○議長（
安井和則君） 日程第２、承認第11号
専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 承認第11号
専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、８月３日及び９日から13日までの
大雨災害に係る復旧に必要な経費を
地方自治法の規定により、令和４年８月24日に
専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。専決第18号は、令和４年度能代市
一般会計補正予算（第６号）で、条文の第１条において、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ6,940万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ311億6153万2000円と定めております。 第２条では、地方債の変更を第２表のとおりと定めております。 予算の内訳は、
事項別明細書で御説明いたします。歳入、18
款繰入金２項
基金繰入金は6,760万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。なお、この
専決処分によりまして、補正後の
財政調整基金の残高は26億3295万円となります。
うち一般分は26億2174万8000円となります。 21款市債１項市債は180万円の追加で、
林業施設災害復旧債であります。 歳出、４
款衛生費２項
環境衛生費は100万円の追加で、
共同墓地災害復旧事業費補助金の計上であります。 ６
款農林水産業費１項農業費は1597万3000円の追加で、
土地改良事務費97万3000円、農地・
農業用施設災害復旧支援事業費補助金1,200万円の追加、令和４年８月大雨被害による農地及び
農業用施設災害復旧事業費補助金300万円の計上であります。 11
款災害復旧費１項
農林水産施設災害復旧費は1389万7000円の追加で、
林道災害復旧事業費であります。２項
公共土木施設災害復旧費は3,853万円の計上で、
道路河川災害復旧事業費であります。 予算書にお戻りください。第２
表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い、限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） これより、
予算委員会の各分科会の
担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、
総務企画分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業
建設分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第11号は
予算委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議案第６０号能代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について
○議長（
安井和則君） 日程第３、議案第60号能代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 議案第60号能代市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の
両立支援のため、
育児休業の
取得要件の緩和をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。第２条第４号は、
非常勤職員の
育児休業の
取得要件の規定で、養育する子が１歳６か月に達する日までに、その任期が満了することが明らかでない
非常勤職員としている要件の
緩和措置として、子の出生の日から57日間に
育児休業をしようとする場合にあっては、
当該期間の末日から６月を経過する日までに、その任期が満了することが明らかでない
非常勤職員とする規定を追加し、条文を整理しようとするものであります。 第２条の３第３号は、
非常勤職員について養育する子が１歳から１歳６か月に達する日まで
育児休業をすることができる要件の規定で、子の１歳到達日に
育児休業をしている場合であって、当該日の翌日を
育児休業の初日とすることとしている要件の
緩和措置として、配偶者が子の１歳到達日以降に
育児休業をしている場合は、配偶者の
育児休業の末日の翌日以前の日を
育児休業の初日とすることができる規定を追加し、条文の整理をしようとするものであります。 第２条の４は、
非常勤職員について養育する子が１歳６か月から２歳に達する日まで
育児休業をすることができる要件の規定で、第２条の３第３号の改正と同様の
要件緩和の規定を追加し、条文を整理しようとするものであります。 第２条の５は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴う
引用条項の整理により、規定を削除するものであります。 第３条は、再度の
育児休業をすることができる特別の事情の規定で、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正により、
育児休業の
取得回数が現行の原則１回から原則２回までとされたことから、条文を整理しようとするものであります。 第３条の２は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正に伴う
引用条項の整理により、
人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間を規定し直すもので、
当該期間を57日間としております。 附則において、この条例は令和４年10月１日から施行することとし、
経過措置として、この条例の施行の日前に
育児休業により子を養育するための計画を申し出た職員に対する、この条例による改正前の第３条の規定の適用については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第60号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第６１号能代市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する条例の一部改正について
○議長（
安井和則君） 日程第４、議案第61号能代市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 議案第61号能代市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除及び不
均一課税に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
地域再生法第17条の６の
地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、
課税免除及び不
均一課税の要件を改めようとするものであります。 改正内容でありますが、第２条は、
課税免除及び不
均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとし、改正後の規定はこの条例の施行の日以降に事業者が新設し、または増設した設備について適用し、同日前に新設し、または増設した設備については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第61号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第６２号字の区域の変更について
○議長（
安井和則君） 日程第５、議案第62号字の区域の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 議案第62号字の区域の変更について御説明いたします。本案は、東雲原
