○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
-----------------------------------
△
予算委員長報告
○議長(
安井和則君) 日程第9、承認第9号専決処分した令和4年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第10、議案第55号令和4年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。
予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
予算委員長 菅原隆文さん。 (
予算委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手)
◆7番(
菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する
予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第9号専決処分した令和4年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は
子育て世帯生活支援特別給付金(
ひとり親世帯分)について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。
文教民生分科会において、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費(
ひとり親世帯分)に関し、エネルギーや食料など
物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低
所得世帯の
物価高騰の影響額を5万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。今後も国における新たな施策の動向を注視していきたい、との答弁があったのであります。 以上で分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号令和4年度能代市
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ10億8612万6000円を追加しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、
総務企画分科会において、
財政調整基金の残高について、令和3年度との比較では
減少傾向なのか、との質疑があり、当局から、3年6月補正後と今回の補正後との比較では、約3億円の減少となっている。今回の
補正予算では、
能代工業団地拡張事業費(
工業団地西側)について
一般財源による事業として約3億円を計上しており、この分が減少したような状況である。しかし当該土地に関しては、5年度において売払いを予定しており、これに伴う収入により一定の水準に戻るものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、
自治体DX推進事業における4年度の取組について質疑があり、当局から、能代市
DX推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について
電子申請システムを導入し、
申請受付環境を整えるほか、
AI議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、
電子申請システムにより利用できる手続の内容と必要な環境について質疑があり、当局から、手続としては、
児童手当申請等の
子育て関連が15種類、要介護・要
支援認定申請等の
介護関連が11種類である。
利用環境としては、
スマートフォン、
タブレット等の通信端末とマイナンバーカードが必要となる、との答弁があったのであります。 また、
AI議事録作成システムの導入により期待される効果について質疑があり、当局から、メーカーによると、
録音環境を整えた状況下での
システム使用により、作業時間を約75%削減できた自治体もあるとしており、効率化が図られるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、
過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金における今回の
交付対象事業の内容について質疑があり、当局から、主なものとしては、日常やコミュニティーに根差した見守り、
除排雪体制の充実、
二ツ井宝の森林(やま)プロジェクト、
梅内山菜倶楽部の活動の充実、里山の
恵み体験イベント、ツアーの実施、
活動交流拠点としての旧さんぽえむの整備である、との答弁があったのでありますが、これに対し、
補助期間と
事業実施期間の関係において、どのような取扱いをしているのか、との質疑があり、当局から、補助金については単年度であるが、
事業実施については4年度から3か年の目標を設定し、
達成状況を国に提出することとなっている、との答弁があったのであります。 また、結婚新
生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、
人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、
引っ越し費用等、結婚に伴う新生活の
スタートアップに係る経費を支援し、
新婚世帯の
経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。 以上で
総務企画分科会を終わり、次に
文教民生分科会において、
コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では
