能代市議会 2022-06-22
06月22日－04号
令和 ４年 ６月 定例会 令和４年６月
能代市議会定例会会議録令和４年６月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第５号 令和４年６月２２日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第９号専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第３ 議案第５０号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 日程第４ 議案第５１号能代市
国民健康保険税条例の一部改正について 日程第５ 議案第５２号能代市
介護保険条例の一部改正について 日程第６ 議案第５３号能代市公民館条例の一部改正について 日程第７ 議案第５４号物品の取得について 日程第８ 議案第５５号令和４年度能代市
一般会計補正予算 日程第９ 議案第５６号令和４年度能代市
水道事業会計補正予算 日程第１０ 能代市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 日程第１１ 請願陳情３件
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 相場未来子 ３番 菊地時子 ４番 鍋谷 暁 ５番 大高 翔 ６番 今野孝嶺 ７番 菅原隆文 ８番 藤田拓翔 ９番 阿部 誠 １０番 渡邊正人 １１番 藤田克美 １２番 畠 貞一郎 １３番 小野 立 １４番 安井和則 １５番 安岡明雄 １６番 武田正廣 １７番 落合範良 １８番 針金勝彦 １９番 渡辺優子 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹
市民福祉部長 有山 勇
環境産業部長 宮野弘幸
農林水産部長 佐藤清吾
都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子
総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（安井和則君） おはようございます。ただいまより令和４年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第５号のとおり定めました。 あらかじめ申し上げますが、
新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、15番安岡明雄さんの発言を許します。15番安岡明雄さん。 （15番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆15番（安岡明雄君） おはようございます。15番希望の安岡明雄でございます。今期最初の一般質問に当たり、一言申し上げます。 本年４月の
市議会議員一般選挙におきまして、託された思いを政策につなげるのテーマの下、５つの基本政策を掲げ、市民の皆様からの信託を頂戴いたしました。この上は、議員としての職責を果たすため、真摯に取り組むことをお誓い申し上げます。 それでは、通告に従い順次質問をいたします。最初に、災害に強い
まちづくりの推進についてお聞きします。秋田魁新報社では、
地理情報システム（ＧＩＳ）を使って、
県内津波浸水想定エリアと町または字ごとの小地域別の
人口データを重ねたシミュレーションの結果を発表いたしました。
浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。 先日、ＮＨＫで放映された、いつ逃げる、どこへ逃げる、
全国水害リスクを総点検のコンセプトは、リスクを“知って”、もしもの時を“想像”し、的確に“逃げる”、あなた自身と、あなたの大切な人の命を守れるようにであります。的確に逃げるためにリスクを事前に想定し、もしものときに、いつ、どこへ、どのように逃げる、迷わず行動に移す仕組みを準備しておくのが防災の基本でございます。 そこで、１の質問、
浸水想定エリア内における小
地域別人口などの
データ活用では、
データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、
防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した
避難ルートの想定、
個別避難計画との連動や
ＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。３、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組では、既に令和３年６月議会で八峰町の事例を、９月議会でも
ＩＣＴ活用に触れており、調査研究するとの市長答弁でございましたので、実施に向けた取組をお伺いするものです。 次に、
市民サービスを高める
自治体ＤＸ推進についてでありますが、
自治体ＤＸ推進の重点項目である
基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続の
オンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会の
デジタル化、
デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。 自治体内でＤＸ推進の責任者であるＣＩＯ、
最高情報統括責任者を置いて、
デジタル技術の専門家による
ＤＸ推進体制をしくことが重要であります。そして、組織としての専門人材の確保が必要です。ＣＩＯ以外に、
デジタル技術の専門家なしに