地区農地集積加速化基盤整備事業区域内の字の区域を新たな農地の区画に基づいた道路、水路を境界として変更することについて、
地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。変更は、
落合字中大野台８の１ほか14筆及び
竹生字笹ノ台916の一部ほか５筆を
落合字上大野台に、
落合字上大野台148の一部、255の一部、
向能代字トトメキ106の183ほか５筆、
比八田字十二ヶ村26の一部ほか３筆及び
真壁地字トトメキ沢136ほか20筆を
竹生字笹ノ台に、
真壁地字トトメキ沢566ほか17筆を
向能代字トトメキに、
竹生字笹ノ台83の一部ほか13筆を
比八田字十二ヶ村に、
竹生字笹ノ台82の１、
比八田字十二ヶ村１の339ほか９筆及び
荷八田字塞ノ神44の29ほか８筆を
真壁地字トトメキ沢に、
真壁地字トトメキ沢134の20を
真壁地字上野にそれぞれ改めるものであります。 なお、参考として
字界変更全体図及び明細図を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第62号は
総務企画委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第６３号能代市
保育所条例の一部改正について
○議長（
安井和則君） 日程第６、議案第63号能代市
保育所条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 有山 勇君 登壇）
◎
市民福祉部長（有山勇君） 議案第63号能代市
保育所条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
保育施設への
入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。 初めに、本条例の一部改正に至った経緯についてでありますが、平成28年８月に市全体の
入所児童数が減少していること、また民間の
受入れ体制が充実したこと等を踏まえ、
市立保育所の今後の方針の一部を見直し、この中で能代市第四保育所を令和４年度末で廃止する方針としていたことから、これに基づき５年４月１日をもって廃止しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。別表第１は、保育所の名称及び位置を定めておりますが、能代市第四保育所の項を削り、同保育所を廃止しようとするものであります。 附則において、この条例は令和５年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第63号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第６４号土地の取得について
○議長（
安井和則君） 日程第７、議案第64号土地の取得についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（
宮野弘幸君） 議案第64号土地の取得について御説明いたします。本案は、誘致企業の進出に伴い、土地を取得するため、
地方自治法及び
能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について御説明いたします。別紙をお願いいたします。取得する土地は、
能代工業団地の西側に位置する能代市
扇田字下悪戸142番６ほか４筆で、その合計の面積が６万5525.18平方メートルであります。 合計の買受け額は１億9024万1656円で、相手方は、能代市
扇田字柑子畑１番地１、
株式会社能代資源 代表取締役社長 佐藤肇治であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第64号は産業
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第６５
号能代工業団地拡張造成工事の
請負契約について
○議長（
安井和則君） 日程第８、議案第65
号能代工業団地拡張造成工事の
請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（
宮野弘幸君） 議案第65
号能代工業団地拡張造成工事の
請負契約について御説明いたします。本案は、去る８月２日に実施いたしました
能代工業団地拡張造成工事に係る入札の結果、落札者が決定いたしましたので、当該
請負契約の締結について、
地方自治法及び
能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案の内容について御説明いたします。この
請負契約の工事名は
能代工業団地拡張造成工事で、契約金額は３億2153万円であります。契約の相手方は、能代市河戸川字北西山48番地１、大森・秀栄特定
建設工事共同企業体で、代表者は大森
建設株式会社 代表取締役 大森三四郎であります。工事場所は
能代工業団地の西側の能代市鰄渕字亥ノ台地内、契約の方法は条件付一般競争入札であります。 入札の状況につきましては、参考として添付しております入札調書のとおりであります。 工事の主な内容についてでありますが、さきに提案いたしました取得の土地に、工事により拡張工業用地約５ヘクタール、工業用水道施設用地約0.5ヘクタール、浸透貯留施設用地約0.7ヘクタール、道路用地約0.2ヘクタールを造成するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。12番畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 単純にお伺いいたします。まず、その前の議案第64号で土地を購入して、今回造成するということで
請負契約をやったわけなのですけれども、工業団地の造成工事をやるわけなのですけれども、最終的には、今後の手続からいったら、これ自体の土地を中国木材のほうに売買するという形になろうかと思うのですけれども、その手続上のスケジュール等がありましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（
安井和則君）
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（
宮野弘幸君） 畠議員の御質問にお答えいたします。こちらの土地の工事につきましては、着工した後、来年の10月末までの工事になっておりまして、それ以降に中国木材のほうへ売り渡す予定となっております。以上であります。
○議長（
安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） そうしますと、当局が今後この部分に関わるといいますか、いろいろ予算の問題等で関わるとするならば、10月末に大体工事が終わって、その後、いろいろなもう契約をなさっているかと思いますけれども、中国木材から土地のお金が入ってきたものが１回能代市に入るということになろうかと思いますが、それは大体12月議会だとか、３月議会になるのでしょうか。来年度の。
○議長（
安井和則君）
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（
宮野弘幸君） 畠議員の再質問にお答えいたします。来年10月末で工事が終了した後、契約等を行って、それでその後に入金とかになるかと思います。その関係で、来年度の12月議会もしくは３月議会、そちらのほうで補正等を組むことになるかと思います。以上です。
○議長（
安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第65号は産業
建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午前10時40分、会議を再開いたします。 午前１０時３３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （全説明員 着席） 午前１０時４０分 開議
