令和 ４年 １２月 定例会 令和４年１２月
能代市議会定例会会議録令和４年１２月５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１５号 令和４年１２月５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 相場未来子 ３番 菊地時子 ４番 鍋谷 暁 ５番 大高 翔 ６番 今野孝嶺 ７番 菅原隆文 ８番 藤田拓翔 ９番 阿部 誠 １０番 渡邊正人 １１番 藤田克美 １２番 畠 貞一郎 １３番 小野 立 １４番 安井和則 １５番 安岡明雄 １６番 武田正廣 １７番 落合範良 １８番 針金勝彦 １９番 渡辺優子 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長 宮野弘幸 農林水産部長 佐藤清吾 都市整備部長 小林繁光 二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（安井和則君） おはようございます。ただいまより令和４年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、４番鍋谷 暁さんの発言を許します。４番鍋谷 暁さん。 （４番 鍋谷 暁君 登壇）（拍手）
◆４番（鍋谷暁君） おはようございます。４番、会派希望の鍋谷 暁です。それでは、通告に従いまして順次質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きい１番として、
マイナンバーカードの普及について質問いたします。本年10月13日に河野デジタル大臣が、2024年秋に現行の保険証を廃止し、
マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。また、運転免許証とカードの一体化について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示されました。この発表からテレビや新聞等のメディアで
マイナンバーカードが多く取り上げられるようになり、カードの普及が再び加速し始めたと思います。 2015年10月からマイナンバーが通知され、翌年からカードの交付が開始されました。総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、
マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。 マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年９月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、
マイナンバーカードはＩＣチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。 そのメリットとして８つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、
新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、
キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。マイナポータルとは行政手続のオンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、オンライン申請などができます。 このように、
マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸには欠かせないものです。 政府は、今年度末までにほぼ全国民がカードを取得することを目標に掲げていますが、本年10月末時点で全国の交付率は51.1％にとどまっています。政府はさらなる普及を図ろうと、来年度新設する
デジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 具体的には、デジタルを活用した先進的な取組として、交付金を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、ほかの自治体の優良モデルを活用した取組としての申請も交付率を勘案して支給を決めるとしています。また、政府は来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針です。端的に言うと、交付率が平均以下だと交付税が減額され一部交付金が認められず、配分額がゼロになってしまうということです。一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も
県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。 しかし、手法に賛否はありますが、
マイナンバーカードの普及は、我が国にとっても能代市にとっても重要であるのに変わりはなく、交付率が全国平均より低いと、財政面でデメリットになる事実は変わりません。能代市のカードの交付率は本年10月末時点で47.4％であり、全国平均をやや下回っているため、交付率を着実に高めていくほかありません。運転免許証とは違い、
マイナンバーカードは生まれたばかりの乳幼児からお年寄りまでの全国民が交付対象です。カードの普及には、年代ごとのアプローチも重要であると考えます。 兵庫県養父市の本年10月末時点の交付率は84.2％で、全国の市・区で２位になっていますが、ご近所・ご自宅出張サービスとして市職員が自宅まで訪問し、申請時の写真撮影から郵送までを全て無料で行うサービスを実施しています。そのため、０歳から９歳までの子供たちの交付率も80％を超えています。このように、交付率が低い年代にリーチしていくことは能代市においても必要であると考えます。 そこで、質問１の１として、能代市の年代別の
マイナンバーカードの交付率をお伺いいたします。 全国の市・区で交付率１位は宮崎県都城市で本年10月末時点で86.0％です。都城市の池田市長は、デジタル化こそアナログで進めるべきだと考えており、スマートフォンなどのデジタル機器に詳しくない方々をサポートするため、職員にタブレット端末を配備し、入力作業から顔写真の撮影までを行う仕組みを取っており、都城方式と呼ばれています。また、
ショッピングセンターや温泉施設などの人が集まる場所に出張窓口を開設したり、マイナちゃんカーという申請補助に特化した専用車を導入し、希望者が１人でもいれば、自宅を含めてどこにでも出張申請サービスをしたりするなどの機動的な対応をしてきました。 能代市においても、出張申請サービスを行い、職員が企業や公民館などに出張してカードの申請を受付しています。また、平日の来庁が困難な方向けに、土日祝日に市内商業施設において、事前予約不要の休日窓口を開設しています。このように、能代市においても都城方式に準じた取組が行われていますが、デッドラインが刻々と迫る中で、より一層の普及加速が必要です。 そこで、質問１の２として、
マイナンバーカードの交付率向上のために能代市がこれまでに行ってきた取組と今後行う取組をお伺いいたします。 総務省では、カード普及の先進事例として様々な自治体の取組を紹介しています。兵庫県姫路市では市内にキャンパス等がある大学や専門学校等において、島根県松江市では市内の高校において、出張申請サポートを実施しています。静岡市では老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策を講じた上で出張申請サポートを実施しています。能代市においても、カードの普及を促進するには、現在行っている商業施設、公民館などに加えて、出張サポートの場所を拡大していくべきだと考えます。 そこで、質問１の３として、
マイナンバーカードの出張申請サポートの場所を拡大する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 本年６月30日からマイナポイント第２弾が開始され、カードの新規取得で最大5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受け取り口座の登録で7,500円分のマイナポイントの付与が受けられるようになりました。カードの取得期限も９月30日までだったものが12月31日までと３か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や
新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担とカード取得者全員に配布する財政的負担を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。 そこで、ターゲットを子供たちに限定してカード普及促進と経済支援を行う施策が得策であると考えます。食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費を削らざるを得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者に１人5,000円分のギフト券を支給する事業を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策を実施するべきだと考えます。 そこで、質問１の４として、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者にギフト券を支給する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 デジタル化は目的ではなく、あくまで手段です。
マイナンバーカードを普及させて終わりではなく、様々な行政サービスに活用することで市民生活の向上を図らなくてはなりません。
マイナンバーカードを使って住民票の写しなどの公的証明書をコンビニ等のキオスク端末で取得できる、いわゆる
コンビニ交付サービスが全国の市区町村で拡大しています。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村の
コンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このような
マイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。 都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスに
マイナンバーカードを活用しています。群馬県前橋市では、高齢者や障がい者などの移動手段を確保するタクシーと
マイナンバーカードとを連携させ、車内の装置にカードをかざすことで本人の認証や料金の割引を受けられる仕組みなどを導入しており、本年10月には河野デジタル大臣が視察に訪れています。 能代市では自治体ＤＸ推進室を設置し、能代市ＤＸ推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。本年11月22日に開催された第３回能代市
ＤＸ推進計画検討委員会では、能代市ＤＸ推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、
マイナンバーカードを使って、様々な行政サービスが受けられるとの記述がありました。 そこで、質問１の５として、
マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大をどの程度検討しているでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きい２番として、災害時の
アレルギー疾患対応についてお伺いいたします。東日本大震災から間もなく12年がたとうとしています。当時、私は高校生でしたが、震災の記憶は鮮明に覚えています。能代市でも停電が発生し、情報を確認するためにつけた車のワンセグテレビからは、宮城県気仙沼市で発生した大規模火災や各地を襲う津波の映像が流れてきて、とてつもない絶望感に襲われました。それから半年後、父が商工会議所青年部であった関係で、岩手県大船渡市に救援物資を届ける機会を得ました。海沿いの被災地では、津波にのみ込まれ、信じられないほど広範囲が瓦礫に埋もれていました。辺り一面、建物が一つもなく瓦礫のみになり、海まで見渡せたあの光景は衝撃的で、今でも忘れられません。 我が国では地震が多く、近年の異常気象を考えると、いつ何どき、あのような大災害が発生してもおかしくありません。大規模災害が発生し、ライフラインや交通網が麻痺した場合、あるいは自宅に戻ることが困難な方が多く発生した場合には、防災備蓄と避難所運営が最も重要であると考えます。 政府は本年６月に見直した国の防災基本計画で、災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあることから、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。 食物アレルギーを引き起こす原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦など様々あります。アレルギー症状として、蕁麻疹といった皮膚症状のほか、せき、粘膜の腫れ、腹痛、嘔吐など、人によって症状は多岐にわたります。時にはアナフィラキシーという重い症状が現れることもあり、
アナフィラキシーショックという血圧低下や意識障害など命に関わる危険性を伴うショック症状もあります。消費者庁の調査によると、
食物アレルギー患者のうち、約10人に１人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に
国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。避難所ではアレルギー対応まではなかなか手が回らず、当時、東日本大震災から５年が経過していましたが、教訓を生かし切れていなかったと言えます。 そして、東日本大震災から11年たった本年６月に、ようやく国の防災基本計画に、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記されることとなりました。都道府県や市町村は今後、それぞれの地域防災計画にこの点を反映させていく必要があります。 能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。しかしながら、第２編一般災害対策・第２章災害予防計画・第７節備蓄体制の整備ないし第３編地震災害対策・第２章災害予防対策・第８節備蓄体制の整備については、アレルギー対応食の記述はありません。 そこで、質問２の１として、国の防災基本計画において、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務であるとされましたが、能代市地域防災計画に反映させる考えはないでしょうか、お伺いいたします。 また、質問２の２として、能代市ではアレルギーに対応した非常食をどの程度備蓄しているでしょうか、お伺いいたします。 アレルギー疾患は食物アレルギーだけではありません。動物の毛、ハウスダスト、ダニなど、様々な原因物質があります。 能代市地域防災計画では、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや
人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。 そこで、質問２の３として、避難所における動物アレルギーや食物アレルギーをはじめとした様々なアレルギー疾患への具体的な対応をお伺いいたします。 最後に、大きい３番として、不妊治療費等の助成についてお伺いいたします。我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年４月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には６万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、４月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で１回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療を受けていた人は、治療費全額を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による３割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。 能代市では、2013年という比較的早い段階から、一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の特定不妊治療に対して費用の一部を助成してきました。また、妊娠後、流産、死産を繰り返してしまう不育症についても治療費の一部を助成してきました。一般不妊治療については、４月の保険適用後も自己負担額の一部を助成するとのことですが、自己負担額が増えるケースが心配されます。 そこで、質問３の１として、市独自に行っている
一般不妊治療費助成、
特定不妊治療費助成、不育症治療費助成の利用状況をお伺いいたします。 また、質問３の２として、能代市における本年４月からの不妊治療費に対する保険適用の拡大の効果と影響をどのように考えているか、お伺いいたします。 保険適用拡大後も自己負担額の全額を助成する自治体もあります。秋田県では、