デジタル化を進めるのは困難であるからであります。人材確保は喫緊の課題であり、昨年の一般質問でも触れました。市も人材確保のため、
任期付職員を募集しましたが、応募者ゼロでありました。通常の募集では人材確保は難しいとすれば、待遇面の考慮、
地域活性化企業人の募集、
ヘッドハンティングなど対策を練らないと厳しいのではないでしょうか。 そこで、１、ＤＸを推進するための
体制づくりはでは、ＤＸ推進を確固たるものにするために、
体制づくりの再構築が必要ではないか。２、
専門的知見を有する人材確保では、その対策についてであります。以上の２点は、至急てこ入れをしていただきたいと、お伺いします。 続いて、３、高齢者への
情報格差解消についての質問ですが、
牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのが
デジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さない
デジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者など
デジタル機器を不得意とする住民に対し、
デジタル推進委員を公募するなど、
デジタルデバイド、いわゆる
情報格差解消に注力しております。
情報格差解消に関する地方自治体の取組事例が多くなってまいりました。渋谷区の、高齢者にスマホを無料で貸与して生活の質を高める、
高齢者デジタルデバイド解消事業です。
デジタル活用支援員の育成も進めています。由利本荘市では、
高齢者スマホ購入補助事業、最大２万円を補助する、６月定例会に追加提案との報道があります。スマホを持つことで災害情報をすぐに受け取れ、公共施設の
予約システムなども利用できるとし、市の
防災メールの登録も要件に入れております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で全額賄うとのことであります。
デジタル化の推進で生じる情報格差を解消する取組は、災害のサポートにも有効であるとともに、
市民サービスを高めることにつながります。以上の観点から、取組に関する具体的な考え方をお伺いします。 次に、
シティープロモーションをどう進めるかでありますが、能代市
シティプロモーション推進指針では、職員一人一人が地域資源を理解し、担い手として能代への愛着心を高めるとともに、広報意識の向上を図り、誇り、愛着心の醸成、
情報発信力の強化、地域資源の有効活用の下、市民がまちの魅力を感じるとともに、戦略的な情報発信に取り組むとしています。 そこで、１の質問では、手応え、達成感が伴わないと好循環につながらないため、達成感のある取組が重要ではないか。また、どのような状態になったら、どこまで進んだら、という達成感の物差しがないと次なるアクションにつながらないと考えることから、２、成果目標が必要ではないかとお聞きします。 続いて、３、ＶＲ、ＡＲなどＩＴ機器を活用した取組についての質問ですが、秋田市では、
国指定史跡秋田城跡で古代の秋田城を実感できる仮想現実（ＶＲ）と拡張現実（ＡＲ）のサービスを提供しています。このサービスは無料貸出し
タブレット端末かスマホに専用アプリをインストールすることで利用できます。ＶＲ、
ＡＲスポットで端末をかざすと、画面上に秋田城が現れたり、古代の人が話しかけたりします。 平成29年12月議会で、日本３大山城、奈良県高取城のＡＲを活用した事例をもとに提案したところ、有効な手段だと思っておりますので、早速研究したいとの答弁でした。 秋田内陸線では、スマホの音声アプリを使って観光ＰＲに活用した事例もあり、デジタルを活用して地域の魅力をＰＲ、発信するのは有効ではないかとお伺いするものでございます。ぜひ実施に向けた取組をお願いいたします。 最後に、山口県阿武町の
給付金ミスに見られる内部統制の重要性でありますが、
早稲田定例会主催、
議会選出監査委員意見交換会の御案内をいただき、オンラインで拝聴いたしました。学校監査の実践と内部統制についてと題した講演は、学校の財務等に関する学校事務の執行が適正かつ効率化に行われているか。特に
行政財産使用許可の状況、
理科教材用薬品の管理に主眼を置く学校監査の重要性と、
議選監査委員の有用性についてお伺いしました。 また、山口県阿武町の問題点と内部統制の重要性について御指摘がありました。
改正地方自治法では、地方自治体の内部統制に関する方針策定を都道府県及び政令市では義務としておりますが、市町村は努力義務にとどまっています。 近年、リスクを組織的に洗い出し、リスクをどのように対処するか組織全体で考え、業務の
内容プロセスを可視化するため、内部統制の実施体制を新たに構築する取組が岐阜県岐阜市、兵庫県姫路市で始まっています。 今回は、
支払い業務にフォーカスしておりますが、通告の終了後、長野県飯田市の児童手当と
臨時特別給付金の支給ミス、鹿角市の
臨時特別給付金の支給ミスの報道がありました。
コロナ対策で支給件数が増えており、支給ミスはどこでもあり得るとの指摘があります。ルールを決めて、
ルールどおりに実行し、チェックを確実に行うといった仕組みが重要であります。そこで、1、
支払い業務など市の状況を、２、
業務手順書と
ダブルチェックによりミスを防ぐ仕組みの重要性についてお伺いいたします。 以上が、通告いたしました質問であります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害に強い
まちづくりの推進についてのうち、
浸水想定エリアにおける小
地域別人口などの
データ活用はについてでありますが、津波災害から身を守るためには、一刻も早く避難することが、自らの生命を守るための最優先事項であり、年齢にかかわらず、海岸付近で強い地震を感じたとき、またゆっくりとした揺れを比較的長く感じたときは、急いで高所に避難するという基本的な事項を周知徹底し、津波発生時には速やかに避難することが必要であります。 市では、津波に関する知識を市民に定着させ、津波発生時に的確な避難行動を取ることができるよう、
