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1. 能代市議会 2022-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　令和４年９月能代市議会定例会会議録令和４年９月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１２日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第８号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　相場未来子　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　鍋谷　暁　　　　　５番　　大高　翔　　　　　　　　６番　　今野孝嶺　　　　　７番　　菅原隆文　　　　　　　　８番　　藤田拓翔　　　　　９番　　阿部　誠　　　　　　　１０番　　渡邊正人　　　　１１番　　藤田克美　　　　　　　１２番　　畠　貞一郎　　　　１３番　　小野　立　　　　　　　１４番　　安井和則　　　　１５番　　安岡明雄　　　　　　　１６番　　武田正廣　　　　１７番　　落合範良　　　　　　　１８番　　針金勝彦　　　　１９番　　渡辺優子　　　　　　　２０番　　後藤　健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　畠山一仁　　　　総務部長　　　　　吉岡康隆　　企画部長　　　　　畠中　徹　　　　市民福祉部長　　　有山　勇　　環境産業部長　　　宮野弘幸　　　　農林水産部長　　　佐藤清吾　　都市整備部長　　　小林繁光　　　　二ツ井地域局長　　大山位代子　　総務部次長　　　　今野朋実　　　　財政課長　　　　　加賀谷　覚　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　伊藤　勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　菊池和臣　　　　事務次長　　　　　加賀政樹　　局長補佐　　　　　荒川幸代　　　　主査　　　　　　　原田洋誠　　主査　　　　　　　水木順仁　　　　主査　　　　　　　佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　開議 ○議長（安井和則君）　おはようございます。ただいまより令和４年９月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は20名であります。　本日の議事日程は、日程表第８号のとおり定めました。　今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。　この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（議員及び説明員　一部退席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　再開 △日程第１　一般質問 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。　初めに、９番阿部　誠さんの発言を許します。９番阿部　誠さん。　　　　　（９番　阿部　誠君　登壇）（拍手） ◆９番（阿部誠君）　おはようございます。平政・公明党の阿部　誠と申します。まずは質問をさせていただく機会を与えてくださった先輩、同僚議員の皆様へ感謝を申し上げます。能代市政のよりよい発展へとつなげられるよう、精いっぱい務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、市長提案説明でも最初に触れられましたが、大雨への対応、農家への支援についてお伺いをいたします。先月３日、前線が日本海から東北地方に延び、前線はゆっくりと南下、前線や低気圧に向かって台風第６号を起源とする暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっている中、気象庁は３日午前８時29分に秋田県沿岸部に、同39分には秋田県沿岸部、内陸部に線状降水帯が確認され、非常に激しい雨が同じ場所に降り続いているとして、顕著な大雨に関する情報を発表いたしました。　線状降水帯とは、発達した雨雲である積乱雲が線状に次々に発生して、ほぼ同じ場所を通過、停滞することで作り出される非常に強い雨のエリアで、次々に発生した積乱雲が数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、停滞するため、長い時間非常に強い雨が降り続き、大きな災害の要因となる集中豪雨を引き起こすことがあるとされております。　また、８日から15日にかけて、前線が日本海から北日本に停滞し、前線に向かって高気圧の縁辺を回る暖かく湿った空気が流れ込み続けたため、大気の非常に不安定な状態が続きました。県の北部を中心に総降水量が400ミリを超える大雨となり、八峰町八森、大館など９地点で、72時間降水量が観測史上１位を更新、10日昼前には男鹿市付近で猛烈な雨が解析され、男鹿真山では１時間降水量が観測史上１位を更新しました。そして、12日夜遅くから13日未明にかけては、記録的短時間大雨情報を発表するなど、米代川上流部の北秋田市、上小阿仁村、鹿角市付近で猛烈な雨が解析され、五城目町では１時間降水量が観測史上１位を更新し、隣の三種町、上小阿仁村、五城目町などで河川が氾濫し、床上・床下浸水、鹿角市、由利本荘市などで土砂災害などの被害が発生しました。　こうした中、能代市にも大雨警報や洪水警報が継続的に発令される中、市では災害対策本部を設置して様々な対応を取られてきたと伺っております。今回の大雨では積極的に自主避難所を開設し、人的被害の未然の防止に当たったようですが、今回の避難所の状況と自主避難所の開設についてのお考えをお知らせください。　また、今回の大雨で人的被害こそなかったものの、住宅、道路への被害とともに農作物へ大きな被害が出ているようであります。当市特産のネギへの影響ですが、報道によれば、細菌により葉や茎が腐る軟腐病の大規模発生により大打撃を受けており、河戸川地区を中心に被害が拡大したとみられます。栽培農家は、日に日にネギが倒れていく、壊滅的被害でどうしたらいいのか分からないと嘆いているとのこと。市などによると、軟腐病は初夏から初秋にかけて、高温で多湿の土壌で発生しやすく、長雨や集中豪雨により拡大するといい、ネギの代表的な病気のため、市内でも毎年、小規模の発生はあるとされておりますが、今年は８月３日から断続的に大雨が続き、お盆前後から被害の報告が急増したとしております。　市の調査によれば、大雨が原因となったネギの被害は現時点で約47ヘクタールにわたり確認されており、さらに拡大する可能性があるようです。畑の冠水による被害も一部含まれておりますが、大部分が軟腐病による被害とみられ、このうち約39ヘクタールが河戸川地区に集中しております。同地区では約25戸が約70ヘクタールに作付しておりますが、このうち８割以上で被害が確認されたとのことです。畑によっては７割～８割ほど収量が下がる可能性もあるといいます。また、同地区のネギだけでなく、他地区のネギをはじめ、ウド、今月中旬から稲刈りが本格化する米の収穫量についても減少が見込まれ、多くの農作物に大雨の影響が見込まれるようであります。　先月30日の市長定例会見では、被害額はまだはっきりしないが、河戸川地区を中心に大変ひどい状況にある。ネギは主力作物であり、国や県と相談しながら、来年度以降も生産意欲が減退しないよう、また、経営を支えられるようしっかり支援していきたいと述べたということで、速やかな対応で被害に遭われた農家への支援に当たられると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されております。消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、市の条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。しかし、その実態は厳しい状況にあります。　全国的に団員数の減少が顕著になっており、平成元年には100万人以上いた団員は、令和３年に約80万人にまで落ち込んでおります。このような状況の中、平成25年12月に消防団を支援する、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。これは、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されております。　また、昨年８月には消防庁がまとめた、消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書が出され、１、消防団の現状、２、出動手当、３、年額報酬、４、消防団の運営に必要な経費、５、市町村における対応、６、国や都道府県における対応、７、今後の検討事項のそれぞれの提言がなされております。５の市町村における対応については、１から４を踏まえ市町村において消防団と協議の上、十分な検討を行い、必要な条例改正及び予算措置を実施すべきであることとしております。検討会では、消防団の団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、団員確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論したとあります。　ここで言う年額報酬、出動手当とは、地方交付税算入額で一般団員の年額報酬が３万6500円、１回当たりの出動手当が8,000円としており、支給額、支給方法は地域事情等により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては引上げ等を図る必要があり、国はこうした団体に対し、早急にその引上げを行うよう要請したものであります。当市においても、条例に基づき消防団員に対し年額報酬、出動手当を支給しておりますが、平成18年の合併時以降、一度改定がなされたものの現在は一般団員の年額報酬が１万9200円、１回当たりの災害時の出動額が4,000円となっております。　また、さきの質問でもありましたが、先月上旬の大雨の出動では、長時間にわたる警戒を連日行っていただき、災害に備えて活動していただいたと伺っており、この場を借りて深く感謝を申し上げます。消防団については、来年４月の組織再編を控え、年額報酬や出動手当についても併せて検討していただいていることとは思いますが、お考えをお伺いいたします。　１、消防団員の年額報酬を改めるお考えは。　２、消防団員の出動手当を改めるお考えは。　以上、２点のことについてお伺いいたします。　続きまして、３つ目の質問に移ってまいります。市役所職員の地域への関わり方について、市長にお伺いしたいと思います。現在の能代市は、地元企業のたゆまぬ経営努力や、洋上風力発電、中国木材に代表される新たな誘致企業の進出など、明るい兆しが見えてきている状況であり、その兆しを確かなものとするために、地域経済がさらに循環していくような取組を企業、行政そして市民が一体となって、より一層進めていくことが必要であると考えます。　しかし、さらなる一歩、新たな取組を行うに当たっては、やはりマンパワーが必要となり、本市の喫緊の課題の一つである様々な分野での人手不足の解消に向けて取り組んでいくことが求められるものと考えます。さきの６月議会でも御説明いただきましたが、求人情報誌Ｗｏｒｋｉｎを展開する株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を結び、企業の求人情報を積極的に拡散されるなど、課題解決に向けての歩みを進めておられることに大変心強く思っております。その地域の人手不足問題の解決に向けて、御質問をさせていただきたいと思います。　近年、地元の基幹産業を守ろうという考えの下、地方公務員の副業を後押しする自治体があることは皆様御承知の方も多いと思います。令和２年９月に和歌山県有田市で初めて、そして令和３年10月には青森県弘前市で、この２自治体で先行して公務員の副業規定が緩和されこの取組が始まりました。まだまだ全国でも少数の取組ではありますが、今年度にはその動きは３道県７市町の10自治体にまで広がり、働き手確保の取組として今後も増えていくとみられております。　弘前市、有田市の担当者に電話で聞き取りを行いましたところ、リンゴ農家、ミカン農家の人手不足の解消に役立つことはもちろんのこと、作業に当たった職員が地域の名産品であるリンゴのこと、ミカンのことについて実体験を通して理解を深めることにつながり、観光や移住定住、就農支援に関しても、思いを込めて自らの市のことを相手に伝えることができるようになったり、自然の中で体を動かすことでのリフレッシュにつながったりと職員にとっても、よい効果があったとお話をいただきました。　本市でも、お米や白神ねぎ等、農家は慢性的な人手不足に悩まされており、労働力の確保に苦労していると聞き及んでおります。地方公務員法や期間の限定、もちろん職務に影響のない範囲で行うなど適切な規定を設けることが必要となりますが、強制ではなく、あくまでも自主的な取組として地域産業の人手不足解消のため、市役所職員の副業を解禁するようなお考えがあるか、お聞かせ願います。　次に、２の質問に移ります。現在、能代市主催で中心市街地活性化のため、ちいさなシゴトのつくりかたという事業が行われております。何か新しいことを始めたいと考えている人を募集し、様々な地域で活躍している講師から学び、いきなり起業をするのではなく、まずは参加者と共に地域のイベントなどで小さく実験的に始めてみる。その中で仲間ができ、商売を始める自信がつき開業というフェーズに進む、あるいは自分のやりたいことでお客様に喜んでいただき、能代での生活に喜びを見いだしていただく。そんなチャレンジする方々や、生き生きと暮らす方々を市街地に増やしていくことが、中心市街地の活性化にとって、そして能代市全体にとっても、小さなことかもしれませんがとても大事なことである、そのような事業であると感じています。　私がこれまで商店会活動を行ってきて感じていたことと、この事業が結びつき、このたびの機会にぜひ市長にお伺いをしたいと考えました。これまでにお世話になってきた市役所職員の方々は皆知見が深く、能代市に対する地域貢献の思いも強く、とても頼りになる方々ばかりで、その能力を地域貢献活動へとさらに生かすことができないものか、考えたことがあります。　しかし、これまでにも様々なイベントに多くの市役所職員の方々がボランティアとして参加され、イベントを盛り上げているところ、地域団体の要職で活躍されているところ、各種会合の事務的役割など、重要な部分を担っていただいている姿を拝見しております。また、御自分の職務に対し精いっぱいの力で当たっておられ、時間的、体力的な余裕を持て余しているということはないということも重々に感じております。しかし、今回はお願いされた活動ではなく、職員の方が自らの意思でやりたいと思った活動で、例えば自慢の料理やハンドメイドの商品をお客様に提供し、喜んでいただきその対価を得るという、いわゆるイベントでの小商いのような副業を地域貢献活動の一環として認めていただくことができないものか、そのように考える次第でございます。　さきにも申し上げましたが、市街地の活性化には新たな起業者の発掘が必要不可欠な要素であります。しかし、一朝一夕に増やすということができないというのも事実であると考えます。そう考えたときに、能代の町なかで新たなことでチャレンジをしようとする人たちはとても貴重な方々であると考えるのです。この先、職員の方でチャレンジをしてみたい、もしくはチャレンジすることに興味を抱いているという方が現れた場合、そういった方々の声を拾うことはできないものでしょうか。自分のやりたいことでチャレンジをする。そして、そのチャレンジの中で新たな人とのつながりができ、その交流の中でさらに資質が磨かれ、人材育成にも必ずやつながっていくものと考えます。　そして、最も大事なことは、自分の暮らしの中に新たな楽しみを見いだしていただく。それが日々の仕事のモチベーションにもつながり、そのように生き生きと暮らす、そんな人材を能代市に増やしていくことが市街地の活性化のみならず、能代市全体の活性化に求められているのではないかと考えるのです。そんな人々を増やしていこうと考えたときに、職員は除外をするというのは、私はいささかもったいないと考えるわけでございます。　公務員の制度は軽々に変えることはできないものであることは承知しておりますが、このように中心市街地の活性化のみならず、職員の人材育成という観点にもつながっていくものと考えますので、改めて大項目３番の２の質問、地域貢献活動に対する副業を解禁するお考えはについて市長にお伺いをいたします。　以上について、御答弁のほどどうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　おはようございます。阿部議員の御質問にお答えいたします。初めに、大雨への対応と農家への支援についてのうち、避難所の開設、避難状況はどうであったかについてでありますが、８月３日は土砂災害警戒情報が発表されたほか、檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令し、能代地域に４か所、二ツ井地域に４か所の避難所を開設しておりますが、いずれも避難者はおりませんでした。８月９日から13日にかけても、断続的な降雨により土砂災害警戒情報が発表されたほか、田代川、内川、檜山川の増水等があったことから、適宜避難指示を発令し、避難所を開設しております。　また、避難指示等を発令する基準に該当しない場合であっても、気象予報等を踏まえ自主避難所を開設しており、５日間で能代地域に３か所、二ツ井地域に８か所の避難所を開設し、計24世帯49人の市民が避難しております。８月15日は気象警報の発表はありませんでしたが、気象予報等を踏まえ能代地域に３か所、二ツ井地域に１か所の避難所を開設し、いずれも避難者はおりませんでした。　各避難所の開設に当たっては、職員等が24時間常駐し、防災担当と連携しながら、いつでも避難者を受け入れる体制を取ったほか、受付の際には検温、消毒等新型コロナウイルス感染症の感染防止対策も講じながら避難所の運営を行っております。　次に、自主避難所開設に対する考え方はについてでありますが、自主避難所は災害対策基本法に基づき、避難指示等を発令した際に開設する指定避難所とは異なり、大雨で土砂災害や洪水等の災害が発生するおそれがある場合、事前避難の希望者を対象に開設する避難所となります。　今回の大雨につきましては、前線が停滞し、連日夜間にかけても大雨が予想されていたことから避難指示等にかかわらず、危険を伴う夜間の避難を回避し、明るいうちに避難行動が取れるよう市の判断により早期に自主避難所を開設しております。　自主避難所の開設要件は明確な基準がなく、各自治体が様々な状況を踏まえて判断することとなりますので、今回の対応を検証するとともに、他市の事例も参考にしながら、今後も市民の安全・安心の確保に向けた災害対応に努めてまいります。　次に、被災した農家への支援内容はについてでありますが、市が８月31日現在で把握している農地及び農業用施設の被害は48か所、復旧見込額は１億6417万円、また、農作物の被害面積は184.15ヘクタール、被害額は２億5845万7000円であります。　農地及び農業用施設の被害への支援につきましては、土地改良区が施行する国庫補助災害復旧事業への支援のほか、県営ほ場整備事業で対応する箇所や、多面的機能支払交付金を活用して復旧する箇所以外については、早期復旧に向けて市単独事業の農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金を活用いただき、復旧を進めているところであります。この補助金は、土地改良区や水利組合、自治会等の団体に対し、重機の借上げ及び運搬に係る経費や砂利等の資材購入費等の４分の３以内を助成するもので、補助上限は30万円であります。また、洗掘された農道等を保全する水利組合等に対して、砕石等の資材の一部を支給しております。　農作物被害への支援につきましては、県では８月の大雨による被害対策に要する経費を含む９月補正予算案を県議会に提案し、審議されております。そのうちの農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・生産資材等の購入費、農畜産物の病害虫防除・消毒経費等に対し補助するもので、水稲・大豆は補助率３分の１、園芸作物等は２分の１とされております。　また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。　市といたしましては、今後県から示される農業経営等再開支援事業の具体的な内容を確認し、県事業への協調助成をするとともに、市独自の支援について検討したいと考えております。　ネギの軟腐病被害につきましては、９月１日に県とＪＡ、市による、ねぎ軟腐病の発生に関する対策検討会を開催いたしました。検討会では、８月上旬から中旬にかけ降水量がかなり多く、気温も高く経過したため、軟腐病が発生しやすい高温多湿となったこと、圃場内に雨水が停滞し、ネギの根が傷んでしまったこと、長年の連作で軟腐病菌の密度が高く発病しやすい環境にあったことなどの要因が重なり、軟腐病の大発生につながったと判断いたしました。　今後の栽培管理の注意点として、被害残渣を圃場から持ち出し処分することや薬剤防除を徹底すること、収穫を終えた圃場に緑肥を栽培し土壌環境の改善を図ることなどを取りまとめた、ねぎ情報を９月５日に発行し、栽培農家の皆様へ郵送や携帯メール等で周知しております。市といたしましては、関係機関と連携し、防除対策の指導を徹底してまいりたいと考えております。　次に、市役所職員の地域への関わり方についてのうち、地域産業の人手不足解消のため副業を…（発言あり）ごめんなさい。失礼いたしました。　次に、消防団員の処遇改善についてのうち、消防団員の年額報酬を改める考えはについてでありますが、消防団については、地域防災力の中核として重要な役割を果たしておりますが、全国各地で災害が多発化、激甚化する一方、３年連続で１万人以上団員が減少しております。このような状況を踏まえ、令和４年１月18日付、消防庁次長名で消防団の充実強化について都道府県知事等宛てに通知が発出され、これに合わせて市町村においても団員報酬等が地方交付税の標準額を下回る場合は、処遇改善に取り組むよう求められております。　