特定不妊治療費助成事業として自己負担３割の一部を助成しており、さらに男鹿市と潟上市では残りの自己負担分全額を助成しています。また、男鹿市と潟上市では、一般不妊治療費についても自己負担分全額を助成しています。 一方、能代市では、特定不妊治療費について１回の治療につき15万円を限度に助成、一般不妊治療費について年度当たり15万円を限度に助成しています。現在でも非常に手厚い支援だとは思いますが、さらなる子育て支援の充実のためには、男鹿市や潟上市と同様の上限なし全額助成を行うべきだと考えます。ひいてはそれが人口減少、少子高齢化の改善へとつながっていくと思います。 そこで、質問３の３として、不妊治療費を受けている方々の経済的あるいは精神的負担をより一層軽減するために、不妊治療費の自己負担分を全額助成する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 以上、大きく３点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。鍋谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、
マイナンバーカードの普及についてのうち、本市の年代別の交付率はについてでありますが、本市の
マイナンバーカードの交付率は11月20日時点で50.2％となっております。年代別の交付率につきましては、10月末時点でありますが、10歳未満が38.0％、10代が43.3％、20代が51.5％、30代が45.9％、40代が44.8％、50代が50.4％、60代・70代がいずれも53.4％、80歳以上が38.2％となっております。 次に、交付率向上のためにこれまで行ってきた取組と今後の取組はについてでありますが、本市では、カードを取得しやすい環境を整えるため、申請受付の際に顔写真の無料撮影等の申請サポートを実施しているほか、交付時に本人確認や暗証番号の設定を行う従来の交付時来庁方式に加え、令和２年８月から、申請受付時に本人確認等を行うことで、郵送により自宅でカードの受け取りができる申請時来庁方式を開始し、３年７月からは、職員が事業所等へ出向いて申請を受付する出張申請受付方式を導入しております。 また、仕事の都合などで平日の手続が難しい方のために、３年２月から月に２回、日曜日に本庁舎で休日窓口を開設しております。さらに、今年度からは、毎週土曜、日曜日に市内の商業施設等において、申請書の作成や顔写真の無料撮影等を行う
出張申請サポート事業を展開しているほか、マイナポイントの対象となるカードの申請期限が12月末であることを踏まえ、12月４日から11日までを
カード普及強化週間と位置づけ、期間中は本庁舎の窓口開設時間を拡充して対応することとしております。今後も、こうした取組を継続しながら、カードの普及に努めてまいります。 次に、出張申請サポートの場所を拡大する考えはについてでありますが、本年７月から開始した
出張申請サポート事業は、市内の大型商業施設やイベント等において、10月末までに６会場で34回実施し、2,088件の利用がありました。この事業は、事前予約が不要で、買物のついでに申請ができるため、普及促進に効果的であると考えております。 今後は、今年度の実施状況や来場者へのアンケート調査の結果等を分析しながら、より効果的な手法を検討してまいります。 次に、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、取得者にギフト券を支給する考えはについてでありますが、カードの普及を図るため、カードを取得した方を対象にギフト券や商品券を配布する自治体があることは把握しておりますが、本市においては、カード取得促進と物価高騰による就学支援は、それぞれの施策の中で検討すべきものであるとの考えと、既にカードを取得した方とこれから取得される方との間で不公平感が生じることから、ギフト券等の配布は考えておりません。 次に、
マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大をどの程度検討しているかについてでありますが、能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の素案では、
マイナンバーカードの普及促進を施策の一つとして掲げており、カードの利点や安全対策を市民へ周知し活用機会の拡大に取り組みつつ、普及促進を目指すこととしております。また、主な取組としては、住民票等のコンビニ交付の充実、各種申請等のオンライン申請の拡充等を掲げております。 カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。 次に、災害時の
アレルギー疾患対応についてのうち、国の防災基本計画でアレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務とされたが、地域防災計画に反映させる考えはについてでありますが、平成27年の地域防災計画修正時から、災害応急対策計画の避難対策として食事療法が必要な方に配慮するため、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配する旨を計画に記載しており、これに基づき、アレルギーに対応した非常食の備蓄を行っておりますので、アレルギー対応食の備蓄については、計画に反映しているものと考えております。 次に、アレルギーに対応した非常食をどの程度備蓄しているかについてでありますが、市では１万2000食を目標に非常食の備蓄を行っております。今年度の状況は、今後の購入分も含めると１万2340食で、内訳としては、調理不要なものが8,580食、お湯または水が必要となるアルファ化米が3,400食、缶入りのパンが360食となります。このうち、アレルギー物質27品目不使用のアレルギーに対応した非常食の備蓄数は、調理不要なものが2,000食、アルファ化米3,400食の合計5,400食を予定しており、約43.7％がアレルギー対応のものとなります。 次に、避難所における様々なアレルギー疾患への具体的な対応はについてでありますが、多種多様な価値観を持つ人が共同生活を行う避難所においては、家庭動物等の飼育をめぐるトラブルが発生しやすいほか、動物アレルギー等の発生防止の観点から、原則として避難所の居住スペースではなく、敷地内の屋外に専用スペースを設けることで動物アレルギーの症状が生じないよう避難所運営に当たることとしております。 また、避難者の健康、精神的ケアについては、状況に応じて医師や医師救護班を巡回派遣するほか、避難所生活が長期化する場合は、保健師等の常駐により健康状態の把握を行うこととしており、アレルギー疾患についても適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療費等の助成についてのうち、市独自の助成事業の利用状況はについてでありますが、体外受精等の特定不妊治療については、県事業の上乗せとして、治療１回につき15万円を上限としており、助成件数は年20件前後で推移しております。令和３年度は17件、助成額の平均は約６万5000円であります。人工授精等の一般不妊治療については、年度内15万円を上限としており、年40件前後で推移しております。３年度は41件、助成額の平均は約６万円であります。また、不育症治療については、年度内15万円を上限としており、年４件程度で推移しております。３年度は１件、助成額は約５万8000円であります。 次に、４月から保険適用拡大の本市における効果、影響をどのように考えているかについてでありますが、今年度における助成は、11月末時点で３件であることから、現時点での評価は難しいものと考えております。 次に、不妊治療費の自己負担分を全額助成する考えはについてでありますが、３年度では、助成件数
58件のうち51件、９割近い方が実質全額助成となっており、自己負担なく治療を受けられております。不妊治療費の全額助成につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、県の動向や助成の申請状況を確認しながら、助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） まずは、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、１の１番、年代別の交付率について再質問いたします。やはりゼロ歳、10代以下と10代がそれぞれ38％と43.3％ということで、ややちょっと平均よりは低いなという印象がありますけれども、例えばこういった低い年代にフォーカスして、何か取組をして交付率を上げていくようなお考えはないでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 鍋谷議員の再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードというのは非常に時代が進むにつれて利便性が高まってきますから、やはり若いうちからそういうものを持つということは、非常に
マイナンバーカードの普及についても大変重要なことでありますし、それから本人にとりましても、非常に利便性の高まることですから大変大事なことだと思います。教育長のほうともよく相談しながら、学校教育の中でそういったことも指導しながら、少しでも若い皆さん方の
マイナンバーカードの取得率が上がるように努力していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。ぜひ何らかの形で、その低い年齢層の方々にも周知していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に１の２番、
マイナンバーカードの交付率向上のための取組について再質問いたします。市役所に来ると、市民保険課の向かいで
マイナンバーカードの特設コーナーがあって、毎回申請に来られている方を目にしております。市としても、現時点で様々な手を打って、職員の皆さんも本当に頑張っておられると思いますけれども、残念ながらカードの交付率でいうと、やや全国平均を下回っている、そういった状況かなと思っております。様々要因はあると思いますけれども、現状は全国平均を下回ってしまっている、この要因をどのように分析されておられるでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つには、御本人側からすればやはり利便性の、例えばその
マイナンバーカードを持つことによって、どういうプラスがあるのかというところがまだ周知し切れていないのではないかと、まずそれが第１点だと思います。 それから、分かっていても、やはり自分の仕事の関係とか、学校の関係とか、そういったことでなかなか手続に行けないということもありますから、そういう利便性の向上ということをしっかり考えていかなければいけないと思っております。 ですから、先ほどの答弁の中でも言いましたように、市役所の職員の皆さん方には負担になるところもありますけれども、やはりいろいろな形でもって申請手続がやりやすい環境、一つには、町なかで出ていったときにすぐぶらっと入れるような、そんな環境かもしれませんし、また買物ついでにやるということもありますから、そういう事業者の皆さん方ともよく連携を取りながら、この
マイナンバーカードの取得向上に向けていきたいと思います。 それからもう１つは、やはりいろいろな個人情報が入っておりますから、もしかしたらその個人情報が、例えば紛失したときに漏れるのではなかろうかとか、いろいろな不安もあると思いますので、そういう不安の払拭にも努めていかなければいけないと思いますので、両方面からそういったことをやりながら、市民の皆さん方の要望に応えていき、そしてまた不安の払拭に少しでも応えることができるようにすることによって理解を深めてもらって、交付率の向上に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この２点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別
マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年８月26日から９月２日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9％、次いで情報流出が怖いからで32.9％となっていますので、やはり
マイナンバーカードには様々なメリットがあって、セキュリティーがしっかりしているよというところをやはり周知していく必要があるのかなと思っております。 例えばですけれども、セキュリティーでいうと、24時間365日のコールセンターがあって、そこで紛失対応してもらえるであったり、また不正に情報を取られそうになると、ＩＣチップが自動的に破壊されるといった、いろいろ仕組みがあるのですけれども、そういった点もいろいろアピールできるかなと思いますけれども、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった周知、この安全性の周知というのを今後どうやって図っていくか、ちょっともう一点お伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、昨日から１週間、カードの普及強化週間として取り組んでおりますので、窓口のほうも、いろいろな要望に来られた皆さん方が気楽に立ち寄ったり、それからまた窓口開設時間等も拡充しながら、また窓口の人も多くなれば増やすことができるようにしながら、少しでもそういった、市民の皆さん方が不安を感じない、そしてまたその利便性を感じるような、そういう説明機会を多くしていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。ぜひそのように周知のほうも頑張っていただければなと思います。 次に、１の５番、
マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大について再質問いたします。私もカードを作りましたけれども、マイナポイントだったり保険証の申請をする際に、スマホにアプリを入れて、手順に従ってスマホをカードの上にかざすと、それですぐ情報が認識されて簡単に手続できました。これは本当に便利だなと思いましたし、こういったデジタル化による市民生活の向上というのがやはり最終的なゴールになるかなと思うのですけれども、現在、ＤＸ推進計画策定中ということですけれども、ぜひ積極的に他市とかの先進事例を研究していただいて、オンラインの申請以外にもいろいろ様々な分野でカードの活用を検討していただけないかなと思っておるのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり
マイナンバーカードの普及率向上のためには、一つには今、議員が指摘されたとおり、取得しやすい環境ということが一つ。それを活用する、その活用をする範囲が非常に広くて、利便性を感じることができると、そのことが大事ですので、市民の皆さん方の要望、さらには市でできる、そういうオンラインでもってできるサービスというのを極力広げていく。そして、さらには、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、各事業者にも負担の伴うところもありますので、各事業者の皆さん方にも理解していただいて、それは将来的には、将来に対する投資につながって、それぞれの市民の皆さんの利便性だけでなく、事業者の皆さん方にもプラスになるのだというところをしっかりと説明して、理解していただくようにしていかなければいけないと思っておりますので、その努力を積み重ねていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ぜひ積極的にその点も検討していただければなと思います。次に、２の２番についてお伺いいたします。アレルギー対応食の備蓄というところですけれども、努力義務についてのほうは計画に既に反映しているということで、そこのは分かりました。 次に、非常食のところですけれども、小児アレルギー疾患を専門とする日本小児アレルギー学会というところがありまして、そちらが2018年度に大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案というのを出しています。その中に、アレルギー用食品を総備蓄食の25％以上を目安とし、全ての避難所で入手可能なことを目指すとあります。この点、先ほどの答弁から43.7％ということで、目安を超えているというようなことで安心いたしました。 また、当該提案の中に、備蓄が推奨されるアレルギー対応食品として、乳アレルギー用ミルクと、アレルギー用アルファ化米というのを挙げているのですけれども、備蓄量に関しては、アレルギー用ミルクが備蓄用ミルクの３％、アレルギー用アルファ化米は備蓄用アルファ化米の100％というのが推奨されています。この推奨目安に合わせていくようなお考えというのはないでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいま質問にありましたアルファ化米については100％アレルギー対応になっています。ただ、粉ミルクにつきましてはまだ対応になっておりませんので、今もう備蓄数量まで達しておりますので、今後更新する際には、このアレルギー対応ができるように、そういう対応をしながら、粉ミルクについてもアレルギー対応の粉ミルクに取り替えていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。前向きな御回答で安心いたしました。 次に、２の３番、避難所における様々な