地方公共団体情報システム機構の提供する
自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。この
システムでは、住民票の写しと
印鑑登録証明書の2種類が交付できるものであり、発行に必要な
キオスク端末がある、全国5万6000か所を超える
コンビニ、郵便局及び
スーパー等で365日、午前6時30分から午後11時まで取得可能となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、発行可能な証明書を2種類とした理由について質疑があり、当局から、
自治体基盤クラウドシステムの
コンビニ交付に
税証明書も追加される予定であること及び全国の
利用状況では
戸籍証明書の
交付割合が低いこともあり、経費面を考慮し、住民票の写しと
印鑑登録証明書のみとした、との答弁があったのであります。 また、
証明書発行に伴う
個人情報に対する
セキュリティーは確保されるのか、との質疑があり、当局から、データは
地方公共団体情報システム機構が取り扱うが、高度な
セキュリティーが求められる
住民基本台帳ネットワークシステムや
LGWAN等を運営する法人であることから、
コンビニ交付の
セキュリティーも確保されていると考える、との答弁があったのであります。 また、
コンビニ交付サービス事業費について
一般財源のみとなっているが、国等の交付金はなかったのか、との質疑があり、当局から、4年度末までに導入する場合、3年間の
ランニングコストを含めた
対象経費の2分の1、上限6,000万円が
特別交付税措置の対象となる、との答弁があったのであります。 また、
放課後児童クラブ事業費に関し、
処遇改善の内容について質疑があり、当局から、国において、4年2月から
放課後児童支援員等の収入を3%程度引き上げるための
賃金改善措置が取られており、今回の補正は10月から5年3月までの6か月分、人数として64名分を計上している、との答弁があったのであります。 また、子ども・
妊婦等予防接種費に関し、
子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、
ワクチン定期接種の
積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成9年度~17年度生まれの女性を対象に、4年4月から3年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、いのちの教育あったか
エリア事業費の内容について質疑があり、当局から、県の
委託事業で、県では生命の尊さ、思いやりを
道徳教育の中核に据え、本事業を通して、家庭や地域と連携しながら
地域社会全体で命の大切さについての認識を深めていくことを目指している。本市の取組内容としては、
東雲中学校区において、
向能代小学校では、
交通安全教育、動物との触れ合い、
能代支援学校との
交流活動、
東雲中学校では、保育実習、
除雪ボランティアなどの
体験活動のほか、
東雲中学校と
向能代小学校の2校合同での授業も計画している。取組の中では地域の方を講師に招くなど、地域と一体となった
道徳教育を進めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、講師は地域の方からのみ選ばれるのか、との質疑があり、当局から、自身の経験から命の尊さを伝えられる方や、動物園の出前授業など、地域の方だけでなく、県からの推薦のほか、学校が希望する方に依頼しようと考えている、との答弁があったのであります。 また、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する
調査研究事業費の内容について質疑があり、当局から、国の
委託事業で、各学校において、
教育課程を編成、実施し、その
取組状況を評価、改善することで教育の質の向上を組織的かつ計画的に図っていくことが求められており、その実証的な取組を成果にまとめ、普及することを目的としている。全国で8つの
教育委員会等が採択されており、
事業期間は昨年度と今年度の2か年となっている。能代市では、第四小学校、能代第二中学校、
二ツ井中学校を実践校として指定しており、今年度は各校のテーマに沿った
研究成果を手引にまとめ、全校に配付する予定である、との答弁があったのであります。 また、カリキュラム・マネジメント検討委員会の構成員について質疑があり、当局から、学校教育関係者、学校運営協議会委員、学識経験者、関係行政機関の職員をもって構成する、との答弁があったのであります。 また、感染症対策等支援事業費に関し、どのようなものを購入するのか、との質疑があり、当局から、小・中学校での感染症対策として、日常で使用する消毒液、サーモグラフィー等のほか、修学旅行等、県外から戻ってきた時などで必要な場合に使用する、抗原検査キットについても購入することとしている、との答弁があったのであります。 以上で
文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、のしろ人材確保支援事業費に関し、人材確保支援セミナー開催委託料等の内容について質疑があり、当局から、市がセミナーを開催するに当たっての講師の経費、企業向け相談窓口の設置及び企業貸出し用等オンライン会議