市消防団の団員数については、平成24年４月１日現在が757人、令和４年４月１日現在が653人と10年間で104人減少しております。また、年額報酬については、一般の団員は国から示されている地方交付税標準額が３万6500円に対し、市では１万9200円となっているほか、団長をはじめ、いずれの階級においても標準額を下回る状況となっております。地方交付税の標準額として各階級の報酬額が示されておりますが、階級ごとの人数の算定基準等により、市の支出額全額が措置されるものではないことから、標準額どおりに引き上げた場合は市の負担が増えることとなります。　市では、団員が減少する中にあっても持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応ができ、かつ消防団員の負担軽減が図られるよう、令和２年に能代市消防団再編計画を策定し、５年度からの新体制実施に向け準備を進めております。団員確保の観点からも処遇改善は重要な課題であると認識しておりますので、報酬についても消防団の再編と併せて検討しているところであります。　次に、消防団員の出動手当を改める考えはについてでありますが、現在年額報酬とは別に消防団員が出場した場合、費用弁償として１日当たり災害出場については4,000円、災害以外の出場は3,000円、会議、広報活動等への参加は1,500円を支給しております。出動手当についても災害出動の場合は１日当たり8,000円が地方交付税の標準額とされておりますので、市の財政状況等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、市役所職員の地域への関わり方についてのうち、地域産業の人手不足解消のため副業を解禁する考えはについてでありますが、市職員は、地方公務員法により営利企業への従事等が制限されており、任命権者の許可を受けなければ、営利企業を自ら営むことや、報酬を得て事業に従事することはできないこととなっております。　任命権者の許可については、各自治体で地方公務員法の規定に基づく許可基準を定めており、本市では職員の職及びその事務事業との間に利害関係が生じない場合で、かつ従事しても職務の遂行に支障がない場合等を条件としております。そのため、市職員が地域産業の労働力として副業を行うことにつきましては、公益性が認められること、法の精神に反しないか、市民の理解が得られるかなど慎重に判断する必要があります。　しかしながら、人口減少や高齢化等により人手不足に悩む全国の自治体においては、特産の農作物の収穫期や繁忙期に自治体職員が副業で作業に従事するといった事例が増えてきておりますので、本市においても地域産業の人手不足を解消する手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。　次に、地域貢献活動に対する副業を解禁する考えはについてでありますが、これまでも市職員は、地域活動やボランティア活動等へ積極的に参加し、まちづくりの担い手の一員として地域に貢献してきたものと思っております。こうした活動に参加することは地域のよさに目を向ける貴重な機会となり、職員自身の視野を広げるとともに、コミュニケーション能力等の向上にも役立つものと考えております。　また、近年は、国が推進する働き方改革の流れを受けて、多様で柔軟な働き方へのニーズが高まり、公務員が公務以外で活躍する機会を増やすことも期待されております。そうした中で、国家公務員については地域の活性化につなげる目的のほか、活動を通じて視野の広い職員を育てる狙いもあり、公益的な活動に限り兼業を認めるための環境整備が進められているようであります。　市といたしましては、現段階では国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君）　阿部　誠さん。 ◆９番（阿部誠君）　大項目１番、１のアについて、御質問、お伺いをさせていただきたいと思います。まずは、丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。まずは、さきの大雨で被害を被られた皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。大雨に対しての対応のところ、本当に今のお話を伺いまして、私はまず災害、雨は強かったですけれども幸いにも身の回りで被害というものは特になく、安心して過ごすことができておりました。　しかし、災害はゼロであったわけではないのですけれども、それでもやはり安心・安全に、人的被害もゼロでこの大雨災害を乗り切れたことというのは誠にすごい、言葉が稚拙で申し訳ありませんが、やはり能代市のこれはよいところであるなということを実感をいたした次第であります。本当に24時間対応に当たっていたという職員がいたこと、そちらもやはり難儀をされた職員がいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいと思います。　まずは、再質問といたしましては、やはり能代市は他地域の状況と比べて、災害の被害が少なかったのではないかと改めて認識をした出来事であったかなと思っております。この認識について齊藤市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　阿部議員の再質問にお答えいたします。幸いにも大変能代については、細かい所では被害がありましたけれども、大きな被害はなかったということはおっしゃるとおりであります。大変ありがたいことだと思っております。これも１つには玉川ダムが完成したこと、それから…（発言あり）すみません。森吉山ダムが完成したこと、さらには国土交通省の皆さん方のお力で米代川の改修が随分進みました。中島の土砂を取ったり、それから河道掘削をしていただいたり、それから無堤防地区については堤防を造っていただいたり、また堤防の強化の工事をやっていただいたりと、国土強靱化の予算もちょうどついたこともありまして、大変米代川につきまして大きな予算をつけて工事をしていただき、治水対策をしていただきました。これも大変大きかったと思っております。　これからも災害がないということは大変ありがたいことでございますけれども、先ほどの話にもあったとおり、線状降水帯のような今までにない雨が降りますので、災害に備えて切りはありませんけれども、市民の皆さん方が安全・安心に暮らせるようなそういう状況を少しでもよくするように頑張っていきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　阿部　誠さん。 ◆９番（阿部誠君）　ありがとうございます。１、２に対してのことなのですけれども、本当に能代市の対応、そして被災された方々への支援であったり、あとは要である消防団員に対してのお考え方等、誠に心強いものがありました。ぜひ力強く今後も進めていっていただきたいなとお願いをする次第でございます。　続いて、大項目３番の１について再質問をさせていただきたいと思います。先ほど御答弁の中で研究をしていただけるということ、お話をいただきありがたく思います。白神ねぎは当市の主力作物として、今後もさらに収量、出荷額を伸ばしていくことが求められております。　様々な支援は今現在もしっかり行っておられると思います。今の災害に対する支援もしっかりと行われておりますが、人手不足は農家にとっても大きな課題となっており、この課題を解消することは産業としてさらに伸びていくことに直結することと考えます。そのためにできることは何でも取り組むというような強い思いで、ぜひこのたびの市役所職員の副業を解禁するということ、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。こちらについて市長、再度お話、お考えをいただけたらと思います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　能代市の有効求人倍率は御存じのとおり、２倍を超えているという状況にあります。これをどう見るかというのはそれぞれの立つ位置で違いますけれども、非常に働く人たちが少なくなっているということは事実だろうと思っています。そういう中において、やはり働き方改革を実際にやりながら、そういう労働力の不足しているところにどうやって労働人口を手当てしていくか、そういったことがやはり行政の大きな課題の一つになっています。　先ほども議員の質問の中でお褒めいただいてありがたかったのですけれども、市職員の能力の高さということを評価されましたけれども、そうであればあるほどそういう人材を還元しながら、ほかの他産業に対してもそういう経験、ちょっと足りないかもしれませんけれども、非常に有能な人たちを労働力として確保していくということも大変大事なことだと思いますので、今後さらに各自治体、さらには国の動向を見極めながら、地方自治法で束縛される部分がありますので、それを意識しながら、それを守りながら、どうやったら職員たちの能力を町の中に還元できるかということを十二分に検討していきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　阿部　誠さん。 ◆９番（阿部誠君）　御答弁ありがとうございます。続いて、大項目３の２について再質問をいたします。御答弁の中でありましたとおり、やはりこちらは簡単にすぐできることではないということはお話を聞いて分かりました。ただ、やはりこれからは町なかにチャレンジを楽しむ人、生き生きとした暮らしを楽しむ人を増やしていくことは、にぎやかで持続可能な市街地をつくるに当たって、重要な要素であるなということを考えております。　また、先ほどの市長の答弁の中で、やはり地域貢献活動、仕事、家庭のこと以外での活動は資質向上にはつながっていくものだというお考えをお聞きできました。最近様々な団体、地域団体でも地域の担い手不足、ボランティア団体での担い手不足というものもやはり同じように深刻といいますか、叫ばれております。なので、地域貢献活動をすることによって得られることというものは確かにあって、それが能代市の人材、働き手不足といいますか、そういったものに寄与していくものになると思っております。こちらは職員、地域の市役所職員のことだけではなく、それこそ地域の民間の企業であったり、その他のいろいろな団体もあると思いますが、そういった方々にも言えることではないかなと思っております。　この地域貢献活動に対する副業の解禁について、市でも他市の動向を注視するということをお話しいただきましたが、そういったことをされているということは、もうメッセージとなって、地域のいろいろな方々にも伝わっていくことになるだろうなと期待をするところもありますし、もっと地域の人に広く地域貢献活動での人材育成につながる、そういった部分を広げていくができたらいいなと考えます。ちょっとお答えしづらいかもしれませんが、地域貢献活動で人材育成につながるということ、これをいろいろな人にもまた知ってもらうことが必要であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　議員がおっしゃるとおりであります。今こういう人口減少下の中におって、やはりそういう人材の活用というものを幅広く、職を超えてやっていかなければ、恐らくそれぞれの分野において人が足りなくなる、労働力が足りなくなるような時代を迎えてくると思います。そういう中にあって、先ほど大変高く評価していただきましたけれども、市の職員の能力を、町の安全・安心さらには発展に活用していくというのは大変大事なことでございますので、そのような仕組みづくりというのもしっかりやっていかなければいけないと思っておりますし、それから今お話のあったようにボランティアですとか、地域貢献活動、そういったことに職員が出向くことによって、そういうことを体験することによって新たな経験をして、恐らくまちづくりの新しい政策づくりにも大いに生かすことができるようになると思っています。　そういう両面から考えても、やはり職員が市役所から外に出ながら、市民と交流しながら、お互いに切磋琢磨して地域のためにいろいろな活動をしていくということは、大変大事なことだと思いますので、ただ、それには先ほども申し上げたとおり、やはりルールをつくっていかなければいけませんので、そういったことを検討しながら、少しでも職員の皆さん方が地域貢献活動できるような環境づくりを進めていきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　以上で阿部　誠さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午前11時５分、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　開議
   ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番鍋谷　暁さんの発言を許します。４番鍋谷　暁さん。　　　　　（４番　鍋谷　暁君　登壇）（拍手） ◆４番（鍋谷暁君）　４番、会派希望の鍋谷　暁です。質問に先立ちまして、このたびの大雨被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。能代市でも特産品であるネギに甚大な被害が出ており、支援が必要な状況です。国、県、市が協力し、一刻も早い支援がなされるようお願い申し上げます。　また、７月に民主主義の根幹である選挙が行われている中、安倍晋三元総理が凶弾に倒れる事件がありました。衷心より哀悼の誠をささげます。要人警護の問題、旧統一教会の問題が改善されることを切に望みます。それでは通告に従いまして順次質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず初めに大きい１番として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」について質問いたします。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所によると、しごとコンビニは仕事を通じて多様な人の望む生き方を実現するを理念に人を起点とした、人づくり掛ける仕事づくりを官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業と説明されています。　地域内に子連れでも安心して働き、学べる拠点を設け、トレーニングを受けた専属スタッフが常駐します。仕事を実施するのは面談を経て登録メンバーとなった住民の方々で、仕事を依頼するのは事業所、住民の方々、行政等となります。スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。足りない知識や技術は勉強会、仲間同士、スタッフからのフォローがあり、経験や知識がなくとも様々な仕事に挑戦することができる仕組みになっています。　雇用ではなく業務委託という働き方を採用することで、企業に属さずに空いた時間、都合のいい時間で働く新たな選択肢を提供し、同時に地元企業の人材不足も解決するシステムです。また、自身の努力により時間当たりの単価を上げることもできるため、仕事の質や意識向上にもつながります。　しごとコンビニは、2017年に岡山県奈義町で地方創生の一環として初めて導入されました。奈義町の2019年の岡山県調べの合計特殊出生率は2.95であり、昨年の全国平均の合計特殊出生率1.30に比べて非常に高い数値となっています。奈義町は人口減少に歯止めをかけるために、子育て応援宣言を掲げ、充実した子育て支援を行っています。その子育て世代の主婦とお年寄りの少しの時間だけ働きたいという需要に応える形で、しごとコンビニが導入されました。　奈義町ではガソリンスタンドの跡地をリノベーションし、しごとスタンドという名前で開設されました。2020年には公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞し、業務委託というフレームを利用し、働く時間、頻度、場所などを選べる仕組みを構築、これまで年齢制限などの条件で働く場所がなかった高齢者や子育て中のママなども、無理なく働ける環境をデザインした。雇用以外の仕事の在り方をスマートな形で見せてくれた。人手不足により継続や発展が困難な事業者にも有効な仕組みであり、労使両者に丁寧に寄り添う姿勢は地方での仕事のマッチングの在り方の指針になる。登録者数や実施報酬額も多く、その成果も高く評価したと受賞理由が説明されています。　しごとコンビニを端的に言うならば、コンビニで商品を選ぶように誰もが気軽に短時間の仕事を選んで働く仕組みです。仕組みとしてはシルバー人材センターに似ていますが、大きな違いは年齢制限がないことです。シルバー人材センターは原則60歳以上が対象ですが、しごとコンビニは年齢、性別の制限はなく、学生、主婦、シニア世代といった幅広い層を対象としています。現在では、鳥取県南部町、北海道東川町、奈良県高取町、熊本県南小国町の５つの自治体でしごとコンビニが導入されています。東北地方ではまだ導入した事例はなく、能代市が導入すれば東北地方で初導入となります。よって、導入に至れば地方創生の取組として大きく注目され、市のＰＲ等の副次的効果も小さくはありません。　能代市にしごとコンビニを導入するに当たり、懸念される点として既に活動されている能代市シルバー人材センターとしごとコンビニの関係が挙げられるかと思います。運営会社である一般社団法人つながる地域づくり研究所に問い合わせたところ、鳥取県南部町では、かねてからシルバー人材センターの活動が活発であったが、事前に協議を重ね、業務のすみ分けがなされたことで、現在では共存共栄の関係を築けているとのことでした。　また、これまでにしごとコンビニを導入した自治体と能代市との人口規模の違いも懸念されるかと思います。能代市の人口は約５万人であるのに対して、最初に導入された岡山県奈義町の人口は約6,000人、鳥取県南部町の人口は約１万人、北海道東川町の人口は約8,000人、奈良県高取町の人口は約6,000人、熊本県南小国町の人口は約4,000人です。能代市の人口規模でしごとコンビニのシステムが機能するのかに関しても、同運営会社に尋ねたところ、人口が５万人程度であれば問題なく運営可能だと考えているとの回答をいただきました。　能代市では、有効求人倍率が２倍近くで高止まりしており、人手不足が顕著な状態です。そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。　一方で、しごとコンビニの初めに企業等の依頼者側の業務を分解し、仕事の発掘を行い雇用を創出するという新しいシステムによるマッチング支援も有効であり、検討すべきであると考えます。　そこで質問１として、人手不足対策、雇用創出の追加的な施策として、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」を導入する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　次に、大きい２番として、物価高騰対策について質問いたします。原油をはじめとするエネルギー価格の高騰、電気料金、食品をはじめとする様々な商品、サービスの値上がりが家計や企業活動に深刻な影響を与えています。消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。これは消費増税による押し上げの影響があった時期を除けば、約13年半ぶりの物価高であります。　干ばつや天候不順等により、食品の原材料価格は年々高騰しております。さらに本年２月にロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、両国が生産する原油、穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まったことで価格が急騰しました。小麦、トウモロコシといったウクライナ産の穀物がトルコや国連の仲介によって８月から再開されましたが、ザポリージャ原子力発電所で砲撃が相次ぐなど情勢は依然として不安定です。侵攻から半年が経過しましたが、さらなる長期化も予想されます。　また、物価高の理由として急速な円安も挙げられています。円安に歯止めをかけるために、日銀に金融緩和策の見直しを求める声もありますが、日銀は見直しに否定的であり、金融緩和を当面続ける方針です。よって、今後も日米の金利差が広がり、円安と物価高の流れが続く可能性が指摘されています。　そこで質問２の１として、物価高騰が能代市の家計、企業へ与える影響をどのように考えているでしょうか。お伺いいたします。　政府は本年６月に物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、輸入小麦の政府売渡価格の抑制、ガソリン価格の抑制、肥料価格高騰への支援等の巨額の補助金を投じた対策を講じています。また、政府は４月26日に決定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を創設しました。　当該交付金は、地域の実情に応じてコロナ禍での原油高や物価高に直面する生活者と事業者への支援をきめ細かく講じることができるよう、自治体の判断で幅広く活用できるようになっています。それに伴い、地方自治体においても独自の支援策が行われています。秋田県においても燃料費、原材料費等の物価高騰で影響を受けている企業を対象とした様々な補助金が整えられ、支援が始まっています。また、今月９日に政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、追加の物価高騰対策、地方創生臨時交付金の増額等を決定しました。　そこで、質問２の２として、能代市がこれまでに行った物価高騰対策の実施状況とその効果をお伺いいたします。　食品価格の高騰は家計だけでなく、学校給食にも影響を与えています。全国各地の学校給食の現場では物価高騰の影響を受けながらも、コストを抑え、かつ給食のボリューム、栄養価、質を落とさない努力が続けられています。そういった中で全国の様々な自治体では、小・中学校等の給食材料費の上昇分を保護者に負担させず、自治体が肩代わりする支援策が行われています。秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。男鹿市でも食材高騰に係る給食費支援事業として、給食費を増額せずに、児童生徒の健やかな成長を育む適切な栄養の摂取と地場産食材をふんだんに使用した質の良い給食を維持するために、給食費の物価高騰相当分を支援しています。　