アレルギー疾患対応についてお伺いいたします。実は、私も小さなときからそばアレルギーでして、危ない思いをしたこともあったのですけれども、分かりやすくざるそばとかだったら間違うことはないのですけれども、たまにそば粉入りのパンとかお菓子とかもありまして、それで間違って食べそうになったりとか、そういった経験が子供のときにあるのですけれども、やはり災害が発生して混乱している避難所だと、そういった配給ミスであったりとか、そういったものも考えられるかと思いますので、ぜひ正しい対応の共有もしていただければなと思っております。 そこで、５月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際にアレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 現在の防災訓練では行っておりません。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ぜひ今後、アレルギー疾患への対応も訓練の中に取り入れていただければなと思います。 次に、３番に移りまして、３の１番、不妊治療費の助成事業の利用状況というところで再質問いたします。不妊症あるいは不育症の治療というのは第１質問でも少し触れたのですけれども、経済的だけではなくて精神的負担も大きいものであるというところで、また治療回数も多いので、仕事と治療の両立に悩まれる方も少なくないと聞いております。せっかく治療を始めても途中で断念してしまうというのはあまりよろしくないですし、助成事業の効果を高めるには精神面でのサポート体制というのも重要であるかなと考えますけれども、その点、市のサポート体制というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もう御承知のことでありますけれども、妊娠、出産、子育てに対しましては子育て世代包括支援センターが窓口になっております。恐らくそれだけではなかなか対応し切れない事例も出てくると思っておりますので、県が秋田大学医学部附属病院に委託をしております、こころとからだの相談室・不妊専門相談センターを紹介するなど、しっかりサポートに努めていきたいと思います。 それから、ちょっとすみません。遡りまして申し訳ございませんが、先ほどの避難所のアレルギー対応でありますけれども、今回、鍋谷議員からこの御質問をいただきましたので、訓練時にもどういう対応が必要なのか。アレルギー対応を必要とする、自分がそういう体質であるということを受付の避難所の入り口段階で、例えばチェックカードを用意しておいて書いてもらうとか、それに合わせて、どういうアレルギー対応したものを、食料を用意するかというところも含めて、今後しっかりと考えて調査をした上で、防災訓練にも反映させるつもりでおります。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。あと、３の２番についてですけれども、保険適用拡大の効果、影響についてですけれども、現段階では保険適用拡大の成果、影響は分析できない、分からない状態だということでしたけれども、ぜひ今後、この保険適用後の効果と影響について着目して分析していただけないかなと思っておるのですけれども、今後、その点について注視していただけないかなというところですので、市長、いかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁にありましたとおり、対象物件が少ないからなかなかできないというお話をさせていただきましたが、間違いなく市の大きな政策課題の一つがやはり少子高齢化、特に少子については待ったなしの状況でありますから、そういったことを考えれば、該当する要件が少ない、多いにかかわらず、やはり少子化対策というのはしっかりやっていかなければいけませんから、その入り口である、やはり不妊ですとか、そういったことについてもしっかりとサポートしていく、そういったことが必要なことだろうと思っております。
○議長（安井和則君） 鍋谷 暁さん。
◆４番（鍋谷暁君） ありがとうございます。ぜひその点もお願いしたいなと思います。また、過去の同僚議員の質問にもありましたけれども、仕事と治療との両立に関しても、企業側への新制度の周知であったり、引き続き理解促進のほうも行っていただければなと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安井和則君） 以上で鍋谷 暁さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時５分、会議を再開いたします。 午前１０時５４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番藤田拓翔さんの発言を許します。８番藤田拓翔さん。 （８番 藤田拓翔君 登壇）（拍手）
◆８番（藤田拓翔君） おはようございます。８番、会派平政・公明党の藤田拓翔です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてお伺いいたします。現在、本市では、洋上風力関係企業、県外からの大型企業の進出決定など、大きな転換期を感じさせる雰囲気に町は活気づいていると思われます。現実にホテル旅館業は大忙しで、一説には、年間を通じて約７割方が予約済みという話も伺っております。また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。 大型プロジェクトへの関心は高まるばかりですが、一方でこれまで長らく地元経済を支えてきた地元中小零細企業の現状はいかがでしょうか。私どもの会派は会派としても、あるいは個人個人の後援会活動を通じても、日頃から様々な業界団体あるいは事業主、また従業員の方と交流を持ち、声を聞かせていただいております。 近況は、様々な方法で求人募集をしても応募が少ないとの話を伺っております。これから県外資本の企業の進出等により、地方にしては高い賃金の募集が徐々に増え、ますます人材確保は難しくなると予想されています。また、日々の資金繰りにも苦慮している中で、設備投資、社屋の改修等を行いたいが、なかなか踏み込めないという声が多いのが実態であります。 能代市としては、これまでも地元企業の育成、また経営の安定的継続を図り、もって商工業の振興と雇用の場の確保を目的とした、電力コスト削減に資するＬＥＤ化などへの補助として、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金や、建築後20年を経過し古くなった社屋の改修等への補助として、能代市工場等改修事業費補助金、水害予防対策に要する経費補助として、能代市工場等事業継続対策事業費補助金があります。事業所からは大変好評で喜ばれている補助金です。ところが、10人以上の従業員数であることが補助条件となっております。 令和３年度版の能代市の統計によれば、市内全事業所数は2,938事業所で、そのうち30人以上の従業員を抱える事業所は141か所、20人から29人までが103事業所、10人から19人までが332事業所で、合わせて全体の19.6％で、残りの約８割が10人以下の事業所であります。そこで、お伺いいたします。 １、各補助金はいつから始まったものか。 ２、これまでの交付事業所数及び合計補助額は。 ３、市内事業所数の約２割にすぎない雇用従業員数10人を要件としている理由は。 ４、残された約８割の事業所に対する補助制度は考えられないのか。 以上の４点について、市当局の考え方をお聞かせください。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてお伺いいたします。このことはかねてより我が会派の平政・公明党より取り組んできているテーマですが、改選後の６月議会でも同僚議員が取り上げております。その際の市長答弁では、地域住民のニーズや既存路線バスの運行事業者の意向等を踏まえて検討したい、その上で地域にふさわしい交通手段を用意していきたいと考えていると非常に前向きな御答弁をいただいております。その後の検討状況をお知らせください。 次に、人口減少対策についてお伺いいたします。現在、本市の行政活動は第２次能代市総合計画に基づき行われております。この計画の中の基本計画には３つの重要課題があり、その１つとして、若者の定住につながる産業振興と雇用の確保が挙げられております。また、令和５年度当初予算編成方針の中で、３つの重点事項の中に、人口減少対策として産業振興、移住定住及び働き手の確保に資する取組や、子育て世代・子供への包括的な支援等を積極的に推進が挙げられており、若者の定住につながる取組を推進する旨がうかがえます。人口減少による地域経済の縮小や、地域コミュニティー機能、行政サービスの低下を少しでも緩やかに、そして食い止めるためには必須の課題であると認識しております。 ここで、新規大学等卒業者や首都圏等在住者のふるさと回帰に目を向けますと、この回帰を推進する取組として、能代市ではＵターン希望者への情報提供などはもちろん、広報のしろへのふるさと回帰の情報を掲載、秋田での暮らしを進めるＡターンフェアを首都圏等で開催するなど、多岐にわたる取組がなされている模様です。また、近年では、通信アプリなどＳＮＳの活用によって、これらの情報を広く拡散する取組を行っております。 こうした取組が功を奏したのか、移住定住関係事業実態を見ますと、平成27年には31件の相談、窓口経由で実際に移住された方が２世帯６名であったのに対し、平成28年では54件の相談、移住者が６世帯11名、平成29年では100件の相談、移住者が15世帯29名と年々増加し、令和４年の10月末までの途中データでも137件の相談、移住者が38世帯50名と、確実に増加していることが分かり、これは一つ評価するべきことではないかと思います。 しかし、社会情勢等も踏まえて俯瞰してみますと、平成28年頃といえば、全国的に地方回帰の話題がテレビや報道などでも取り上げられることが多く、最近では、皮肉にも新型コロナウイルスの拡大により進んだ働き方改革で、自宅にいながらでも仕事ができるテレワークなどにより住む場所を限定しなくてもよくなった方が増えたことなど、こうした背景も少なからず影響を及ぼしている面があるかと思います。当局としましては、この現状をどう分析しているのか、お尋ねいたします。また、分析の結果、確かに効果があったものや、よい取組はさらに強化し進めるべきであると思いますので、その内容をお知らせください。 近年の本市への移住状況は、出身者を含む世帯がおおよそ半数以上の割合で推移しております。そこで、まだ希望するに至らなくとも、移住の可能性が高い本市出身者への移住に関する案内の直接的なアプローチは効果的ではないかと考えます。例えば新規大学等卒業者が就職先を考える大学３年次、21歳のタイミングや、本市出身の首都圏等在住者の若者、25歳、30歳などに対して、本市の魅力を記載した案内や、Ｕターンした際の地元企業への就労情報などを送ってはいかがでしょうか。個人差はあると思いますが、就職して仕事にも慣れてきた頃、県外から本市を改めて見詰めるタイミングや結婚などにより生活環境が変わり、自分自身の人生観を見詰め直すタイミングなどに本市からの案内を目にすることで、本市の魅力を改めて認識し回帰の気持ちが高まることが期待できるのではないでしょうか。そのような観点よりお伺いいたします。 １、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているか。 ２、これまでに実施した事業において効果の高かった取組は。 ３、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないか。 ４、ふるさと回帰の流れをより大きいものにするための取組を推進していく考えは。 以上の４点について、市当局の考え方をお聞かせください。 次に、ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についてお伺いいたします。現代を生きる若者は、就職、結婚、子育て、介護、自分自身の将来のことなど、実に様々な悩みを抱えております。その一つが奨学金の返済問題であります。日本学生支援機構が全国の学生を対象として行った令和２年度の学生生活調査によりますと、奨学金を受給している学生は、大学に通う学生のうち49.6％と約半数を占めております。また、文部科学省の調査によれば、日本の奨学金の金額ベース87.6％が日本学生支援機構の奨学金となっており、72.1％が有利子の対応型である第２種奨学金を受けております。39歳以下の奨学金の借入総額は平均が324万3000円、毎月の平均返済額は１万6880円、平均返済期間は14.7年です。この実態はもはや、支援や奨学金という美名に隠れた若者相手の金融業、つまりは学生ローンとなっております。望む教育の機会を得るためには約半数の方が借金をし、将来にわたって返済しながら社会生活を送っているのが現状です。賃金が安い、そんな声を多く聞く社会情勢の中で、若者の負担が大きくなっているように感じます。 一方、能代市では、能代市奨学金とふるさと人材育成・定住促進奨学金の制度を実施しており、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒に奨学金を無利子で貸与していただいております。また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金では、能代山本郡内に居住している場合は返金額の減免を実施しており、若者の返済負担を減らす、大変ありがたい制度であると感じております。 この制度のすばらしいところは、年２回の返済のタイミングに、能代市に居住している証明書などの書類を提出することにより減免対象となることです。一括で返済する場合や、能代山本郡内に居住がない場合は対象外になります。この減免を受けるに当たっては、返済期間では10年、猶予期間を含めると11年間、本市または近隣の町へ住み続けることになります。貸す側である能代市は、働き手である20代の若者にこの地で生活してもらえ、借りる側は、能代山本郡内へ住むことによって奨学金の減免を受けられ、双方にメリットがあります。この11年間というのは能代市にとっても非常に意味のある期間で、様々な理由があるにしても、この地に住んでいる間に、この町の魅力を時間をかけて発信できます。本当にいい町だと思ってもらえたら、その後も住み続ける理由になると思います。 そこで、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の拡充を御提案いたします。現在の申込枠数の限度は30名となっておりますが、まずはこの枠数の拡充、そして奨学金における審査基準のハードルを低くしてはいかがかと思います。この制度の説明として、経済的理由で就学が困難で、優良な学生、生徒にとありますが、その部分をなくし、経済的理由にかかわらず、就学のために市外、県外に出て学びを深め、また地元に戻ってくるという意思がある学生に対しては、もっと手厚い、もっと支援の手を差し伸べてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 さらに、この取組は単なる就学支援という意味合いにとどまらず、教育を選ぶ機会を金銭的にバックアップすると同時に、若者のＵターンのきっかけになり、さらには地元企業への就職など雇用創出の手だてにもなり得る、言わば能代市の未来を担う若者への投資と考えるべきであると思います。以上のことより、お伺いいたします。 １、申込枠を拡充するお考えは。 ２、審査基準を緩和するお考えは。 以上の２点について、市当局の考え方をお聞かせください。 田舎だから何もなくて不便、そのような思いだけでこの土地と疎遠になってしまうのは大変もったいないことだと思います。確かに都心などと比べるとかなり穏やかな町です。しかし、町の魅力というものは、実際に住んでみたからこそ分かることや知っていくものだと思っております。私もそう思った一人であり、住んでいくうちにこの町が好きになり、この町をもっとよくしたい、その思いで日々活動させていただいております。若者にその機会を創出するという意味でも、奨学金制度の拡充は意味があるものだと考えております。若者が希望を持てない社会に未来はありません。どうかこの能代市の未来を担う若者が希望を持てる町であるために、教育を受ける環境をさらによく整備し、帰ってきやすくなるような取組を進めてはいただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 藤田拓翔議員の御質問にお答えいたします。初めに、中小零細企業に対する補助金の在り方についてのうち、各補助金はいつから始まったものかについてでありますが、能代市工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は、市内の工場等の電力コストを削減することによって経営の安定化を図り、本市の商工業の振興及び雇用の維持、確保につなげることを目的として、照明設備のＬＥＤ化に対して支援するもので、平成28年度から施行しております。 能代市工場等改修事業費補助金は同じく28年度から施行しており、古くなった工場等の建屋を改修し、雇用の場の維持、確保を図るために支援しております。 能代市工場等事業継続対策事業費補助金は令和３年度から施行しており、近年の企業等の事業継続性を重視する動向を踏まえ、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、または立地する予定である工場等が、水害発生時において生産機能を維持するために実施する水害予防対策に対して支援するものであります。 