を行っており、今後は、新たに巨木という視点も取り入れ、日本一のきみまち杉とも連携したPRや看板等の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、山林の所有者に対し、森林境界などの理解
を深める取組
を行う考えはについてでありますが、本市の民有林面積約1万6000ヘクタールのうち、地籍調査
を実施している割合は約1割にとどまっており、森林所有者の高齢化や地域の過疎化も相まって、所有者や境界不明な森林の発生が本市の課題となっております。そのような状況の中、平成31年4月に森林経営管理法が施行され、森林所有者による適切な森林管理が求められるようになり、その支援として各市区町村が森林経営管理事業
を実施しております。 市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消
を重点的に進めることとし、令和3年度からは、航空レーザ計測によるICTも活用し、森林の所有者や境界だけではなく、管理状況や収益性も調査しております。調査結果に基づき、森林所有者に対し、今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介等も実施しており、境界等が不明な森林の解消と森林資源の推進が同時に図られる本市独自の手法となっております。この取組は、能代システムとして広報やホームページで周知
を図るほか、事業実施地区の森林所有者
を対象とした説明会も開催しております。 市といたしましては、本事業
を順次市内全域へ拡大し、森林所有者や境界が不明な森林の解消に努めてまいりますが、市内の森林面積が広大であることから、多くの年月
を要すると考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) 御答弁ありがとうございます。大変よい答弁
をもらって、再質問しなくてもいいのかなと思うのですけれども、その前に、七座山にこだわった呼び名だと思ったのですが、さんでしょうか、七座山でしょうか、どなたか調べておいてください。 最初に、エネルギーの1番の1から行きますけれども、浮体式エネルギー、今、また節電のお願いとか、3月から、4月から電気料のまた大幅値上がりとか、これはかなり前から予測されていたことで、それに対して再生可能エネルギーでやれば、自前の国のエネルギーでできますよということでやるのだけれども、ここ10年ぐらい、まずそういうものがおろそかにされてきたなと、改めて実感する次第です。 それで、洋上風力ですけれども、浮体式、2週間ぐらい前の朝の早いビジネス番組で、能代、秋田の洋上風力と五島市の風力、それ
をやっていたのですけれども、やはり秋田はもう丸紅で今やっているところですから、それ以上の発展形というのはちょっとあまり発表もしなかったのですが、やはり五島市のほうは相当意欲
を持っていて、着床式はもう外国の企業に全部技術
を持っていかれてしまってどうしようもないのだと。ところが、浮体式はこれからで、戸田建設とそれから大阪大学が共同で2025年に1万キロワットの風車
をやるというふうな話もして、その担当課の話だともう、ここで、五島市で世界中に売り出せるような浮体式の風車
を造るのだという意気込み
をすごく感じたなという感じがします。 それで、さらに言ったのは、それでさらに余れば、水素
をそこで作ってやりますという、担当課が、未来何とか課という、確かに未来
を見据えた担当課だなという感じで見ているのですが、今、市長のほうからも、いろいろこの地域でもやっているということであったのですが、やはりもう相当前倒しでやらなければいけないことになってきたのかなと。着床式はある程度で終わって、もう浮体式に向かわなければいけないのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話し申し上げたとおり、やはり日本の場合には遠浅が少ないものですから、どうしても着床式というよりは、やはり浮体式
を多く造っていかなければ、恐らく今後の電力需要の供給に、計画に間に合わなくなってくるだろうというふうに思っていますので、やはり今後は、私は浮体式が多くなっていくものだと思っております。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ前倒し、前倒しで進めてもらえるように検討
をお願いしたいと思います。 2のほうですが、これは本当に私も、海に関する法律というのがよく分からなくて、この着床式
を造る段階で初めて法制化になったという、そんなものなのかなと思うぐらいで、さらにその領海以外のEEZまで外国はもう法制化になっているという、ちょっとそれもびっくりするなという感じなのですけれども、ぜひ、能代はだんだん洋上風力については発言力の強い自治体になったと思いますから、このダットン上級顧問ですか、会議で発言したように、もう5年くらいというか、もう来年でも、再来年でも法制化できるように頑張っていただけるように、能代のほうからも言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 洋上風力につきましては、言うまでもないことでありますが、能代が日本のトップランナーとして、自他共に認められておりますので、やはりそういった意味では、今後、港湾区域が終われば、当然に一般海域に行きますので、その一般海域でのどこまで建てることができるかというのは、大変大事な今後の国是にもなっていきますので、やはりそういったところについては、実際にやっている地域として大きな声
を上げていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひお願いします。それで、EEZ。この前、北朝鮮からも中国からもミサイル
を落とされて、やはりその辺までも、ある意味、浮体式でもそういう構築物があれば、そう簡単には落とせないはずなので、国防の面からも役立つし、たしか相当前から魚礁が根っこのほうに出来上がるということで、その有効性も、一番心配された漁業者に対しても、相当説得力
を持って五島市がしゃべっているわけですから、一つのエネルギーだけの問題ではなく、魚礁の問題、それから国防の問題、様々な面で活用できると思いますから、そういう面も特に発言してもらえればと思います。 3番に行きます。太陽光発電、今回の質問では一番多分難しい質問になるのだろうなという感じで見ているのですが、一番簡単に設置できるのが太陽光。風力はいろいろな企業がいろいろな国の政策からいろいろなものがあって、やっと少しずつ前に進む感じ、太陽光は明日やりますというならもうできる、そういうものです。 それで、私のうちにも23年前につけた太陽光、今でもつけています。それから、ちょっと店のほうにつけた17年前の合わせて6キロワットの古い、平均して20年経過した太陽光、発電して1年間の実績が出ました。それで、よく言われる冬場になると使えないでしょうというのですが、12月31日から3月22日に、この間の発電量が392キロワットアワー、ということは月100キロワットアワー以上出るということなのですよ。ということは、単純に、例えば今キロワットアワー30円とか35円ぐらいの電気料金になっていると思いますから、それ