能代市の給食現場においても、物価高騰に苦慮されているかと思います。子供たちはコロナ禍に入ってからはマスク着用、給食は黙食といったコロナ以前とは異なる生活を送っている中で、給食については家計に負担を求めることなく、質を維持したおいしい給食を食べてほしいと思います。　そこで質問２の３として、学校給食費の物価高騰相当分を補助する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　自治体の中には調理場への補助ではなく、保護者が負担する学校給食費を一定期間無償化する自治体もあります。大分県宇佐市では小・中学生の学校給食費を本年度の２学期、３学期分を無償化しています。また、岐阜県羽島市でも令和４年８月から12月までの間、保育園・認定こども園・幼稚園等を含む中学生以下の児童生徒を対象に、給食費の無償化事業を実施しています。　自治体によっては期間限定の無償化ではなく、期間にかかわらない無償化に切り替えた自治体もあります。千葉県では公立小・中学校や県立学校などに通う子供を持つ世帯のうち、第３子以降について給食費を無償にする新事業を本年度９月補正予算案に盛り込みました。また、青森市でも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用し、本年10月から市立小・中学校の給食費を無償化し、令和５年度以降も継続していく方針です。　能代市においても行く行くは学校給食費の完全無償化へとかじを切るべきだと考えますが、財政面を考慮すると容易ではないのも事実かと思います。　そこで、質問２の４として、６か月程度の一定期間、中学生以下の児童生徒を対象に給食費を無償化する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　物価高騰対策として指定ごみ袋を無償配布する、あるいは値下げする自治体も出てきています。岐阜県羽島市では家庭でのごみ排出にかかる費用負担を軽減するため、市指定の燃えるごみ袋、大中各10枚の無償配布を行っています。大分県宇佐市では本年10月からの６か月間、生活者の負担軽減を図るため、指定ごみ袋の販売価格を減額する支援事業を行います。小さなお子さんがいる家庭では紙おむつの処理に多くのごみ袋を消費します。よって、ごみ袋の無償配布あるいは減額は家庭の負担軽減だけでなく、子育て支援事業でもあります。無償配布は配送コストも発生し、多額の予算を要するため財政面において厳しい事業であるのは間違いありません。　そこで質問２の５として、生活者の負担軽減を図るため、また小さなお子さんを育てる子育て世代を支援するために指定ごみ袋の販売価格を６か月程度の一定期間、減額する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　次に、大きい３番として、ガバメントクラウドファンディングについて質問いたします。現在、様々な自治体においてふるさと納税の制度を活用したガバメントクラウドファンディングが行われています。　クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人に資金提供を呼びかけ、趣旨に賛同した人から資金を集める新しい資金調達の方法です。クラウドファンディング市場はここ数年で大きく拡大しており、能代市でも、合同会社のしろ家守舎が空き店舗の改装を行ったマルヒコプロジェクトの資金集めにクラウドファンディングを活用しました。　ガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体が実行者となって行うクラウドファンディングであり、ふるさと納税の制度を活用するため、寄附金全額に寄附金控除が適用されます。よって、クラウドファンディングでありながらも、ふるさと納税と同じように税額控除が受けられる仕組みになっています。　能代市がふるさと納税のサイトとして活用している、ふるさとチョイスにおいてもガバメントクラウドファンディングを取り扱っています。県内でも大館市が忠犬ハチ公のふるさととして、秋田犬の里に設置されている鉄道車両青ガエルの全面塗装等を行うメイクアップ事業に関して、ガバメントクラウドファンディングを活用しました。能代市においても、旧常盤小中学校の利活用、能代北高跡地の利活用等の新規プロジェクト、災害復興支援、子育て支援事業といったガバメントクラウドファンディングを活用する機会は今後多くあると考えます。財政面での負担軽減、あるいは市のＰＲといった意味でもガバメントクラウドファンディングはメリットの大きい仕組みだと考えます。　そこで質問３の１として、今後ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを導入する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　ガバメントクラウドファンディングを活用して、起業、新規事業、新商品開発の支援、あるいは地域課題解決を行う企業の資金を補助する自治体も増えてきています。秋田市では、クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金として、地域資源を活用した事業、地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家を対象に、クラウドファンディングにより調達した資金を補助する制度を創設しています。当該補助金は、寄附額に応じた補助に加えて、補助率２分の１の上乗せ補助をするというものです。採択された事例として、株式会社アウトクロップが明治に建てられた市内の古民家を改修し、ミニシアターを運営するプロジェクトがあり、現在では若者を含む幅広い世代がミニシアターを利用し、市街地活性化、にぎわい創出に貢献しています。　また大仙市では、令和４年度若者チャレンジ応援補助金を創設しており、18歳以上40歳以下の若者、若者が過半数を占める団体、若者が代表者となっている法人を対象に補助を行っています。当該補助金はガバメントクラウドファンディングを活用した場合、調達金額と目標金額の差額について市が補填する制度です。どちらの補助金もプレゼンによる審査を行い、採択の可否を判断します。人口減少、少子高齢化が加速する能代市において、起業や新規事業を支援し、地域活性化を図るのは重要であり、同様の補助金は非常に有効であると考えます。　そこで、質問３の２として、起業、新規事業、新商品開発を実施する、あるいは地域課題解決に資する事業を実施する中小企業、起業家等を対象として、ガバメントクラウドファンディングを活用して調達した資金を補助する制度、(仮称)クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業補助金を新設する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　次に、大きい４番として、国際教養大学との地域連携について質問いたします。国際教養大学は、秋田県を設立団体とする公立大学法人で2004年に開学しました。全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。　現在、国際教養大学は県内の８市町村と国際交流に関する連携協定を結んでいます。隣接している八峰町では、2007年に国際交流に関する連携協定を締結し、小・中学生及び就学前児童と留学生による双方向の交流を継続的に実施しています。また、羽後町が体験型語学留学ツアー、羽後町留学の活動を卒業生が展開していることから、町公認の取組として、留学生だけでなく教員や日本人学生による地域づくり事業や国際交流事業への参加等を通して、交流や連携を一層深めるといった特色ある協定を結んでいます。また、大潟村は2020年東京オリンピックに向け、デンマークをパートナーとしたホストタウン事業を展開していたことから、地域づくり事業や国際交流事業への学生の参加等を通して、交流や連携を一層深めていく協定内容となっていました。このように最近では、地域の特性や実施事業に合わせた連携協定が締結されています。　能代市ではエネルギーのまちとして、最近では洋上風力発電を促進しています。その中で海外との交流が増えてきており、今後も活発化していくと考えます。本年７月にはイギリスのロングボトム駐日大使が能代港の洋上風力発電の視察に訪れており、今後海外からの視察者も増えていくと考えます。また、国際教養大学は昨年５月から三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、株式会社ウェンティ・ジャパン、株式会社北都銀行と、秋田県における人材育成の活性化を目的とした産学金連携に関する協定を締結し、エネルギーに関する寄附講座を開講しています。　このように、国際教養大学はエネルギー分野においても学問的知見を有し、積極的な展開を見せています。よって、国際教養大学と能代市の間で、国際交流、教育の分野だけではなく、洋上風力発電を含むエネルギー分野に特化した内容を盛り込んだ地域連携協定を締結することで、互いに大きなメリットを得ることができると考えます。　そこで、質問４の１として、国際教養大学とエネルギー、教育、文化、国際交流、地域振興等の分野における取組を推進することにより、相互の発展と人材育成に寄与することを目的とした地域連携協定を結ぶ考えはないでしょうか。お伺いいたします。　国際教養大学は、全ての授業を英語で行うといった独自のノウハウを小・中・高等学校の教育現場に還元する取組を行っています。また、連携協定を結んでいる県内市町村との間で学生の派遣、訪問の受入れ等の交流を活発に行っています。協定のない自治体の学校とも行っており、能代市でも交流が行われています。　しかしながら、コロナ前の2019年の交流実績では、交流延べ回数４回、参加学生延べ数21名となっており、連携協定を結んでいる八峰町の交流延べ回数12回、参加学生延べ数95名と比べて、小規模なものであります。児童生徒にとって留学生との国際交流は英語学習への意欲向上に大きく寄与し、ひいては学力向上、キャリア形成に役立つものだと考えます。国際教養大学と地域の交流はコロナ禍に入ってからは、ほとんどオンラインによるものになってしまいました。しかしながら、政府の新型コロナウイルスの水際対策緩和に伴い、留学生の受入れを２年ぶりに再開しています。　そこで、質問４の２として、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との交流を増やし、英語教育を促進する考えはないでしょうか。お伺いいたします。　以上、大きく４点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　鍋谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、官民連携で行う業務委託型短時間ワークシェアリング事業「しごとコンビニ」を導入する考えはについてでありますが、しごとコンビニは、短時間かつ単純な仕事を時間に余裕がある方とマッチングさせる仕組みであります。仕事の内容は、シルバー人材センターが行っている業務や企業が内職として依頼する業務と重なる部分があり、これらとの調整や整理を丁寧に進めることが重要であります。加えて、仕事を依頼する企業と仕事を探す方とのマッチングを実施する団体等の整備が必須となります。　市といたしましては、この導入の前段として、市内企業が業務を分解し、短時間かつ単純な仕事を生み出すことができるか、そのニーズがあるかについて研究してまいりたいと考えております。　次に、物価高騰対策についてのうち、物価高騰が市民の家計や市内企業へ与えている影響をどのように考えているかについてでありますが、県による最新の統計である７月の秋田市消費者物価指数によりますと、前年同月と比較し、総合指数では4.2％、部門別では食料が5.9％、光熱・水道が14.4％の上昇となっております。　また、先月日本銀行から発表された国内企業物価指数についても前年同月と比較し、総平均では8.6％、部門別は、飲食料品が5.5％、電力・都市ガス・水道が29.9％の上昇となっております。これらの指標については、本市においても同様の傾向にあるものと推測されることから、市民の家計や市内企業にも相当の影響があるものと考えております。　次に、市における対策の実施状況と効果はについてでありますが、コロナ禍からの経済回復期において、原油価格や物価高騰等により厳しい環境に置かれている事業所を支援するため、６月定例会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した長期影響継続事業者支援金、コンベンション施設運営事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金を予算措置しております。特に、幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を８月から開始しており、９月６日現在、241事業者へ１億1422万1000円を支給しております。　また、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、９月６日現在、599世帯へ4,785万円を支給しております。このほか、県の事業の上乗せ助成であるトラック運送燃料高騰対策支援金等に関する予算を今定例会へ提出しております。物価高騰については、全国共通の課題であることから、国、県の動向等を見極めながら対策を実施しているところでありますが、これらの事業の実施により、事業者や市民生活の負担軽減につながっているものと考えております。　次に、一定期間指定ごみ袋を値下げする考えはについてでありますが、市では、ごみの排出抑制や再資源化の取組の一環として指定ごみ袋の有料化を二ツ井地域は平成12年、能代地域は13年に開始し、20年から現在の価格に改正しております。ごみ袋に関しては、石油製品等の原材料価格の上昇に伴い製造単価も上昇している状況にあり、値下げは困難であると考えております。　なお、子育て支援策として、これまでも子育て祝い金事業や保育料の減免等、手厚い支援策を講じてきたところでありますが、今後どのような施策に取り組んでいくのかは、財政状況や他自治体の取組も参考にしながら、子育て支援策全体の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、ガバメントクラウドファンディングの活用についてのうち、導入する考えはについてでありますが、自治体が行うクラウドファンディング型のふるさと納税は、地域課題解決のためのプロジェクトを具体的に示すことで、寄附金の使い道がより明確になるほか、本市の取組を全国に発信することにより、シティープロモーションの面でも効果が期待できるものと考えております。全国的に見ると目標を大幅に上回る寄附額が集まった事例もありますが、一方で寄附額が目標に達しない事例も多数あり、その場合、財源をどのように賄うかという課題もあります。　この手法を効果的に活用するためには、いかに全国の皆様から共感や賛同を得られる事業を立案するかが重要であることから、市といたしましては、先進事例等を参考にしながら導入の可能性について研究してまいります。　次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。昨今、起業や新規分野参入等に対して、全国的にクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助制度が創設されてきておりますが、その手法や内容は様々であります。　市といたしましては、こうした手法の活用について、全国の事例を参考にしながら、現在の補助制度との組み合わせや整合性、活用による効果等も合わせて、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、公立大学法人国際教養大学との地域連携についてのうち、エネルギー、教育、文化、国際交流、地域振興等の分野における地域連携協定を結ぶ考えはについてでありますが、地域連携協定は、各分野において専門的な知見を有する企業や大学等と協力し、市民サービスの向上や地域課題の解決を目的として締結するもので、本市においては、災害支援やまちづくりの推進、地域産業の活性化等、多岐にわたる分野で113の協定や覚書を取り交わしております。　国際教養大学と市との協定締結については、同大学の意向が優先されることや、効果的な連携分野の検討が必要となりますので、その手法と併せ研究してまいりたいと考えております。　なお、物価高騰対策についてのうち、学校給食費への影響相当分を補助する考えは及び一定期間学校給食費を無償化する考えはの御質問、並びに公立大学法人国際教養大学との地域連携についてのうち、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との交流機会を増やし、英語教育を促進する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　鍋谷議員の御質問にお答えいたします。物価高騰対策についてのうち、学校給食費への影響相当分を補助する考えはについてでありますが、本市の学校給食は、本年４月以降食用油や小麦をはじめ、野菜等の値上げの影響を受ける中、限られた予算内で栄養バランス等を維持できるよう、影響のない範囲で食材変更や献立内容の工夫をしてまいりました。しかし、食材費の値上げは今後も続くものと推測されることから、現状の給食費では安定的な給食を提供することが困難になるものと考えております。　また、７月から８月に行った３つの共同調理場運営委員会においては、保護者から物価高騰による給食への影響を懸念する声があり、その中で、給食費の値上げはやむを得ないという意見や、賃金が上がっていない中、給食費の値上げは困る、食材費の値上げ分を市が支援することも検討してはどうか等の意見がございました。　市といたしましては、これらを踏まえ、現時点では物価高騰のピークが見通せないことや、すぐに賃金の上昇が見込めない中で、保護者に新たな負担を求めることは難しいと考えており、学校給食費への影響相当分を補助することについて検討してまいりたいと考えております。　次に、一定期間学校給食費を無償化する考えはについてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは、就学援助により全額を助成しております。　このようなことから、一定期間学校給食費を無償化することについては現時点では考えておりませんが、本市の子育て支援全体の中で検討すべき課題と捉えております。　次に、公立大学法人国際教養大学との地域連携についてのうち、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との交流機会を増やし、英語教育を促進する考えはについてでありますが、市教育委員会では外国語教育推進事業により、アメリカ国籍の外国語指導助手（ＡＬＴ）３名のほか、外国語教育コーディネーター兼ＡＬＴサポーターを配置し、外国語教育の充実に努めております。小・中学校では、ＡＬＴとの交流により児童生徒を異文化に触れさせ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする能力の育成を目指しております。　令和３年度秋田県学力学習状況調査質問紙においては、外国語・外国語活動の勉強は好きだの項目が、全ての学年で県平均を上回り、本市の児童生徒は学習意欲が高い状況にあります。この状況を踏まえ、市教育委員会といたしましては、外国語の授業や学校行事等において国際教養大学学生との交流機会を増やしていくよう、小・中学校及び就学前児童の関係機関に働きかけていくとともに、同大学との積極的な連携強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　まずは、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。まず、１番、しごとコンビニについてお伺いいたします。５月に協定を締結した株式会社広済堂ＨＲソリューションズが展開している求人情報サービスＷｏｒｋｉｎは、モデルの松井愛莉さんをイメージキャラクターとして起用していまして、私のような若い世代にとって、一定の知名度がある媒体だと考えていまして、非常に期待しているところではあります。この協定の中では、正社員雇用というのが一つターゲットとなっていると思いますが、しごとコンビニに関しては、正社員雇用の需要とはあまりマッチしないと考えます。しかし、短時間なら働きたい、あるいは副業として空いた時間で稼ぎたいといった求職者側の需要、あるいは人手が足りないが正社員、あるいはパートとして雇うのはリスクだと感じる雇用する側の需要、これには大いに応えることができる事業だと考えています。　そこで、しごとコンビニは、株式会社広済堂ＨＲソリューションズとの連携協定とは違うアプローチから人手不足、あるいは雇用創出に寄与できる制度だと考えていますが、市長はこの点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほど、議員の中でも御質問がありましたけれども、やはり今、人手不足という現実の中で、働く人と雇用する側とのそれぞれのニーズをしっかりと確認した上でしていかなければいけないと思いますが、先ほどのしごとコンビニの話で言いますと、やはりその仕事そのものをある意味ではできるだけ分解ができて、そしてそれに対してその分解したものにニーズがあるかどうか、そこのところの見極めをしっかりしないと、そういうしごとコンビニに対する対応ができないのではないかと私は思っております。　ですから、まず一つは、その仕事をきっちりと分解して、そういうニーズがあるかどうかということを確認した上で、ただ、働き方としては、いろいろな多様な働き方ができるというのは大変いいことだと思いますので、そういったことができて、さらにはそれを求める人たちがいれば、そういうものも今後行政として手を入れていかなければいけないことだろうと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。おっしゃる通りでニーズ調査がまず第一だと私も考えていますし、ぜひ検討していただけたらなと思います。　続いて、２の１番、これまでに行った物価高騰対策に関して再質問いたします。私も製麺業という仕事柄、小麦粉の値上がりに苦悩しておりまして、物価高騰を肌で感じているわけでありますが、そういった中で、政府は賃上げも推進しているということなのですが、なかなか進まないというところで、一般世帯の負担は増えているという状況だと思っています。　