次に、これまでの交付事業所数及び合計補助額はについてでありますが、工場等省エネルギー設備導入事業費補助金は７年目になりますが、平成28年度が９件で1,323万円、29年度が６件、834万円、30年度が５件、558万円、令和元年度が６件で535万円、２年度が５件で600万円、３年度が７件、399万円となっております。４年度は11月末現在で４件、337万円となっております。 工場等改修事業費補助金は、平成28年度が６件で632万円、29年度が５件、544万円、30年度が４件、439万円、令和元年度が３件、400万円、２年度が２件、231万円、３年度が４件、197万円、４年度が11月末現在で３件、161万円となっております。 これらの補助金については、３年度から上限額を200万円から100万円に改正しております。 工場等事業継続対策事業費補助金は、３年度で１件、200万円、４年度は11月末現在で活用実績はありません。 次に、市内事業者数の約２割にすぎない雇用従業員数10人を要件としている理由はについてでありますが、補助金の支出は地方自治法の規定を法的根拠として、公益性を認めた特定の事業や活動を奨励し、促進を図るための財政的な支援を行うことにより、政策目的を効率的に実現する重要な機能を果たしているものと認識しております。 平成28年６月１日基準日の経済センサス・活動調査によると、従業員数10人以上の事業者数は全体の２割弱、576事業所でありますが、勤務する従業員数は全体の約７割、１万5672人となっており、雇用の維持、確保を図ることを第一義に創設したこれらの商工関係の補助金につきましては、費用対効果を勘案し、こうした要件としたものであります。 次に、残された約８割の事業所に対する補助制度は考えられないのかについてでありますが、補助金は政策目的を効率的に実現するために創設されたものであり、目的に対する費用対効果等を十分に勘案しながら、その要件を検討する必要があります。中小企業向けの補助金制度につきましても、費用対効果を踏まえた制度設計が必要でありますが、目的に沿った多くの事業所を対象とできるよう、要件設定について検討してまいりたいと考えております。 次に、利用が少ない路線バスのデマンド型乗り合いタクシーへの代替の検討状況はについてでありますが、本市では、公共交通空白地域の解消を図るため、平成24年10月から、東雲地区、檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区で、令和２年10月からは、南部地区でデマンド型乗り合いタクシーを運行しております。本年度から、東雲地区の路線を吹越地区まで拡大しているほか、南部地区では昇平岱・鳳凰岱地区への拡大を検討しているところであります。 こうした中、昨年10月には、既存路線バスの代替交通手段として、小野沢・大内田線、北能代地区の２路線の実証運行を開始し、本年10月からは本格運行へと移行して、地域住民の生活の足として御利用いただいております。これらの代替については、小回りが利くタクシーでの運行のため、集落の中に停留所を設置し、利便性が向上しているほか、予約がない場合は運行しないため、市の支出の削減にもつながり、低利用のバス路線の代替として有効な手段であると捉えております。 一方、去る11月28日付で、路線バスの運行事業者である秋北バス株式会社より、事業の赤字の削減を図るため、今後の路線バスの運行について要望がありました。 こうしたことから、市といたしましては、大柄・刈橋線をはじめとした利用の少ない市単独補助路線について、運行事業者等と協議しながら、デマンド型乗り合いタクシーへの代替等の検討を進めているところであります。 次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。この要因の一つとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方や暮らし方、家族とのつながりに関する意識が変化し、ふるさと回帰、地方移住の意向が強まっていることが考えられます。 また、首都圏等での相談会出展やＳＮＳの活用等による窓口の認知度向上と、個々の相談者に寄り添ったサポート、本市や秋田県が各種移住支援に関する制度の整備に継続的に取り組んできたこと等が、相談件数の増加につながっているものと分析しております。 次に、これまでに実施した事業において効果の高かった取組はについてでありますが、平成30年度に開始した若年世帯を対象とする移住に伴う奨励金制度は、対象経費や上限額等を拡充しながら運用してまいりました。これまでに54世帯の皆様に活用いただいており、移住検討者に対する経済的支援による後押しとなっているものと考えております。 また、令和元年12月に運用を開始したＬＩＮＥ公式アカウント、のしろ暮らすは、現在1,000名を超える方の登録がありますが、このうちの半数以上が県外在住者であり、本市出身者も多数含まれております。これまで地元の情報や季節の話題、相談会や支援制度の御案内などを織り交ぜて配信しているほか、随時、双方向のメッセージ送受信にも対応しており、登録者が移住に関心を持ったタイミングでいつでも支援できる体制を整えております。 このほか、東京都内等で開催される移住相談会やイベントにはこれまで56回出展し、218件の個別相談に対応するなど、本市に御縁や関心がある、多くの方々とのつながりをつくってまいりました。こうした取組を継続してきたことが移住支援を進める上で効果的であったと考えております。 次に、移住の可能性が高い本市出身者への直接的なアプローチが効果的ではないかについてでありますが、本市への移住相談を経て転入した方のうち、半数以上が本人または配偶者が出身者であるＵターン世帯であることから、市といたしましても、出身者への情報発信は重要であると考えており、成人式でのＰＲチラシ配布や、年末年始、お盆の帰省時期に合わせた移住相談会の開催等に取り組んでまいりました。また、これまでの移住相談者を対象に発行していたニュースレター、のしろ暮らす通信を市民の皆様からもＵターンを検討している御家族等へ情報提供していただけるよう、今年度は広報のしろへの折り込みにより年４回、全戸配布を行っております。今後も、本市出身者へのより直接的なアプローチに取り組んでまいります。 次に、ふるさと回帰の流れをより大きいものにするための取組を推進していく考えはについてでありますが、移住を希望する方がＵターンを検討する上では、ふるさとでの就業が重要な要素であることから、市の移住相談担当者と市内企業の採用担当者が同時に出展し、面談対応するイベントを初めて実施することとしております。おかえり！ようこそ！能代の暮らしと仕事フェアと題して、12月30日には能代市で、来年２月26日には東京都で開催し、個別面談のほか、能代会場では、学生や転職を考えている方の保護者を対象に、最新の就活事情や学生等へのサポートに関するアドバイスが受けられるセミナーを、東京会場では、ファイナンシャルプランナーによる地方移住に関するライフプランセミナーを実施し、Ｕターンを含む移住に向け検討が進むよう支援したいと考えております。 市といたしましては、本市への移住者が年々増加している現状を踏まえ、今後も移住と就業の一体的な支援を推進するとともに、本市の暮らしや移住支援施策に関する積極的な情報発信と個々の相談者に対する丁寧なサポートに努めてまいります。 なお、ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員のふるさと人材育成・定住促進奨学金制度についての御質問のうち、申込枠を拡充する考えはについてお答えいたします。ふるさと人材育成・定住促進奨学金制度は、火力協力金を活用して平成20年度に基金を創設し、令和元年度からは、入学一時金の貸与を実施しております。募集人数は、三種町６人、八峰町３人、藤里町２人、能代市19人、計30人となっております。令和２年度の応募者数は23人、３年度は29人であり、今年度も１次募集では定員に満たなかったことから、募集人数の拡充は考えておりません。 次に、審査基準を緩和する考えはについてでありますが、奨学金を貸与する趣旨は、経済的理由で就学が困難な優良な学生に助成するものであり、選考のためには一定の基準が必要であることから、審査基準の緩和は考えておりません。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田議員、再質問しますか。
◆８番（藤田拓翔君） はい。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 御答弁ありがとうございました。大項目１の補助金の在り方について、市の基本的なお考えは理解いたしました。その上で、４、残された約８割の事業所に対する補助制度について再質問させていただきます。市内事業所の約８割を占める零細企業にとって、今まで10人であった壁が、今まで10人としてあったというのもあって、申請したくてもできなかった会社にとってはその壁をなくし、なるべく補助額も減らさず、かつ使い勝手のいい補助金であってほしいというのが本音であると思います。 市長が今おっしゃいましたように、補助要件を満たす全体の２割の事業所の中に、全従業員の７割の方が含まれていると、これは統計データより私も存じ上げておりました。しかし、企業としての体力もそう多くなく、社会情勢の影響も受けやすい、実際に困っているのはこの８割の事業所ではないかと思います。予算編成に当たっては、その点も御考慮いただき臨んでいただきたいのですが、いま一度、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 制度を運用するに当たっては、どうしても規則をつくる必要がありますから、どうしてもどこかで線を引かなければいけません。その線を引いたら、下の人たちは不満が残りますし、上の人たちは安心します。どこに線を引くことがいいのかということについては、先ほど来言っているように、やはり事業に対する費用対効果、それから事業がその、市の施策に対する、何ていうか、重みといいますか、そういったことも考慮しなければいけないと思いますので、議会の皆さんの御意見も参考にしながら、見直す必要があれば見直していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） ありがとうございました。ぜひ前向きに検討をよろしくお願いします。 次に、大項目２について再質問させていただきます。御答弁の中に、常盤地区をはじめとした利用の少ない市単独補助路線について、タクシーへの代替に取り組むという説明がありました。同地区の住民に成り代わりまして厚く御礼申し上げます。 市内にはまだ日々の暮らしの足の確保に苦労している地区があるのも事実です。早期に地域住民の声を聞きながら対応することを希望しますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ありがとうございます。地域の皆さん方が、そういう代替手段が確保されたことによって利便性が高まっておったり、今までの生活を変える必要がないということについては大変重要なことだと思っております。 ただ、そのデマンドタクシーというのは今までのいわゆる公共交通と違いまして、物が小さくなりますと、どうしても人の運ぶ量が少なくなりますから、そういう交通手段そのものを増やすしかなくなってきます。そうすると、運転手を多くしなければならないという問題も出てきます。ですから、事業者にしてみるとそういう人件費の問題で、要するに車を小さくしたことによって台数が増えて、運転者数を増やさなければいけないという、こういう問題もあります。 もともとはそういう路線の見直しというのは、そういうバス事業者、公共事業をやっている皆さん方にしてみると、効率化を図る、経営の効率化を図るということが目的でありますが、逆にそういうことが多くなれば、その目的が達成することができないということにもなりますから、やはりそういったことを勘案しながら、やはり我々からすると、行政からすれば必要なものは補助を出してでもやらなければいけませんから、そこの費用対効果を見ながら、地域住民の皆さん方にとって本当に必要かどうかということも勘案し、さらには費用対効果を超えて必要なものには、実際に補助していかなければいけない場合もあります。 特に、今これだけ高齢化社会を迎えたときに、バスとかタクシーをどこに使うかというと、一番は病院が多いと聞いておりますし、もしくは買物に行く、これはもう生活手段でありますから、この生活手段がなくなれば高齢者の皆さん方は生活できなくなります。例えば赤字であっても、そういったところを運営しなければいけないし、またそれに代わる交通手段を用意しなければいけないということも含めて、行政としてしっかり考えた上で補助とか、さらには事業者の皆さん方との負担を少なくしながら事業が継続できるような方途について検討していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 市長、大変心強い御答弁ありがとうございます。このことに関しては、我が会派でもこれからも前向きに取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、大項目３の４について質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で、企業とのタイアップなど様々な取組がなされていることがうかがえました。大変すばらしいことだと思います。そして、この質問の前段として３の質問の意図ですが、私の能代市出身で県外に住む知人に、能代市のＵターンの案内や何かそういった情報を目にしたことがあるか尋ねたところ、本人は見ていないが実家には確かに届いているという話を伺いました。実家に届いても実際に本人が目にするかは分からないのではないかなと思います。そうであれば、やはり当事者本人に直接アプローチできないのかなと思います。 そこで、マイナンバーと住所がひもづけされていると思います。先ほど鍋谷議員の質問で、従来の普及率が38％ほどでしたでしょうか、普及率は今後の課題ではあると思いますが、例えばこういったものを活用して、本人に直接届くような仕組みを導入するなど、何か今後の検討材料にしていただけないかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。やはり情報がしっかりと本人に届くことによって効果を上げるものですから、やはり本人に直接届くことを考えなければいけないと思います。 ただ、マイナンバーとのひもつきについては個人情報ですから、なかなかできない問題だと思いますが、ただ、やはりふるさとを離れて皆さん方がふるさとに帰ってくる機会の一つの大きなものがやはり成人式だろうと思いますね。であったり、友達の結婚式であったり、それから何か家にお祝い事とかいろいろなことがあったときに帰ってくると思うのですが、まず一番のその成人式のときに、例えば自分たちから、何か情報があったら市のほうからそういうものを送りたいと思うけれども、もし皆さん方のほうで希望のある方は、例えば名前を登録していってくださいと、余計な個人情報は結構ですと、そういう情報が、何か必要な情報があれば欲しいという方には、自宅の住所と連絡先だけを書いてくだされば結構ですみたいなものを用意してやるという手段はあろうかと思いますので、やはり我々も、今、大変ありがたいことに移住者数も増えておりますから、機会を多くすることによって、その移住者数も能代に縁のある方が帰ってくるという状況ですから、能代に縁のある方々にそういったものをプロパガンダできるような、そんな手段を考えていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。 次に、大項目４の質問に移らせていただきます。先ほども述べさせていただきましたが、この制度は教育を学ぶ機会を金銭的にバックアップするという趣旨と認識しておりますが、同時に、返済期間に能代市に在住している方に対しては減免の対象となる、この条件が若者のＵターンのきっかけになり得るという側面も含まれていると思うのですが、教育長はその点どのように認識されているか、お考えをお願いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますとおり、このふるさと人材育成・定住促進奨学金につきましては、令和元年度からこれまでの市の奨学金と同じように月額対応であったものを、入学金または引っ越し等の費用に使えるように、一時金として限度額100万円でお貸ししているものでございます。そして、また将来能代に在住する、また能代で働くという場合は全額返還免除というふうな制度になっておりますので、ふるさと回帰につながっているというふうには考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） 御答弁ありがとうございます。Ｕターンのきっかけになる側面も含まれているという認識であったかと思います。もしそうであれば、制度の趣旨とか費用対効果とかもあると思いますけれども、これまで審査基準に当てはまらなくて申込み自体を諦めていた方も一定数いると思いますので、そういった方を取りこぼさないためにも審査基準を緩和し、より多くの方に利用していただきたいと思うのですが、ぜひ今後の検討材料に前向きに取り組んでいただけるお考えはありますでしょうか。お願いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し述べましたが、審査基準には、このようなことで将来ふるさとに貢献したいということですとか、高校の成績表を取り寄せるとか、そのようなことをやはり基準として設けませんと選考できないということでございます。現在のところは、令和元年度あたりですと、30人に対して14名だったのですが、この一時金の貸付けというところで、どんどん応募人数が増えてきております。そういった中である程度の審査基準は必要というふうに考えております。 ただ、今後応募者がどんどん増えてきた場合、優秀な若者のふるさと回帰を進めていくために、募集人員の拡充等については考えていかなければいけない部分もあるとは思いますが、何せこの基金についてはやはり限度もありますので、これまでの運用について、原資に限界があるということもございますので、何年先まで運用できるかということも考えた上でこの奨学金を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 藤田拓翔さん。