システムの構築を考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、相談窓口の設置をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、公益財団法人あきた企業活性化センターに勤務されている方へ委託して設置したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、人材確保支援業務委託料(web採用支援)の内容について質疑があり、当局から、市が求人を希望する事業者を募り、市と包括連携協定を締結している、株式会社広済堂HRソリューションズに支援をいただきながら、採用に関するホームページを作成し、求職者への対応や採用の進捗状況の把握、分析が可能となるウェブ採用支援ツールを導入するものである、との答弁があったのであります。 また、県産米品質向上支援事業費補助金の内容について質疑があり、当局から、県の補助事業で、県産米の品質向上、流通体制強化のため、あきた白神農業協同組合等、市内の農産物登録検査機関3者に対し、検査証明に必要な測定機器の導入へ補助を行うものである、との答弁があったのであります。 また、林道補修事業費の内容について質疑があり、当局から、林道米代線での雪解け後に崩落したのり面補修、林道梅内沢線及び林道北米代線での雨の被害による路肩の補修工事である、との答弁があったのであります。 また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、今年度の事業内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者を除く事業者の一般分と面積100平米以上の会場を有するコンベンション施設運営事業者に対し、支援金を支給するものである。一般分は申請期間を4年8月から5年1月までとし、4年1月から12月までの任意の連続した6か月の平均事業収入が元年から3年までのいずれかの年の同期比で30%減少している場合に、上限額、法人100万円、個人事業者50万円で当該年事業収入の5%を支給するもので、コンベンション施設運営事業者は、申請期間を4年7月から5年1月までとし、同条件に加え、音響設備と厨房設備を有し、一定規模以上の会議と懇親会が開催可能であることを条件に、100平米以上の部屋の合計面積に対して2万円を乗じた額、または上限1,000万円のいずれか低い金額を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、一般分の予算額の根拠について質疑があり、当局から、3年下半期を事業収入の算定
対象期間として実施した同支援金の支給実績、約3億円を基に予算計上したものである、との答弁があったのであります。 また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、4年度の滞納のみであれば支給対象となるが、3年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際に案内したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、公共交通事業者車両維持支援事業費(新型コロナ対策)の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス1台当たり20万円、タクシー1台当たり5万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも1台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の支給額も参考に減額とした、との答弁があったのであります。 また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を
固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります。 また、
能代工業団地拡張事業費(
工業団地西側)の内容について質疑があり、当局から、用地取得にかかる費用及び造成工事費用である、との答弁があったのでありますが、これに対し、用地取得費等かかった費用は売却価格に反映されるのか、との質疑があり、当局から、県では事業者に対し、用地取得のための補助金を支出しており、市としても、多少の負担はやむを得ないと考えている。本事業にかかる費用を可能な限り圧縮した上で、県の能代工業団地の単価と同程度に収まるよう進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及び再生可能エネルギーに取り組む事業者が各種資格取得に要した費用の4分の1を補助する風力発電メンテナンス人材育成事業等を行うこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、手続中の補助金を雑入として計上している理由について質疑があり、当局から、公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業は、環境省の委託を受けた一般社団法人地域循環共生社会連携協会の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を見込んでおり、交付者が一般社団法人のため、国庫支出金ではなく、諸収入の雑入での計上としている、との答弁があったのであります。 また、同補助金の交付を見込んでいるとのことだが、不採択となった場合、同事業は実施しないのか、との質疑があり、当局から、同補助金は補助率4分の3の大変有利な財源であり、不採択となった場合、財政担当課との協議となるが難しいと考えている、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、SNSや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、PR空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります。 また、林道災害復旧事業費に関し、補修内容及び林道補修事業費との違いについて質疑があり、当局から、高能率基幹作業道大台線において、昨年5月と7月の大雨で決壊した箇所を補修するものである。林道台帳に登載していない路線のため、本来は、国の災害復旧事業の対象とならないが、市が管理している林道での災害であったため、起債の対象となり、補修事業ではなく、災害復旧事業として補修しようとするものである、との答弁があったのであります。 以上で各分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)