を掛けると冬場でも3,000円とか4,000円の電気は発生しているということなのですよ。これはゼロではない。最も春とか秋が一番発電量が多くて、夏場は暑くなり過ぎるとそれが逆に駄目みたいで、そういう感じで、大体6キロワットの中古、20年経過した中古でも4,600キロワットアワー出ました。 ということはもう、日本の平均使用量はたしか4,000キロワットぐらいで、東京で義務化する施設も4キロワット以上だと思うのですけれども、それで全体で賄えるぐらいの量が出ますので、義務化というとなかなか厳しいのでしょうけれども、どこかで政策的に推していかないと、経済原理に合わせてというと、なかなかいまだに普及しない。実際に値段は相当下がりました。新築住宅だと、屋根工事
をやって、そのまま太陽光
を載せてとなれば、相当費用も少なく済みますから、ぜひ、今できなくても、来年、再来年ぐらいには東京都と同じく義務化
をするという方向でひとつ一度考えてもらえないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 議員の会社、お宅にも太陽光があるのはよく見ておりますし、私の家にもかなり大きくやっております。実際やってみて分かるのは、言ってみると、最初の頃は日照時間だとか日の強さとか、そういったことがかなり影響するのではないかと思ったら、実際違うのですね。実際そうではなくて、やはり太陽光が受ける光の度数とか、そういったことによってかなり影響
を受けますので、ただただ日が強く晴天がずっと続けばいいというものでもないということもよく分かりました。 そういう中にあって、やはり我々北国だから太陽光というのは不利ではないかと思っておりましたが、決してそういうものではないということも分かりますので、やはり今後、一つのエネルギー政策として、各屋根
をお借りして、東京都は屋根借りしながらそういう発電事業
をやっている方たちも結構いますので、そういったことも含めて、太陽光のパネル
を各屋根にお借りしながら、つけていきながら、再生可能エネルギー
を増やしていく、そのことによって環境
を保持したり、CO2削減につなげていくということも大きな柱の一つにしていかなければならないと思っておりますので、今後よく検討させていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ進めましょう。それで、昨年から市のリフォーム事業
を使わせていただいて蓄電池も入れました。蓄電池、やはりまだいい値段するのだけれども、そろそろ買える値段まで下がってきたというのですね。ただ、容量はまだ小さいので、多分今買った3倍ぐらいの容量がないと、春から夏、秋、でもそれがあればほぼ買わなくてもゼロで、自分で発電したもので賄えるなという感じ。冬場はやはり発電量が落ちますのでちょっと足りないと思いますけれども、それでも今のエネルギー不足には相当貢献すると思いますので、リフォーム事業
をうまく宣伝して、蓄電池等もコマーシャルしてもらえればと思います。 エネルギーの問題、1番終わりまして、大きい2番に行きます。イオンタウン能代、私もたまたまなぜかイオンのほうから、ネットスーパーのロッカー
を置いてくれということで、では落合の店は広いからそこに置いていいよという話からちょっと進んでいって、ではうちらが店
を出せるものですかという話
をしたら、イオンごとに担当課がいっぱいあるのですね。スーパー担当、イオンタウン、あと工事担当、いろいろな部門があって、それでうちに来たのがそのイオンモールの会社から来る、お手伝いに来て、その中でテナント料、べらぼうに高いでしょうと思って、どうなのと聞いたら、どのくらいだと入りますかと言うから、このくらいだというと、こっちでしゃべった値段で合わせてくれましたので、これは多分言ってもいいと思うのだけれども、テナント料は決まっているわけでもなく、やはり交渉によって入れる場合もありますから、そういうところが、うわさでもイオンに入ったらテナント料が高くて大変だと、家賃が高くて大変だとか、あと稼ぐとみんな搾り取られるとかなんとか、いろいろなこと
を言うのだけれども、実際にね、体験者はうちとそれから能代のコーヒー、ドトールの経営者、2者あるみたいです、地元が。ただ、それ以上ないので、ぜひその辺も含めてやってほしいのですが、まず1は分かりました。 2のこの今しゃべったのは、空きスペース、ありますいっぱい。とにかくあります。責任者と話したときにも、ちょっとこの感じよくないなという感じで、何とか埋められないのですかという話
をするのだけれどもなかなか、多分これ、建設はもう20年も前の話になるのではないですか。20年も前の話で、その頃建てていれば、もうあっという間に満杯になったと思う。今、コロナの状態、多分このコロナが一番厳しいのですよね。これで大変な状況でなかなか埋まらない。むしろ撤退する店もあれば、また入ってくる、それの繰り返しだそうで、まずそういう地元の企業、よく起業、起業と言うのだけれども、我々、私も新しい仕事
をやりますけれども、何にもないところから、では、店、何か事業
をやりますかというとなかなか難しい。よくあるのが、100件やって5~6件成功するという感じですから、ぜひまず、空きスペースでテーブル1本並べて何か売ってみるとか、そんな簡単なことでもいいですから提案しながら、若者にやってみないかという、そういう提案
をできないものなのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今お話がありましたとおり、売手市場、買手市場というのがありますから、空いているスペースがすぐお貸しできるときには大変値段が高くなりますし、そうではなくてちょっと景気が衰退したりしたときに、その価格帯によってはなかなか借りてもらえないときもあるということで価格が下がるときもあります。 ですから、そういった情報
をしっかりとつかんでおかなければいけないと思いますので、我々としては、イオンの担当者のほうとこういう情報交換
をしながら、それ
を市民に還元していくような、そういう方策も考えていかなければいけないと思いますので、私どもの環境産業部のほうでそういったことも検討していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ御検討