◆８番（藤田拓翔君） ありがとうございます。先ほども述べさせていただいたとおり、地元企業への就職などの雇用創出の手だてにもつながるような事業だと思いますので、ぜひこれからも前向きに検討をしていただくようにお願いします。 全体を通しまして、非常に心強い御答弁、そして丁寧な御答弁ありがとうございます。今後も市民の声を正面から向き合い、支え合う能代市政であることを期待申し上げまして、質問を終了させていただきます。
○議長（安井和則君） 以上で藤田拓翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番小野 立さんの発言を許します。13番小野 立さん。 （13番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆13番（小野立君） 市民ネットワーク、能代民政会の小野 立でございます。通告に従いまして質問を行います。 まず初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策についてお尋ねいたします。ウクライナ戦争やコロナ禍による世界的な供給不足と歴史的な円安とが相まった物価高騰が企業と家計を直撃しております。誠に諸色の値上がりが著しい中で、先月後半には東北電力が経産省に対し、来年４月からの電気料金の33％値上げを申請したというニュースが世間に衝撃を与えました。月に260キロワットアワーを使用する標準家庭の場合、現在、月8,565円の料金が１万1282円となり、月額にして2,717円の負担増となる計算であります。洋上風力の稼働に伴い、今後、再エネ賦課金の負担も当然増大してまいります。 主要通貨同士を比較して貿易量や物価状況を考慮して通貨の価値を測る実質実効為替レートにおいて、円の実力は1970年代の水準にまで後退しているほか、日本の所得水準は先進国で唯一、30年前からほとんど上昇しておりません。このままでは我々は、今に外国製品が買えない国民になるのではないかという危惧を本当に抱かざるを得ない状況になっています。 一方、我が国政府はウイズコロナにかじを切り、目下の第８波にあって、行政による行動制限は行われない見通しですが、足元では、去る11月30日、県内の感染者数が1,948人と、８月23日以来約３か月ぶりに過去最多を更新いたしました。勢い、人の動きは鈍くなって、経済に与えるマイナスの影響拡大も懸念される状況となっております。令和５年度当初予算策定に向け、追加の経済対策は不可欠と考えますが、現時点でどのような認識に立ち、どのような対策を考えているか、お考えを伺います。 次に、国が示している、水田活用の直接支払交付金に関する市長の姿勢を伺います。国は、水田活用の直接支払交付金の運用厳格化の名の下、５年間水を張らない水田には同交付金を交付しない方針を示し、全国の現場から悲痛な声が上がる中、今年度からその方針を強行し始めております。 計画どおりに進んだ場合、能代山本地域において最も大きな影響を被る転作作物は、同交付金の受給が採算性の前提となっている大豆及びソバです。大豆とソバ、これらはいずれも水を非常に嫌う作物であります。作付に際して農家の方々は、本来水をためるようにできている水田を水はけのよい圃場に作り変えるため、畦畔を外す、傾斜をつける、暗渠を入れるなどの処置を多大の資金と労力を費やして行ってきております。このような努力を傾注して転作を進め、耕作放棄地を増やさないとする国策に長年にわたり協力してきた農家に対し、今になって急に、５年に一度水を張れ、さもなければ直接交付金は打ち切るぞと農水省は言っているわけであります。 水はけをよくした水田にはそもそも水を張ることができない。ましてや５年に一度、貯水工事と排水工事を繰り返すなどどだい無理だ。多くの農家は耕作を諦めるだろう。今、大豆、ソバを作付している農地のかなりの部分は原野に返すしかない。地域内に耕作放棄地は激増する。一旦耕作が放棄された農地にはたちまち木が生えて、その後、再び農地として使うことはほとんど不可能だろう。こうした見立てがあちこちで聞かれるのが現状です。 今回の直接交付金の運用見直しは、我が地域の基幹産業である農業に壊滅的なダメージを与えるであろうことはほとんど疑いようがありません。そして、そのことの当然の結果として耕作放棄地が激増し、ふるさとの原風景が破壊され、名産が失われ、地域社会は弱体化するでありましょう。 本市議会に上程された同交付金の見直しの取りやめを求める２つの請願は、９月定例会において全会一致で採択され、本議会から国会と政府に対して意見書の提出がなされたところでありますが、地域の基幹産業たる農業の窮境を打開するため、市長自ら地域の先頭に立って全国市長会や直接の対話を通じ、政府与党に対し異を唱えていく必要があると私は考えます。市長の認識をお聞きします。 次に、今冬の除排雪についてお尋ねします。昨日、おとといあたりから急に雪になって、今日、朝起きたらもう銀世界ですけれども、昨冬は近年に見ない大雪となりましたけれども、今年の冬も長期予報によりますと、ラニーニャ現象による大雪が予想されるとのことであります。昨シーズンについて申し上げれば、あのような明らかに想定を超えた事態に、市当局も除排雪業者も必死に事に当たられたことと承知しているところでありますが、それでも市民の不便はおびただしいものがございました。昨冬の事態を省み、特に次の３点に課題があったと私は考えております。 １つ目は、排雪を開始するタイミングが遅れ、市内各所で対面交通及び歩道上の歩行が不可能な期間が長く続いたこと。２つ目は、除排雪の担当部署が十分に周知されておらず、緊急の相談先、要望先が一般市民にとっては不明であったこと。３つ目は、除排雪の技術に個人差が大きく、そのことで一部市民に不満が募ったこと。 ただし、この３点目の課題には、雪が降らず除排雪の実働がなかった場合の最低補償、あるいは実働はあっても降雪がごく少なかった場合の委託料が機械のリース料に見合わない等の事情から、年々担い手が離れていくという構造的な課題があると思われます。こうした点を踏まえ、今冬の除排雪をどう進めていかれるか、御見解を伺います。 さて、平成31年３月議会で全会一致で採択された、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書においては、当面の措置として、安全かつ適切に保管することが可能な設備を要する施設を、統合後の小学校校舎、旧校舎等を活用して設置すること、またその施設に個人が所蔵する美術品、工芸品、古文書等の貴重な文物の寄贈または寄託を可能とする措置を取ることが求められておりました。 これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。また、この陳情の趣旨に沿う形で、今年度、旧朴瀬小学校の校舎を利用した文化財等収蔵庫の設置事業が行われ、令和５年度から一部供用が開始されると承知しております。収蔵庫が整備され、文物の寄贈、寄託先が確保されることにより、例えば空き家に眠る、まだ知られていない貴重な文化財が廃棄、散逸を免れることは、本市将来のために誠に喜ばしく、まずはこのことを事業化した当局の姿勢を高く評価したいと思います。 他方、市は、同陳情が求めていた歴史民俗資料館及び美術展示館の整備について、文化財等の保管施設設置の方向性が定まり次第、検討を進める旨を表明してまいりました。収蔵庫のめどは立ちました。整備の検討を始めるタイミングに来ているのではないでしょうか。 同陳情書を提出した秋田県文化財保護協会能代支部及び市民おもしろ塾に渟美会を加えた３団体は、令和２年から合同でおおむね月に１回、外部から専門家を招き、将来的な歴史民俗資料館及び美術展示館の整備に向けた調査研究のための勉強会を重ねてきております。この町に合った歴史民俗資料館、美術展示館について、この間、知見は相当に蓄積しております。これらを踏まえて、来年度には歴史資料館、美術展示館の早期設置に向けた検討機関を設けるべきだと考えますが、御見解を伺います。 最後は、デジタル田園都市国家構想の活用についてであります。岸田総理が目玉政策に掲げるデジタル田園都市国家構想は、私が大変尊敬しております大平元総理の田園都市国家構想を、革新技術を駆使して現代によみがえらせるもので、デジタル庁はこれを、心ゆたかな暮らし（Well-Being）と持続可能な環境・社会・経済（Sustainability）を実現していく構想と説明しております。 そして、地域の豊かさをそのままに、都市と同じまたは違った利便性と魅力を備えた、魅力あふれる新たな地域づくり、具体的には、暮らしや産業などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆さんに届けていくことを目指すとしております。 令和５年度の概算要求には、デジタル田園都市国家構想推進交付金1,200億円が盛り込まれております。これまでに採択された事業のリストを見ると、その交付対象は非常に多岐にわたっておりますが、中でも私が注目しているのは、例えばデジタル実装タイプの観光、文化分野におけるデジタルミュージアムの構築であります。 現状、本市には歴史民俗資料館、美術館など、博物館法にいう博物館の類いがほとんどありません。正確にはありますが、ほとんどありませんというのは、あることはあるのですけれども、ほとんどありません。 これは、この町に生まれ育ち、この町の歴史と文化を心の底から愛する者として恥ずかしくもあり、また悔やしくもあることです。そうした分野では、本市は残念ながら歴史的に大変立ち後れてきたと言わざるを得ません。もし仮に、能代に所在する歴史的資料がこの交付金を使ってアーカイブ化され、デジタル化され、大人はもとより、子供たちが身近に閲覧し、利用し、学ぶことができる環境をつくり出せれば、すなわちデジタル庁が使っている言葉で言うアクセシビリティーを高められれば、市民の文化水準の向上や市民の誇りの醸成にどれほど大きな利益となるか、そこには計り知れない可能性があります。 年度内に策定される能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画に盛り込むことが適当か否かは、時間的制約もあり、今後の状況によるでありましょうが、本市としてこの交付金の採択にぜひとも挑戦していただきたいと私は願っております。 内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないか、御所見を伺います。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、来年度予算での物価高、コロナ禍に応じた経済対策はについてでありますが、全国的に電気料金や燃料費、食料品等の価格高騰が続いており、県内の最新の統計である10月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.5％、部門別では、食料が6.6％、光熱・水道が11.1％の上昇となっております。 また、日本銀行が発表した10月の国内企業物価指数についても、前年同月と比較し、総平均では9.1％、部門別では、飲食料品が6.9％、電力・都市ガス・水道が43.2％の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。 こうした中、10月以降、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取っております。歳末商戦や忘新年会シーズンを迎えておりますが、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化や物価高騰とも相まって、市民生活や地域経済への影響は大きいものと認識しております。 こうした物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症への対応については、全国共通の課題であることから、今後も、国、県の動向等を見極めながら、必要に応じて補正予算等により対応してまいりたいと考えております。 次に、水田活用の直接支払交付金について、市長自ら地域の先頭に立って、政府与党に見直し取りやめを訴えるべきではないかについてでありますが、国は水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について、令和４年度から８年度までの５年間で一度も水張りしない水田及び畦畔や用水路等を有しない水田は９年度以降、交付対象としないとする方針を示しました。 これまで転作してきた農地に水稲を作付するには、土壌改良や設備投資等、多くの費用と労力の負担がかかります。また、交付対象水田から除外された場合、特に影響が大きい大豆やソバ生産農家の経営収支が悪化し、離農が進み耕作放棄地の増加が懸念されます。 こうしたことから、市といたしましては、これまで減反政策の下で大豆やソバ等への作付転換に努力してきた農家が、将来にわたって安心して生産を継続でき経営安定が図られるように、水張りが行われない水田も交付対象とするよう運用方針を見直すことを、秋田県市長会、東北市長会を通じて、国、政府与党に要望してまいりました。 今後も、市長会や秋田県と連携しながら要望を継続するとともに、機会を捉えて地元選出国会議員にも要望してまいりたいと考えております。 次に、昨冬の反省を生かした今冬の除排雪をどう進めていくかについてでありますが、市では毎年度、道路除雪計画を策定し、地域住民の協力を得ながら円滑な除雪の実施に努めております。 昨冬は年末年始にかけて天候が悪化し、また年明け以降も寒波の襲来により記録的な豪雪となりました。このことから、除雪作業により狭くなった道幅やバス路線の確保、交差点の見通し改善を図るため、平成24年度以来となる大規模な排雪作業を能代山本建設業協会へ委託し、幹線道路の一斉排雪を実施いたしました。 議員が挙げられた３点の課題のうち、１つ目の排雪を開始するタイミングが遅れたとのことについては、除雪対応のため、市直営及び委託業者が作業に追われ、なかなか排雪に着手できなかったことから、その経験を生かし適切な時期に排雪できるよう努めてまいります。 ２つ目の除排雪の担当部署が十分に周知されていないとのことについては、市では、ホームページや広報のしろにおいて、除雪の注意事項や雪捨て場の場所等の周知を行っているところであります。昨年度からは除雪専用ダイヤルも設けておりますので、今年度も引き続き広報等で周知を図ってまいります。 ３つ目の実働がなかった場合の最低補償、あるいは実働はあっても極端に降雪が少なかった場合の委託料が機械のリース料に見合わないとのことにつきましては、市では、実働が少なかった除雪委託業者に対し、平成19年度から除雪車両１台当たりの運転時間に対する最低補償を行っております。 このことについては、毎年、除雪業者からの御意見をお伺いしながら検証しており、令和２年度からは、１台当たり最低補償時間をこれまでの12時間から24時間に見直しをいたしました。除排雪に係る担い手の確保は、雪国である本市にとって必要不可欠でありますので、補償の在り方については引き続き研究してまいりたいと考えております。 市といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確保、生活基盤及び地域の産業経済活動を守るため、円滑な除排雪に努めてまいります。 次に、歴史民俗資料館、美術展示館の早期設置に向け、来年度に検討機関を設ける考えはについてでありますが、平成31年３月定例会において採択となった、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書では、文化財等を安全かつ適切に保管することが可能な設備を有する施設を整備すること、また歴史民俗資料館及び美術展示館の機能を併せ持つ施設の早期設置を将来的な要望として求めております。 文化財等の保管施設については現在整備しておりますが、歴史民俗資料館及び美術展示館は、工事費や展示設備費等整備のための初期費用のほか、学芸員等専門人員の雇用や設置後の長期的な運営費等、将来的にも莫大な費用が見込まれ、多くの市民の理解を得るためには慎重な検討が求められております。 これらの施設の整備については、運営ビジョンやサービス、施設規模、理念や性格づけ、内容や機能等、基本構想を策定する必要があります。本市ではこれまで、市や個人が所蔵する文化財等資料に関し、資料調査や目録化、整理作業を進めてきておりますが、劣化が激しいものが多く、偏りが見られる状況であります。 以上のことから、ある程度資料整理が進んだ段階で、有識者の方々の御助言をいただきながら検討を進めていく必要があると考えております。 次に、内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないかについてでありますが、近年、観光等を通じ、文化財が地方創生や地域活性化に貢献するなど、文化財の持つ潜在的価値への期待が高まる中、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲのほか、３次元計測によるレプリカ作成、デジタルアーカイブなどの先端技術を文化財の保存活用に生かしていく機運が全国的にも高まっております。 