○議長(
安井和則君) ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は
委員長報告のとおり決しました。
-----------------------------------
△日程第11 議案第57
号鶴形財産区
管理委員の選任について
○議長(
安井和則君) 日程第11、議案第57
号鶴形財産区
管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第57
号鶴形財産区
管理委員の選任について御説明いたします。本案は、鶴形財産区
管理委員 冨樫榮悦さんの任期が令和4年7月13日で満了となりますので、引き続き財産区
管理委員をお願いすることについて、能代市鶴形財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 冨樫さんは平成22年7月に財産区
管理委員に選任され、現在3期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
安井和則君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
-----------------------------------
△日程第12 議案第58
号檜山財産区
管理委員の選任について
○議長(
安井和則君) 日程第12、議案第58
号檜山財産区
管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第58
号檜山財産区
管理委員の選任について御説明いたします。本案は、檜山財産区
管理委員6名の方の任期が令和4年7月15日で満了することから、落合勘市さん、小杉山雅樹さん、中村茂春さん、五十嵐勝明さん、鈴木敬一さんの5名の方には、引き続き財産区
管理委員をお願いすることとし、新たに畠山成喜さんを選任しようとするもので、能代市檜山財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 落合さん、小杉山さん、中村さんは平成26年7月に財産区
管理委員に選任され、現在2期目の任期中であります。五十嵐さん、鈴木さんは平成30年7月に選任され、現在1期目の任期中であります。 畠山さんは昭和60年に秋田県立能代工業高等学校を卒業後、平成30年まであきた白神農業協同組合に勤務され、現在は農業に従事されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
安井和則君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
-----------------------------------
△日程第13
議会議案第4号能代市
監査委員に関する条例の一部改正について
○議長(
安井和則君) 日程第13、
議会議案第4号能代市
監査委員に関する条例の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。13番小野 立さん。 (13番 小野 立君 登壇)
◆13番(小野立君)
議会議案第4号能代市
監査委員に関する条例の一部改正について御説明いたします。平成29年に行われた地方自治法の一部改正により、
監査委員制度の充実強化に向けた見直しが実施され、
監査委員を議員のうちから選任することが義務でなくなっております。 本案は、同改正の趣旨を踏まえ、
監査委員は専門性のある識見
監査委員に委ね、より独立性及び専門性の高い監査を行うことが望ましく、一方で議会は行政に対する議会としての監視機能、提案機能、修正機能に特化することが望ましいため、所要の改正を行い、もって議員選出
監査委員を廃止しようとするものであります。 条文について御説明いたします。第2条は、議員のうちから選任する
監査委員の規定で、
監査委員は、市議会議員のうちから選任しないとしております。附則におきまして、第1項で、この条例は公布の日から施行するとしております。第2項は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、同条例の別表から、議員選出
監査委員の月額報酬を2万5000円とする規定を削除するものであります。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
安井和則君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。15番安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君) 確認の意味でお伺いしたいと存じます。私は今定例会の一般質問で内部統制を取り上げており、その内容は議選
監査委員勉強会を基にしたもので、議選
監査委員の有用性に触れております。改正地方自治法第196条第1項ただし書で、議員のうちから
監査委員を選択しないことができると施行された平成30年当時を思い起こすと、早速、議選
監査委員の廃止に着手した地方議会もあったかと思います。 しかしながら、私ども能代市議会では廃止の議論はなかったと記憶しております。今期改選後においても、5月17日の議会運営委員会で、議選
監査委員については6月定例会で協議する。6月7日には6月定例会中に決めると確認してまいりました。そこで、お伺いしたいのですが、議選
監査委員の廃止をいつの時点でお考えになったのか。 また、本条例は、議会側から議選