をお願いします。3番のイオンタウンウオーキング、これは私、知らなかったのは、そのマーク
を知らなくてこれだけ。平日が来ないのですよ、やはりね。土日祝日は物すごく来るのですけれども、平日が来ないで、だったら逆に、お店の人に迷惑がかからないように、いないときにウオーキング
をやったらどうですかという話で、そうしたら、前にそれこそ担当課が一度やっているという話で、見たらやはり確かに、確認しないと分からないのですね。しょっちゅう行っている割に分からなかったので、それでスーパーの入り口から入って真ん中辺に印、スタートラインがあって、それから通路
をずっと行って、それで600メートルぐらい、往復して600メートルですね。イオンに大体入ったら入り口、例えばスーパーの入り口からぐるっとどこかの店
を見たり、それからまたちょこちょこ歩いて、奥のDIYのお店まで、サンデーですか、あそこは物すごい広いので、あそこ
を回って、あと外回りもあるのですよね、屋根つきの外回りもあるし、ずっとぐるっと回ったらかなり、1キロメートルぐらいあるのだなという感じで見ていますので、ただ普通に行っても結構大変なのですよ。いい運動になるなというぐらいの距離があって、その距離があるのですけれども、ぜひその両方、広い、だだっ広い建物
をうまく活用する方法ということ
を能代市民のためにも考えて企画していければいいと思うのだけれども、前回1回やったということですが、冬場は特にうちに閉じ籠もりがちになりますから、ぜひ市のほうとして企画して、ちょっと歩いてみませんかという企画
をどんどん出したらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) イオンのほうも、大変市民の皆さん方の冬場の運動にもなるということでコース
を作ってくれています。片道が360メートルで往復で600メートルというの
を作ってくれていますので、大体あそこの所、店の幅が約400メートルありますから、大体行って帰ってくると1キロメートルぐらい歩けるということになりますし、それから買物しながら、寄っては物
を見たりなんかしていると、優に1キロメートル
を超えますので、冬場のそういう健康対策としても使えるなと。それで、そのことに対してイオンも大変理解
を示していただいて、そういうコース
を作ってくれて、ちゃんと真ん中辺りとか、ちゃんと書いてくれていますので、そういうの
を活用してもイオンのほうからクレームがつくということもありませんので、ぜひとも冬場の健康対策として使っていただければありがたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) もちろん買物しないでこればっかりやっていると、店にも迷惑がかかりますから、そこはジュース1本買った帰りに、スーパーでちょこっと何か買ったり、そのくらいのものは発生したらいいのかなというふうに思っていますけれども、とにかく人が来ないと商売にもなりませんので、そこはお互い両方がいいように使えればなと思っています。 あと、最後に、ちょっと途中はいい答弁
をいただきましたので、しゃべりにくいけれども、大きい5番の天空の不夜城、10年たって、私もいろいろな所で見たことがあるか、例えば秋田市に行って聞くと1回はあるのですね。それで、今年は行くのというと、まず1回見ればいいのでという、そういう返事ですね。 私もはっきり言って、では毎年、二ツ井ですから、ちょっと30分ぐらい走らないとならないので、むしろその場合には準備している段階のあそこの公園の隣ですか、あそこに建っているの
を見ているほうが、まだ見応えがあるのではないかなという感じがするので、ただ、当然その後、建物が必要になったりもするのでしょうけれども、そこは少し安上がりに何かしら、冬場でも風とかの影響
を受けないような、部分的に見られるとか、高さ
をうまく表現できるようなもので固定したほうがいいのではないのかなという見方もします。 それで、これも投書で、やはり不夜城に関わった人の投書だと思いますけれども、やめるという選択肢もあるという。私はまずやめるというよりは一旦休むという、そういう考え方でやったらどうかなと思うのですけれども、やはり展示効果のほう
を目指したほうが、立派な建物ではないですよ、何十億もかけて建物
を建てるのではなく、何かしら囲うような形で展示する方法もあるものではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そういうことも含めまして、2年間休んだときもありましたけれども、10周年という節目になっておりますから、関係各位と今後どういう具合にして、今あるもの
をせっかくここまでつくってきたもの
を生かしていくのか、それともけじめとして見送っていくのか、その辺のところも含めて、よく検討させていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 以上で安井英章さんの質問
を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後4時、会議
を再開いたします。 午後3時51分 休憩----------------------------------- 午後4時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。 次に、6番今野孝嶺さんの発言
を許します。6番今野孝嶺さん。 (6番今野孝嶺君 登壇)(拍手)
◆6番(今野孝嶺君) 6番、会派希望の今野孝嶺です。通告に従いまして順次質問
を行いますので、御答弁
をよろしくお願い申し上げます。 最初の質問です。LINEの公式アカウントの開設についてお伺いします。
行政サービスの情報
を迅速に市民に届けていくために、SNS
を利用した情報発信は必要不可欠なものとなってきています。 本市においても、様々なSNS
を利用した情報発信
を実施していますが、総務省情報通信政策研究所の調査では、10代~50代の利用率で90%
を超え、もはや生活インフラと化しているLINEについては、移住定住相談窓口、のしろ暮らすでの利用のみとなっています。 現在、多くの自治体でLINEの公式アカウントによる市民向けの
行政サービスの情報発信が行われています。昨今では、防災情報やコロナ関連の情報についての情報提供に利用する自治体が多くなっています。ツイッターやフェイスブックでの投稿では、全員に同一内容の情報発信しか行えませんが、LINEでは市民の欲しい情報に合わせたセグメント配信
を行うことができます。私も試しに友達登録してみましたが、由利本荘市では、防災・安全、子育て・教育、産業・ビジネス等、9項目から受け取りたい情報