本市といたしましても、文化財保護事業において、新しい技術の活用の取組は必要と考えておりますので、まずは資料のデータベースを作成し、オンライン公開に向けて整備してまいります。今後、デジタルミュージアムの構築等デジタル化への理解や効果的な活用方法の調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） 最初の１番目の質問から再質問を行ってまいります。これは、実は通告の段階では私がまだ知らなかった情報で、昨日のニュースで見たことなのですけれども、忽那賢志という阪大の先生で、感染症学の専門家で、顔を見れば、ああこの人かというくらいマスコミにもよく出ておられる方ですが、この忽那賢志さんという方が昨日紹介されていたデータで、最近、厚労省のアドバイザリーボードに提出されたデータによりますと、私もにわか勉強ですので専門的なことはもとより分かりませんけれども、この11月にね、全国で日赤の献血を受けた人の血の残った血の中から抗体の検査をしたのだそうです。その抗体にＳ抗体というものとＮ抗体というものがあって、このＳ抗体というのは、感染した人及びワクチンを打った人から検出されるのですって。ところが、Ｎ抗体というのは、感染した人だけから検出されると。 要は、このＮ抗体の比率を調べると、その地域でどのくらいの人がコロナにかかったかということを大体推定することができる、こういうものだそうですけれども、それによりますと、全国で一番、今言ったＮ抗体の検出率が高いのが沖縄県で46.6％だそうです。そして、ちなみに東京都は31.8％、大阪府は40.7％、では、秋田県はどうかというと18.7％なのです。沖縄県の半分にもいっていないですね。 この罹患を経験した人の低さというものが、今後の感染にどういう影響を与えるかということを、私はここで無責任に推断することは控えます。例えばかかった人がこれまで少なかったから、これから感染爆発につながるであろうとか、そういうことはちょっと私は本当に分かりませんので言うことができませんが、ただ、一般的に言って、これまでかかった人が少ないということは、これからかかる人が多いだろうという、さっきの言葉と相反するようですが、そういうことは予想できるわけです。 今後、本当に感染者は増えていくかと思われますが、一方でコロナはただの風邪だと、そういうような見方も随分増えてきました。けれども、先ほど市長の答弁にもあったとおり、我々の行動様式の変化というのは、これはもう本当に否めないものがありまして、私、実は昨日、柳町で事務所をやっているのですけれどもね、夜の１時頃まで事務所におりました。前がガラス張りなっているので人が通ると分かるのですよ。２～３時間、誰も通りませんでした。まあ寒かったこともあります。雪が降っていたこともありますが、本当にこの感染者が増えてくると人通りの少なさというのは、この町なかにおりましても大変ひしひしと実感しております。 こういう中で、重症化しないただの風邪だという認識が何となく広がりながらも、それでも感染者が増えてくると人が動かない。これによって、飲食店はもとより様々な産業が引き続き、市内の業者、大変大きな、深刻な影響を受け続けるということは、これはもう非常に容易に想像できることなのです。 先ほど補正での対応を検討していくということでしたが、ということは、当初予算では特に何もまだ計画されていることはないということでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階ではですね、今お話のありましたとおり、秋田県の場合は感染率が非常に低いということがあります。ですから、逆に言うと感染率が低いことをもってして、いわゆる今言った事業者の皆さん方が非常に影響が少ない。だから要望がないということだろうと思いますが、今のところ要望等も一切来ておりません。 ですから、こういう要望が来たときには、それに対応した対策を取っていかなければいけないと思いますが、今の段階ではもう既に来年度予算の作業に入っておりますから、当初予算というのはなかなか難しくなってくるものだと思っております。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） それでは、２つ目の水田の直接支払交付金のことについて再質問をいたします。日本の大豆の自給率は５％ぐらいだそうですけれども、これを人間が口にする大豆だけに限っていうと25％ぐらい今あるのだそうですね。随分伸びてきたと思います。これは一にかかって、この直接支払交付金というものが大きく影響してきたのだと思います。 私が聞いたところによりますと、大豆の作付はこの地域、能代市内で大体800町歩ぐらいあるそうです。大変な広い面積ですけれども、この大豆の農家も、それからソバの農家も一様に、ほとんど一様に、先ほど市長もおっしゃっていたけれども、この交付金が打ち切られれば、５年に１回水を張らなければ駄目だとなれば、恐らくもう農業は諦めざるを得ないだろうと、そして耕作放棄地になっていくだろう、先ほど申し上げたとおりです。本当に悲痛な声が響いております。 やはり私、先ほど、例えば東北の市長会とか様々な機会におっしゃっているというお話でしたけれども、そうかもしれませんけれども、やはりもっともっと市長が声を上げていかなければならないことなのではないかなと、私はよそながら期待を込めてそのように見ております。というのも、先ほどちょっと申しましたけれども、ただ単にソバを作る人がいなくなる、大豆を作る人がいなくなる、これだけでも大きなことですけれども、そのことによってやはり地域のコミュニティーがだんだんだんだん壊れていくのだと思うのです。 それから、例えば市長も御存じのとおり、鶴形に上ノ山という所がありまして、海蔵寺の上の所ですけれども、あそこのソバ畑は大体30町歩ぐらいあるのだそうですよ。大変風景のいい所です。写真家も多くあそこに訪れて写真を撮ったりして、白神山地を背景にしたりして、あそこの田んぼもソバ農家の方に聞きますと、やはりああいう山間部の田んぼというのは、この交付金がなくなれば到底維持できないものだそうで、あそこも恐らくこのままでいったら耕作放棄地になっていくことはもう必定であります。 何か一時金を10万円ぐらい出して、それでもう終わりにしようというような考えも、そういう観測も一部に流布しているようですが、そんなものではとても間に合わないのですよ。今までずっと転作に協力してきた農家に対して、こういう朝令暮改はあまりにも失礼であり、もう裏切りだと思います、そういう人たちに対する。もうちょっとみんなに分かるくらいの大きな声でおっしゃっていただくことできませんかしらね。どうでしょう。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市長自ら大きな声、これは大きな声を出しますけれども、一人の力ではなかなか国に通じません。ですから、やはり多くの仲間を募って、例えば市長会ですとか、秋田市長会、東北市長会、全国市長会、そういった組織だとか、あとはもう議会の皆さんも地方６団体が一緒になって、何としても農業というのは基幹産業ですから、この基幹産業を支えている一つの減反政策の柱が大豆、ソバですから、そういったものがちゃんと耕作できるような、そういう要求というものをしっかりしていかなければいけないと思っております。 それと、もう一つはもう御承知のとおりでありますけれども、大豆、ソバというのは非常に土地を選びませんから、そういう意味では耕作放棄地だとか、土地の、何ていうか、滋味の低い所でも育ちますので、農家にとっては大変経営状況の中で大きなウエートを占めるものです。そういったことにも御理解をいただきたいと思っております。 それから、いつも、今大きな声を上げて不満を言ってほしいということですから、あえて不満を言えばですね、やはり国の減反政策というのは一貫性がないということだろうと思っています。ですから、今回の水張りのこともそうです。やはり減反政策を、私、その頃まだ市長をやっておったり、さらには県議会議員、国会議員もやっておりましたけれども、一貫して言えることは、本省における行政マンが机上の理論で考えたことで、現場を見ていない。だから、非常に減反政策に一貫性がない。そのときそのときでもって、予算をどのぐらい確保できるか、それに応じて政策をつくったり、非常に私はそういう意味では減反政策に不信を持っている一人だと思っておりますので、今後とも大きな声で叫び続けたいと思っております。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） 今、市長が最後におっしゃった、農水省の官僚が非常に現場を見ていないということは、これはここら辺の農家とお話しすると、みんなおっしゃることですね。そして、水田活用の交付金を使っているので、一応私も圃場とか水田とか、そういう言葉を使って質問しておりますが、実態は畑になっているわけなのです。畑と田んぼは、僕は農家でないので、聞いた話をそのまま言うのですが、畑と田んぼは土から何からみんな違うものだそうで、一旦畑にした所をもう１回田んぼにして、その次の年にまた畑にするなどということは、誰がどう考えてもできないと思っている。けれども、農水省の役人だけはできると思っているのですね。本当に不幸なことだと思います、これは。農水省に入るぐらいですからね、農業のことを専門的に学んだ人が多いのだろうと思いますが、どうしてこういうことになるのか。本当に矛盾を感じるところです。 私は本当に今の市長のその減反政策に対する不信感というものを共有する者の一人でございます。どうか本当に声を上げ続けていただきたいと思います。 それでは、３番目の質問に移ります。ごめんなさい。４番目の質問に移ります。４番目の歴史民俗資料館のことについてお話ししたいと思います。ランニングコスト、それからイニシャルコスト、これが歴史民俗資料館、美術展示館を設置した場合にかかり続けるということは、これは言うまでもなく当たり前のことでありまして、でも逆に言うと、ほとんどの町がそういう負担をして、そういう施設を設けております。 問題は、そういう施設がこれまで我が町になかったことが、どれほど我が町のこの文化の発展ということをストップさせてきたかということを、もっとみんな真剣に考えるべきだと思うのですね。子供たちもかわいそうですよ、そういうものを学ぶ機会がないし、それから例えばここに江戸時代の古文書があります。これを見せます。けれども、残念ながら多くの人はそれをそのまま読むことはできません。やはりそれをみんなが分かる形で示す、そして能代の町ってどういう歴史があるのだ、どういう文化があったのだということを、誰もが分かる形にして示すということが、こういう施設の機能であります。 先ほどの御答弁の中に、もっとその調査が進んでからこの検討をやるのだというお話でしたけれども、あえて言わせていただきますが、そういう調査を進めていくということも、こういう施設の、こういう研究施設の機能なのです。この調査が全部終わってから取りかかるというのでは、これはもとより、何ていいますかね、あえて博物館という言葉を使いますが、博物館という言葉には随分誤解が多いようだけれども、例えば井坂記念館みたいなものも博物館法で言うところの博物館です。そういう意味で申し上げておりますが、博物館というものの一般的機能の一つなのです。そこをひとつ踏まえて、やはり早めに検討を始めるということをお考えいただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろ考え方はあるのだろうと思いますが、能代の場合はこういった貴重な資料というのが、民間の皆さん方に保存されている部分が大変多ございます。ですから、まず一番先にやらなければいけないのは、そういう資料館でも博物館でもいいのですけれども、造るためには、どれぐらいの規模で、どういうものを収納するものがあるのかということを調査しなければ、その建物の基本的な構成要素というのが分からないわけであります。 ですから、まず一番先に、今、能代市にそういう保存をしなければいけない、これから未来ある子供たちに引き継いでいく、将来のこの市民の皆様方に引き継いでいく、そういう財産というのはどの程度あるのかということをまずしっかりと把握する、これが大事なことだと思っておりますので、今、教育委員会のほうでもそういう調査もしておりますので、その調査の結果を待って基本的な構想というものをつくっていく必要があるのではないかということで、先ほど答弁させていただきました。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） 今おっしゃった調査の結果を待ってというのでは、ちょっと遅いのだと思うのですね。やはりそれと同時並行みたいにして、もちろんその規模を決めるためにどのくらいのものがあるのかを知らなければ駄目だというのはごもっともなことです。けれども、その詳細をいろいろ調べたりしていくことは、やはりそういう施設の機能の一つでありますので、そこを踏まえてお考えいただければと思います。 それから、ちょっと先ほどの御答弁で私、お聞きしていて分からなかったことが一つありまして、お聞きしますが、いろいろ調べていったら、劣化が激しく、偏りが激しいというお言葉がありましたが、偏りとは何のことでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは実際に調べている運営委員の皆さん方でないと分からないところもありますので、私も話を聞いたところ、資料によって、例えば非常に手厚く残っているものもあれば、非常に大事な資料だけれども、そういう意味では資料として非常に不足の部分もあると、そういう偏りでございます。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） そういうことがあるからこそ収蔵庫も必要だし、パブリックな、要はそういう研究施設で寄託を受けて、寄贈もそうですけれども、寄託を受けて、適切な形で次の人が二次利用できるような形にしておくことが非常に重要なわけなのです。そのことが重要だということは、多分市長も共有してくださっているのではないかと思いますけれども、やはり私は、来年度あたりから、もう年限を切って検討を始める時期ではないかと思いますが、再度伺いますが、もう年限は切ることはできませんか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 年限を切るにしても、例えば市民の皆様方の御理解をいただかなければいけないということは、もっと言えば、議会の皆さん方の御理解をいただかなければいけません。議会で平成31年にこういう収蔵庫を設置することについて採択していますから、これは大変重たいものです。ですから、我々も陳情書を採択している以上は、これの実現に向かって頑張っていかなければいけないと思っております。 ですから、まず一番には、非常に専門的な知識も必要ですから、そういう有識者の皆さん方の御意見もお伺いしながら、ではどういうものが今あって、それを整備するためにはどういう施設が必要で、そしてそれをやるためには、ではいつ頃からどういう作業を進めていったらいいのかということも、有識者の皆様方から御意見をお伺いしながら検討していきたいと思っております。 それと、今申し上げたとおり、ぜひとも議会でもこの議論をしていただきまして、今のような話を議員の皆さんと詰めていただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） それでは、５番目の質問のデジタル田園都市国家構想のことでございますが、例えば市長が最後におっしゃった、資料の調査を進めてオンライン公開を目指していく、これなんかはまさにデジタル田園都市国家構想の推進交付金を使いますと、非常にスムーズにできる話なのです。先ほどの御答弁だと、その交付金を活用していくという考えが今のところないというふうに、実質的に、いや、つまりそのデジタル田園都市国家構想の推進交付金をお使いになる気持ちはあるのですか。先ほどはそうではなくて、オンライン公開をまずは目指していくとおっしゃったので、これは一般財源を使ってやるという意味かと思っていましたが、違いますか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういったことも含めて検討しなければならないと申し上げたつもりです。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） とにかくね、先ほど４つ目の質問で申し上げた歴史民俗資料館とか美術展示館というものが、ぜひ必要だと私は思っているのですけれども、例えば先ほど申し上げたデジタルミュージアムなんていうのは、同じ名前はミュージアムでも、リアルのミュージアムよりも何十分の１、何百分の１の費用でできるわけなのです。 例えば岐阜県でデジタルミュージアムをつくったという、この事例がこの紙に書いていますけれども、全部でね、国費が5,300万円ほど入っていて、これ多分、半分なので、１億円ぐらいでできている事業です、これ全部で。その中でやっていることが何だかというと、３Ｄバーチャル美術展の実施とか、これはリアルにある美術館のお客さんを増やすための事業とか、そういう非常にリアルの施設とバーチャルの施設をこう、バーチャルのものを豊かにすることによって、リアルのほうも利用者を増やしたり盛んにしていこうと、こういうタイプの事業が多いのですが、本市の場合、そういうリアルなものがありませんので、やはり一番私がやればいいなと思っていることは、子供でも大人でもそうですけれども、先ほど言ったとおり、ふだん個人蔵で目に触れることができない資料をそこに行けば見ることができる。 それから、例えば金勇とか、杉沢台遺跡とか、そういう所に行かなくても目の当たりにできるような、ＡＲでそういうのあるではないですか。今の秋田の高清水の丘のあの公園に行くと、こうやってスマホをかざすと、昔の、あそこは秋田城ですね。古代の秋田城がバーチャルで見られるようになっていますが、そういうものとか、やはりこれは市の独自の予算でやるというよりも、本当に国策に乗ってやるべきことで、今、子供には１人１台の端末が配られているようですが、この人たちの、何ていうかな、地域の文化とか歴史に対する理解を深めて、この町を好きな子供を増やしていく、人間を増やしていくという意味でも、これを活用しない手はないのではないかと思うのですね。そういうことも含めて検討というふうにおっしゃいましたけれども、ぜひこれを活用することを考えてください。お考えをお伺いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員が質問の中でお話がありましたとおり、今言ったデジタルミュージアムというのはすぐできるではないかと。これはすぐできるかできないかということが優先順位になっているのではなくて、この市にとって本当にプライオリティーが高いものであるかどうかということが順位に影響するわけであります。 ですから、本当にそれが市民の皆さんが望んでいる、そしてまた議会等でも、先ほどの平成31年の陳情の採択でもありませんけれども、議会でそういう後押しがあって、議会のほうでもぜひともこれを進めるべきだという判断があって、そういうお話が大きくなってくれば、行政としても動かざるを得ないところもありますけれども、今の段階で初めて出てきたものを、優先順位を頭に持ってきて早くやりなさいと言われてもなかなかできないのだろうと思います。 ですから、ぜひとも議員でも、議員の皆様方によくお話を聞いていただき御理解いただいて、もし本当に議会がそういうつもりで当局にやるべしというのであれば、我々としてもやらざるを得ない、またやるべきだと思っております。