△日程第９ 議案第６６号令和３年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について
○議長（
安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９、議案第66号令和３年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 議案第66号令和３年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いする決算は、一般会計と10の特別会計であります。 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計
歳入歳出決算総括表により概要を説明させていただきます。 まず、歳入でありますが、１款市税は収入済額72億5101万8793円、不納欠損額6152万90円、収入未済額３億7947万4116円で、収入率は調定比で95.03％であります。 以下、収入率については調定比で申し上げます。次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414万6000円、10款地方交付税は92億５万2000円、11款交通安全対策特別交付金は746万5000円であります。 12款分担金及び負担金は、収入済額6559万8446円、収入未済額49万9375円、収入率99.24％。収入未済は児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額３億5246万4336円、不納欠損額3,600円、収入未済額2810万6869円、収入率92.61％。収入未済の主なものは住宅使用料であります。 14款国庫支出金は、収入済額62億3990万1066円、収入未済額７億2036万9037円、収入率89.65％。収入未済は国庫補助金で、主なものは社会福祉費補助金及び商工費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額21億4069万6060円、収入未済額6277万6000円、収入率97.15％。収入未済は県補助金で、農業費補助金及び林業費補助金であります。 16款財産収入は、収入済額6589万6519円、収入未済額11万5000円、収入率99.83％。収入未済は財産貸付収入であります。 17款寄附金は、収入済額２億6084万653円、収入率100％。 18
款繰入金は、収入済額12億6920万5835円、収入率100％。 19款繰越金は、収入済額９億8711万1299円、収入率100％。 20款諸収入は、収入済額６億6127万3881円、不納欠損額913万9438円、収入未済額6167万1429円、収入率91.47％。収入未済の主なものは貸付金元利収入であります。 21款市債は、収入済額26億7110万円、収入率100％であります。 歳入合計の収入済額は330億6499万8332円、不納欠損額が7066万3128円、収入未済額が12億5301万1826円で、収入率は96.35％となっております。 次に、歳出であります。１款議会費は、支出済額１億9341万8147円、不用額292万5853円、執行率98.51％。 ２
款総務費は、支出済額33億9104万1798円、翌年度繰越額456万5000円、不用額２億3155万670円、執行率93.49％。翌年度へ繰り越した事業費は、戸籍住民基本台帳費であります。 ３款民生費は、支出済額113億8374万899円、翌年度繰越額２億3335万8037円、不用額５億3156万7664円、執行率93.70％。翌年度へ繰り越した事業費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費など５つの事業費であります。 ４
款衛生費は、支出済額22億9692万4429円、不用額５億731万5858円、執行率81.91％であります。 ５款労働費は、支出済額2978万8051円、不用額135万949円、執行率95.66％。 ６
款農林水産業費は、支出済額14億25万6616円、翌年度繰越額２億1377万9000円、不用額4222万9384円、執行率84.54％。翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費など７つの事業費であります。 ７款商工費は、支出済額17億7789万2244円、翌年度繰越額５億1279万737円、不用額5820万1019円、執行率75.69％。翌年度へ繰り越した事業費は、プレミアム付き商品券発行事業費など５つの事業費であります。 ８款土木費は、支出済額38億3704万3252円、翌年度繰越額１億9956万500円、不用額１億7412万6473円、執行率91.13％。翌年度へ繰り越した事業費は、道路交付金事業費など５つの事業費であります。 ９款消防費は、支出済額11億5629万9179円、不用額1245万821円、執行率98.93％。 10款教育費は、支出済額26億7118万1865円、翌年度繰越額５億3675万450円、不用額１億2669万5327円、執行率80.10％。翌年度へ繰り越した事業費は、小学校管理費及び中学校管理費であります。 11
款災害復旧費は、支出済額804万6500円、翌年度繰越額423万5000円、不用額92万1500円、執行率60.94％。翌年度へ繰り越した事業費は、
道路河川災害復旧事業費であります。 12款公債費は、支出済額35億5244万4834円、不用額99万5166円、執行率99.97％。 13款予備費は、予算残額が1728万3148円となっております。 なお、予備費充用額につきましては、この総括表には記載されておりませんが、271万6852円となっております。 歳出合計の支出済額は316億9807万7814円、翌年度繰越額が17億503万8724円、不用額が17億761万3832円で、執行率は90.28％となっております。
歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、13億6692万518円となり、翌年度へ繰り越すべき財源３億1489万3687円を差し引いた実質収支は、10億5202万6831円となります。 なお、
歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等については、お手元に配付しております主要な施策の成果を説明する書類に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、特別会計でありますが、特別会計
歳入歳出決算総括表により説明させていただきます。 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額4150万9933円、収入率100％。歳出は、支出済額4146万7933円、翌年度繰越額84万円、不用額131万4067円、執行率95.06％、差引残額は４万2000円、翌年度へ繰り越した事業費は、富根・仁鮒地区簡易水道事業特別会計法適用移行事業費であります。 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額1545万5820円、収入率100％。歳出は、支出済額1510万6485円、不用額34万9515円、執行率97.74％、差引残額は34万9335円であります。 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額１億9548万1480円、不納欠損額7,560円、収入未済額99万2094円、収入率99.50％、収入未済は浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額１億9478万6867円、翌年度繰越額35万1000円、不用額370万3133円、執行率97.96％、差引残額は69万4613円、翌年度へ繰り越した事業費は、地方公営企業法適用移行事業費であります。 