市では、昨年冬には非課税世帯の灯油代を補助する福祉灯油事業もありましたけれども、今後このような事業者向けでない、一般世帯向けに行う市独自の物価高騰対策というのは行う考えはあるのでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　恐らくこの物価高騰対策というのは、一自治体の問題ではなくして全国一律の課題になってきております。そういう中にありまして、我々ですと市長会、特に東北市長会の中でいろいろな発言をさせていただいておりますけれども、やはり国に対してしっかりとして地方６団体が要望することをしっかり要望していくということが大変大事だろうと思っています。　今回の場合の物価高騰に対する課題というのは、物価が上がったということが１つあるのは間違いないことでありますけれども、もう１つは、いわゆる消費者であり、労働者である皆さん方の賃金が上がっていないというところが一番の課題ではないかと思っております。実際にそれでは国の調査を見てみると、企業でもって利益が上がっていないかというと、決してそうではなくて、かなりの部分でもって多くの企業が利益が上がっています。それが、働いている皆様方に還元されずに、企業内の内部留保にとどまってしまっているところが一番の課題であります。　ですから、我々とすれば当然にこういう物価高騰対策の一つの大きな柱として、賃金の向上ということを求めながら、それから国に対してはこういう物価高騰に対する国民向けの対応というものもしっかり要望していくと同時に、企業の皆さん方にも内部留保をしていくことは大変大事なことでございますけれども、でもそのことによって内部留保して消費が落ち込んでしまえば、当然企業側にも物が売れないという現象が起こってきますので、そのことを理解していただきながら、やはり自分のところで働いている皆さん方の賃金ということにも目を向けていただきたいというお願いをしていかなければならないと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。続いて、２の３番、学校給食費の物価高騰相当分の補助について教育長にお伺いいたします。確認ではありますが、現在の高騰した物価状況の中で、以前からの学校給食の量、栄養価、質、これらについては維持できているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　鍋谷議員の再質問にお答えいたします。食材費が値上がりする中、３つの調理場、４名の栄養教諭が工夫を凝らしておりまして、現在のところ学校給食の量、栄養価、質は確保されておるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。まず、維持できているとのこと、非常に安心いたしました。また、調理場での現場での努力、本当に感謝申し上げます。　続いて、２の５番、ごみ袋の値下げについて再質問させていただきます。市民の皆様から意見を頂戴する中で、ごみ袋に関する要望が意外と多いなと感じておりまして、その中で小さなお子さんのいる親御さんから、紙おむつでかなりゴミ袋を消費すると。もう少し値段が安くならないものかなと、そういった相談がありまして、調べますと千葉市であったり、山口県萩市、栃木県那須塩原市といった自治体では子育て支援として、ごみ袋の無償配布をしているのですが、ごみ袋の無償配布あるいは減額といったところが有効な子育て支援策であるという認識、こちら共有いただけるでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども申し上げたとおり、物価が高騰しているときにやはりそういう負担が少しでも軽減される、例えば今言ったおしめだったり、さらにはごみ袋、そういう生活必需品の負担が少なくなるということは、当然有効な、そういう物価対策にもなりますし、子育て支援につながるものだと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　その原料の問題であったり、財政的に厳しいというのは重々分かっております。状況によって、高度な政治判断になるとは思いますが、状況によっては御検討いただけたらなと思っております。　続いて３の２番、ガバメントクラウドファンディングを活用した企業等の補助について再質問させていただきます。９月20日に市主催でマルヒコビルヂングにて行われた、ちいさなシゴトのつくりかた講座の第１回を見学させていただきまして、多くの方々が参加しておられまして、能代市にこんなに多くの方々が、起業あるいは新しい事業に興味を持っているのだなと感じた次第なのですが、こういった興味、気持ちはあるけれども、なかなか踏み出せないという方々に今回質問させていただいた補助制度があれば、起業、新規事業等に踏み出しやすいと考えますが、その点市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　御指摘のありましたとおり、新しく業を始めてみたいとか、それからやはり、そういうものをするための学びをしたいとか、そういったときに一番大事なことは、やはり最初に一歩を踏み出すときの支援ですよね。例えば、勉強したいというときに、今その勉強をするための補助があったり、さらには、新しく業を起こしたいときにそれを支えてくれる支援制度があると、非常にそういったものが生み出しやすくなりますので、先ほどの答弁でも申し述べさせていただきましたが、やはりそういった若い人たちをしっかりと支援して、このふるさとでもって仕事を多く増やしていただいたり、自分で仕事を始めていただくということは、大変地域の活性化に大事なことですので、支援してまいりたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　調査研究等進めていただいて、前向きに御検討いただけたらなと思います。　最後に、４の２番、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との国際交流のところで、教育長に再度質問させていただきます。私も国際教養大学に進学し、１年間留学をさせていただいたのですが、そもそも英語に興味を持ったきっかけというのが、中学生のときにＡＬＴの先生が中学校に来られて、彼と英語で話したいと、もっと外国について知りたいという思いがあって勉強したと、そういった経験があるのですけれども。やはりＡＬＴの先生方もおられますけれども、幅広くいろいろな国の留学生と国際交流するというのも非常に重要だと考えますが、教育長、その点最後何か、所感があればお願いいたします。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　鍋谷議員の再質問にお答えいたします。私も小・中学校の教員をしておりましたので、平成の初めからこのＡＬＴの事業が始まりましたが、議員のお話をお聞きしまして、大変実を結んでいるなというふうに感じております。　小・中学生もですし、外国の方と交流するということは本当に人生を広げていくと、幅を広げていくということについて大変大きなことであると思いますので、今後もぜひ様々な機会を活用して、外国の方との交流が図られるよう、また子供たちが日本のことを英語で語れるような、そういうような形になっていけばいいのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　以上で鍋谷　暁さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、13番小野　立さんの発言を許します。13番小野　立さん。　　　　　（13番　小野　立君　登壇）（拍手） ◆13番（小野立君）　市民ネットワーク、能代民政会の小野　立でございます。日本時間９月９日未明、世界は英国のエリザベス２世女王陛下の崩御を知りました。女王が即位されたのは1952年、昭和27年のことです。1945年、ドイツと日本の降伏により、英国は第２次世界大戦の戦勝国とはなりましたが、1939年から６年の久しきにわたったこの総力戦による損耗は言語に絶するもので、戦前、世界の陸地の４分の１を支配した大英帝国にも、その広大な植民地を維持し続ける国力はもはや残されてはおりませんでした。　嘉永６年のペリー提督の来航から昭和20年の敗戦までの日本の近代92年間は、一面において白色人種が非白人に対して当然のように行っていた差別、搾取、圧制との戦いの歴史でもありました。これは、あくまで我が国近代史の一側面であって、我が国の近代には別の顔もありましたけれども、ともかく第２次世界大戦という無数の人々の犠牲を経て、アジア、アフリカに対する欧米列強の植民地支配は終えんに向かいました。　アジア、アフリカの諸国民にとっての解放の始まりは、欧州諸国、殊に英国人にとっては、少なくとも当時の認識としては、没落の始まり以外の何物でもありませんでした。植民地帝国が解体に向かう英国にとってのそうした試練の時代にエリザベス女王は即位されました。　即位前、英国がインドから引き揚げた1947年に、21歳のエリザベス王妃が英国民と英国の傘下にあった諸国民に対してなさったスピーチに、次の有名な一節があります。私はあなた方国民全ての前に宣言します。私の生涯はそれが長かろうと短かろうと、英国民への奉仕、そして私たち全てが属する英連邦ファミリーへの奉仕にささげられるであろうことを、その後70年にも及んだ女王の治世はこの若き日の誓いによって貫かれました。女王はこの70年、国内外のあらゆる困難にその優れた英知、洞察、鉄の意志、そして最も鍛え上げられた政治的センスと最も洗練されたユーモアのセンスをもって立ち向かわれ、常に英国民、そして英連邦国民と苦楽を共にされました。　政治権力を手放した王権が、現実政治の枠外に象徴的に存在する現代の立憲君主制が、国民の福利に与える恩恵ということを、私はここで指摘せざるを得ません。しばしば迷走し、混乱し、時に薄汚い様相さえ呈する現実政治によって、置き去りにされ、分断された国民にとって、権力の外側に超然として立つ君主の存在が、何にも代え難い支えになるということについてであります。近年の情勢で言っても、英国の国論はブレグジットによって、かつてない分断を経験しました。　このとき、己を捨てて人生の全てを国家と国民にささげるエリザベス女王の存在が、どれほど英国人の心を救ったか。どれほど大きな支えになったか。引き裂かれた国民の再統合に一体どれほど寄与したか。しかし、彼女は単にそのほほ笑みによって国民を励ましただけの人ではありませんでした。政治権力からは離れながら、首相をはじめ常に有力な政治家の報告を聞き、高度な関心を持って外交内政を眺める日常を長年過ごされた結果として、職業政治家が何人束になってもかなわない政治感覚、バランス感覚を女王は身につけておられました。　過去半世紀における英国最高の政治家は女王その人であったと、これはあくまで比喩的にではありますけれども、私は言えると思います。そうした方が政治の外側におられることで、現実政治が被った目に見えない恩恵。誠に現代の象徴的君主制が国民福利と現実政治に与える恩恵は計り知れず、そしてそのような存在であり続けるために、女王が生涯をかけて実践された努力の大きさ、修練のすさまじさも、また計り知れぬものがあったと私は思います。そして、同じようなことが象徴的君主制を採る日本についても言えると私は考えています。彼を思いこれを思うて、寂しさはいよいよ募るばかりです。　私は女王を心の底から敬愛しておりました。お亡くなりになられたのは今からわずか３日前ですが、世界に比類なき偉大な人物が世を去り、一つの時代が終わった感覚に私自身捉われているせいか、それが随分遠い過去のことのようにも感じられます。ここに、英国及び英連邦の人々の悲しみに寄り添うことを表明するとともに、エリザベス２世女王陛下の御冥福を衷心よりお祈り申し上げる次第です。それでは通告に従って一般質問を行います。答弁よろしくお願いします。　初めに、過去、現在における市及び市長と世界家庭平和統一連合（旧統一教会）との接点の有無についてお尋ねいたします。まずもって、去る７月８日、選挙応援中に銃撃に遭われ、非業の最期を遂げられた故安倍晋三元内閣総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　さて、今月27日に行われる安倍氏のいわゆる国葬儀をめぐって、メディア各社の調査で反対が賛成を大きく上回る事態が起きております。亡くなった方の御霊の静ひつが保たれず、大変残念な事態ですが、今回の国葬の決め方はやはり拙速以外の何物でもありませんでした。　日本国憲法第７条の７に、内閣の助言と承認によって行われる天皇の国事行為として、栄典を授与することが立項されております。このことは、我が国における栄典の源泉が、あるいは権威の源泉がと申し上げてもよいでしょう、国と国民の統合の象徴である天皇にあることを示しております。　旧憲法では、天皇の栄典大権が第15条に明記されていましたが、栄典のうちでもとりわけ国葬は、天皇が勲功の著しい人物の死去に際して、個別に勅令を出されてこれを賜りました。帝国憲法時代の話でございます。　私は、国葬は栄典の最たるものであり、もしそれを行おうとするならば平成15年までの位階勲等、そして、平成15年の栄典制度の改正以後でいうところの位階勲章と同様に、天皇が国事行為としてなさるべきものと信じております。ただし、現行の法体系の中に国葬の根拠となる法令が欠如していることは、今回の事例を通じて改めて明らかになりました。天皇陛下のお手続を経ることなく、自身もまた国民の一人である内閣総理大臣がその一存で決定した葬儀は、我が国においてはそもそも国葬ではあり得ないと私は考えます。　ところで、自公両党が政権に返り咲いて今年で10年になります。約25％の得票で過半数を占め得る小選挙区制度の下、この間安倍一強、自民一強の体制が揺らがなかった背景には安倍氏個人に心酔する、いわゆる岩盤支持層の存在がありました。　岸田氏による国葬の決定は、元来御自身がこの層から不人気だったため、その支持を一気に固めようとしたことから出たという論評がありますが、私もそのように見ているところです。この層の声の大きさは、安倍政権を特徴づける一つの社会現象でもありました。安倍氏に対する無条件の擁護と反安倍的な勢力に対する容赦ない攻撃が、ＳＮＳを中心に盛んに繰り広げられ、この層にターゲティングした一部マスメディアがこれを理論的に補強して、外形的には保守をたたえ、革新をおとしめる言論が大流行しましたが、私の見るところ安倍政権の８年間で、我が国の保守主義はかえって著しく劣化しました。　この間、日本の政治が遂げた変質は、法の支配の後退という言葉に要約できます。違法行為を隠蔽するため、虚偽答弁が繰り返され、官僚の忖度に基づく公文書改ざんが横行し、政権に協力的な官僚には栄達が約束されました。　かくして、明治以来、歴世の為政者が営々築き上げた日本の法治体制、これが大きな試練にさらされました。私は国を愛する者の一人として、こうした状況に常々憤りを覚えてまいりました。安倍氏が亡くなって、以上のような直近10年の政治状況を私は一種の感慨とともに思い返しておりますが、一方で安倍氏は地方創生をはじめとし、地方行政に対して積極的関与を試みた政治家でもありました。　そこで、大問の１、本市の市長の立場で安倍氏の死去をどう捉えるか、市長の所感をお聞きします。　ところで、安倍氏の死去により、世界家庭平和統一連合（旧統一教会）と安倍氏の特殊な関係性が注目を集めるに至りました。私個人は、安倍氏と旧統一教会の関係を約４半世紀前から知っておりました。21世紀になる前からは分かっていたはずです。親しい友人との間などでは、よくそのことを話題にもしたものでした。　安倍氏のいわゆる岩盤支持層もこれを知った上で支持しているのだろうと私は思っていましたが、安倍氏が亡くなってみてそれがほとんど知られていなかったことが分かり、逆に少々驚いた次第です。　桜田淳子さんが参加したことで有名になった合同結婚式が行われたのは、合同結婚式は何回も行われているのですけれども、桜田淳子さんが参加した合同結婚式は私が中学校の頃でした。霊感商法などもその頃マスコミが連日伝えましたので、私たちから上の世代で統一教会の名を知らない人はいないと思われますけれども、同団体の直近の動向については、私もほとんど知らずにおりました。　今回の襲撃事件をきっかけにした各種の報道を見て私が知ったことの一つは、教会外の一般人に、教会の存在を秘匿して品物を売りつけるスタイルの霊感商法はもう既に行われておらず、現在の被害者は信者並びにその家族に限定されている、ほぼ限定されているということであります。　同団体の反社会的活動をここで具体的に述べることはしませんけれども、地方政治の場にある私としては、単にそれを糾弾するだけでは政治としては十分その役割を果たしたとは言えないと思います。社会から孤立した、いわゆる宗教２世の社会的、あるいは経済的苦境を救済することにこそ政治は関心を払わなければなりません。　旧統一教会に絡むいわば権益の政治の場における窓口、あるいは元締めがほかならぬ安倍晋三氏だったことは、安倍氏死去後の２か月で世間の常識となりましたが、現職の政治家たちが同団体と濃淡様々な関係を結んでいたことが明らかになり、国民の激しい反発を巻き起こしています。安倍氏の国葬がこれほど不評なのも、内閣支持率がにわかに危険水域に近づいたのも、一にかかってこのことが原因です。　本県の現職政治関係者でも、佐竹知事、御法川衆議院議員、石井参議院議員が旧統一教会と何らかの関係を持っていたことが、既に明らかになっています。過去においては、本県選出の清和会系の国会議員の選挙に統一教会系の国際勝共連合のメンバーが県外から援軍として動員されていたこともあったと、これは当時の選挙関係者から私は聞いているところです。現職国会議員中、旧統一教会と何らかの接点があった人の８割は自民党所属議員であったとのことであります。　他方、ピースロードをはじめとし、自治体が旧統一教会の事業を後援していた事例も明らかになってきております。　そこで２番目、過去、現在において本市が旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例があるか否かをお聞きします。　そして３つ目、市長は自民党国会議員秘書を経て、自民党県議会議員、自民党参議院議員、そして今は自民党系の市長というキャリアを積み上げて来られましたが、過去、現在において、市長が旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例があるか否か、市民の関心の非常に高い事項でもありますので、併せてお聞きいたします。　次に、大問２、柳町のアーケードの危険性除去についてお尋ねいたします。今年１月、柳町商店街のアーケードの一部が豪雪で崩落する事故が発生しました。夜間に発生したため、幸いにも人身事故には至りませんでしたけれども、時間帯によっては人が死亡しかねない重大な事故でありました。　先日、柳町第二自治会から市長に対し、老朽化が進む同アーケードに関して、同アーケードの下の歩道が市道であることを踏まえ、市民の通行の安全確保に向けて、ぜひとも市として具体的かつ責任ある対処を行うこと及び降雪期の到来を前に、当該アーケードの危険箇所の調査、把握と必要な修理・補修等、重大な事故の発生を未然に防止するための措置を早急に講じることを求める緊急要望書が提出され、その際、要望書を受け取った小野副市長から、市として柳町商店街振興組合が行うメンテナンスを支援する旨の発言があったと伺っております。そこで、４点お尋ねいたします。　１番目、要望書にあるとおり、アーケード下の歩道は市道の一部でありますが、市道の安全確保に一義的責任を負うのは市であります。この認識に間違いはありませんか。お尋ねします。　次に、２、アーケードは老朽化が進行し、あのアーケードですね。柳町のアーケードは老朽化が進行し、随所に腐食が見られ、着雪により人命に関わる重大事故の再発リスクがあると私は深く憂慮しておりますが、市はどう認識されているのでしょうか。お伺いします。　次、３番目、危険箇所を市として把握することに努めているかどうか、端的に伺います。　最後、４番目、市民の安全を確保し、人命を最優先する観点から、市が主体的に緊急の点検を行い、当面のリスクを除去すべきと考えますが、市の認識を伺います。　次は、大問３、グラウンド・ゴルフ場についてであります。来たる10月１日に落合にグラウンド・ゴルフ場がオープンいたします。市内のグラウンド・ゴルフ愛好者積年の夢であった市内近郊の専用コースがようやく実現することについては、これを整備した当局にまずは感謝を申し上げたいと思います。　ところが、残念なことにオープン前から既に不満や不安の声が頻々として聞かれる状況となっております。要望事項が事業に反映されていないことがその要因であります。そこで４点伺います。　１番目は、複数ある仮設トイレの一部について、その位置を変更する考えがあるか否かについててであります。グラウンド・ゴルフは、生涯スポーツのなかでも近年非常にメジャーな種目の一つであり、本市においても、その愛好者の多くは高齢者です。ゲーム中にトイレを使用する人が一度の集まりで、20人～30人に上ることはざらにあるようです。現地には、道路から見てコース右側面の中央付近に既に仮設トイレが複数、２基でしたかね、設置されておりますが、トイレから遠い位置でプレーしているときに、トイレまで来て用が済んだ後で、また元の位置に引き返すのは大変なことですので、高齢者の方ですので、仮設トイレの一部を別な場所に設置してほしい旨の要望を能代市グラウンド・ゴルフ協会から市のほうに対してしたところ、水の供給の問題で不可能だと言われたとそういうふうに聞いております。生涯スポーツの特性上、こうした要望には可能な限り応えるべきだと私は考えますが、位置変更の考えはあるかお聞きします。　次に２番目、常設トイレや常設の水飲み場、植栽、休憩所など、他のどこのコースでも標準装備されている設備が、予算が以前に削除された関係で未整備となっています。生涯スポーツの振興を図り、健康寿命を延伸する上から、今のまま時間が経っていくことは非常に望ましくありません。早期に必要の設備を整備すべきであります。これらの整備見通しについて改めてお尋ねします。　次に、３番目、団体割引や回数券等、ユーザーの利便性を高めるシステム、これらについても能代市グラウンド・ゴルフ協会から要望したところ、条例で決まってしまったということを理由に導入はできない旨の回答があったと聞いております。それこそ、他市町村の多くのグラウンド・ゴルフ場で、ヘビーユーザーの利便性を考慮したシステムが導入されております。本市でも導入すべきは当然のことだと考えますが、そうしたものの導入を考えているか、現時点の認識を伺います。　