○議長（安井和則君） 小野 立さん。
◆13番（小野立君） 私は、これは今のおっしゃり方でいうと、私１人がそう考えているにすぎないということかもしれませんが、こういうことはね、我が市にとってプライオリティーが非常に高いものだと思うからこそ、ここに持ち出してきているわけです。市長もぜひそういう認識をお持ちいただければと思うのですが、本当にそういうものがこれまで欠けてきたということが、能代にとってどれほど大きな損失になってきたかということを、多分私と同じ思いは市長はお持ちでないとは思うのだけれども、持っていただければなと思います。以上です。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） プライオリティーの高さからいえば、私は今回初めて提案されたものに対して高いプライオリティーがあるとは思っておりません。ですから、そういう意味では議員と考え方は違うかもしれませんが、本当に市民にとって必要なものという判断であれば、それは実現に向けて努力していかなければいけないものだと思っております。
○議長（安井和則君） 以上で小野 立さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番相場未来子さんの発言を許します。２番相場未来子さん。 （２番 相場未来子君 登壇）（拍手）
◆２番（相場未来子君） 日本共産党、相場未来子です。通告に従いまして順次質問してまいります。 まず、大きな１番です。小・中学校の全児童生徒を対象にした給食費無償化の実施についてです。
新型コロナウイルス感染症による経済の悪化、昨今の物価、光熱費の高騰は子育て世帯の暮らしを圧迫し、経済的に困難な家庭が増加しています。能代市の将来にとって、子供を生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて、義務教育の期間に教育に関わる負担を軽減していくことは喫緊の課題です。 今年４月に行われた市民アンケートでも示されているように、今後、市を挙げて重点的に取り組むべきだと思う項目について、子どもを生み育てやすい環境づくりを挙げた方が50.9％で最も多いという結果でした。能代市の政策で望まれているのは、これまで私たち日本共産党が要求してきたように、総合的な子育て支援のさらなる充実ではないでしょうか。そこで、質問します。 １、第２次能代市総合計画前期基本計画の地域や社会で支える子ども・子育てについて、市民協働会議の評価が不調であることへの見解を伺います。第２次能代市総合計画前期計画基本計画の基本目標２の政策（１）、地域や社会で支える子ども・子育てで、市民協働会議の皆さんの評価が不調となりました。市の自己評価を見ても、指標No.19、子どもを生み育てやすいと思う市民の割合、指標No.20、子育てを地域で支えあう雰囲気があると思う市民の割合で、いずれも横ばいという評価です。このような評価であることについて、市長の見解を伺います。 ２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。 その内容について、2018年12月６日の国会、参議院文教科学委員会において、政府参考人が答えております。これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたものであり、地方公共団体、学校法人その他のものが、児童の学校給食費に一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。要するに、これらの規定は小学校等の設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食が円滑に実施され健全な発展をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきである、さらには、自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということを確認しております。 自治体の長の判断で全ての児童生徒に学校給食費を無料にすることができるというものです。県内の自治体でも既に八郎潟町、東成瀬村、上小阿仁村、井川町では実施できています。このことについて、市長の見解を伺いたいと思います。 大きい２番です。昨今のジェンダー平等意識の高まりを受けた、能代市男女共同参画の推進についてです。今年７月、世界経済フォーラムが、いわゆる男女格差をはかる資質である、ジェンダー・ギャップ指数2022を公表いたしました。それによりますと、日本は146か国中116位でした。昨年と比べて横ばいという結果で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低く、特に経済と政治の分野が低いという結果になっています。男女の賃金格差や女性の管理職の少なさが改善されていないことや、女性議員や行政の長の少なさなどが要因としてあると思われます。 毎年注目されるこの指数ですが、女性たちが抱えている生きづらさを表していると思います。非正規雇用で収入が増えない、正社員・正職員でも役職についていないと給料に男女で差がついていく、意思決定の場に女性が少なく意見が通りにくいなど様々あると思いますが、行政が先頭に立って、ジェンダー平等を進めていくという視点に立って改善を進めていかなければ、この指数は上がっていかないと思います。そこで、質問します。 １、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はです。能代市では、2007年11月に能代市男女共同参画計画が策定されました。2010年11月には能代市男女共同参画都市宣言をし、2018年には第２次能代市男女共同参画計画が策定されました。この節目である2007年、2010年、2018年、2022年の能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移をお聞かせください。 ２、第２次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等及びＬＧＢＴＱへの理解を深め、多様性を認めていく社会をつくることを明記すべきではないかです。2018年に策定されました、第２次能代市男女共同参画計画によると、能代市総合計画基本計画の部門計画としています。しかしながら、第２次能代市総合計画前期基本計画の中では、女性就業率のみの評価で、施策の方向も独立したものでなく、男女共同参画や国際理解の意識を広めるという打ち出し方です。これでは、取組が多岐にわたる第２次能代市男女共同参画計画をスムーズに推進することは困難かと思われます。 この第２次能代市男女共同参画計画には、既にジェンダー平等の考え方やＬＧＢＴＱ、当時の表記はＬＧＢＴ等になっております、この理解について触れています。また、教育現場では、2015年に国連総会で採択されたＳＤＧｓに基づいて、ジェンダー平等の考え方やＬＧＢＴＱへの理解を深める学習などが進んでいるようですが、まだまだ全体のものにはなっていないというような気がします。 また、先日、11月27日付の北羽新報の記事でもありましたが、市民協働会議の皆さんが提言案をまとめた際に、ＬＧＢＴＱの存在を踏まえた多様性の尊重について文言を入れるよう意見を述べられておりました。目まぐるしく進化していく時世を捉え、この分野に焦点を当てていくことが必要ではないでしょうか。より具体的に実効性のあるものにするために、第２次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等の推進、ＬＧＢＴＱへの理解を深め多様性を認めていく社会をつくることを明記するべきではないでしょうか。 大きい３番です。会計年度任用職員の待遇改善についてです。 １、現在の市職員と会計年度任用職員の現状についてです。現在の市職員及び会計年度任用職員の現状について伺います。 ア、男女別の正規雇用の職員数は。 イ、男女別のフルタイムの会計年度任用職員数は。 ウ、男女別のパートタイムの会計年度任用職員数は。 エ、庁舎内、外の会計年度任用職員の業種は。 オ、会計年度任用職員の平均年収額及び最低年収額はです。 以上、お答えいただきたいと思います。 ２、秋田県の最低賃金を下回ることはないか。秋田県の最低賃金は853円ですが、会計年度任用職員の方々の賃金がこの基準を下回っているということはないでしょうか、伺っていきます。 ３、任期終了後も再雇用はされるのかです。2020年から始まった会計年度任用職員制度ですが、今年度で任期期間が終了する方が多いと思います。これまで採用されてきた方々が全員継続して再雇用されるということが仕事の継続性から見ても当然かと思われますが、どのように再雇用されるのでしょうか。伺いたいと思います。 ４、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかです。そもそも住民の生活を支える自治体の業務というのは、正規の常勤職員によって自治体が直接執行すべきものだと思っております。総務省は、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいて、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきとしています。 正規職員の方々も、会計年度任用職員の方々も、市民にとっては同じく頼りになる存在です。また、やりがいを持って働いていらっしゃる方も多くいると思います。ぜひ会計年度任用職員の方々が、自身の待遇について心配せずに生き生きと働けるように、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないでしょうか。 大きい４番です。全ての小・中学校の児童生徒を対象とした包括的性教育の実施についてです。包括的性教育とは、人権を尊重し、対等な人間関係をつくり、主体的に人生を生きる主権者としての根幹を保障するものです。自分の体と心を知り、自分と他人の体と心を大切にすることを学ぶものであり、人権教育です。そのことを基本にして質問いたします。 1、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はです。現在、市内小・中学校での人権教育、性教育はどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。 ２、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育を取り入れているかです。先ほど来申し上げておりますように、性教育は人権教育であり、自分の体を知り、心を大切にして、自分の人生をどう生きるかを考える力をつけていくためのものです。包括的性教育を取り入れられているか、取り入れられているとお考えかどうか、伺いたいと思います。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 相場議員の御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校の全児童生徒を対象にした給食無償化の実施についてのうち、第２次能代市総合計画前期基本計画の地域や社会で支える子ども・子育てについて市民協働会議の評価が不調であることへの見解はについてでありますが、現在、令和５年度からの後期基本計画の策定を進めており、前期基本計画の各指標について市の自己評価を行うとともに、各政策について市民協働会議から評価をいただいております。 自己評価においては、子どもを生み育てやすいと思う市民の割合、子育てを地域で支えあう雰囲気があると思う市民の割合について、横ばいと評価しておりますが、婚姻数については令和２年度に大きく減少していることから、不調と評価しております。この要因として、人口減少や
新型コロナウイルスによる行動制限等による影響があったものと考えられますが、明確な原因の特定には至っておりません。市民協働会議では、こうした自己評価等を踏まえ、子育て支援に係る政策について不調と評価しております。 本市の子育て支援策については、子供の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、高校生までの医療費助成の実施のほか、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めるとともに、子供を生み育てやすい環境づくりを進めており、近隣自治体と比較しても決して見劣りするものではないと考えております。 市民協働会議からは、市の子育て支援メニューを知らない人がまだ多いのではないか。さらなる周知が必要と考える等の御意見をいただいております。市といたしましては、これらの評価を踏まえ、今後も子育て世代のニーズを的確に把握した上で、支援制度の拡充に努めるとともに、必要とする方に情報が確実に届くよう効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは、就学援助により全額を助成しております。 また、物価高騰が学校給食にも影響する中、保護者の負担を増やすことなく児童生徒へ安定的な学校給食を提供するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年10月分から食材費の上昇分を支援しており、来年度も今のような状況が続くと見込まれるため、支援を継続してまいりたいと考えております。 全児童生徒を対象にした学校給食費の無償化を実施することについては、市が単独で実施することは現時点では困難と考えておりますが、本市の子育て支援全体の中で、その在り方について検討していかなければならない課題であると考えております。 次に、昨今のジェンダー平等意識の高まりを受けた、能代市男女共同参画の推進についてのうち、能代市男女共同参画推進のための管轄部署と予算の推移はについてでありますが、管轄部署につきましては、能代市男女共同参画計画を策定した平成19年度は、市民企画部市民まちづくり課、20年度から現在までは企画部市民活力推進課となっております。予算につきましては、当初ベースで19年度は57万5000円、男女共同参画都市宣言をした22年度は103万9000円、第２次計画を策定した29年度は48万4000円、今年度は21万円となっております。 次に、第２次能代市総合計画後期基本計画にジェンダー平等及びＬＧＢＴＱへの理解を深め、多様性を認めていく社会をつくることを明記すべきではないかについてでありますが、現在、後期基本計画の策定作業を進めており、11月28日に市民協働会議から、第２次能代市総合計画後期基本計画の策定に関する提言をいただいたところであります。 市民協働会議の中では、結婚しても子供を産まないことを選択する夫婦やＬＧＢＴＱ等を含めて、多様性を尊重する考えが重要との御意見があり、提言書に反映されております。市といたしましては、全員協議会での御意見や市民協働会議からの御提言を踏まえ、幅広く多様性を尊重する考えを盛り込む方向で検討したいと考えております。 次に、会計年度任用職員の待遇改善について、現在の市職員と会計年度任用職員の現状のうち、男女別の正規雇用の職員数はについてでありますが、令和４年12月１日現在、任期付職員と再任用職員を含め、男性291名、女性154名の合計445人となっております。 次に、男女別のフルタイムの会計年度任用職員数はについてでありますが、男性１人、女性42人の合計43人となっております。 次に、男女別のパートタイムの会計年度任用職員数はについてでありますが、現在、男性127人、女性286人の合計413人となっております。 次に、庁舎内、外の会計年度職員の業種はについてでありますが、本庁舎及び二ツ井町庁舎内で勤務する職員の職種は、事務補助、各種相談員、宿直、宿日直業務員、要介護認定訪問調査員等となっております。