監査委員を推薦して、当局が提案するという条例の性格上、廃止する御意見がある場合は、十分議論を深めて議会としての意見集約をする必要があると思います。 したがいまして、廃止に関して、問題提起し議論を重ねるなどについて、お考えになったのか、ならなかったのか。以上2点お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
安井和則君) 13番小野 立さん。 (13番 小野 立君 登壇)
◆13番(小野立君) 安岡議員の御質問にお答えします。まず、いつの時点でこのことを考えたのかということでありますが、会派として考えたのは改選後すぐのことであります。この御質問の趣旨は恐らく、議運で
監査委員を設置するというその流れになっていたのに、なんでそのことを言わなかったのか、ということも含まれているかと思いますけれども、このことについては改選後すぐに会派として考えておりました。 2点目ですけれども、このことを議会にこういう議案の形でかける前に提案する、問題提起をする意思はなかったかということでありますが、通常であればそういう段取りを踏むのが当たり前だと思いますけれども、この次の議案にもうすでに市長提出の人事案件として出てきておりまして、
監査委員のことが。私どもはこれが必要ないと考えていることでありますので、緊急に、緊急にというのはちょっとおかしいですけれど、すぐにこの条例案を出す必要がありますために、この条例案を出したわけであります。以上であります。
○議長(
安井和則君) 他に質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。15番安岡明雄さん。
◆15番(安岡明雄君)
議会議案第4号能代市
監査委員に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 本案は、地方自治法第196条第1項ただし書の規定に基づき、本市において議員のうちから
監査委員を選任しないこととするものでありますが、議選
監査委員については、平成28年の第31次地方制度調査会で選択肢とする答申がなされ、これを受けて平成30年に地方自治法が改正され、同法第196条第1項ただし書で、議員のうちから
監査委員を選任しないことができるとされたのは、当局並びに議員各位にはご承知の通りであります。これは、議会としての監視機能を特化していき、
監査委員は専門性のある識見
監査委員に委ねるという考え方から、議選
監査委員を置かないことを選択肢としたものであります。 監査には、会計監査と業務監査がありますが、会計の正確性や事務事業の適正など専門的知見が必要ではあるものの、それに基づく事務執行の全体最適や住民の反応など、議員ならではの知見を発揮する場面は多々あります。 今定例会私の一般質問で触れました学校監査だけではなく、ある自治体では、不動産の賃貸借契約の見直しがなされておらず、議選
監査委員が実勢に合わないと指摘して改善されたという議選ならではの例をお聞きした事があります。
監査委員には、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められております。 したがって、公認会計士など専門的知見を有しておっても、必ずしも行政運営に詳しいとは限らないため、総合的に行政運営を見るなど、経験を積んだ議選
監査委員が望まれます。 また、地方創生時代において、多様な住民意見をもととした議選監査の視点は、重要度が増す一方で、携わる議員においても、監査で得られた情報は、議会の監視機能を高めるのに有益かつ意義あるものと考えます。以上、議選
監査委員の有用性について申し上げましたが、もう一点、地方自治法第196条第1項ただし書の観点で論じます。 冒頭、選択肢としたと申し上げました。これは、議会としてどう判断するか、各議会で丁寧に議論し、その議会の総意で選択すべきことだと考えます。 したがって、今回の改正案を提出する前に、議会としての手順を考えていただく必要があったかと思います。 私は議選
監査委員の有用性を論じておりますが、決して選択しない意見を排除するものではありません。大事なのは議案を出す前に、議選
監査委員を置くこと、置かないことのメリット、デメリット、さらには、広く市民の意向を把握する。このような手順が、議会として重要な在り方ではないでしょうか。係る重要な案件であれば、御提案の内容を議会運営委員会で議論する。あるいは、今まさに設置が議論されている議会改革を調査する特別委員会において、その他改革項目で問題提起するなど事前の手順があってしかるべきであります。議論を尽くしてこそ議会の意義があります。議論を省略してしまっては、市民への説明責任を果たす事ができません。これは議会の最重点事項であります。 以上の事から、可及的速やかに
監査委員を選任し、本市監査体制の正常化を図る事が急務であり、本案反対の論旨といたします。議員各位におかれましては、適切なる御判断を賜りますようよろしくお願いいたします。以上であります。
○議長(
安井和則君) 11番
藤田克美さん。
◆11番(
藤田克美君) 能代市
監査委員に関する条例の一部改正について、賛成の立場から討論いたします。 本改正は、監査機能を議会から分離して、これを地方自治法第196条第1項で定める、いわゆる識見
監査委員に委ねることで、監査における独立性および専門性の強化を図り、他方、議会は議会として、監査以外の監視機能に特化しようとするものであります。 監査と議会の役割の見直しにより、本市の行政事務の適正性を確保することは、本市行政に対する住民からの信頼を向上させ、本市が人口減少社会に的確に対応することにも大いに資するものであります。 よって、本案に賛成するものであります。以上です。
○議長(
安井和則君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