最後は、４番目、芝生の扱いについてであります。２つあります。まずは、アですけれども、芝生の種類をお聞きします。先ほど述べた以前の予算削減の結果、本来グラウンド・ゴルフに向かない芝生なのではないかという声も出ておりますので、お伺いします。　次に、イですが、今のところの計画では、週に２度芝生を刈る必要があり、そのたびごとのホールポストの撤去と再設置を市が能代市グラウンド・ゴルフ協会に求めているとのことであります。同協会内部には、もろもろの要望が聞き入れられない中で、そうした求めに応ずる必要はないという意見もあるようですが、実際にホールポストを設置する際、芝生にカラースプレーで目印となるマーキングをする必要があると市に伝えたところ、芝生の保護を理由にこれもできないと言われたとのことであります。加えて言えば、杭を立てるのも駄目だと、こう言われたそうです。　そうなると、１回ごとに距離を測ってコースを作る作業、これを週に２回やる必要があります。これは現実的でないと思います。マーキングは本当に不可能なのか。お伺いいたします。　次は、大問４、本市の有効求人倍率についてであります。本市の有効求人倍率、これは、常用の有効求人倍率の話ですが2.03倍で、令和２年７月以来、25か月連続で県内最高となりました。これは働く世代が本市から流出し、求人と求職がマッチングしなくなっていることが最大の原因で、端的に言えば有効求人倍率の高止まりは不景気の反映であると私は見ておりますが、市の認識を伺います。　私が４年前まで議員をさせていただいていた当時から、本市の有効求人倍率は県内でも最高に近い状態が続いており、市はそれを一貫して景気の緩やかな回復の根拠としておられました。有効求人倍率が高いというのは、普通は好景気の証拠なのですが、私はその反対だと見ていて、当時そういう議論をしていますと、市のほうではずっといやそうではなくて、景気の緩やかな回復の反映であるという答えをなさっていたように記憶しております。当時の認識と今の認識で違いがあるのかどうか。その点をお伺いいたします。　最後に大問５、本市のコロナ対策の拡充についてであります。過去最大の感染者数を連日更新したコロナ第７波は徐々に落ち着いてきたようですが、岸田総理もここに来て、ようやくウイズコロナというコンセプトを明言するようになり、行動制限の撤廃、全数把握の見直し等、政府のコロナ対策は新たな局面を迎えております。　一方で、政府の対応は変わっても、外出控えなどの行動制限は相当に習慣化しており、本市には、引き続き苦境にある事業者が多数おられます。また、政府が行動制限をしないことを理由に、昨年まで経産省から給付されていた月次支援金等の措置が打ち切られており、事業者の苦境に拍車がかかっている状況であります。　コロナの流行が始まって、今年で足かけ３年目ですが、明らかに今が一番苦しいそういう言葉を私は幾度となく聞いておりまして、非常に憂慮すべき状況となっています。そこで２点お尋ねします。　１番目、コロナ対策はさらなる拡充が必要であると私は考えますが、新たな措置を行う必要性の有無について、市の認識をお尋ねします。　最後、２番目、今後行われる新たなコロナ対策では、市税滞納の有無を問わない施策が求められます。国の交付税を主たる財源として行う措置の場合は特にそうです。　市税の完全な納付を条件にする結果、本当に苦しい人のところにお金が回っていません。市は分割納付に応じるから相談に来てくれと言っていますが、分割納付する余裕もない人が実際に大勢おり、その人たちはただ我慢するしかない状況です。方針転換の余地はないか。端的に伺います。　通告による質問は以上です。答弁よろしくお願いします。(拍手) ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、過去、現在における市及び市長と世界家庭平和統一連合（旧統一教会）との接点の有無についてのうち、市長の立場で、安倍氏の死去をどう捉えるか、市長の所感はについてでありますが、７月８日安倍晋三元首相が応援演説中に銃撃され死亡する残忍な事件がありました。テロとも言える卑劣な行動でもって言論が封じられることは決してあってはならないことであります。日本の発展に大変御尽力いただいた方を、このような事件で失ったことは誠に残念だと思っております。謹んで哀悼の誠を表します。　次に、過去、現在において、本市が旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例はあるかについてでありますが、関連団体等が正式に公表されていないことから、報道等において把握可能な団体及びイベント等について確認しましたが、市において関わりがあった事例はありません。　次に、市長は、自民党国会議員秘書を経て、自民党県議会議員、自民党参議院議員、そして今は自民党系の市長というキャリアを積み上げて来られたが、過去、現在において、旧統一教会系団体の事業に何らかの関わりを持った事例はあるかについてでありますが、私自身、関わりを持ったことはありません。　次に、柳町のアーケードの危険性除去についてのうち、アーケード下の歩道は市道の一部であるが、市道の安全確保に一義的責任を負うのは市であることに間違いないかについてでありますが、市では、道路法及び関係法令に基づき道路の管理を行っており、市道の安全確保についても責任を有しております。　懸案となっております柳町のアーケードは、能代市柳町商店街振興組合が所有する占用物件で、道路法の規定により、道路占用者は、道路法施行規則で定める基準に従い占用物件の維持管理をしなければならないこととされております。この基準によれば、道路占用者が、道路の構造も若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように、適切な時期に、占用物件の巡視、点検、修繕その他の当該占用物件の適切な維持管理を行うこととするとなっております。　このことから、アーケードに係る市道の安全確保への一義的な責任は同振興組合が負うべきものであり、市では市道の安全確保を目的に、道路占用者に対し、毎年降雪前にアーケードの点検及び雪下ろしの実施等について文書により指導を行っております。　次に、老朽化が進行し、随所に腐食が見られ、着雪により人命に関わる重大事故の再発リスクがあると考えるが、市の認識はについてでありますが、柳町商店街に設置されているアーケードは、平成３年に柳町商店街振興組合が商店街の振興及び環境整備を図るために設置したものであり、以降、利用者や通行者の利便性に寄与してまいりました。26年にはアーケードの安全性を確保するため、天井や雨どい等の補修を行っており、市も補助金を支出して支援しております。こうした中、令和４年１月24日にアーケードが一部損壊したと同組合から報告があり、市としても老朽化や腐食による損壊が危惧される状況にあることを確認しております。このため同組合にアーケードに対する今後の方向性を早急に定め、危険箇所の確認や修繕等の必要な措置を講ずるよう申し入れております。　その後、事務レベルで話合いを継続していたところ、８月31日に柳町第二自治会から市に対して調査、補修等の要望があったことから、９月１日にこれまでの経緯も踏まえ、早急に対応するよう要請しております。このアーケードは、所有者である柳町商店街振興組合の責任において維持、管理していくべきものであり、支援等の要望があった場合には、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、危険箇所を市として把握することに努めているかについてでありますが、市では、道路の通行の安全確保を図るため、日頃から市道のパトロールを実施しており、その際はアーケードについても目視点検を行いながら、危険箇所の把握に努めているところであります。　次に、市民の安全を確保し、人命を最優先する観点から、市が主体的に緊急の点検を行い、当面のリスクを除去すべきと考えるが、市の認識はについてでありますが、市では道路管理者の立場でパトロールを行い、目視での点検を実施しており、危険箇所が発見された場合、速やかに通行止めにするとともに、道路法の規定に基づき道路占用者に対して改善を命ずることとなります。今後とも、法令に基づき道路管理者としての責任を果たすことで市民の安全確保に努めてまいります。　次に、本市の有効求人倍率の高止まりについて、働く世代が流出し、求人と求職がマッチングしなくなっていることが最大の原因で、端的に言えば不景気の反映であるが、市の認識はについてでありますが、秋田県景気動向指数によりますと、新型コロナ感染症が広まり始めた令和２年に比べ、３年以降緩やかに上昇し、景気は改善傾向にあります。こうした中、能代管内の有効求人数については、平成29年度以降の５年間で令和３年度が最大となっております。令和４年７月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は３倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。　また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。　こうしたことから、本市の有効求人倍率が高い要因は、経済活動の活発化による企業の求人増、求職者と求人側におけるミスマッチ、少子化や若年層の市外流出による労働者人口の減少等、複合的な要素によるものと捉えております。　市といたしましては、現状を少しでも改善できるよう、本年５月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を締結し、地域の働き手不足の解消を図るための取組を始めております。加えて、市内企業へのアンケート調査を実施しており、その調査結果を集計、分析の上、先行事例を参考にしながら、さらなる対応を検討してまいりたいと考えております。こうした様々な施策を織り交ぜながら、ハローワークや県と連携して、企業の人材確保と求職者の就職支援に取り組んでまいります。　次に、本市のコロナ対策の拡充についてのうち、コロナ対策はさらなる拡充が必要だが、市の認識はについてでありますが、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じてきているものの、依然として多くの感染者が確認されております。本市においても、行動制限を求めない中、感染防止対策を万全にしながら各種行事等が行われておりますが、いまだにコロナ禍以前のようなにぎわいは戻っておらず、原油価格や物価高騰等により、一層厳しい状況となっております。　このため、本市においては、新型コロナウイルス感染症に関する支援策として、能代市長期影響継続事業者支援金や、のしろトクトク商品券、がんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っているほか、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金を支給しております。また、国民健康保険税や介護保険料等の減免や各種納付に関する相談に応じております。　今後も、安心した市民生活や経済活動を行えるよう、感染拡大防止と社会経済活動の両立を念頭に、国、県の動向等も踏まえながら、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、新たなコロナ対策では市税滞納の有無を問わない施策が求められるが、方針変更の余地はないかについてでありますが、市ではこれまで、事業者向けのコロナ対策における補助制度の要件として、従来の市の補助制度より市税の滞納に関する要件を緩和し、申請年度課税分のみの滞納者は支援の対象にすることとしております。　今後、新たな対策として、事業者向け支援を検討する際には、改めて要件を整理することとなりますが、市といたしましては、滞納に関する要件を撤廃した場合、同じ苦境に立っている中でも、しっかりと納税していただいている方との公平性を損ない、納税意識を阻害するおそれがあることから、さらなる要件の緩和は考えておりません。　なお、グラウンド・ゴルフ場についての御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　小野議員のグラウンド・ゴルフ場についての御質問のうち、仮設トイレの位置を変更する考えはあるかについてお答えいたします。仮設トイレは、水道の設置箇所等、管理面を考慮して休憩所付近に２基設置しております。仮設トイレの位置の変更等については、今後の利用状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、常設トイレ等、必要施設の整備見通しはについてでありますが、フィールド以外の施設整備については、能代市グラウンド・ゴルフ協会とも協議した結果、利用者の利便性を考慮し、今年度、仮設トイレ２基と水飲み場のほか、管理用と休憩所兼倉庫に利用するためのプレハブ２基を設置しております。常設トイレ等の整備については、今後の利用状況を踏まえ、必要性等検討してまいりたいと考えております。　次に、団体割引や回数券等、ユーザーの利便性を高めるシステムの導入を考えているかについてでありますが、グラウンド・ゴルフ場の使用料については、県内施設や市のスポーツ施設の使用料を参考に設定しております。使用料の割引については、今後の利用状況や利用者の利便性等を考慮した上で検討してまいりたいと考えております。　次に、芝生の扱い、芝生の種類はについてでありますが、グラウンド・ゴルフ場のフィールドにある芝生は、整備費用を抑えるために定植ではなく、播種できる西洋芝で整備しております。　次に、芝生にマーキングすることは不可能なのかについてでありますが、現在、能代市グラウンド・ゴルフ協会に協力を依頼し、コースの設定を進めております。芝生を刈る際にゴール等を移動する必要があるため、協会からは、芝生にマーキングできないか相談が寄せられており、芝生の管理業者及び協会と協議しながらマーキングの方法を検討しているところであります。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　大問２の柳町のアーケードのことについてお伺いします。そのうちの１、一義的責任を負うのは市ではないかという私の質問に対しまして、今の御答弁では、いろいろ法律上の問題で一義的責任を負うのは占用者である柳町商店街振興組合であるというお答えでございました。では、ちょっと質問を変えますけれども、最終的な責任を負うのは市ではないですか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　小野議員の再質問にお答えいたします。先ほど申し上げたのは、アーケードの所有者がアーケード等で、例えば人に被害を与えたりした場合、そういった場合はやはりアーケードの所有者が責任を負うということでお話しさせていただいております。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　私もそういう意味で今申し上げたのですよ。市道の占用者である柳町商店街振興組合ですね。アーケードの所有者が柳町商店街振興組合でございますけれども、その下の市道を歩く人の安全に対して、占用物件の下の安全は、占用者が一義的責任を負うということを先ほどの答弁でおっしゃいましたでしょう。そうではないですか、私はそのように聞きました。つまり、アーケードの下の安全については、アーケードの所有者である柳町商店街振興組合が一義的責任を負うものだというふうにお答えをいただいたと私は聞きましたけれども、であるけれども、最終的にその責任を負うのは行政的な指導をするわけですから、最終的に責任を負うのは市ではないですか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、言ってますのは、先ほども答弁させていただいたのは、アーケードが何らかの形で、例えば今年の冬みたく落ちて、着雪で落ちてけがをした場合には、当然その管理者であるアーケードの所有者が責任を負うものだと言っているわけです。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　そうなのですけれどもね、ちょっと何か話がどうもかみ合っていないようなのだけれども、私はそれは分かるのですよ。それ先ほどもおっしゃっていただいたし、私は別に市長の言葉を誤解しているつもりはありません。言葉どおりに受け取っております。　けれども、そこに問題があれば行政的に指導するわけではないですか。例えば、先ほども市としてパトロールをして、目視で点検をして、問題があればこういうふうにやってくれとか、雪下ろしをちゃんとしなさいとか、いろいろ指導するわけではないですか。これもっと言えば、それがかなえられない場合、かなえるという言い方はおかしいけれども、指導がなかなか実現できない場合、それが徹底されない理由はいろいろあると思います。例えば財政的な理由でなかなかできないという場合だってあるかもしれません。極端に言えば、市としては最終的には行政代執行を行ってでも、危険性を除去する義務があるのではないですか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　質問の趣旨は、一義的に誰が責任を負うのかという質問ですから、一義的には所有者が負うことになると答弁しているわけです。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　大問の２の４番について、今、似たようなことになりますけれども、先ほど何ていいますか、先ほどの御答弁分かりました。意味は分かっておりますが、今年の冬の状況を見ますと、本当に人命が、あるいはけが人が出なかった、人命が失われなかったのが本当にラッキーだったなという事故でした。あれ昼間落ちてきたら、多分人死には免れなかったと思います。　そして、そういう危険な箇所が、もちろん私は業者ではありませんので、詳しくこことここがこのくらいのリスクがあるということは言えませんけれども、ちょっと見た限りでもかなり容易でない状況になってきています。そうした状況の中で、今、先ほど来、市としては柳町自治会が、失礼しました。柳町の振興組合が行うメンテナンスに支援をしていくという話ですけれども、より緊急性を要する場合は、市がじかにでもやるべきなのではないかと、そういう意味の質問というより、私の意見を述べさせていただいたところです。市長の見解を改めて伺います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、まずは市は、市道を管理する立場にありますから、占用者、いわゆるアーケードを占用している管理者であります柳町商店街、ここに指導をする。もし危険があるとするならば、その危険を善処してもらいたいということでまず指導する。そして、そのことがしっかり守られるかどうか、それはやはり管理責任者として見ていかなければいけませんけれども、まず管理義務があるところに我々とすれば、働きかけをしてしっかりと責任を果たしてもらうように要請するということが第一であります。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　それが第一であるというのは分かります。それができない場合に、多分仮定のことに答えられないとかとおっしゃるかもしれないけれども、それができない場合に、やはり市としてじかに、緊急にこの危険を除去する必要があるのではないかということをお聞きしております。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　いろいろな立場の組合員の方がおられますけれども、市に相談のあった方たちには、まず組合として何をしてほしいのか、今の現状をどう捉えて、どういうことを市に要望するのか、それを出していただきたいということを市から返事させていただいています。今の段階ではそれに対する返答はない状況であります。 ○議長（安井和則君）　小野　立さん。 ◆13番（小野立君）　では、大問５に移ります。午前中の御議論にもありましたとおり、今コロナ禍に加えて、ここのところのウクライナの情勢とか、あるいはコロナ対策の金融緩和が非常に副作用として大変な物価高を招いていると、インフレーションを招いているという状況があります。　そして、ここに来て円が独歩安という、大変アメリカの政策金利の上昇が直接的なきっかけではありますけれども、もう何ていうんですか、ドルに対してだけではなくて世界中の通貨に対して、日本の円だけが価値を失っていっていると。日本が相手にされなくなっているのではないかという、非常に危機感を覚えざるを得ない状況ですけれども、それに加えてこのコロナ禍、ウイズコロナと言いながら、やはり全然行動制限とかの習慣がそのまま残っている状況で、先ほども言いましたけれども、市内の業者からはこの３年間の中で今一番苦しいのだということが聞かれております。　そこで、もう一回聞きますけれども、２番、先ほどの答えはそれこそ税金を集める側の人の理屈としては当然だと思いますが、それでも本当に苦しい人のところに助けの手が回っていないのです。何とかする気持ちないのですかね、市長には。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　議員のところにそういうお話がいっているということは今質問の中でお聞きしました。ただ、実際に私どものほうにそういう話が来ておりませんから、ですから何回も言うようにそういう困ったことがあれば、遠慮なく市のほうに御相談に来ていただきたい。そういうことを積み重ねることによって、もし本当に新たな政策が必要ということであれば、議員の皆さん方からも提案いただいても結構ですし、また市民の皆さん方からそういう要望があれば、そういう政策を市として、行政として打っていかなければいけないと思っております。 ○議長（安井和則君）　以上で小野　立さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番相場未来子さんの発言を許します。２番相場未来子さん。　　　　　（２番　相場未来子君　登壇）（拍手） ◆２番（相場未来子君）　日本共産党、２番、相場未来子です。一般質問させていただきます。まず、大きな１項目の旧世界基督教統一神霊協会・世界平和統一家庭連合に対する、市としての関わりの有無と今後の対応について伺います。　まず、当該団体の呼び方について一言申し上げます。私ども日本共産党は、統一教会について、頭に旧をつけません。2015年に現在の名称に変更されましたが、霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきた反社会的集団であることに何ら変わりはなく、政府が名称変更を認めたこと自体が私どもは問題と考えております。