そのほかの施設等で勤務する職員の職種は、事務補助、保育士、栄養士、調理師、各種支援員、施設管理員、作業員等となっております。 次に、会計年度任用職員の平均年収額及び最低年収額はについてでありますが、令和４年度当初予算を基に、会計年度任用職員の給料及び報酬等をフルタイムに換算した職員数で割り返し算出した平均年収額は約255万円となっております。なお、会計年度任用職員は、職種や勤務条件が多岐にわたりますので、実際の支給額は勤務時間等により変動をいたします。 また、最低年収額については、現在勤務している職員の中で最も報酬単価の低い現業職を例とした場合、週５日の１日６時間勤務の職員で約159万4000円となっております。 次に、秋田県の最低賃金を下回ることはないかについてでありますが、令和４年10月１日から秋田県の最低賃金が853円に引き上げられた際、現業職の一部でこれを下回ったため、同日から報酬額を引き上げております。 次に、任期終了後も再雇用はされるのかについてでありますが、会計年度任用職員の任期は１会計年度内とされており、任期の終了後、公募によらない再度の任用を行うことは可能でありますが、本市では、国の取扱いに準じて原則２回までとしております。その後は、公募により改めて選考することとしております。 次に、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかについてでありますが、会計年度任用職員は、地方公務員法により非常勤の職として位置づけられており、任期の定めのない職員は常勤の正職員に限られております。会計年度任用職員は、職務内容や職責等が常勤の正職員とは異なり、年度により増減する業務量に応じて必要な職種、人員を任用しておりますので、任期の定めのない職員とすることは考えておりません。 なお、全ての小・中学校の児童生徒を対象とした包括的性教育の実施についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 相場議員の全ての小・中学校の児童生徒を対象とした包括的性教育の実施についての御質問のうち、現在、市内の小・中学校で行っている性教育の現状はについてお答えいたします。各小・中学校では、子供たちが心身の成長や発達、性感染症、妊娠、出産等について正しい知識を身につけることを目的に、性に関する年間指導計画に沿って、小学校１年生から性教育を行っております。 主な学習テーマとしては、４年生体育科で体の成長、５年生理科で人の誕生、中学校保健体育科で体の発育・発達、性感染症とその予防があり、各学年年間５時間以上、担任や教科担当、養護教諭がティーム・ティーチングにより指導しております。 また、男女混合名簿の作成や生徒が制服を選択できることなど、ジェンダー平等を意識した取組にも積極的に取り組んでおります。そのほか、県教委と連携して、中学校３年生を対象に性教育講座を実施し、10代の妊娠リスクや子宮頸がんワクチン等について正しい知識を身につけることができるよう、医師や専門家による指導を行っております。 次に、人権教育であり、体の権利教育である包括的性教育を取り入れているかについてでありますが、性教育は心の成長に合わせた指導が重要であるため、全教育活動において人権教育を基盤とした指導をしております。一例としては、文部科学省、いのちの教育あったかエリア事業において、助産師による命の授業や、医師による思春期に起こる心身の変化の授業を行うなど、専門家の指導を受けながら、心に届く性教育に努めております。 市教育委員会といたしましては、今後も、人権教育を基盤として、自他の心や体を大切にできる性教育を計画的、継続的に進めてまいります。以上でございます。
○議長（安井和則君） 相場未来子さん。
◆２番（相場未来子君） それでは、さらに具体的に質問してまいりたいと思います。大きい１番の１についてです。様々な分析が今後も、先ほど市長がお答えいただきましたけれども、効果的な周知徹底ということをおっしゃられておりました。様々な分析が今後も必要かと思っておりますが、私は子育て世代の賃金の低さも要因の一つではないかと考えております。まずは、市職員、会計年度任用職員の賃金を上げていくこと、そして誘致した大企業に対しては、賃金の底上げを求めていくことが大事ではないかと思います。そこについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 相場議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。私も、市政の大きな課題の、また重要課題の一つは良質な雇用と、それからやはり賃金体系をしっかりと高い水準で保つことが大事なことだと思っておりますし、今、いろいろな企業がこの能代に進出してきていただいておりますけれども、その中でお話しするときも、そういう要望もさせていただいております。ぜひとも労働環境の整備をしていかなければいけない、これはおっしゃるとおりだと思います。 大変ありがたいと思いますのは、市職員とか、市の会計年度任用職員からまず実践すべきではないかということも言っていただいていますので、大変ありがたいと思っていますし、お礼を申し上げたいと思いますが、やはりなかなか公務員というのはそういうことができないところもありますので、そういったことを踏まえながら、少しでも市民の皆様方、また働く皆様方の賃金体系が良質で、さらには水準が高いものになるように努力していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民サイドからすれば、選択肢が多いというのはとてもいいことだと思うのですね。それを利用する、利用しないというのはまた別の問題で、利用しやすさとか、アクセスのしやすさってあると思うのですけれども、やはりそういういろいろな形でもって市民の皆さん方が市政にアクセスできて、いろいろな情報を取れる、これは大変いいことだと思いますので、今後どういう手段を使っていくことが市民の皆さん方に多くの情報を得ていただくことになるのか、そのことも含めて検討していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） 次に移りたいと思います。子育て支援についてのところでございますが、子育て支援、２の１ですね、令和４年度市民意識調査の結果をどう分析しているかについてお伺いします。 経済的な状況とか、コロナによる影響とかで、昨年の数字が一旦大きく下がったということではないかという分析でございましたが、子育ての支援の計画をつくる際に調査されているニーズ調査等でも、子育て支援への満足度というのは決して高いものではないというふうに認識しております。 こういうニーズについて一つ一つ分析していって、それに対応する施策を打っていくという形で市の子育て支援の施策というのは実行されているのか、この調査結果がどういうふうに反映されていくのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に、これだけのニーズ調査をしておれば、そのニーズ調査の結果を踏まえて、では、今足りている施策は何なのだろうか、足りない施策は何だろうなとかということで、今後の政策運営等に生かしていかなければ、調査している意味がございませんので、そういったことをしっかりと検討しながら、今後の政策展開に生かしていくような、そういう調査にしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。子育て関連のニーズ調査、市の平成30年度の調査でありますけれども、こちらは自由に保護者が意見を書くことができる項目がありまして、ほかの項目の倍の回答、圧倒的な要望があったのが、遊び場についての確保という点についてでございました。平成30年度ですから、調査から４年たっておりますが、そういう部分については、市としてこのニーズ調査の結果を踏まえてどのように対応してきたか、教えていただけますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、例えば市の施設でもって遊休な施設ができた、または空き校舎等ができたことによって活用ができる、そういうところであれば、最大限そういったものに活用していくということを検討しておりますが、今のところそういったことがないものですから、なかなか活用できないでおります。ただ、今、議員からも指摘がありましたように、子供たちの遊び場が欲しいというのは、特に二ツ井の道の駅にできたものですから、能代の皆さん方にとりましては痛切な願いであるということはよく承知しております。 ですから、我々もぜひともそういうことを心がけながら、適当なそういう案件があれば、ぜひとも子供の遊び場、特に冬場の、遊び場が少ない状況にありますし、また夏場でも雨が降ったときとかは、使い道が非常に有効利用しやすい、そういう天候に左右されない遊び場というのを用意することが大事なことだと思っていますので、そのことの設備設置について、しっかりと心がけていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。子育て支援のというか、２の２に移りたいと思います。つどいの広場についてでございますが、今、御答弁の中で遊び場の確保というのが重要だということ、市としても認識されているということは分かりましたので、よかったなと思います。その上で、このつどいの広場についてなのですが、三種町とか、みっしゅですね、みっしゅを三種町は子育て支援の施設として、遊び場と相談支援と合わせたような施設を造っております。能代市でも、子育て支援センターですとか、この市役所にあります、めんchocoの所で連携して相談のほうは受けているというお話を聞きましたけれども、つどいの広場にも市の職員ですとか保健師あるいは保育士とかを常駐させて、よりその場で回答ができるような、市のほうに伝えるというだけではなくて、その場で子供を遊ばせながら気軽に相談して回答もできて、できれば申請とかまでできるような、そんな合わせた機能を持ったものにしていってもらいたいなと思っているところでございます。 先ほどから触れておりますニーズ調査でも、つどいの広場とかに関しては、決して利用件数がすごく多いというわけではないので、運営形態とか、そういう見直し、事業内容も見直していかなければいけないという、市の調査結果へのコメントがございました。つどいの広場の事業内容や運営形態については見直しは行う考えはあるかをお聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） どの施設ということよりも、やはり今、議員からもお話がありましたとおり、我々にとりまして、子供を生み育てやすい環境をつくるというのは、能代の重要課題の一つでありますので、ですからそういう環境整備はどういう施設であってもしていかなければいけない。そして、できれば、せっかくそこに来たのですから、一つのことで終わらせるのではなくして複合的に、やはりいろいろなことが相談できたり、それから自分たちが求めるものをそこに行ったら得ることができるような、そういうコングロマリット的な仕組みも考えながら、子育て世代の皆さん方をしっかりサポートできるような、そういう施設にしていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。前向きな検討をお願いしたいと思います。次の４番に行きます。２の４、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてですが、これまでの前向きに検討するというところから、導入に向けて検討したいということでしたので、ある程度のスケジュール感というか、そういうところまで検討が行っているのか、検討状況について教えていただくことはできないでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階でどこまで進んでいるということはお話しできる状況にはありませんが、このアプリにつきましては、母子手帳アプリを導入して皆さん方が使いやすくなる、そういったことについては、できるだけ早い時期に実現していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。できるだけ早い時期に実現したいという力強いお言葉をいただけましたので、期待したいと思います。よろしくお願いします。 次に、３番の農業技術センターの土壌分析についてに移りたいと思います。件数のほう、増加しているけれども、今の想定される件数の増加であれば、現在の体制で対応可能だというお話でございました。 ３の３のところで関連で質問させていただきたいのですが、答弁の中で機器が老朽化しているというお話がありましたが、この機器について、あとどれくらい年数としてはもつのかというのは分かりますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何年まで活用できるかというのはちょっと専門家ではないので、私も部長もちょっと分からないのですが、ただ、間違いなく直営の技術センターを持っているのは能代だけです。これは大変、能代にとっての強みだと思いますし、基幹産業の農業をさらに元気なものにしていくためには、当然必要な施設だと思っておりますので、恐らくそういう分析機器が使えなくなれば、議会の皆さん方の御理解をいただきながら予算化して、さらにこの技術センターをいいものにしながら、持続的に活用していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。老朽化して使えなくなった場合は対応いただけるというお話でしたので安心しました。さらにこう進んで、私、以前の一般質問でも取り上げましたが、農業技術センター自体、再整備して拡充していくという計画も方針も出されていたかと思います。こういう施設の老朽化とかも見られていますので、農業技術センターの再整備について検討を加速化する考えはないか、お聞かせください。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 加速化するかどうかはやはり現状をしっかり分析してからお答えしたいと思いますけれども、ただ、先ほど来言っているとおり、我々の能代の町にとって基幹産業は農業であることは間違いありません。この農業が元気がなくなれば、地域の活性化が損なわれてきますので、農業が元気になるための一つの大きな手段として技術センターがあると思っておりますし、今、大変白神ねぎが注目されておりますけれども、おかげさまで、関東以北では東北・北海道ではナンバーワンの販売額になりました。全国でも今６番目か７番目の販売額になりました。これは大きな成果でありますけれども、この要因の一つは間違いなくこの技術センターだと私は思っております。 ですから、こういう技術センターを自前で持つということがいかにその地域における産業の増長に貢献するかということを、身をもって体験したわけですから、今後もやはりこういう技術センターをしっかり大事にしながら、町の活性化につなげていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。農業技術センターの重要性について市長自らお話ししていただけるということで、すごく心強いなと思います。そして、これからの農業振興のために技術センターの整備は大きな手段だと明言していただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。期待しております。 最後、４番の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはについてお伺いします。こちらの制度のほうに加える考えはないということでしたけれども、午前中の移住定住のところで市長の答弁の中でも、市役所の職員と企業の採用担当者が一緒になってブースとかに出てタッグしてという仕組みをされているということを聞きました。教育委員会は別に移住定住とかを専門にやるわけではないと思うのですが、市と企業が一体となって若者を受け入れていくのだというメッセージを発信するためにこの仕組み、ぜひ活用していただきたいなと思うのですが、そういう企業と一体となって応援していくような仕組み、この私の提案したものに限らず、何か検討していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 今野議員の再質問にお答えいたします。まず、議員も御承知のとおり、個人の返還に関しては十分支援しているということであります。この事業につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、今のところ事業者からの問合せはないという状況でございます。企業支援の側面もございますので、他市町村の動向も含めて関係部署と協議していきたいというふうに考えております。 企業と学校との連携につきましては、これまで企業説明会というのはどちらかというと高校生を主に行っておりましたが、今はもう小・中学生から地元の企業を紹介して、地元で頑張りたいという小・中学生を育てていこうと、ふるさと学習の一環でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（安井和則君） 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安井和則君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明６日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時４６分 延会...