を市民が選択することができます。男鹿市では、公式アカウントで自分が住んでいる地域
を選択すると、ごみの回収日
を前日や当日の朝に通知してくれるというサービスがありました。 また、このような
行政サービスの情報発信のみに限らず、LINEの双方向性
を活用し、住民からの問合せ、粗大ごみ回収の受付、道路等の破損状況の受付にも利用されています。LINE社の発表によると、利用自治体は全国の7割に達し、秋田県内では、横手市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、八峰町、東成瀬村がLINEの公式アカウント
を開設しています。 多くの市民に
行政サービスの情報
を届けるために、市としてLINEの公式アカウント
を開設することが望ましいと考えます。LINEの公式アカウント
を開設する考えはあるか、お伺いします。 次の質問に移ります。子育て支援についての質問のうち、令和4年度市民意識調査の結果
をどう分析しているかについてお尋ねします。本年6月に実施された令和4年度市民意識調査において、問16、子育て
を地域で支えあう雰囲気があると思うという設問に対し、肯定的意見は前年度から4.5%減の20%、否定的意見は前年度から8.5%増の30.8%という結果でした。また、問17、子ども
を生み育てやすいと思うという設問に対しては、肯定的意見が前年度から11%減の20.7%、否定的意見が前年度から9.5%増の32.3%という結果でした。 令和4年度の調査においては、本市の子育て環境に関する設問について、市民の否定的意見が増加しています。この結果について、市としてどう分析
をしているのか、お知らせください。 次に、つどいの広場について質問いたします。柳町のイオン能代店3階にある、つどいの広場ぽけっとは、小学校就学前の子供と保護者の交流の場
を提供する、つどいの広場事業、
一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業
を実施しています。市の委託事業として、市内で保育園
を開設しているNPO法人が運営
を担っています。 このつどいの広場は、イオン能代店3階のイオンホール
を利用していますが、イオンホールにおいて展示会等の催事があると休館となってしまいます。特に展示会等が行われる週末に休館になることが多く、ほぼ毎月、休館になる週末があるとのことです。私自身も未就学児
を抱える子育て中の親の一人でありますが、子供
を連れてイオンの3階まで行ってみたら休館だったということは何度かありました。 つどいの広場は、子供たちの遊び場としてはもちろん、保護者にとっても、子供たち
を近くで遊ばせながら、スタッフやほかの保護者と語らい、気軽に相談することができる憩いの場となっており、保護者や子供たちの利用が多く見込まれる週末が休館になることがある現在の環境は望ましい姿とは言えません。また、運営法人にお話
を伺うと、常設ではないため、休館のたびに遊具等
を収納しなければならず、保護者からの要望が多い固定型である程度の大きさがある遊具等の設置は難しいということでした。 冬期間や雨天時に利用できる屋内の子供の遊び場の確保については、子育て支援に関する市民へのニーズ調査でも要望が多い事項であり、議会においても、過去に多くの議員が一般質問で取り上げてきました。過去の議会における当局の答弁では、新たな施設
を単独で整備するには財政的な負担が大きいことから、既存施設の改修や学校跡地等の利活用の中で、遊び場のスペース等の確保について検討
を進めていくということでありました。 既存の公共施設の改修や廃校舎の利用あるいは民間の商業施設内への移転等、様々な選択肢があると思いますが、屋内の子供の遊び場の拡充、そして保護者の交流の場の確保といった観点から、施設都合による不定休のない常設設備
を備えたつどいの広場
を設置する考えはないでしょうか。市のお考え
をお聞かせください。 次に、子育て支援情報のポータルサイトの開設について伺いたいと思います。本市の子育て支援についての情報が、必要とする市民へ行き渡っていないのではないかという意見は、市民が参加する子育て関連の会議でよく聞かれるものであり、市も課題として認識していることと思います。 本市においては、子育て情報誌、のしろ子育てエンジョイ!マップ
を作成する等の取組により、子育て支援情報の発信と周知に励んでいることと思いますが、子育て世代が情報
を得る一番のツールはやはりインターネットです。本市の子育て支援に関する情報は市のホームページにまとめられていて、丁寧な制度の説明があり、申請関連の様式等も充実していますが、子育て世代が情報
を探しに来たときに、より使いやすく親切なサイトにすることはできないでしょうか。 参考例
を挙げますと、子育て支援の先進自治体として、議会でも何度も取り上げられてきた兵庫県の明石市では、あかし子育て応援ナビという子育て支援情報
をまとめたサイト
を開設しています。子供の年齢別、目的別で子育て支援情報
を探すことができる利便性の高いサイトとなっています。視覚的にも温かく明るいデザインであり、一般的な自治体のホームページとは全く違う印象
を受けるものとなっていて、自治体が子育て世代に寄り添い、子育て支援に力
を入れているということが一目で伝わるサイトになっています。 このような子育て支援情報のポータルサイト
を開設することは、子育て支援情報の発信、周知の充実に寄与し、能代市の子育て支援への印象
を大きく改善する効果があると思いますが、子育て支援情報のポータルサイト
を開設する考えはあるか、市のお考え
を伺いたいと思います。 次に、電子母子手帳アプリの導入についてお伺いします。妊娠の届出
をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種など
を記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリ
を導入する自治体が増えています。
スマートフォンのアプリ
を利用した電子母子手帳アプリでは、健康データの記録や予防接種のスケジュール管理等ができるだけでなく、自治体から健診や子育て支援情報
を随時配信することができるというメリットがあります。現在の子育て世代は
スマートフォンが身近にある環境で育ってきました。電子母子手帳アプリの導入により、慣れ親しんだ
スマートフォンで子育てに関する情報に手軽に接続することができれば、子育て世代の不安と負担の軽減につながるはずです。 電子母子手帳アプリの導入については、過去の一般質問でも多くの議員から提言され、当局も効果
を認識し、前向きに検討するという答弁が何度かありました。検討は進んでいるでしょうか。電子母子手帳アプリ