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額266万9899円、収入率100％。歳出は、支出済額266万9899円、不用額21万8101円、執行率92.45％、差引残額はゼロであります。 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額2501万2769円、収入率100％。歳出は、支出済額2486万2174円、不用額15万7826円、執行率99.37％、差引残額は15万595円であります。 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額73万1562円、収入率100％。歳出は、支出済額73万1562円、不用額21万8438円、執行率77.01％、差引残額はゼロであります。 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額106万64円、収入率100％。歳出は、支出済額66万4406円、不用額39万7594円、執行率62.56％、差引残額は39万5658円であります。 国民健康保険特別会計事業勘定の歳入は、収入済額56億9859万9054円、不納欠損額3657万8003円、収入未済額３億4159万4166円、収入率94.34％。収入未済の主なものは国民健康保険税であります。歳出は、支出済額55億6425万738円、不用額２億5305万9262円、執行率95.65％、差引残額は１億3434万8316円であります。 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額７億2742万2276円、不納欠損額43万5400円、収入未済額189万1200円、収入率99.74％。収入未済は普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額７億2727万1018円、不用額280万4982円、執行率99.62％、差引残額は15万1258円であります。 介護保険特別会計保険事業勘定の歳入は、収入済額81億727万7526円、不納欠損額363万8910円、収入未済額1160万2488円、収入率99.86％。収入未済は第１号被保険者保険料であります。歳出は、支出済額78億6586万5772円、不用額３億1298万228円、執行率96.17％。差引残額は２億4141万1754円であります。 以上、令和３年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、その概要を説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） お諮りいたします。本案は19人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、本案は19人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議員選出
監査委員を除く全議員を指名いたします。 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選等のため、暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（
安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告いたします。委員会条例第９条第２項の規定により、決算特別委員会において委員長及び副委員長互選の結果、委員長に針金勝彦さん、副委員長に鍋谷 暁さんが選任されました。 また、決算特別委員会に、一般会計は各
予算委員会分科会、特別会計は各常任委員会が審査対象とする範囲と同様の範囲を審査する３分科会を設置し、分担して審査する旨、通知がありましたので、併せて御報告いたします。 これより、決算特別委員会の各分科会の
担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、
総務企画分科会の
担当事項について質疑を行います。５番大高 翔さん。
◆５番（大高翔君） すみません。２点ほどあります。全体的な趣旨の話になるのですけれども、
監査委員のほうで出している決算審査意見書、こちらの経常収支比率のほうが7.9％減になっております。こちらの要因というのはどういったものがあるのか、この比率が減っているのは、今後も継続的に減っていくような見込みがあるのか、そこら辺ちょっとお知らせいただければと思います。（発言あり）ごめんなさい。 もう１点なのですけれども、実質収支比率、こちらも標準財政規模が３～５％程度が望ましいとされているところですが、今年6.2％になっておりまして、この増加の要因というのも併せてお知らせください。
○議長（
安井和則君）
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） お答えいたします。まず、経常収支比率についてでありますが、この数値につきましては、昨年度94.1％が86.2％と、7.9ポイント改善されております。この要因としては、分母でありますが、経常一般財源等の総額、これが市税や地方消費税交付金と普通交付税等の増によりまして、分母が大きくなったことにより改善したものであります。分子の経常経費に充当する一般財源等の額については、ほぼ前年度並みという状況にあります。今後の状況でありますが、歳入の普通交付税や市税等が３年度と同じような収入があれば、同じような傾向で進むとは思っておりますが、今後、その状況によりましては、市税の状況等によりましては、数値はまた厳しい状況になっていくことは予想されるものと思っております。 実質収支比率が高いことについてでありますが、実質収支につきましては、地方公共団体が営利を目的として存立するものでない以上、黒字の額、すなわち純剰余金の額が多いほど財政運営が良好であるとは断定できないとされているため、実質収支比率の望ましい数値として３～５％が示されているものと理解しております。 本市の普通会計決算における実質収支比率は、令和２年度が5.6％、令和３年度が6.2％と望ましいとされる数値を上回る傾向が続いております。この要因として、３年度については、歳出の執行率が92.28％にとどまっていることが一つの要因としてあるわけですけれども、これについては、例えば除排雪対策費について、大雪により専決で増額を繰り返しましたが、最終的には年度末に降雪が一段落し、１億円を超える不用額が生じたことなどが挙げられます。このように予算の性格上、年度末までに執行に備えて一定の予算を残さなければならない事業もありますし、ここ２～３年の特徴として、新型コロナウイルス感染症により予算が計画どおりに執行できないという場面もありまして、そうした積み上げで結果的に執行率が下がったものでありまして、必要な事務事業を遂行しなかったものでもありません。 また、
監査委員の決算審査意見書でも、不用額について、新型コロナウイルス感染症の関係で、各事業の見込みが難しい中、一般会計及び特別会計ともおおむね減額すべきものは予算の整理に努めていることから、特段の問題はないと見受けられたと判断いただいておりますので、大きな問題になるものではないと思っております。ただ、基本的な話として、適正な予算計上を行いなさいという趣旨だと考えておりますので、その点は肝に銘じてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業
建設分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第66号は決算特別委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第６７号令和３年度能代市
水道事業会計決算の認定について
○議長（
安井和則君） 日程第10、議案第67号令和３年度能代市