ハザードマップや広報紙、
インターネット等を活用し、
津波防災意識の向上に努めております。
浸水想定エリアの
個人データ等は、避難行動を促す際の参考になるものと考えられることから、データの把握、分析に努め、その有効な活用方法について調査研究してまいります。 次に、
防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかについてでありますが、本市の
防災ハザードマップは平成29年３月に作成しており、全戸配布や
市ホームページで防災情報の周知を図っているほか、住民に対しての出前講座や学生に対しての防災教育の際に活用し、津波や洪水時には速やかに避難を行うよう呼びかけております。 更新までの間は、引き続き、現在の
ハザードマップを有効に活用し、避難行動についての周知、呼びかけに努めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組はについてでありますが、今年度、県では、
津波防災地域づくりに関する法律に基づく、
津波災害警戒区域の指定を行う予定としているほか、檜山川を
水位周知河川に追加し、
洪水浸水想定区域を公表する予定であることから、浸水想定が見直しされた場合は
ハザードマップの更新に取り組んでまいりたいと考えております。 更新の際には、活用しやすい
ハザードマップとなるよう検討するとともに、ＩＣＴを活用することにより、よりきめ細やかな避難情報の提供が可能になるものと考えておりますので、ほかの自治体の取組事例も参考に、避難行動につながる有効な手段を検討してまいります。 次に、
市民サービスを高める
自治体ＤＸの推進についてのうち、ＤＸを推進するための
体制づくりが重要ではについてでありますが、能代市
ＤＸ推進計画を策定し、本市のＤＸを着実に推進するため、４月に
地域情報課へ専任職員２名、兼務職員４名の合計６名からなる
自治体ＤＸ推進室を設置しており、４年度事業の推進に必要な人員は確保しております。 次に、
専門的知見を有する人材確保の状況はについてでありますが、１月に
自治体ＤＸの企画立案、総合調整、
進捗管理等を担う
任期付職員を募集したところ、応募がなく、採用することができませんでしたが、総務省の
地域情報化アドバイザーの派遣が決定したことから、計画の策定等については、専門家の助言を受けながら進めてまいりたいと考えております。 また、国では、
自治体ＤＸ推進計画の改定作業を進めており、その中で、自治体の
デジタル人材確保の支援も議論されておりますので、その動向を注視しながら、様々な手法による人材の確保を目指してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する情報格差を解消する取組はについてでありますが、市では、これまでも県等と協力して
スマートフォン操作体験会を実施してまいりました。４年度は新たにＩＴ企業と連携し、総務省の
デジタル活用支援推進事業を活用した開催を検討しており、今後も、
スマートフォンを所有する動機づけを行ってまいりたいと考えております。
自治体ＤＸを推進していく上で、高齢者等の情報格差の解消は大きな課題であると認識しており、計画策定の中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、
スマートフォン所有に関する支援を検討してまいります。 次に、
シティープロモーションをどう進めるかのうち、達成感のある取組が重要ではについてでありますが、市の活性化を図る一つの方策として、
シティープロモーションを推進するため、今年３月に能代市
シティプロモーション推進指針を策定しました。 推進指針は、戦略的な
情報発信等の取組の基本的な方向性を示し、共有するために策定したものであることから、具体的な取組は定めておりませんが、今後、関係課長で組織する
シティプロモーション庁内推進会議で情報共有を図りながら、具体的な取組を検討することとしております。 次に、そのために成果目標が必要ではについてでありますが、推進指針では、具体的な取組と同様に、成果目標も定めておりませんが、
庁内推進会議で
シティープロモーションの具体的な取組を検討することとしておりますので、その中で目標設定の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 次に、ＶＲ、ＡＲなどＩＴ機器を活用した取組はについてでありますが、平成28年度に
移住定住環境整備事業の取組として、
フリーペーパー、わのしろ。を作成した際、ＡＲを活用し、紙面に登場する方々の
インタビュー動画を視聴できるようにしました。今年度発行予定の市民便利帳でも、ＡＲを活用し、紙面で紹介し切れない情報を動画で伝える予定としており、今後も能代の魅力ある資源を発信する手法の一つとして、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。 次に、山口県阿武町の
給付金支払いミスに見られる内部統制の重要性についてのうち、
支払い業務などの状況はについてでありますが、本市では、これまで給付金等の
支払い業務において会計事務の誤りにより支払ったという事例はありません。 次に、
業務手順書と
ダブルチェックによりミスを防ぐ仕組みが重要ではについてでありますが、市では、会計事務に関する手引書として、会計事務の
ハンドブックを作成しております。
ハンドブックでは、収入や支出の流れを中心に、会計事務の基礎知識や用語解説を取り入れ、伝票の作成時のポイントや留意すべき事項等、会計事務に初めて携わる職員にも分かりやすい内容で、手順の周知に努めております。 また、基本的な支出の事務については、初めに各課の担当が予算に基づく契約等の意思決定として、