を導入する考えはあるか、お聞かせください。 次に、農業技術センターの土壌分析についてお伺いします。本市の農業技術センターでは、農業者から依頼された畑地等の土壌分析
を行い、土壌改良の指導等
を行っています。農作物の収量拡大や良品率の向上
を図るには、土壌に合った施肥管理が必要となるため、土壌分析は大変重要な取組です。ネギ等の作付面積の拡大により需要が増大しているのではないかと思いますが、近年の土壌分析の依頼件数の推移
をお知らせください。 また、本年、国による肥料価格高騰対策事業が始まりました。世界的なエネルギー価格の上昇や穀物需要の増加、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇していること
を受け、農業者に対し肥料コスト上昇分の一部
を支援する事業であります。化学肥料の低減に向けた取組
を複数行うことが要件となっており、その取組の一つに、土壌診断による施肥設計があります。 肥料価格高騰対策事業の開始に伴い、農業技術センターの土壌分析について依頼や問合せの増加等の影響は出ているのか、お知らせください。また、今後依頼件数の増加があった場合に、現在の分析機器や人員で対応は可能か、お知らせください。 最後の質問となります。奨学金返還助成制度についてお伺いします。本市では、次代
を担う若者の人材確保や定住促進のため、能代市奨学金返還助成制度
を設け、能代市内に居住し、就労しながら奨学金
を返還している方に返還額の一部
を助成しています。令和3年度では、新規19名、継続6名の計25名の方がこの制度
を利用しています。 この助成制度の対象となる奨学金の一つである日本学生支援機構による貸与奨学金では、企業が返還額の一部または全部
を機構に直接送金する、いわゆる代理返還
を受け付けています。つまり企業が従業員の奨学金
を一部または全部、従業員に代わって返還することができる仕組みです。 この代理返還という仕組みには幾つかメリットがあります。まず、従業員に奨学金の返還支援金
を支給するのではなく、機構に直接送金するため、通常の給与と返還額が明確に区別され、返還額に係る従業員の所得税は非課税とされます。一方で、企業は返還額について損金算入でき、賃上げ促進税制の対象にすることもできます。また、社会保険料の標準報酬月額の算定の基となる報酬にも含まれません。もちろん企業には奨学金の返還という負担が発生しますが、若手従業員の採用と職場定着へ結びつけることができる仕組みであり、企業にとっては人材獲得に向けた大きなPR要素となります。 湯沢市では、代理返還
を行う事業者
を奨学金返還助成制度の対象とし、返還額の一部
を助成しています。若手従業員への福利厚生
を充実させる事業者
を支援することは、若者の定住と本市の重要課題である働き手の確保にとって有効な施策であり、行政と企業が一体となって、この地域に若者
を受け入れていく、若者
を応援していくというメッセージとなるはずです。 本市において、奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還
を支援する事業者
を加える考えはあるか、伺いたいと思います。 以上が通告しました質問となります。御答弁
をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 今野議員の御質問にお答えいたします。初めに、LINEの公式アカウント
を開設する考えはについてでありますが、近年、デジタル化の進展や、幅広い世代に
スマートフォンが普及したことなどから、市政情報についてもSNS等
を活用した、きめ細かな情報発信が求められており、その運用に当たっては、活用する分野や対象者等
を見極めた上でそれぞれの特性
を生かしていくことが効果的であると考えております。 本市においても、対象者や情報の内容に応じて、それぞれのツール
を使い分けており、市政全般の情報
を発信するため、フェイスブックとツイッター
を運用しているほか、移住定住やふるさと納税、バスケミュージアム等の各事業では、LINEやインスタグラム、ユーチューブも活用しております。 LINEについては、利用者が必要な情報
を選択して取得できることや、市と利用者との双方向での通信が可能なこと等の優位性もありますが、主にグループ内のコミュニケーションツールとして利用されていると思われます。他市の事例
を見ると、登録者数があまり多くないことや初期費用等の課題もありますので、導入については費用対効果も考慮しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、令和4年度市民意識調査の結果
をどう分析しているかについてでありますが、本市におきましては、子育て支援策の充実
を大きな課題の一つと捉え、子育て祝い金の支給や福祉医療の高校生等までの拡充等、様々な事業に取り組んでおります。 昨年度までの市民意識調査では、年度により多少の増減はあるものの、肯定的な意見が比較的順調に推移しており、一定の効果が現れていたものと考えております。このたびの調査において肯定的な意見が低下したことにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることも一つの要因ではないかと考えております。子育てイベントの
中止や入場の制限等、感染拡大のたびに対策
を取らざる
を得ない状況にあることや、経済的にも今後の子育てへの不安が増大した部分もあるのではないかと思われます。 また、先般の総合計画策定に係る市民協働会議では、子育て支援策のさらなる周知が必要との御意見等もいただいており、周知に係る情報発信の在り方や各種相談体制の充実等も今後の課題と考えております。 次に、施設都合による不定休のない、常設設備
を備えたつどいの広場
を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、つどいの広場、能代地域子育て支援センター、二ツ井地域子育て支援センターの3施設
を子育て支援拠点として運営しております。 このうち、つどいの広場については、育児相談や子育て親子の交流の場
を設けているほか、就学前の子供の
一時預かり事業、会員制による子育ての相互援助
を行うファミリーサポートセンター事業
を実施しております。平成19年度から公募により受託事業者
を選定し、イオン能代店3階イオンホールに設置しておりますが、同店舗に市民サービスセンター
を設置していることでの利便性や中心市街地活性化の観点から、現在の設置場所
を選定しております。 このため、現時点におきましては、引き続き同店舗での運営
を継続し、つどいの広場の常設化につきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。 次に、子育て支援情報のポータルサイト