水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。 （
都市整備部長 小林繁光君 登壇）
◎
都市整備部長（小林繁光君） 議案第67号令和３年度能代市
水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和３年度の
水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定を求めるものであります。 初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明します。決算書をお願いいたします。イの給水状況についてであります。３年度末の給水戸数は前年度より1,139戸増で２万1039戸、給水人口は前年度より1,626人増の４万1950人となっており、給水区域内普及率は前年度より3.3ポイント減の93.5％となっております。また、有収率は前年度より0.1ポイント増の79.1％となっております。 次に、ロの
建設改良についてでありますが、配水管等整備事業として中和地区、中川原地区及び向能代地区の配水管更新を、港町配水区管渠改修工事及び長崎分区下水道工事、それぞれに伴う配水管移設を実施したほか、北部地区配水管整備事業として配水管布設に伴う舗装復旧工事を実施しております。 ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。決算書をお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入でありますが、第１款水道事業収益は、予算額12億8020万3000円に対し、決算額12億7335万6892円であります。第１項営業収益は、決算額10億1696万1629円で、内訳は水道料金のほか、その他の営業収益であります。第２項営業外収益は、決算額２億1279万5263円で、長期前受金戻入が主なるものであります。第３項特別利益は、決算額4,360万円で、臥竜山浄水場解体工事に係る施設等整理債であります。 次に、支出でありますが、第１款水道事業費用は、予算額11億3050万2000円に対し、決算額10億9930万1488円であります。第１項営業費用は、決算額９億1963万2473円で、人件費のほか、減価償却費、委託料等であります。第２項営業外費用は、決算額１億3324万4699円で、企業債の支払利息等であります。第３項特別損失は、決算額4642万4316円で、臥竜山浄水場の解体撤去事業費が主なるものであります。第４項予備費は、決算額ゼロ円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款資本的収入は、予算額３億6604万7000円に対し、決算額は３億3030万3012円であります。第１項企業債は、決算額１億1780万円で、水道事業債であります。第２項出資金は、決算額1773万9000円で、北部地区配水管整備事業に係る市出資金であります。第３項国庫補助金は、決算額1,774万円で、北部地区配水管整備事業に係る国庫補助金であります。第４項他会計補助金は、決算額8906万2312円で、旧簡易水道事業の
建設改良に係る企業債の償還等に対する一般会計補助金であります。第５項他会計負担金は、決算額1817万9700円で、消火栓の新設や更新に対する一般会計負担金であります。第６項工事負担金は、決算額6978万2000円で、下水道工事に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。第７項固定資産売却代金は、決算額ゼロ円であります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額８億1802万8000円に対し、決算額は７億6917万1366円であります。第１項
建設改良費は、決算額２億8325万4567円で、配水管等整備事業費及び北部地区配水管整備事業費であります。第２項企業債償還金は、決算額４億8591万6799円で、企業債の元金償還分であります。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億3886万8354円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。 損益計算書であります。３年度中の経営成績を示す経常利益は１億5862万9676円で、この金額から特別損失4243万5340円を差し引いた当年度純利益は、１億1619万4336円であります。 剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金１億2039万7667円を処分し、前年度繰越利益剰余金8097万8811円から簡易水道事業統合に伴う欠損金9847万2989円を差し引き、当年度純利益の１億1619万4336円を加えた額を、当年度末の未処分利益剰余金9870万158円としております。 次に、剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした9870万158円を減債積立金として処分することとしております。 貸借対照表であります。資産の
部の一番下の行の資産合計が139億8659万613円となっております。この資産の合計から、負債の
部の一番下の行の負債合計92億8927万2345円を差し引きますと、資本の
部の資本合計46億9731万8268円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第67号は産業
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 議案第６８号令和３年度能代市
下水道事業会計決算の認定について
○議長（
安井和則君） 日程第11、議案第68号令和３年度能代市
下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。 （
都市整備部長 小林繁光君 登壇）
◎
都市整備部長（小林繁光君） 議案第68号令和３年度能代市
下水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和３年度の下水道事業会計の決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により議会の認定を求めるものであります。 初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明いたします。決算書をお願いいたします。まず、イの生活排水処理整備状況についてであります。３年度末の処理区域内人口は前年度より135人増の２万6272人で、市全体の公共下水道による普及率は52.5％、整備面積は916.07ヘクタールとなっております。 次に、ロの