安井和則君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。 この際、休憩いたします。午前11時15分、会議を再開いたします。 午前11時04分 休憩
----------------------------------- 午前11時15分 開議 (20番 後藤 健君 退席)
△日程第14 議案第59
号監査委員の選任について
○議長(
安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第14、議案第59
号監査委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 吉岡康隆君 登壇)
◎
総務部長(吉岡康隆君) 議案第59
号監査委員の選任について御説明いたします。本案は、議会議員のうちから後藤 健さんを本市の
監査委員に選任するため、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(
安井和則君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は起立により採決いたします。本案は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(
安井和則君) 起立多数であります。よって、本案は同意することに決しました。 (20番 後藤 健君 着席)
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△日程第15
議会議案第5
号地方財政の充実・強化を求める
意見書提出について
○議長(
安井和則君) 日程第15、
議会議案第5
号地方財政の充実・強化を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 (「説明省略」の声あり)
○議長(
安井和則君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第16
議会議案第6
号選択的夫婦別姓制度の導入に向けた
国会審議の推進を求める
意見書提出について
○議長(
安井和則君) 日程第16、
議会議案第6
号選択的夫婦別姓制度の導入に向けた
国会審議の推進を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 (「説明省略」の声あり)
○議長(
安井和則君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第17
常任委員会の閉会中の
継続調査について
○議長(
安井和則君) 日程第17、
常任委員会の閉会中の
継続調査についてを議題といたします。各常任委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の
継続調査の申出があります。 お諮りいたします。各常任委員長から申出のとおり閉会中の
継続調査とすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
安井和則君) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申出のとおり決しました。(申出書) 令和4年6月24日 能代市議会議長
安井和則様
総務企画委員長 針金勝彦 文教民生委員長 大高 翔
産業建設委員長 落合範良 閉会中における
継続調査の申し出について 各
常任委員会は、下記の調査事項について閉会中もなお、
継続調査を要するものと決定しましたので、能代市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。 記 1 調査期間 委員の任期満了の日まで 2 調査事項 別紙 3 理由 調査、研究するため(別紙) 閉会中における
常任委員会の
継続調査事項
総務企画委員会 (1)行財政改革への取組について (2)広域行政への対応について (3)各種事業における財源について (4)防災対策について (5)公有財産の管理について (6)契約及び工事検査について (7)まちづくりへの取組について (8)総合戦略への取組について (9)移住定住対策について (10)自治体DXへの取組について
文教民生委員会 (1)学校教育、社会教育の環境整備について (2)文化及びスポーツの推進について (3)国民健康保険の運営及び後期高齢者医療制度について (4)介護保険の運営について (5)高齢者福祉、児童福祉及び障がい者福祉等の充実について (6)子ども・子育て支援について (7)生活保護の適正な実施について (8)健康づくりへの取り組みについて (9)
新型コロナウイルス感染症対策について
産業建設委員会 (1)一般廃棄物の収集及び処理対策について (2)衛生対策について (3)商工業の振興について (4)労働及び雇用対策について (5)商店街の活性化について (6)循環型社会の形成について (7)環境とエネルギーのまちづくりについて (8)洋上風力発電事業について (9)港湾の利活用促進について (10)広域的観光の推進について (11)ホストタウンの取組について (12)農林水産業の振興について (13)森林の保全及び整備について (14)道路及び河川事業について (15)法定外公共物について (16)都市計画について (17)公園、緑地の整備及び維持管理について (18)建築及び市営住宅について (19)下水道及び浄化槽事業について (20)水道事業について (21)工業用水道について
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○議長(
安井和則君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午前11時20分 閉会 議長
安井和則 副議長 渡辺優子 署名議員 阿部 誠 署名議員 大高 翔...