を開設する考えはについてでありますが、現在、子育て支援策につきましては、ホームページのほか、子育て情報
を掲載した、のしろ子育てエンジョイ!マップ、メールによる子育てイベント情報の発信等で周知に努めておりますが、各種会議等において、サービス内容が多岐にわたることなどから、周知方法の工夫が必要ではないか、よりタイムリーな情報が欲しいなどといった声もいただいております。 これら
を踏まえ、現在、効果的な情報発信の在り方
を検討しておりますので、ポータルサイトの手法も含め、各種会議等の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、電子母子手帳アプリ
を導入する考えはについてでありますが、電子母子手帳アプリは、妊娠期から子育て期における健診結果や子供の成長の記録、予防接種等の管理
を保護者が自ら行うものであり、自治体が子育て情報
を発信できる機能
を備えているものでもあります。子育て世代の情報収集手段の主流が
スマートフォンとなっている今日において、アプリは効果的なツールでありますので、導入に向けて検討
を進めてまいります。 次に、農業技術センターの土壌分析についてのうち、近年の依頼件数の推移はについてでありますが、農業技術センターでは、農業者からの依頼
を受けて無償で土壌分析
を実施しており、その分析結果から、作物に合わせた施肥設計
を示し指導
を行っております。近年の依頼件数は、平成29年度が485件、30年度が543件、令和元年度が645件、2年度が641件、3年度は544件となっております。 このうち、ネギの作付に係る依頼は、平成29年度は149件で、全体の約3割であったものが、ネギの作付面積の拡大とともに増加し、令和元年度以降は300件以上となり、5割から6割
を占めております。 次に、肥料価格高騰対策事業の開始による依頼等の影響はについてでありますが、本事業は肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の7割
を支援する国の事業で、令和4年6月から5年2月までに購入または注文した肥料が対象となっております。 事業の要件としては、化学肥料低減に向けた15の取組メニューの中から、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用、緑肥作物の利用等、2つ以上に取り組むこととなっております。 JAあきた白神では、土壌診断による施肥設計へ取り組むこととし、水稲主体の農業者は既に全農あきたへ依頼済みであり、畑作主体の農業者は農業技術センターへ依頼するとのことであります。市内の各肥料販売業者は今後取組メニュー
を検討していくと伺っております。 本事業が開始された10月から11月末までの依頼件数は180件で、昨年同期と比較して115件増加している状況となっております。 次に、現在の機器や人員で件数増加に対応可能かについてでありますが、土壌分析業務は3名の職員で行っております。分析機器が老朽化しているため、分析件数
を大幅に拡大することはできませんが、当該事業に係る分析依頼は、この後、年度末まで100件程度と見込まれ、現在の体制で対応可能と考えております。 なお、奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還
を支援する事業者
を加える考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(安井和則君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 今野議員の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還
を支援する事業者
を加える考えはについての御質問にお答えいたします。能代市奨学金返還助成金制度では、日本学生支援機構のほか、能代市奨学金、秋田県育英会、秋田県社会福祉協議会教育支援資金
を助成対象奨学金とし、能代市内に居住し、就労しながら奨学金
を返還している方への助成
を行っております。奨学金の代理返還制度では、代理返還分の損金算入や法人税の税額控除の適用等の措置が既に行われていることから、事業者
を加える考えはありません。 教育委員会といたしましては、引き続き返還助成事業により奨学金の返還
を支援していくとともに、ふるさと教育にも力
を入れてまいります。以上でございます。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 答弁ありがとうございました。それでは、1番のLINEの公式アカウント
を開設する考えはのところから再質問
をさせていただきます。御答弁の中で、LINEはグループのコミュニケーションツールとしての機能が、というか、使われ方が主ではないかという答弁がありましたけれども、午前中、移住定住に関する質問の中で、1,000名超の方に移住定住のLINEアカウントについては登録
をしていただいて、関心
を持ったタイミングで、しかも随時配信できるということで、効果が出ていると。市の事業でも、もうLINEの効果が出ているという答弁
をされておりました。その点について、LINEの効果はもう実証されていると思うのですが、お考え、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 午前中の答弁について言えば、移住定住について、1,566人の方々がアクセスしているということでお話しさせていただきました。今言っているのは、市政全般で言えば、1,566人というのは少ないのではないかということで答弁させていただきました。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 移住定住に絞ったもので1,000名ぐらいであれば、全般になればもっと多くなるのではないかなと私は思うのですが、取りあえず次の質問で、質問の中でもお話ししましたが、LINEは、自分が必要な情報
を選択して発信、情報
を受け取ることができるという機能がございます。子育て関連に関する私以外の質問への答弁の中でも、必要な人に情報が届いてないのではないかというお話がありました。そういった点から、自分が必要だと思う情報
を選んで、そして情報
を受け取ることができるLINEの優位性というのは明らかだと思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、市政について御理解いただくためにLINEというのも一つの大きな有効手段だと思いますので、今後、先ほども言ったとおり、今、移住定住でLINE