建設改良についてでありますが、管渠整備事業として長崎、東能代第一の各分区の汚水管を整備しているほか、管渠改修事業として、港町排水区、檜山川第一排水区の管渠改修を実施しております。また、中川原中継ポンプ場については耐水化計画を策定しております。 ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。決算書をお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款下水道事業収益は、予算額16億5289万4000円に対し、決算額は16億1948万8914円であります。第１項営業収益は、決算額７億1246万2489円で、内訳は下水道使用料及び他会計負担金が主なるものであります。第２項営業外収益は、決算額９億702万3696円で、他会計補助金及び長期前受金戻入が主なるものであります。第３項特別利益は、決算額2,729円であります。 次に、支出でありますが、第１款下水道事業費用は、予算額13億7099万8000円に対し、決算額は13億5961万8062円であります。第１項営業費用は、決算額12億2297万3203円で、人件費のほか、動力費、減価償却費、委託料が主なるものであります。第２項営業外費用は、決算額１億3654万6572円で、企業債利息が主なるものであります。第３項特別損失は、決算額９万8287円で、下水道使用料還付に係る過年度損益修正損であります。第４項予備費は、決算額ゼロ円であります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第１款資本的収入は、予算額17億831万7100円に対し、決算額は11億5387万6370円であります。第１項企業債は、決算額７億8417万8500円で、下水道事業債及び資本費平準化債が主なるものであります。第２項出資金は、決算額5936万2000円で、企業債償還に対する一般会計出資金であります。第３項国庫補助金は、決算額２億2965万1900円で、社会資本整備総合交付金であります。第４項他会計補助金は、決算額2025万9000円で、雨水関連施設に係る一般会計補助金であります。第５項負担金は、決算額6042万4970円で、受益者負担金であります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額22億2276万7400円に対し、決算額は16億6047万3732円であります。第１項
建設改良費は、決算額７億2183万4359円で、管渠及びポンプ場の
建設改良費が主なるものであります。第２項企業債償還金は、決算額９億3863万9373円で、企業債の元金償還分であります。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億659万7362円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。 損益計算書でありますが、３年度中の経営成績を示す経常利益は２億2625万6348円で、この金額に特別利益2,729円を加え、特別損失８万9357円を差し引いた当年度純利益は２億2616万9720円であります。 剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金２億592万7771円を処分し、当年度純利益２億2616万9720円を当年度末の未処分利益剰余金としております。 剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした２億2616万9720円を減債積立金として処分することとしております。 貸借対照表であります。資産の
部の資産合計が251億7686万4693円となっております。この資産合計から、負債の
部の一番下の行の負債合計225億6907万6407円を差し引きますと、資本の
部の資本合計26億778万8286円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） 質疑を行います。12番畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 一点だけ気になる点がございましてお伺いいたします。各工事の部分がいろいろ出ておりますけれども、私の記憶では日本下水道事業団が出てくる事業というのはかなり大きい事業であったというふうには思いますが、今回、日本下水道事業団が取っているのが、能代市中継ポンプ場耐水化計画策定業務委託というのを日本下水道事業団が取っております。今までは、私が知っている限りにおいては、かなり大きい終末処理場の設計だとか、そういったものには入ってきておりますけれども、これぐらいの部分でも日本下水道事業団が関わってくるのかどうか。それで、この関わってくる一つのラインというのがあるのか。お伺いいたします。
○議長（
安井和則君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 小林繁光君 登壇）
◎
都市整備部長（小林繁光君） 能代市中継ポンプ場耐水化計画策定業務委託というものが、どうしても特殊な委託でありまして、やはりこういったものに関しては、特に専門の業者、日本下水道事業団のほうに委託してございますので、特に幾らでやらなければいけないという規定はございません。以上です。
○議長（
安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 分からないことはないのですけれども、その専門性というのがどこの部分なのか、今、なかなか説明しても恐らく言葉ではできない部分がありますので、後でお知らせいただければ大変ありがたいと思います。以上です。
○議長（
安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第68号は産業
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１２ 議案第６９号令和４年度能代市
一般会計補正予算
○議長（
安井和則君） 日程第12、議案第69号令和４年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 （
総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎
総務部長（
吉岡康隆君） 議案第69号令和４年度能代市
一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条において、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ11億8676万8000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ323億4830万円と定めております。 第２条では、地方債の変更を第２表のとおりと定めております。 予算の内訳は、
事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款市税１項市民税は5,000万円の追加で個人市民税１億1000万円の追加、法人市民税6,000万円の減額であります。 ９款地方特例交付金１項地方特例交付金は918万9000円の追加。 10款地方交付税１項地方交付税は４億7854万5000円の追加で、普通交付税の決定によるものであります。 14款国庫支出金１項国庫負担金は１億6433万6000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金550万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１億5801万1000円の追加であります。２項国庫補助金は２億3802万8000円の追加で、主なるものは、保育対策総合支援事業費補助金410万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億3043万8000円の追加であります。 15款県支出金１項県負担金は316万2000円の追加で、主なるものは、障害者総合支援給付費等負担金275万円の追加であります。２項県補助金は5427万2000円の追加で、主なるものは、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金1,546万円の計上、県産米品質向上支援事業費補助金588万2000円の追加、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円の計上であります。３項県委託金は884万円の追加で、主なるものは、埋蔵文化財調査委託金820万2000円の追加であります。 17款寄附金１項寄附金は24万1000円の追加で、主なるものは、子ども館寄附金20万円の計上であります。 18
款繰入金１項特別会計繰入金は682万円の追加で、介護保険特別会計繰入金であります。２項
基金繰入金は４億9213万7000円の減額で、
財政調整基金繰入金であります。 なお、補正後の
財政調整基金の残額でありますが、36億5092万円となり、