ゆえに、この質問をする際にも、これ以降は統一教会と呼ぶことを御了承ください。　さて、統一教会は約30年前に私が親元を離れて上京する際に、統一教会にだけは気をつけろと口を酸っぱくして言われたものでした。当時は、原理、原理と呼ばれていて、同級生の間でもとても話題になっており、その頃には既に危険な集団であることは社会に認識されておりました。　統一教会は、正体を隠して街頭などでアンケートや占いなどで近づき、徐々に霊界の存在を信じ込ませ文鮮明がメシアであると洗脳し、抜け出せないようにマインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。関連団体、企業などが献金集めに関わり、高額な印鑑やつぼを購入させたり、中には3,000万円もする聖本と呼ばれるものもあるそうです。文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めのために、日本の家族から財産を奪い尽くし、家庭崩壊させてなお献金を強要するような集団であることは明らかです。さらに今、この教団と政治の関係が重要な問題となっています。このような宗教法人とは言い難い反社会的集団とその関連団体、企業と自治体との関係も報道されています。そこで市長にお尋ねします。　１つ目、後援や補助金支出、業務委託などがなかったかについてお伺いします。能代市において、これまで統一教会・世界平和統一家庭連合及び関連団体、関連企業が行うイベントや行事、講演会などに対し、能代市または教育委員会として、後援や補助金支出をしたことはありませんか。また、行政が委託する業務などに関わっていたことはありませんか。そしてさらに、ふるさと納税の名目で、市に寄附を寄せられたことはありませんか。伺います。　２つ目です。消費生活センターに苦情や相談が届いているか、また届いていた場合はどのような対応を取っているのか伺います。統一教会・世界平和統一家庭連合は、50年以上にわたって違法な霊感商法や法外な献金を強要してきたことが明らかになっています。この能代市でも被害に遭われたＨさんという方がいらっしゃいました。1970年代頃、高校を卒業して上京した娘がある日突然行方不明になり、調べていくと池袋で正体を隠した統一教会に誘われ、洗脳されて入信してしまったことが分かりました。当時でも同じように統一教会にだまされ、入信してしまったこの能代市出身の子供たちが10人ほどいたそうです。子供たちを取り返すために父母の会をつくり、秋田市、全国とも連帯して活動を広げていきました。　しかし、この闘いは決して生易しいものではなく、一旦子供が帰宅しても、また家出をしてしまったり、マインドコントロールが解けないまま親子関係が断絶してしまったり、新たに身内がまた入信させられたりと、親たちは心も体もぼろぼろになってしまったそうです。Ｈさんは2000年代まで全国の会の会長として頑張っておられましたが、とうとう娘がそのマインドコントロールから解かれることはなかったそうです。　そして、いわゆる合同結婚式が話題になり、1980年代頃にはマスコミも注目し始め、新聞などでも取り上げられ、弁護団もつくられながら裁判にも訴えていくことが増えてきました。秋田県出身の桜田淳子氏が合同結婚式に参加したという報道に衝撃を受けたことは今でも忘れられません。　先ほども触れましたが、私が高校を卒業して進学のために上京した1989年から90年代初め頃には、報道などでこの様子をまさしく目の当たりにしてまいりましたので、この集団の異様な教義やマインドコントロールという言葉に恐怖していたことを鮮明に思い出します。同じ世代ならば親元を離れるときに、親から、原理には気をつけろ、統一教会にはだまされるなということを、本当にしつこく言われた人も少なくないのではないかと思います。しかし、今この問題が発覚して、この集団が今でも活動しているということは思いもしなかったと家族でも話しています。　今申し上げたように、一度この反社会的集団の餌食になってしまうと、個人の力ではどうにもなりません。今、信者の間に生まれた二世の子供たちの問題も深刻です。経済力もなく、学歴もなく、なかなか就職もかなわない、周りとのコミュニケーションも取りにくい、そのような子供たちの将来を思うと本当に胸が痛みます。国も特別相談窓口を設けています。そこで、市長に伺います。　能代市でも消費生活センターに統一教会の件で悩みや相談はあるのでしょうか。あるとすればどのように対処しているのかお伺いしたいと思います。　大きな項目の２つ目です。今ある交通網の連携による交通弱者救済と地域経済の活性化を図るため、高齢者を対象とした「交通助成券」を発行すべきでないかについて伺います。今現在、能代市内の公共交通は秋北バス路線、巡回バス路線、巡回乗り合いタクシーなどがあります。交通弱者といわれる人たちは高齢者が多く、これらの移動手段を活用する機会が多くあります。　このところの物価高騰や年金受給額の引下げなどで生活が苦しい中、毎日の生活費を何とか捻出しています。高齢者のみの世帯も増えており、買い物に行くのも一苦労です。なるべくお金をかけないで移動したいというのが本音ではないかと思います。そして、買い物帰りの荷物も重くて本当に大変なのです。　この間バスルートの増設や見直しで、少しずつ市民が利用しやすい環境にはなってきているとは思いますが、住宅地が広がっていることもあり、実は既存のバスルートやタクシールートに遠い町なかの住宅街の住民が利用しにくいという状況もあります。特に、高齢者は最寄りのバス停から遠くて困っています。　例えば、こういった交通弱者を救済するために、新たなバスルートなどをつくることも有効だとは思いますが、もっと迅速に経済波及効果も期待できる施策として高齢者を対象にした交通助成券を実施していきませんか。　タクシーでドア・ツー・ドアで行く場合もあれば、既存のバスルートのバス停までタクシーで行ってバスを利用することもできることで、タクシー業界もバス業界も恒常的に潤っていきます。今行っている元気・交流200円バスの昨年度の１日当たりの平均乗車数は推計で平日は16.9人、土日祝日は6.9人だそうです。市民にとって欠かせないものとなっていますが、この交通助成券を発行することで、もう少し利用者を増やせる可能性も出てくるのではないでしょうか。　さらに、高齢者の免許返納者について同額を上乗せすることによって、免許返納のきっかけになり、今大変な問題となっている高齢者の自動車事故を減らすことにも寄与できるのではないかと考えます。　この施策は、既に大仙市で実施されているものであり、交通弱者救済のほかに、バスやタクシー業界への経済波及効果、さらには高齢者が出かけた先で買い物や食事など、経済活動を行うことによる地域経済活性化にもつながっています。大仙市ではこれらの効果が現れていることで、実施３年目にして１人当たり年間5,000円だった交付額を6,000円にして、さらに活用しやすくして市民から好評を得ています。この能代でも、高齢者にも、バス、タクシー業界にも、地域の商店にも元気になってもらいましょう。ぜひ実施してはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。　大きな項目の３つ目です。10月から実施予定の75歳以上の高齢者医療費窓口負担２割への引上げによる負担を軽減し、高齢者の命と健康を守るため、市として助成すべきでないかということについて伺います。　この10月から実施が予定されている健康保険等改定、いわゆる高齢者医療費２倍化は、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げるというものです。年収が単身で200万円以上、複数世帯で320万円以上が対象となります。この制度が実施されれば、受診抑制や受診中断を広げ、重症化を招くことにつながります。さらには高齢者の命、健康権、人権の侵害です。　また、厚生労働省は配慮措置として、施行後３年間は１か月の負担増を3,000円に抑えるとしておりますが、高齢者にとってみれば今以上にお金がかかること、３年後には負担が増えるということを心配して、先ほど申し上げました受診抑制、受診中断が起こるようなことがあってはなりません。　１割から２割といいますが、これは負担が２倍になるということです。せめて今１割負担の方々が現状どおりの医療費のままで安心して病院に行けるように、市が医療費を補助するべきではありませんか。市長のお考えを伺います。以上です。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　相場議員の御質問にお答えいたします。初めに、旧世界基督教統一神霊協会・世界平和統一家庭連合に対する、市としての関わりの有無と今後の対応についてのうち、後援や補助金支出、業務委託などはなかったかについてでありますが、関連団体等が正式に公表されていないことから、報道等において把握可能な団体及びイベント等について確認しましたが、市において関わりがあった事例はありません。　次に、消費生活センターに苦情や相談が届いているか、また届いていた場合はどのような対応を取っているのかについてでありますが、本市の消費生活センターに寄せられた相談で、記録が残っている平成22年４月１日以降については該当する案件はありませんでした。　次に、今ある交通網の連携による交通弱者救済と地域経済の活性化を図るため、高齢者を対象とした「交通助成券」を発行すべきではないかについてでありますが、年々進む高齢化や運転免許証返納者が増える中、市民の買い物や通院等、暮らしに欠かすことのできない移動手段を確保することは、重要な課題であると考えております。　市では、65歳以上の方を対象としたバスの助成制度として、秋北バスが運行する路線を１回200円で乗車できる元気・交流200円バス事業を実施しているほか、巡回バス、予約制乗り合いタクシー、コサクルの運行により公共交通網を強化し、低料金で利用できる事業を行っております。これらの事業のほか、生活路線バスに対する補助金と合わせた公共交通網に要する事業費は約１億3000万円となっていることから、市といたしましては、今後ますます厳しくなる財政状況の中では、御提案の高齢者の交通助成券の導入は困難であると考えております。　今後、第９期介護保険事業計画の策定に向けた在宅介護実態調査や、日常生活圏域ニーズ調査により実態把握を進め、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、移動支援の在り方について研究してまいります。　次に、10月から実施の75歳以上の高齢者医療費窓口負担２割への引上げによる負担を軽減し、高齢者の命と健康を守るため、市として助成すべきではないかについてでありますが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行し始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が公平に支え合う、全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、昨年、健康保険法等の一部が改正されました。　この改正により、本年10月１日から、現役並み所得者を除き、後期高齢者医療保険の被保険者で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が１割から２割に引き上げられることになりました。　本市の後期高齢者医療被保険者数は８月12日現在１万1546人で、うち１割負担が１万1241人で97.4％、３割負担が305人で2.6％でありますが、10月１日からは１割負担が１万101人で87.5％、新たに２割負担となる対象者は1,140人で9.9％となります。　また、この２割負担となる方の影響額として、外来診療と歯科診療を合わせた１人当たりの医療費の自己負担額は年間で２万4634円の増額となり、全体では2808万2760円の増額と試算しております。　窓口負担割合の見直しに当たっては、必要な医療の受診が抑制されることのないよう、施行後３年間は、長期頻回受診等の外来患者については、１か月分の負担増加額を最大で3,000円とする配慮措置があるほか、医療費に対する自己負担限度額についても、２割負担の方は１割負担の方と同額で設定されることから、市といたしましては独自に助成を行う考えはありません。以上であります。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　御回答いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。まず、大きな項目１つ目についてです。 ○議長（安井和則君）　１番でいいですか。 ◆２番（相場未来子君）　１番で。１について伺います。今、お話を伺いまして、関連はなかったということをお話ししていただきました。関連団体や企業が報道されているだけでもかなりあるということも明らかにされております。本当に調べるのは大変だったと思いますが、この問題は宗教の問題でも信仰の自由に関わるものでもありません。被害者救済弁護団は、統一教会は正体を隠して近づいてくる、反社会的カルト集団だと言っています。そのような集団と今後も一切の関わりを持たないように、情報収集と市民への周知をお願いしたいのですが、今後の対応はどのように取っていくのかお聞かせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、このような統一教会のような非常に社会的に反するそういう宗教団体とは一切関わりを持っていかないということは断言したいと思います。　ただ、市民に働きかけしてくださいといったときに、宗教の自由との問題も出てきますし、ただ、我々として御相談があればこういう被害を出している宗教団体であるので、関わりにならないほうがいいですよということは可能だと思いますが、積極的にそういう相談も何もないときに、こういう宗教に関わりを持たないでくださいと言えるかどうかは今後の検討になると思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　今、市長、宗教団体とおっしゃいましたけれども、この団体は様々な裁判闘争も抱えているように、訴えられているように、本当に反社会的な集団だという認識で、宗教の問題では、信仰の自由の問題ではないということを捉えていただいて、ぜひこのような関連団体に気をつけなさいというような周知をしていただきたいというお話なのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　統一教会に対しましては、実際にこういう問題を起こしていますから、そういったことに対して気をつけてくださいということは言えると思いますが、先ほど宗教の話でお話しさせていただきましたけれども、その方たちが何を信じるか信じないかというのはまたこれ別問題ですので、そのことについては、おかしいですよとか我々が言うことではなくして、現実に今起こっていることに対して、こういう宗教団体がこういう問題を起こしているので、気をつけてくださいということは周知したいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　すみません。ふるさと納税の名目で寄附があったかどうかということについては、お答えいただきましたでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども申し上げたとおり、一切関係はございませんし、そういう記録も残っておりません。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　それでは、２番のほう再質問していきたいと思います。先ほど今のところ消費生活センターに悩みや相談はないということでありましたけれども、今後相談が来た場合、先ほど来申し上げておりますように、この団体に対応していくためには、個人の力やそれから平面的な対応では本当に相談者を助けることはできないと考えています。ですので、相談者の生活支援、それから職業訓練、弁護士の紹介など特別な措置を取る、特別な体制を組む、チームを組むというようなことを、今から体制をつくるということは考えられないでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　実際にどういう被害があって、またどういう状況の中で、どのような被害を受け、またその被害の中身がどうなっているか、そのことが分からなければ対応することは、私はなかなか難しいと思っています。ですから、今の段階であらかじめそういう救済措置ができるような組織をつくるという考えはありません。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　先ほど国のところでも相談窓口が特別に今、設けられていて、そこに相談が寄せられて、かなり多く寄せられているという報道もあります。国の相談機関との連携というのは、今のところあるのでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今例えばそういう被害に遭われて、市に相談に来られるとか、当然私どもでは対処できない問題も出てきますから、それは国のほうでしっかりと対応しているところと連絡を取りながら、その方にとって一番いい方法を考えていきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　それでは、大きな項目の２番について、再質問させていただきます。今、予算の問題でなかなか交通助成券の事業はできないというふうに御回答いただきましたけれども、本当に今高齢者の皆さん増えてきた中で、なかなか生活をしていくのが大変な状況だということは市長も認識されていらっしゃると思います。　このことについては、実は本当に、私が街頭で地元の町内を回るのですけれども、街頭の所でお話をさせていただいた際に、高齢の女性が本当に手押し車で近づいて来られて、自分で一人で細々と暮らしているのだけれども、この町内から買物に行くとなるとバスしかないのだと。でも、バス停まで私の足では30分かかる。何とか巡回バスのバス停、ちょっとだけこっち側にずらせれば何とか真ん中当たりに来られるのだけれども、何とかならないかということを、市長への手紙にも書いたのだと。だけれども、返事が来たのが、２～３年たったぐらいの頃で、あなたの居住地域にはバスは走らせられませんという回答だったそうなのですね。そういうことを言っていないのだけれどもなと、何とかならないものなのかなというふうに切実におっしゃられました。　それだけではなくて、ほかの町内の所でも高齢の女性なのですけれども、独り暮らししている方で、買物が一番困ると。そこの町内から、そのお宅から真っすぐ目の前に遠い所にスーパーは見えるのだけれども、やはり町内の人もみんな年取ってしまって、それから空き家も増えてしまって、町内会自体がなかなか成り立たないような状況の中で、みんな高齢者世帯になっていると。車を手放してしまって、みんな頼る人もいないのだということを切々と訴えられました。仕方ないから、タクシーチケットを買って、少しでも安くなるようにタクシーチケットを買って買い物に行っているのだけれども、それから出かけたりしているのだけれども、年間５万円かかるというのですよ。独り暮らしの女性ですから、そんなに年金があるわけではないのですね。そんな中で何とかならないのかなというふうに、本当に切実に言われました。　それから、また別の地域では高齢者の男性です。やはり年取ってしまって車を手放したそうなのですけれども、手放した途端に出かけるのがおっくうになってしまって、足腰弱くなってしまったと。前は、友人と釣りしたり、飲んだりしたのだけれども、家でテレビばかり見ているという方もいました。　これは、やはり高齢者の皆さんの心も体も健康でいていただくために、外に出るべきだと思うのですね。そのことに関しては、能代市の中でもやはり足腰を鍛えるとか、フレイル予防のためにもということで外に出ることを推奨していると思います。人と会うことも推奨していると思います。今200円、300円のチケットを使えるようにバスルートを整理していただいていますけれども、それでも年金下がったり、今、医療費上がったりという話になれば本当に大変なのですよ。今この毎日の買物に行っても、本当に買うものを選んで選んで、本当に頑張って捻出している年金なのですよ。ですから、そこに対して、このような声があるということを認識していただいて、この声に市が応えてこそ、温かい市政と言えるのではないかなと私は考えています。　ですから、高齢の皆さんの切実な願いでもあるこの交通助成券、何とか実施する手だてはないでしょうか、市長。お願いします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　議員申し上げますけれども、ここは公式な記録が残る場所です。市長の手紙で２～３年もたっても返事も来ない。来たと思ったら、できないと言われたと、本当にそうだったら言ってください。私どものそういう職についている職員も含めて、２～３年もほったらかしにするということはあり得ないことです。ですから、そういう話を聞いたというのであれば、逆にこういう公式の場で議事録に残るような話ではなくして、担当にしっかり確認してから質問していただきたいと思います。　それから、今の交通助成券の話について言えば、１つには、一番最初に議員からお話があったように、いわゆるバス停に行くのが大変だというところが１つあるわけですね。ですから、交通助成券をもらっても、例えばバスに乗るときにそこに歩いていかなければこれは使えないわけですから、例えば、もう１つコサクルだとか、ほかの交通手段というものが、自分のドア・ツー・ドアでもってやるときには可能だと思いますけれども、ですから、そういった意味では先ほども申し上げたとおり、例えば今、大仙市の例をいただきましたが、大仙市で6,000円年間差し上げているという話で質問されましたが、これにかかっている事業費が約7,000万円です。私どものほうで今、路線バスに対する、例えば今言った200円バス、コサクル、それから巡回バス、これに使っている事業費が大体倍使っています。ですから、そこのところで考えていただきたいのは、一つの手段、一つのそういう助成制度のところを見るのではなくして、全体として交通の利便性とか、それから全体的にどれだけの予算が市民の皆さん方に還元されているか、そういう点で御理解いただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　今、私が申し上げているのは、今この施策に関しては、本当に今おっしゃいましたコサクルとかいろいろ活用できるところあります。