を使っていますけれども、それ以外にも市政全般だとか、さらには子育てだとか、いろいろな形でもって広げてみて、どの程度利用されるかということ
を……利用されるか見るというよりも、利用できる範囲
を広げていくということ
をやはりきっちり検討していかなければいけないのかなと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。機能というか、テーマ
を広げていくことについて検討していただけるということですので、納得いたしました。 LINEについて最後にもう一つ、LINEについては、質問の中でも触れましたが、住民の側、市民の側から、道路のここが、舗装が壊れているとか、粗大ごみ
を受け付けてほしいとか、市民の側からのアクセスというのがしやすくなるという強みがあります。この点について、LINE
を使う、使わないは別にして、市民側からのアクセスに関して、今進められているDXとかの中で何か力
を入れていくところとかありましたら教えてください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市民サイドからすれば、選択肢が多いというのはとてもいいことだと思うのですね。それを利用する、利用しないというのはまた別の問題で、利用しやすさとか、アクセスのしやすさってあると思うのですけれども、やはりそういういろいろな形でもって市民の皆さん方が市政にアクセスできて、いろいろな情報を取れる、これは大変いいことだと思いますので、今後どういう手段を使っていくことが市民の皆さん方に多くの情報を得ていただくことになるのか、そのことも含めて検討していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 次に移りたいと思います。子育て支援についてのところでございますが、子育て支援、2の1ですね、令和4年度市民意識調査の結果をどう分析しているかについてお伺いします。 経済的な状況とか、コロナによる影響とかで、昨年の数字が一旦大きく下がったということではないかという分析でございましたが、子育ての支援の計画をつくる際に調査されているニーズ調査等でも、子育て支援への満足度というのは決して高いものではないというふうに認識しております。 こういうニーズについて一つ一つ分析していって、それに対応する施策を打っていくという形で市の子育て支援の施策というのは実行されているのか、この調査結果がどういうふうに反映されていくのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 当然に、これだけのニーズ調査をしておれば、そのニーズ調査の結果を踏まえて、では、今足りている施策は何なのだろうか、足りない施策は何だろうなとかということで、今後の政策運営等に生かしていかなければ、調査している意味がございませんので、そういったことをしっかりと検討しながら、今後の政策展開に生かしていくような、そういう調査にしていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。子育て関連のニーズ調査、市の平成30年度の調査でありますけれども、こちらは自由に保護者が意見を書くことができる項目がありまして、ほかの項目の倍の回答、圧倒的な要望があったのが、遊び場についての確保という点についてでございました。平成30年度ですから、調査から4年たっておりますが、そういう部分については、市としてこのニーズ調査の結果を踏まえてどのように対応してきたか、教えていただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、例えば市の施設でもって遊休な施設ができた、または空き校舎等ができたことによって活用ができる、そういうところであれば、最大限そういったものに活用していくということを検討しておりますが、今のところそういったことがないものですから、なかなか活用できないでおります。ただ、今、議員からも指摘がありましたように、子供たちの遊び場が欲しいというのは、特に二ツ井の道の駅にできたものですから、能代の皆さん方にとりましては痛切な願いであるということはよく承知しております。 ですから、我々もぜひともそういうことを心がけながら、適当なそういう案件があれば、ぜひとも子供の遊び場、特に冬場の、遊び場が少ない状況にありますし、また夏場でも雨が降ったときとかは、使い道が非常に有効利用しやすい、そういう天候に左右されない遊び場というのを用意することが大事なことだと思っていますので、そのことの設備設置について、しっかりと心がけていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。子育て支援のというか、2の2に移りたいと思います。つどいの広場についてでございますが、今、御答弁の中で遊び場の確保というのが重要だということ、市としても認識されているということは分かりましたので、よかったなと思います。その上で、このつどいの広場についてなのですが、三種町とか、みっしゅですね、みっしゅを三種町は子育て支援の施設として、遊び場と相談支援と合わせたような施設を造っております。能代市でも、子育て支援センターですとか、この市役所にあります、めんchocoの所で連携して相談のほうは受けているというお話を聞きましたけれども、つどいの広場にも市の職員ですとか保健師あるいは保育士とかを常駐させて、よりその場で回答ができるような、市のほうに伝えるというだけではなくて、その場で子供を遊ばせながら気軽に相談して回答もできて、できれば申請とかまでできるような、そんな合わせた機能を持ったものにしていってもらいたいなと思っているところでございます。 先ほどから触れておりますニーズ調査でも、つどいの広場とかに関しては、決して利用件数がすごく多いというわけではないので、運営形態とか、そういう見直し、事業内容も見直していかなければいけないという、市の調査結果へのコメントがございました。つどいの広場の事業内容や運営形態については見直しは行う考えはあるかをお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) どの施設ということよりも、やはり今、議員からもお話がありましたとおり、我々にとりまして、子供を生み育てやすい環境をつくるというのは、能代の重要課題の一つでありますので、ですからそういう環境整備はどういう施設であってもしていかなければいけない。そして、できれば、せっかくそこに来たのですから、一つのことで終わらせるのではなくして複合的に、やはりいろいろなことが相談できたり、それから自分たちが求めるものをそこに行ったら得ることができるような、そういうコングロマリット的な仕組みも考えながら、子育て世代の皆さん方をしっかりサポートできるような、そういう施設にしていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。