うち一般分は36億3951万2000円となります。 19款繰越金１項繰越金は８億202万6000円の追加で、前年度繰越金であります。 20款諸収入５項雑入は344万6000円の追加で、主なるものは、施設型給付費国庫負担金精算過年度収入220万9000円、施設型給付費県負担金精算過年度収入104万9000円の計上であります。 21款市債１項市債は１億4000万円の減額で、臨時財政対策債であります。 次に、歳出でありますが、２
款総務費１項
総務管理費は５億3485万9000円の追加で、主なるものは、
財政調整基金積立金５億2601万4000円、情報化推進費160万9000円、移住定住環境整備事業費621万円の追加であります。５項統計調査費は６万8000円の追加で、国民生活基礎調査費であります。 ３款民生費１項社会福祉費は3788万9000円の追加で、主なるものは、障害福祉サービス等給付費1100万円の追加、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,546万円の計上、介護保険特別会計繰出金533万8000円の追加、過年度国庫負担金等返還金529万1000円の計上であります。２項児童福祉費は6921万5000円の追加で、主なるものは、児童福祉総務費の保育環境改善等事業費590万円、過年度国庫負担金等返還金5150万8000円の計上、新型コロナウイルス感染症対策支援事業費774万8000円の追加であります。３項生活保護費は57万円の追加で、社会保障生計調査事業費の計上であります。 ４
款衛生費１項保健衛生費は３億9141万5000円の追加で、主なるものは、乳幼児健康診査費121万5000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費３億8845万7000円の追加であります。 ６
款農林水産業費１項農業費は3622万2000円の追加で、主なるものは、県産米品質向上支援事業費補助金588万2000円の追加、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円の計上であります。 ７款商工費１項商工費は7052万7000円の追加で、主なるものは、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円の計上、企業誘致推進事業費4,750万円の追加であります。 ８款土木費１項土木管理費は99万円の減額で、主なるものは、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金64万2000円の減額であります。３項河川費は480万7000円の追加で、河川維持費であります。６項住宅費は2,400万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費１項教育総務費は４万1000円の追加で、奨学基金積立金。４項社会教育費は1642万3000円の追加で、主なるものは、埋蔵文化財調査事業費886万7000円の追加、向能代公民館改築事業費669万6000円の計上であります。５項保健体育費は172万2000円の追加で、学校給食管理費であります。 予算書にお戻りください。第２
表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
安井和則君） これより、
予算委員会の各分科会の
担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。初めに、
総務企画分科会の
担当事項について質疑を行います。３番菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２
款総務費の企画費の中の移住定住環境整備事業費についてお尋ねしたいと思います。市長説明の中でも、移住定住推進室の移転についてお話がありましたが、これについてもう一度ちょっと詳しくお聞かせ願いたいのですが、この場所をイオンタウン能代にしたということの経緯と、それからほかのほうにも何か、そもそもが今ある移住定住の環境整備の対策室といいますか、そこでは駄目なのか。それから、イオンタウンではなくて別の所も考えたのか、そのことについてちょっとお知らせください。
○議長（
安井和則君）
企画部長。 （
企画部長 畠中 徹君 登壇）
◎
企画部長（畠中徹君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。移住定住環境整備事業費のうちで、イオンタウンへの移住定住推進室の移転に関してですけれども、まず初めの１点目で、イオンタウンへの移転の経緯でございますけれども、本年６月定例会におきまして、イオンタウン能代のほうに中心市街地のＰＲ事業及びその行政機能を移転する形での賃借料等の予算等を議決いただきました。その中におきまして、庁内におきまして行政機能の移転について検討して、その結果、最も効果が見込まれると。要は、様々な方々に移住定住あるいは結婚支援等、そういったもののＰＲができるということで推進室の移転が望ましいということに至りましたので、イオンタウンのほうに移転することといたしました。つまりは、まず基本的にはそのイオンタウンへの行政機能の移転というところがある程度決まっておりましたので、ほかの所での検討は行っておりませんでした。 ２点目の現状の推進室の位置では駄目なのかというお話ですけれども、現状の推進室が新庁舎ではなくて旧第一庁舎、それも一番奥のほうにございます。一般の市民の方、あるいは移住に興味を持たれて能代市に来られた不慣れな方には、なかなかわかりづらい場所にあるというところがございました。そういった意味でも、多くの人が集まりまして、交通の便のいいイオンタウン能代のほうが、より多くの方々に移住定住あるいは結婚支援等の施策をＰＲできるということで、そちらのほうが望ましいと考え、そちらのほうに移転したいと考えております。以上であります。
○議長（
安井和則君） ３番菊地時子さんに申し上げますが、質疑は大綱の範囲でお願いします。菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、市役所の庁舎には全くそういう所は置かないというか、相談に来られた方々の対応といいますか、そちらのほうに行ってくださいという形になるのか、ここでも受け付ける場所をちゃんとつくっておくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長（
安井和則君）
企画部長。 （
企画部長 畠中 徹君 登壇）
◎
企画部長（畠中徹君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。推進室移転後に市役所に訪れたお客様への対応についてどうするのかという御質問だと思いますけれども、移転後につきましては、市役所の現在の総合政策課とイオンタウンの推進室をインターネットで接続しまして、オンラインによる相談業務等を行えるように対応いたします。こちらのほうに誤って来られた方、お客様につきましても、オンラインで従来と同じように担当者が対応してまいりますので、そちらのほうもしっかり対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
安井和則君） この際、議案第69号についての質疑は一部を残して休憩いたします。午後１時より会議を再開いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（
安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第69号について、休憩前の議事を継続いたします。
総務企画分科会の