ただ、そこのバス停、それからステーションの所に行きにくい人たちがいるということなのですね。そこに行けない人たちがいるということだから、この無料にした助成券を使って、タクシーを使って、無料で行けるように、そこのバス停までも行けるようにしてほしいということを言っているのです。　それで、高齢者全員にばらまけと言っているものではないではないですか。本当に困っている人たちに申請制で交付するものなので、財政的なハードルもそんなに低くないと私は思って提案しておりますので、ぜひそこのところを今後も検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　もし本当にそういうことで、ぜひとも今言ったように、バス停までにも行けないというような方がおりましたら、御連絡いただきたいと思います。ただ単にタクシー券を申請したから、お渡しすればそれで済むという話ではないと思います。今議論している話の中で、今言ったように、のりのりきっぷのような形もあるでしょうし、それから能代市がいろいろ今、配慮してやっているそういういろいろな事業もあるでしょうし、その中で実際に市民の皆さん方に利用していただくにはどうしたらいいか、一番最善が何なのかということを御検討いただければありがたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　ぜひリアルな市民の声を聞いていただければなというふうに思っております。そして、大きな３番目になります。３番目のことで再質問させていただきます。先ほど、市長が１割の方がそのままの医療費のままでいられるような予算額も教えていただきました。2,800万円ということでしたけれども、今るるお話しさせていただくように高齢者の暮らしは本当に大変です。高齢者が月々どのくらい病院に通っているのかということを想像していただきたいのですね。医療費のほかに、薬代もかかるのです。やはり高齢になってくると本当に病院にかかる機会が多くて、血圧を下げるための薬はやめたり、減らしたりはできないのですね。それから、腰や膝の痛みの緩和のために、毎週毎週、週に２回とか医者に通っている方もいらっしゃいます。貼り薬も大量に必要です。それから白内障や緑内障の手術の機会が増えるのですけれども、その後にも通院と目薬欠かせないと思います。それから、持病を持っている方、突然具合が悪くなる方もいらっしゃいます。　市が医療費の補助をすることは、これまで頑張ってきた高齢者の皆さんが心も体も健康に暮らしていくための予算です。ぜひ実現していただけないでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　豊かな社会をつくってきた先輩たちが、老後を豊かに明るく元気に暮らせるというのはもう我々共通の願いだと思っています。ですから、できることはしっかりとサポートしていきたいと思いますが、今、議員がおっしゃったようなことを、例えば行政が一人一人に確認するということはかなり難しい話であります。ですから、逆に言えば、そういう要望がある皆さん方については、ぜひとも民生委員を通じてでも結構ですし、またこの地に来ていただいて窓口に相談していただいても結構ですので、そういう声をしっかりと行政のほうに届けていただきたい。全部の人たちを行政のほうでフォローするということは難しいということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
   ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　私が申し上げているのは医療費の助成についての話をしております。確かに感情的な訴えをさせていただきましたけれども、一人一人の要望ということではなくて、高齢者の皆さんの医療費を１割のまま補償するということに関して、2,800万円ということでしたので、その予算を何とか検討できないものでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁の中でも少し触れさせていただきましたけれども、今、国のほうでも３年間の間、そういう皆さん方に支援をしていくという制度を今つくっておりますから、そういった中でもってどういう状況になっていくのか、そういうのを見極めた上で検討したいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　一月に3,000円が増えるということに対してのプレッシャーに想像力を働かせていただいて、ぜひ今後も実現できるようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（安井和則君）　以上で相場未来子さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後２時50分、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。　　　　　（１番　安井英章君　登壇）（拍手） ◆１番（安井英章君）　こんにちは。シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。きみまち阪はどうして多くの観光客が訪れるようになったのでしょうか。道の駅ふたついはどうして年間100万人もの人が訪れるようになったのでしょうか。きみまち阪と名前がついたのは明治14年。明治天皇の東北御巡幸の際、皇后の昭憲皇太后様からの恋文によって名づけられたのであります。　一般的に観光地と言われる所は、数百年単位での歴史や自然環境による自然に形成されたものが多く、それに対してきみまち阪は、ここ100年ぐらいの間に住民や団体の植樹、記念植樹などにより出来上がった観光地であります。　記録に残るきみまち阪の写真としては、大正天皇が皇太子のころに東北行啓の際、歓迎のために川船に国旗を掲げたところを対岸から撮った写真があります。それを見ると、当時のきみまち阪は今のように樹木は見られず、奇岩怪岩の荒々しい場所であったことが分かります。明治41年、1908年のことです。ちなみに明治天皇の東北巡行は明治11年、1879年です。当時、自然に植生していたのは松のようで、植物学の故工藤茂美先生は、アカマツとクロマツが混生しているのは県内では、まれで貴重な所だと述べております。桜は大正天皇が皇太子時代に結婚されたことを記念し植樹されたようです。1900年のことです。以来、多くの人たちが植樹を行い、結果、県立自然公園、自然と名のつく公園となったのであります。1964年のことです。　明治天皇と昭憲皇太后を奉る明治神宮の杜は、きみまち阪のように何もない所から、100年後を見据えて植樹が行われました。現在は、見事に自然の姿のように植物が咲き誇っております。100年の大計を現出させました。　きみまち阪も同様に、人の手を入れてから、100年後の今も自然な姿が訪れる人たちを魅了しております。作られた自然というより、作る人たちが自然の中に溶け込むように手をかけ、育て、そして見事な景観が出来上がったのであります。最盛期は二ツ井駅からきみまち阪まで観光客がつながるほどの人出がありました。全て地域に住む先人たちの努力と郷土愛の結果です。　そして、1960年代には地元の個人の観光を考える人たちで観光協会が組織されます。個人個人の出資による組織で民間主導の組織でした。その形態は能代観光協会の組織運営などにも手本とされました。桜まつりやツツジまつり、紅葉まつりなどを企画し、きみまち阪のにぎわいをさらに増出させます。そうした中で、秋田県では観光施設を県内の３か所に建設する計画が持ち上がります。当地域の観光業者が真っ先に手をあげ誘致のため行動します。その積極性と県北の中間に当たることなど、地理的条件が合い誘致が決まります。場所は当時原野であった場所です。　後に、二ツ井総合観光センターができ、多くのドライバーや観光客が訪れるようになります。大きな観光の拠点となりました。そして、国のふるさと創生１億円の事業で１億円トイレを造り、さらなる集客へと進んでいきます。経済成長とともに色々な観光施設ができ、競争も激しくなる中で様々な企画と集客努力で観光客の落ち込みをカバーします。観光船を使った米代川ライン船下りも民間の事業者により運行されました。観光センターと１億円トイレは道の駅制度より早く、道の駅を造り、船下りは川の駅より早く、護岸整備による川の駅を現出させました。そうやって、何もない原野から植生豊かなきみまち阪をつくり、天下の大観と明治天皇に言われた七座山と、米代川の優雅な蛇行を生かした米代川の活用を先人たちは行ってきました。　それゆえ、現在の新しい道の駅は大いに観光客やドライバーが訪れ繁栄するのです。新しい道の駅の完成から５年が経ちます。当時、施設を運営する事業者は、第三セクターで話は進んでおりました。　４年前の私の一般質問では、市長答弁で、運営会社を第三セクターとする方針を示したことはないと答弁しております。もちろん市が先に運営方式を示すのであれば、数年に及ぶ様々な会議は必要ないのです。　私は、基本計画が示された後、観光協会の代表として会議に参加しております。その全体の流れの中で、行政側は民間に任せたい、民間側は経営の自信がないとの話でした。公設民営は決まっておりました。あとは経営組織です。総合的に判断し、当時は第三セクターの経営失敗事例が多く示され、行政が第三セクターに及び腰でありましたが、民間の自信のなさから、まず数年を第三セクターで運営し、後に様々な経験を踏まえた上で、民間移行へと進むのが理想的であったと思います。会議参加者も延々と会議が重ねられ、だいぶ嫌気も見えてきました。居眠りする方もおりました。運営の方向は第三セクターであったと思います。　ところが、平成28年１月の会議を境に雰囲気が変わります。行政側の説明後の委員の発言で、次のようなことが記録されております。全文は読めませんので重要な部分を読みます。先に文章があって、あまりにも第三セクター的な方向に進んでいってしまうため……との意見が出され……との記録があります。以来、急激に民間単独へと向かいます。以降、何人かの二ツ井町の住民が、地域局に道の駅の経営を行いたいと地域局に打診するものの、なぜか門前払いされます。その後、商工会より経営の意向が示され、以来、一気に経営者が決まります。公募をせず、一者の指定管理者で決まります。なぜでしょうか。国等を含む公の施設の管理運営の在り方に関して、総務省局長より次のような通知があります。公平性の確保は公の施設の基本的な使命であると。　新しい道の駅ふたついは多額の国、県、市の税金が投入されて建設されたものであります。果たしてそれが守られてきた施設であったのでしょうか。しっかりした検証が必要であるとともに、５年の契約期間が今年度で終了します。新しい道の駅は新しい能代市民により運営されなければならないのではないのでしょうか。　能代地域では若手のアイデアによるまちおこしが見られるようになってきました。オール二ツ井がだめなら、オール能代でも良いのではないのでしょうか。新たに起業を考える若い人たちが、能代地域にも二ツ井地域にもいるのだと思います。チャンスを与えなければなりません。議会人とし、また経済人とし、強く思います。　次の指定管理者は公募とすべきです。自由で公平でないまちには、若い人も愛想を尽かせます。市長はどのように考えますか。伺います。　以下、順次質問してまいります。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。初めに、大きい１として、道の駅ふたついとまちの活性化についてを伺います。　１、地元消費者のリピート利用率は３割以上となっているかであります。新道の駅を建設する過程でコンサルタントの意見では、地元の消費者のリピートが３割以上ないと経営は安定しないとのことでありました。地元消費者に利用は呼びかけられてきましたでしょうか。伺います。　次に、２としてオール二ツ井で盛り上げられているかであります。　３として、商店街を含む二ツ井町内へ来場者を誘客できているかであります。まち歩きなど、健康を視点に観光客等を呼び込んでいる所もあります。道の駅ふたついから二ツ井中心部までは２～３キロの距離で、往復、休憩でちょうど良い距離であります。町なかにはイベント等、様々な方法で誘引できておりますでしょうか。　４として、道の駅ふたついからの観光案内は当初の予定どおり、十分に発揮できているかであります。　観光案内は、その地域だけの案内だけではなく、県北や秋田県全域などの広域の案内が求められております。二ツ井町観光協会は設立当初よりそれが行われており、駐輪場に移転してからは、さらに旅行者やドライバーなどから直接的に窓口に来られる方や、電話での問い合わせに的確にお答えしてきました。新道の駅には観光協会が入れられなかったのですが、観光案内はしっかりできてきましたでしょうか。　次に、５として、ゲートウエーとしての役割は果たされているかであります。交通の結節点としての発想で活用は考えられておりますでしょうか。鉄路との結節も重要であります。考えられておりますでしょうか、伺います。　次に、大きい２番として、道の駅ふたついの次の指定管理者は公平性を第一とし、公募による指定にできないかであります。現状の道の駅ふたついを視察すると、休日の入場者は多いものの、華やかさが縮んできていると感じます。今後、道路事情が変わるとトイレ利用者すら減少するのが目に見えております。リピーターが増えるような商品も少なく、将来の発展性が感じられません。新たな発想と企画力を持った業者を探すべきではないのでしょうか。　二ツ井地域の事業者も経営に苦しむところが多くなり、新たなアイデアの創出が難しくなっております。新能代市に範囲を広げて指定管理者を募集すべきではないのでしょうか。若い発想と行動力を持った市民等に起業のチャンスも与えなければなりません。公共の施設を民間に委託する場合は、まず公平に選ばれなければなりません。公募にすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。　次に、大きい３番として、温浴施設「ゆっちゃん」を活用し商店街に誘引できないかであります。ゆっちゃんの利用者はコロナウイルスの影響があるにもかかわらず、盛況であります。温泉は観光客を誘引するための大きなツールであります。　道の駅ふたついで、桜づつみ公園を経由する、歩く、走る、自転車に乗るなどを企画し、温泉で休憩するコースを大々的に宣伝し、二ツ井町の商店街に道の駅利用客を誘引できないでしょうか。伺います。　次に、大きい４番としてきみまち阪の上り下りに電動カートを導入しバリアフリー化する考えはであります。主にゴルフ場で使われてきた電動カートを過疎地域などの移動手段として使う動きがあります。電磁誘導線を埋め込んで、そのルートを自動的に走るシステムで、ゴルフ場には古くからあります。　大阪府河内長野市は住宅地とスーパーなど４キロのコースを回るルートが実際に運行されているようです。自動走行ではありますが、運転席に地元のボランティアが乗り、停止などを行います。ヤマハ発動機が製造し、ＪＡＦとの協業で自治体に売り込む計画であるようです。　きみまち阪は上り下りが大変で、観光客の落ち込みも大きいと感じます。比較的少ない費用で実現できると考えられる移動手段なので導入を考えるべきではないのでしょうか。ナンバープレートを取得すれば公道でも走ることができるので、ほかのことでも活用できるのではと思います。いかがでしょうか、伺います。　次に大きい５番として、能代山本広域市町村圏組合の新しい一般廃棄物処理施設で発生する熱エネルギーの利用について、市から農業者や事業者などに対して働きかける考えはであります。能代山本広域議会の質問で、電気の売電は決まったが、一般市民や事業者などへの温水供給を行うのか聞いたところ、現在は予定にないとのことでありました。世界はウクライナ戦争により、エネルギー不足が深刻化しております。せっかくの熱エネルギーを使わないままでよいのでしょうか。エネルギーのまちとしてよいのでしょうか。　広域組合の事務局では、自治体からの申入れがあれば考えるとのことでありました。能代市として農業者や事業者などに問うべきではないのでしょうか、伺います。　最後に、大きい６番として、洋上風力発電の公募において、企業努力による売電価格低減への取組が評価されるよう国へ要望する考えはであります。３区域での入札では三菱商事グループが想像以上の低価格で落札しました。今後はルールを変更し、低価格化を主たる採点にしないようであります。これは我が国の風力発電事業者の大きな復活のチャンスを奪うことになると考えます。　売電価格は先進的に取り組んできた外国に追いつこうとする価格になってきました。さらなる浮体式洋上風力発電への進展を早めるためにも、企業努力を認め、さらに電力価格の低減と建設価格の低減を図らなければならないと考えます。国に対し、企業努力による売電価格低下を無にしないよう要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。　以上で、質問を終わりますがよろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、道の駅ふたついとまちの活性化についてのうち、地元消費者のリピート利用率は３割以上となっているかについてでありますが、二ツ井地域の方々だけを対象としたリピート利用率の把握は困難であります。なお、参考となる数値といたしまして、道の駅ふたついにおける商品等購入時の木っくんカードの利用状況は、延べ人数が令和２年度１万5479人、３年度１万3382人、実人数が２年度2,105人、３年度が1,363人となっております。　地元消費者に利用を呼びかけてきたかとのことですが、地元の農産物、惣菜等のほか、周辺地域の特産品も加えた品ぞろえ、旬の農産物フェアの開催等、お客様に満足していただけるような取組を行い、新聞広告やＳＮＳ等を活用し、広く利用を呼びかけております。　次に、オール二ツ井で盛り上げられているかについてでありますが、道の駅を管理運営するために設立された地元関係者による民間組織、株式会社道の駅ふたついにより、二ツ井地域の特性を生かした効果的、効率的な施設運営がなされていると考えております。特に収益部門においては、レストランや軽食コーナーで二ツ井にちなんだメニューが提供されているほか、産直コーナーで二ツ井地域の農産物、特産品が多数出品されております。　産直コーナーへの出荷者からなる出荷友の会の状況ですが、令和３年度の会員192組の販売額は約１億8400万円、うち二ツ井地域の会員87組の販売額は約6,300万円となっております。地元会員の方々が売り場を充実させるため、できるだけ多くのものをより新鮮なうちに出品したり、商品を切らさないため迅速に補充したりするなど、多くの方々の努力で盛り上げていただいております。関係団体等と連携、協力し合い、二ツ井地域のひと、ものの力を結集し、来場者数や販売額において当初の計画を上回る業績を達成しております。　次に、商店街を含む二ツ井町内へ来場者を誘客できているかについてでありますが、二ツ井地域のにぎわい創出と活力あるまちづくりを官民が一体となって推進するため、関係団体等による、二ツ井地域にぎわい創出推進会議を組織し、道の駅ふたついを起点とした町なかへの回遊性の創出についても協議をしております。これまで、恋文商店街の店舗案内や宣伝看板を道の駅ふたついの多目的ホールや総合案内に置くなどの情報発信のほか、観光情報アプリを活用したクーポンの発行等、商店街への誘客に取り組んでおります。　道の駅ふたついの観光案内では、飲食店等の問合わせがあった場合は、できるだけ町なかの店を紹介しているとのことでした。また、商店街の一部の店主からは、週末にクーポンを利用するお客様や普段見慣れないお客様の利用が増えてきているとの声も聞こえてきております。　次に、道の駅ふたついからの観光案内は当初の予定どおり十分に発揮できているかについてでありますが、観光情報の提供は、指定管理業務仕様書で指定管理者が行う業務の一つとなっており、株式会社道の駅ふたついでは、総合案内に観光案内担当職員１名を配置し、案内業務を行っております。観光案内担当職員は二ツ井地域はもとより広域観光の情報提供について、来訪者の様々なニーズに応えられていると考えております。　次に、ゲートウエーとしての役割は果たされているかについてでありますが、道の駅ふたついは、二ツ井地域の地域振興の拠点であるとともに、能代山本地域及び県北地域のゲートウエーとして位置づけられており、地元の特産、歴史、景観等、地域の魅力を発信し、白神山地をはじめとする周辺の観光案内にきめ細やかに対応するなど、交流人口の増加に大きな役割を果たしております。　鉄路との結節につきましては、ＪＲ二ツ井駅から道の駅ふたつい行きのコミュニティーバスが平日は午前８時台から午後５時台に13本運行されているほか、駅前には無料で貸出しを行っている観光自転車を配置しております。　次に、道の駅ふたついの次の指定管理者は公平性を第一として公募による指定にできないかについてでありますが、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例において、施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断されるときは公募によらないことができると規定されております。　現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、当該施設を管理運営するために設立された組織であることや、地元関係者による運営組織であるため、地域の特性を生かした効果的、効率的な施設運営が期待できるものとして公募によらず選定されております。平成30年７月のオープン以来、この指定管理期間中、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限等もありましたが、来場者数は年間約100万人と県内トップクラスで、年間販売額も当初の計画である２億9000万円を上回る額を達成するなど、おおむね順調に安定した業績を維持しております。　こうしたことから、令和５年４月から５年間の指定管理者につきましては、公募によらず、引き続き同社にお願いする方向で進めてまいりたいと考えております。　次に、温浴施設「ゆっちゃん」を活用し商店街に誘引できないかについてでありますが、高齢者ふれあい交流施設ゆっちゃんは、高齢者の健康づくりや交流促進等を図ることを目的としており、平成27年８月に町なかの温泉としてオープン以来、多くの皆様に御利用いただいております。