前向きな検討をお願いしたいと思います。次の4番に行きます。2の4、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてですが、これまでの前向きに検討するというところから、導入に向けて検討したいということでしたので、ある程度のスケジュール感というか、そういうところまで検討が行っているのか、検討状況について教えていただくことはできないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階でどこまで進んでいるということはお話しできる状況にはありませんが、このアプリにつきましては、母子手帳アプリを導入して皆さん方が使いやすくなる、そういったことについては、できるだけ早い時期に実現していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。できるだけ早い時期に実現したいという力強いお言葉をいただけましたので、期待したいと思います。よろしくお願いします。 次に、3番の農業技術センターの土壌分析についてに移りたいと思います。件数のほう、増加しているけれども、今の想定される件数の増加であれば、現在の体制で対応可能だというお話でございました。 3の3のところで関連で質問させていただきたいのですが、答弁の中で機器が老朽化しているというお話がありましたが、この機器について、あとどれくらい年数としてはもつのかというのは分かりますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 何年まで活用できるかというのはちょっと専門家ではないので、私も部長もちょっと分からないのですが、ただ、間違いなく直営の技術センターを持っているのは能代だけです。これは大変、能代にとっての強みだと思いますし、基幹産業の農業をさらに元気なものにしていくためには、当然必要な施設だと思っておりますので、恐らくそういう分析機器が使えなくなれば、議会の皆さん方の御理解をいただきながら予算化して、さらにこの技術センターをいいものにしながら、持続的に活用していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。老朽化して使えなくなった場合は対応いただけるというお話でしたので安心しました。さらにこう進んで、私、以前の一般質問でも取り上げましたが、農業技術センター自体、再整備して拡充していくという計画も方針も出されていたかと思います。こういう施設の老朽化とかも見られていますので、農業技術センターの再整備について検討を加速化する考えはないか、お聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 加速化するかどうかはやはり現状をしっかり分析してからお答えしたいと思いますけれども、ただ、先ほど来言っているとおり、我々の能代の町にとって基幹産業は農業であることは間違いありません。この農業が元気がなくなれば、地域の活性化が損なわれてきますので、農業が元気になるための一つの大きな手段として技術センターがあると思っておりますし、今、大変白神ねぎが注目されておりますけれども、おかげさまで、関東以北では東北・北海道ではナンバーワンの販売額になりました。全国でも今6番目か7番目の販売額になりました。これは大きな成果でありますけれども、この要因の一つは間違いなくこの技術センターだと私は思っております。 ですから、こういう技術センターを自前で持つということがいかにその地域における産業の増長に貢献するかということを、身をもって体験したわけですから、今後もやはりこういう技術センターをしっかり大事にしながら、町の活性化につなげていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。農業技術センターの重要性について市長自らお話ししていただけるということで、すごく心強いなと思います。そして、これからの農業振興のために技術センターの整備は大きな手段だと明言していただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。期待しております。 最後、4番の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはについてお伺いします。こちらの制度のほうに加える考えはないということでしたけれども、午前中の移住定住のところで市長の答弁の中でも、市役所の職員と企業の採用担当者が一緒になってブースとかに出てタッグしてという仕組みをされているということを聞きました。教育委員会は別に移住定住とかを専門にやるわけではないと思うのですが、市と企業が一体となって若者を受け入れていくのだというメッセージを発信するためにこの仕組み、ぜひ活用していただきたいなと思うのですが、そういう企業と一体となって応援していくような仕組み、この私の提案したものに限らず、何か検討していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 今野議員の再質問にお答えいたします。まず、議員も御承知のとおり、個人の返還に関しては十分支援しているということであります。この事業につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、今のところ事業者からの問合せはないという状況でございます。企業支援の側面もございますので、他市町村の動向も含めて関係部署と協議していきたいというふうに考えております。 企業と学校との連携につきましては、これまで企業説明会というのはどちらかというと高校生を主に行っておりましたが、今はもう小・中学生から地元の企業を紹介して、地元で頑張りたいという小・中学生を育てていこうと、ふるさと学習の一環でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(安井和則君) 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(安井和則君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(安井和則君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明6日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後4時46分 延会...