担当事項について、他に質疑ありませんか。12番畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） それでは、企画費の移住定住環境整備事業費621万円について、菊地議員も質問をいたしましたけれども、質疑いたしたいと思います。これは市長説明にありますように、人口政策、移住定住を主眼とした政策として、今、庁内にある人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代に移転したいという部分だろうというふうに思います。この部署は、要は、能代市の本来であれば政策の一番地である、人口減少という大きな問題に取り組む事業だというふうには思います。そういう面でお伺いいたしたいと思います。 人口減少という問題は、私も今回、一般質問もいたしましたけれども、極めて総合的な政策ではないかなと。これは一部署にまつわる問題ではなくて、子育てだとか、住居の問題だとか、いろいろな部署にまたがる、大変難しくそして大きな問題だろうというふうな認識を私は持っております。 その中で、この部署をイオンタウンに移転するということなわけですけれども、これは能代市にとって果たして正しい選択なのかどうかは、私は今の段階では分かりませんけれども、今回はそういう部分で予算を提出したということのようでございますけれども、これについて、距離的にいきますと、今ある場所とイオンタウンは車で行っても相当な距離があろうかと思います。行き来をするとかなりの部分があろうかと思います。 もし、人口減少問題だとかを論議するにおいてはオンラインだとかそういう部分もあるかもしれませんけれども、本来、同じ庁舎の中の人間がオンラインでやるよりだったら、みんな顔を合わせて本当に議論するのが一番いい方法だろうと私は思うわけですけれども、そういった部分を、本当に人口減少問題をきちんとやるのであれば、庁舎の各部署が一致した形で議論しなければ駄目だと思うのですけれども、ここに移す意味がどこにあるのか。 そして、今回、予算の中には委託料199万6000円、備品購入費300何十万円というのがありますけれども、これは、移して何年契約でイオンと契約するつもりなのか。その部分をまずお伺いいたしたいと思います。それと、先ほど言いましたように、これを移す意味をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
安井和則君）
企画部長。 （
企画部長 畠中 徹君 登壇）
◎
企画部長（畠中徹君） 畠議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、今回、人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代のほうに移転する意味等についてでございますけれども、こちらにつきましては、基本的には大変交通アクセスがよく、多くの人が集まります、イオンタウン能代に推進室を移すことによりまして、市民の皆様に加えまして、例えば、帰省していらっしゃる本市の出身者の方々等、より多くの方々に本市の人口減少に対する施策ですとか、移住定住の支援策、そういった情報に触れていただくことができると考えております。こうしたメリットを最大限に活用しながら、少子化対策、ふるさと回帰の施策を行っていきたいと考えて今回移転するものであります。 続きまして、イオンとの賃貸借の契約期間でございますけれども、基本的には単年度の契約となっております。以上であります。
○議長（
安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 人口政策そして移住定住、これはかなり難しい問題だろうというふうには思います。決して移住定住だけが人口政策になるわけでもございませんし、人口減少問題となりますと、いろいろな部分の問題が、先ほども申し上げましたように加味していかなければ駄目な問題なわけです。ですから、企画
部だけで全て解決できるような問題では私はないというふうに思います。その部分で、例えば能代市として最終的にこの人口問題に対しての新たなチームを組むだとか、そういう部分があるのであれば、この移す意味もあるのかもしれませんけれども、本来であれば、そういう部署であったとしても、私は本庁にあって、総合的に人口減少問題に当たるような部分が必要ではないかなというふうに思います。 また、併せて移住定住においても、移住定住の問題はいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、移住定住の場合に、市内でも、能代市中心
部でもそういう移住定住を一生懸命やっている事業体もあります。そういった部分ときちんとコミットメントするためにも、私は中心
部にこの部署があるべきだというふうには思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
安井和則君）
企画部長。 （
企画部長 畠中 徹君 登壇）
◎
企画部長（畠中徹君） 畠議員の再質問にお答えいたします。本来であれば人口政策、非常に総合的に検討していくべきものであって、本庁にあるべきではないかということでございますけれども、基本的にはおっしゃるとおり人口政策につきましては、単純に移住政策の支援だけではなく、例えば結婚支援ですとか、結婚祝い金あるいは結婚新生活のための補助金等、様々なものを準備しております。また、子育て支援等、様々な施策を総合的に行ってやるべきものと考えております。 基本的には、イオンタウン能代のほうに移転いたしましても、距離的にすると、車でまず15分～20分程度の距離ですし、基本的にはオンライン等で本庁舎と接続されることになりますから、様々な軽易な打合せ等についてはオンラインで、あるいは実際に各部署等と打合せが必要な場合には、本庁舎等でも十分連携が取れるものと考えております。 また、市内において移住定住等、積極的にやっていただいている民間との連携につきましても、基本的にはこういった形で連携していけるものと考えております。以上です。
○議長（
安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） なかなか私の考えとは基本的にかみ合いませんけれども、いずれイオンタウンに移すことに対しての部分というのがなかなか、本当に市民の理解を得られるのかどうか私は分かりませんけれども、確かに土日等ですと、そういう部分で受け入れやすい部分もあろうかと思いますけれども、イオンタウンは私もこの間行ってきましたけれども、テナントは皆がらがらでございます。一部には、一部市民にはイオンを助けるための一つの方策ではないかということをやゆする方もいらっしゃいます。そういうことのないように、私はきちんと、移すとすれば本当の何をやって、どういう部署で、どれぐらいの体制でやるのかというのを、しっかりしたものを出すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
安井和則君）
企画部長。 （
企画部長 畠中 徹君 登壇）
◎
企画部長（畠中徹君） 畠議員の再質問にお答えいたします。どういった体制でどれぐらいのことを行うのか、しっかり出すべきではないかということですけれども、基本的には、あちらのほうには市職員５名、地域おこし協力隊２名、計７名が行くこととしております。 実際に向こうで行う業務といたしましては、移住相談あるいはその移住定住関係の補助金関係、空き家バンクの事業、無料職業紹介所、結婚祝い金、結婚新生活支援事業費補助金の支出、あるいは出会い創出事業等、現在行っております移住定住あるいは人口政策のそういったものを中心的に行うということを考えております。 また、あちらのほうには、基本的には執務室のほか、そういった事業等のＰＲをするための大型ディスプレーですとかデジタルサイネージを準備しまして、市民の方あるいは帰省された本県出身、本市出身者等の皆様方に、本市の施策をアピールしていくという体制で行っていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業
建設分科会の
担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第69号は
予算委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－