令和３年度の利用者数は５万5220人、一日平均約180人で、このうち市外の利用者は年間3,328人、１日平均約11人となっております。　市といたしましては、引き続き、ゆっちゃんや商店街に関する情報発信に努めるとともに、商店街の魅力向上の取組や、ゆっちゃんを活用した事業等について支援してまいりたいと考えております。　次に、きみまち阪の上り下りに電動カートを導入しバリアフリー化する考えはについてでありますが、きみまち阪公園内のバリアフリーへの対応については、市ではこれまで、明治天皇記念碑側に身障者用の駐車場２台分を整備したほか、そこから第一広場までの遊歩道の勾配を緩やかにするなど、車椅子を利用する方や高齢者の方々が通行しやすくなるよう、バリアフリーに配慮した整備を進めてまいりました。　現在、市では、利用者の安全確保の観点から、公園内への乗り入れ可能な車両を公園管理車両のみとしております。電動カートを乗り入れる場合には、現在の遊歩道を歩行者用と車両用に分離し、車道を新設するための工事が必要となりますが、崖地が多いことから用地の確保が難しい状況にあります。　また、国からも車道を極力新設しないよう示されており、現時点での電動カートの導入は困難と考えております。　次に、能代山本広域市町村圏組合の新しい一般廃棄物処理施設で発生する熱エネルギーの利用について、市から農業者や事業者などに対して働きかける考えはについてでありますが、能代山本広域市町村圏組合で整備を進めている新しい一般廃棄物処理施設から発生する熱エネルギーは、主に売電及び自家使用のための発電に供されることとなっております。また、発電に利用された蒸気を活用して、国道101号からの搬入路を含めた新処理施設の敷地内にロードヒーティングを設置する予定としております。　市といたしましては、こうした発電等の利用が予定されていることや、広域議会において熱エネルギー利用の陳情について、供用開始の延期、構成市町の負担増、利用範囲が限定されること等から不採択とされておりますので、熱エネルギーの利用について農業者や事業者等に働きかけることは考えておりません。　次に、洋上風力発電の公募において、企業努力による売電価格低減への取組が評価されるよう国へ要望する考えはについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されております、八峰町及び能代市沖では、昨年12月に公募が開始されましたが、本年３月に今般のウクライナ情勢を踏まえ、国において早期稼働を促す観点も評価に入れた審査基準の見直しの検討を行うため、公募の実施スケジュールの変更が発表されました。その後、経済産業省、国土交通省の合同会議による事業者選定の評価の考え方等についての議論を踏まえ、７月14日から８月13日までの期間に、一般海域における占用公募制度の運用指針の改訂案に関するパブリックコメントが行われ、提出された意見を参考とし、運用指針の変更を公示することとされております。　なお、改訂案では、公募見直しのポイントとして、早期の運転開始を高く評価することに加え、エネルギー政策上の電力安定供給の重要性の高まりから電力安定供給の配点を拡大する案が示されたほか、多くの事業者に参入機会を与える観点から、黎明期においては、複数海域で同時に公募する場合、落札制限を設けることが追加されており、例えば、事業者１者当たり合計100万キロワットの制限が設定されることとなります。　国の公募プロセスは、国民負担の抑制と事業の確実な実施の両立の大原則に変わりはなく、価格評価と事業実現性評価について、引き続き120点の配点と評価されることから、市といたしましては、国へ要望する考えはございません。以上であります。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　まず、道の駅について、ほとんどがもう今の現状で満足していて、そのとおり次もお願いするという話のようですけれども、私はまずほとんど建設前の会議３回ずつ行きました。観光協会の会長としてもあったし、それ以前の基本構想、基本計画ができる段階では副会長、その前には商工会の商業部会長、それは温泉のほうにも関わりますが、ほぼほぼかなりのところで二ツ井町と二ツ井町の人物、考え方、いろいろなものを含めて全部見てきております。　道の駅、さっきもお話ししたとおり、元の古い道の駅というのは、本当に何にもない所だったのですよ。何もなかった原野であった。そこに観光センターを誘致して、それからどんどんどんどん１億円トイレを造ってよくなっていくという、そういう感じだったのです。結局、今回新しく道の駅ができることによって11億円もの価値がついたというのは、そういうことがあったのだと。ほぼ原野ですからただみたいなもので、そういうふうになりました。　それで、認識がまず違うと、なかなか質問していてもかみ合わないと思いますから、これは私だけの考えではなくて、いろいろな方が私にしゃべってくるのですよ。まず最初は建設が決まる前に、若手の農業者が計画の会議をやっているときにいろいろしゃべるそうです。ところが、そこの元の会長は要らないことはしゃべるなと、話が進まないからと、止まらないから。すると、そういうこともあって若手は非常に怒ってしまって、もう会議では話はしないと。最初にそういうことがありました。それが終わって、いよいよ道の駅ができて運営されていくと、出来上がった役員の中の若手から、英章さん、話聞いてくれと、俺の愚痴を聞いてくれよと。私が何を言っていっても、今の経営する重役方は話を聞かないのだと。ではもう一人こっちのほうに聞いたらどうなのと言ったら、そっちはワンマンで、こっちもあっちも話を聞かないと。それを若手の経営者から私聞いているのですよ。なぜかというと、私が新聞投書をやって、疑問だと思うからみんなそうやって私に来る。そういうことを踏まえて、次に質問します。　大きい１の１、リピート３割、これ現実に飛び込んでくるお客さんが多い所は、測りようがないのです。私もガス事業者が登録しますから分かりますけれども、コインランドリーに来るお客さんは分からないのです。ただ、結果として、地元に愛されないと商売は続かない、安定した収入がないから。その上で、あちこちから来ればいいのですけれども、またこれも１人の証人がしゃべっているのが、運営組織をつくる段階で生産者の方が、そういうやり方だとなかなかお客さんが、地元のお客さんが来ないのではないのですかと聞いたら、経営者がしゃべるには、俺たちは二ツ井の地元は相手にしないのだという話であった。あちこちから人が来るので、そういうお客さんを相手にしているから、地元は相手にしないという、そもそも発想からそういうところがあるのですよ。　ただ、私も会議の中でコンサルタントが３割の地元利用者がというところは、私はやはり賛成しました。いろいろな商売やっていて、地元がやはり安定的に買い続けてくれないと、毎日ですから、食べ物とか、毎日のように買ってくれるのですね。それが経営の安定化につながるということですから、そういうふうに思ってやっているのですが、これ実際にデータが出てくるほかにこれはもう雰囲気なのですよ。　地元の人来ていますかと、顔見知りが来ていますかと、そういう感じで見て３割来ているかという、その辺の実感というのは、経営者というか、道の駅の管理者、経営者から聞いたことありますか。結構、町の人と話ししていると思いますけれども市長は。どんな感じでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今回この質問をいただいたときに、正直言って３割いっているかどうかというのは私もよく分かりません。ただ、言えることは少なくともあそこの道の駅は非常に、何ていうのですか、１つには利便性がいい。それから、いわゆる昔の自動車道からずっと乗って来ても、トイレのある駐車場のある所というのはなかなかない。それから、ロケーションとして川があって、そして山があって、そして春になると桜がきみまち阪、桜づつみ公園、秋になると紅葉が咲いたり、この紅葉がいい。非常にロケーションのいい所だと思うのですね。　ですから、地元の方が３割来ているかどうかというのは、私よく分からないのですが、いつ行っても人がたくさんいることは間違いない。恐らく、全県の中でも集客力というのでは、いっとき、羽後と、それから象潟も大変成績よかったのですが、最近は附属施設を持っていない中で一番人が集まっているのは、あの道の駅だろうと思っています。そういう意味では、大変よく努力していただいていると思っております。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　ですから、その努力して何万人も来てもらっているのか、もともとそういうものをつくり出したから来ているのかという話。道路の条件。ここの場所にやりましょうというのは、観光協会がほぼ100％、今の場所で決定しているのです。ここは、やはりさっき言ったロケーションもいいし、川の駅、カヌーもやりやすいということでそこに。ところが、反対したのは商工会なのですよ。分かりますよ。反対したのは商工会なのに、今、ほぼ商工会の連中が経営やっているという、反対した連中がやっている。こういうところが一つ一つ積み重ねていくと、どういうことですかということなのですよね。　それで、２番、オール二ツ井の話。だから、第三セクター、大体みんな分からないのですよ、この道の駅の経営というのは。会議やっても誰も前あの観光センターやってあった所ですよと言うと、やれないよ、無理だというそういう話しか出てこない。ところが、どちらかというと、行政側の地域局のほうが分かっていたのです。私もそう思います。いろいろな設備投資やって、償却が物すごい大きいのですよ。コインランドリーとかやると、物すごい何千万もかかるから、機械の償却から建物の償却から、土地の固定資産税がかかりますから、全部かかって。　ところが、この道の駅はかからないではないですか。これでやれないという話はどういうことかなと。まず、私は地域資源の部会長やっていましたから、まとめるほうは、やはりそこはかかわらず、まず誰が手を挙げるか待つべきだと思う。商工会の会長も私も待つべきだと思っています。ところが、そうではないですね、考えはね、商工会のほうは。　参考にしたのが、十文字のリーディングカンパニー、これを視察に行ってから、がらっともう雰囲気が変わったのです。第三セクターではない方向に。それで指定管理に向かうのですけれども、その段階で私、これはオール二ツ井になり得るのかというのはその時点ではありますよ、もう。もう商工会ではないですか進めているのが。いやだ、いやだと言いながらもぐんぐんぐんぐん引っ張っていく。悪いけれども地域局の中でもそこに任せると安心だという、安心というよりも、自分らの手を離れるということなのですよ。役所の手を離れるということで、第三セクターではない方向に向かった。　ただ、第三セクター、当時からいろいろ問題ありましたけれども、やりようによってはやはり黒字を出している所はいっぱいあるのです。後で資料出しますけれども。そういうところから、今現在の道の駅がオール二ツ井だとは私は思いません。私もそう思いませんし、かなりの関わろうとした人はそう思っていないと思いますが、市長もう一回いかがですか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　何と言っていいのか、あの頃いわゆる民間の代表者として議員がおられて、そしてその中にも、民間の代表者と言われる方が何人かおられて、私は行政側から入っていましたので、どういうことが起こって、何があったかというのをよく覚えておりますので、今の質問に対してなかなか答えづらいところもあります。　ただ、少なくともいろいろなことがありましたけれども、今、道の駅として非常に成果としては、いろいろなやり方もあるのだろうと思うのですけれども、結果を残していることは事実だろうと思っておりますので、ですからそういう意味で、今の道の駅の在り方というのが、いろいろな利用する方からも、またそれに加わってくる人からもいろいろな意見があろうと思いますので、今以上のいい道の駅にしていくためには、そういう人たちの意見を聞きながら、また利用者の意見も聞きながらしていかなければいけないと思っておりますので、今の御意見につきましては参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　市長はよく分かっているのですよね。分かっている状態で答えなければいけない、聞くほうも分かっていますから聞きます。　それで、３番商店街の誘客、これはやはり道の駅だけではなく、観光協会もやはりこれだけ人が来るのだから、何とかして町の中に呼び込みましょうと、商店街でなくてもいいのですよ。二ツ井はもう岩関があったり、市川堰があったり、いろいろなすごい先人が物すごい労力と力で造り上げたものがあるのですよ。そういうものを見る、楽しい所があるのですよね。歴史好きもいっぱいいるのです。　米代川も、私、榎本武揚が函館戦争で敗れて、下ってくるときに米代川を渡って、悲しみの漢詩を詠んだというのがあって、そういうものも歴史の中でつくっていけばもうどんどんどんどん二ツ井というのは面白いものがいっぱいあると思うのですよね。　そういうものを使いながらやればいいのだけれども、観光協会も私いなくなって、そのとき桜づつみ公園が物すごく人が来るようになったのです。やはり山よりも平地で歩きやすくなって、もちろん市長も走っていらっしゃるから分かるでしょうけれども、ここにやはりもっともっと町まで向かって誘客すべきだということで、私は温泉の話は後でしますけれども、温泉はやはり引っ張り込めるではないですか。それをうまく連携できているかというので、私はそういうものが全く道の駅、しゃべるけれども、やっていないなという感じしますが、いかがですか、誘客でその辺のところは。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　議員おっしゃるとおり、例えば道の駅にも大変多くの人たちが来ています。また、シーズンによりましては、きみまち阪にも来ておりますし、ですから今お話のありましたとおり、道の駅、きみまち阪、桜づつみ、そして町なかにあるゆっちゃん、そして駅というものをうまく活用していけば、町の中にきみまち阪とか、道の駅に来た人たちも誘客することができるのだろうと思っています。　ただ、そのためには一つ、大変お叱りを受けるかもしれませんが、もう少し商店街の皆さん方も魅力ある商店街づくり、さらには魅力ある商品というのをそろえていただきまして、国道沿いに来ている皆さん方が行ってみたいと思うような商店街をつくっていったり、商品を開発するということにも努力をしていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　大きい１番はまずこれで終わります。市長も十分御存じだと思いますので、その上で大きい２番に行きます。　指定管理者、第三セクターやめて指定管理者になる、やむを得ないことが多かったと思うのです。ところが、なぜ一者だけなのかなと私は、私ずっと審判のほうだと思いましたから、自分で手を挙げないですけれども、誰も手を挙げないので、私も、ではグループつくって経営しますよという話を地域局に言ったのですよ。　ところが、地域局長が言うには、それだと公募をしないと駄目になるので、あなたは駄目ですと、そんな話ね。そのあといろいろ聞いたら、ほかにもやはり手を挙げた方がいたらしいのですよ。地元の比較的安定した経営をされている老舗のところでした。それで聞いたら、やはり受け付けなかったと、それだとやはり公募になるので駄目だと、その状態で門前払いなのです。　なぜ、どこでどういうふうになったかは想像すれば分かるのですけれども、そのときの役所のほうと進めようとする人物の会話は想像はできるのですけれども、ここで言えるような話でもないのでしゃべれませんが、では、問題がない方法はなかったのですかということですよ。指定管理制度の説明書を見ると、税金で設置された施設、この施設に18億円ぐらいかかっています。税金かかっている。これが一管理者によって私物化されることを防ぐという、私物化されることを防ぐという観点からも、まず定期的な収支報告、運営ほか、管理を指定した地方公共団体の第三者機関による監査であるとか、一番いいのはやはり公募だと思います。公募だと何も問題ないではないですか。一管理者に指定してしまうよりは、公募して、いろいろなアイデアを見て、その上でどれが一番いいアイデアなのか聞いて、それで決めるという、これが何も問題なく決められる、納得する方式だと思うのですが、やれませんかね。いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　すみません。私、今、議員が質問の中でお話のあった、そういう公募があれば手を挙げたいと思っている人たちがいるということを、ちょっと存じ上げていなかったので、大変申し訳なく思うのですが、実際我々の考え方からすれば、確かに公募をやって競い合わせるということも大事かもしれません。　ただ、少なくとも今、指定管理になっている皆さん方が大変業績もよく、利益も上げ、そして地域貢献もしていることを考えれば、そういう手を挙げたいという要望があれば、また考え方が少し変わってくると思うのですけれども、今の段階でそれを取り替えてまでも、公募するという必要があるのかなと。実際に我々のほうにも、公募にぜひとも応募したいという話も聞こえてこなかったものですから、ですから今回指定管理については、公募をしないということに決定したわけであります。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　実際に私が証人ですから、ほとんどのものが私証人なのですよ。これが別の形で、裁判であるとか何とかなれば、それはもうしゃべった人も分かりますから、しゃべった人の了解を得てお名前をお伝えします。こういう人がしゃべっていましたと、うそつきませんから私。　そういうことで、もう一つだけ、今のどうしても公募したいのが、最近八峰町のほうの御所の台ですか、八峰町、ここもなかなか場所的に経営が難しいと、大体素人が見ても分かります。公募したそうですね、公募してプロポーザル型で。そしたら、県内６事業者と県外１事業者、７事業者からの応募があったと。やはり公募すると、どこかから出てくるのですよ。こういうことを八峰町でやっている、二ツ井でやっている、どこでやっているという、そういう公募が出れば、今ネットの時代ですから相当遠い所からも来るでしょう。　そういうものもあって、やったらこれほど何が出てくるか、我々もいろいろアイデアは出せますけれども、それ以上にこういうのって外から見た人間のほうがよく分かるのですよね、いろいろなこと、これやったほうがいいと。そういうのを見たいと思いませんか。公募したほうがそういうものが、アイデアがいっぱい出てくると思いませんか。いかがでしょう。２番のところで質問です。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　お話はよく分かりますが、今回のことにつきましては先ほど来申し上げているとおり、１つには今、指定管理していただいている皆さん方には、大変よくしていただいておりますし、実績も上げていただいている。　それからもう１つ、今、手を挙げたい方がたくさんいるということを言われましたけれども、ちょっと私はそれを存じ上げていなかったものですから。であれば、今の指定管理を受けている方でも、十二分にやっていけているし、地域並びに行政に対するメリットもあろうと思っていますので、今回は公募を見送ったということであります。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　２番の質問はこれで終わりますけれども、さっきも言ったとおり、内部的に不安があると。特に若手の経営者が、一番最初、市長が今の会社が設立されたときにした挨拶で、若手の経営者がいっぱいいるとそういう話されたと思いますけれども、若手の方から不満が出ているということです。聞かないのだと。私は分かりますよ、その本人がどういう性格か分かりますから。聞かない、そういうのが。２番のことはそういうことです。少しでも可能性があるのであったら、まだ時間が少しありますから、公募の可能性がまだ決定しないで考えているやつ。何も問題なくやろうとしたらこれなのですよ。今の事業者が本当にいろいろな人の話を聞いて、いろいろな新しい方向でいいものをつくろうとしたら問題ない。いや、しようがないでしょう。百歩譲ってやってくださいという。　ところが、売上げというのは100万人集まったら、ほかの地域見たら、十文字はたしか６億とか７億だと思います。ほかの所は10億の所もあります。利益も売上げもいっぱいです。町のほうに寄附とかもします。結局、ここはもう指定管理者料も相当払って、なおかつその利益をさっき言った私物化したら、その利益をどうするのですかという話なのです。18億円もかけた公共の施設ですから、それもう一回考えてください。　大きい３番、ゆっちゃん。温泉の話もこれも商工会の時代に私のほうで、商店街の中に造りましょうという提案をして、今の道の駅の経営陣が反対したのです。商工会の会議でね。そういう人方が、では、それをゆっちゃん見たらどう思うかと、５万人も６万人も入れる施設になりましたよ。もっと、今のいとくの跡地にできたらよかったのではないですかと思うのですけれども、併せてゆっちゃんをうまく活用する方法も考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今お話のありましたとおり、ゆっちゃんにも多くの人たちが入浴に訪れていただいております。さらには、場所的にも町の商店街に非常に近い所にありますから、あのゆっちゃんをうまく活用して、商店街の、ちょっと最近元気がないと言われている商店街を再興する、そういうチャンスを持っているのだろうと思っておりますので、これはもう一回商店街の皆さんともよく話し合いたいと思いますが、このゆっちゃんの活用というのを十二分にやった上で、利用者の皆さん方を商店街に呼び込むようなそういう施策をしていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　以上で安井英章さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（安井和則君）　お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君）　御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明13日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　延会...