支出負担行為書を起票し、決裁を受け、履行確認後、請求に基づき支出命令書を作成し、
支出負担行為書とともに会計課へ提出することとなりますが、これらの書類は複数の職員でのチェックを経て、決裁権者が最終確認をすることとしております。 金融機関等への支出を担当する会計課においても、これら関係書類の審査を複数の職員で行い、誤った支出が発生しないよう細心の注意を払っております。 さらには、これらの事務処理の過程において、人為的なミスの発生を極力抑えるため、必要に応じて、各課の事務処理の流れに沿った詳細なマニュアルや
業務フロー、
チェックリスト等の整備、人事異動時の引継ぎ書の作成、事務処理の電算化等、ミスが発生しにくい
仕組みづくりにも努めているところであります。 今後も、
内部統制制度を導入している県等の先進事例を参考に、事務処理の見える化や共通化、
チェック体制の強化等に取り組み、内部事務における
リスクマネジメントの徹底を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ただいまの御答弁ありがとうございました。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １番の１でございます。
データ活用というのは非常にいざというときに参考になるということで、重要であるということの中で、調査研究をしていくのだということで御答弁、誠に、姿勢として大変安心しております。 そうすると一点確認したいのは、これは防災ですから、総務部の所管ですけれども、
データ活用とかというのは企画部の
地域情報課とかなのかなと。横断的にこれをやらなければいけないというのは、根底的に市長も認識されているし、私も共有しているのですけれども、そういった横の連携を取りながらも、具体的な研究に踏み込むのだということを確認したいと思います。お願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。確かに、部署は企画部と総務部という形で分かれていますけれども、今、議員から御指摘のありましたとおり、やはり災害に対応するのには、そういう縦割り行政ではなくして、横のつながりをしっかりと連携を強くしながら、いつ何どきでも、そういう災害に対応するときに、情報をしっかりと出す、さらには、対応をしっかりできるような体制をつくるということは間違いなく重要なことでございますので、確かに組織として縦割りの部分はありますが、それぞれの政策課題として横軸の軸をしっかりしながら連携を強化していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。そういったところでしっかり市長も連携取れているかというチェックをしていただけるという御答弁だと思います。それぞれ、総務部というか、
防災危機管理室も
地域情報課もなかなかタイトな仕事の量とタイトなスケジュールをお持ちですけれども、その中でも具体的な研究をしていただくように、ぜひこれを組み入れていただかないと、災害に待ったなしということはよく使われるのですけれども、そういった具体的な研究の下で、次なる防災のために生かすというのが調査研究の趣旨でございますので、そういった御指示をしていただきたいという意味で確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども触れましたし、昨日の一般質問でも触れさせていただいておりましたが、最近の気候動向を見ればですね、いつどこで災害が起こるか分からない。もう他人事ではない状況になってきております。そういうことを鑑みればですね、今、議員が御指摘したとおり、いつ来るか分からないではなくして、いつ来てもいいように、やはり自分事としてしっかり捉えてですね、今できることをしっかりやっておくということが必要なことだと思いますので、徹底して各部署に指示をしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。本当に安心・安全のために御尽力いただけるということで、ありがたい思いをしております。 それで、２のほうに移りますが、これ一点確認しておきたいと思います。更新は指定されるか、されないかまだ確定されておりませんが、いずれ更新が必要だという認識は既にいただいております。指定されたときには、指定されたなりの内容を入れなければいけないのでということなのですが、ということで一点確認したいのは、やはり、いろいろ更新をする準備を、前段階の準備をしていただいて、方針が決まったらすぐ、方針が決まってから着手ではなくて、事前の準備をしていただきながら、方針が決まったらすぐ
ハザードマップを作成していけるような、そういった準備をお願いしたいということで、そこの確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来申し上げているとおり、やはり災害に対する備えというのは、事前、事前にやっていかなければいけないと思っております。ですから、言葉は悪いかもしれませんが、
ハザードマップが非常に有効なときには更新しなくてもいいのでしょうけれども、災害の在り方によっては
ハザードマップというのはすぐ陳腐化しますから、そういう陳腐化したときには、その
ハザードマップをいつ作成したかということに関係なしに更新していかなければいけないと思っております。 ですから、そういう意味では、今、議員から御指摘ありましたように、更新時期を事前に決まっているところに合わせるのではなくして、やはり災害の状況と、それから、市民の安全・安心のために必要性というものを鑑みて、先々を考えながら、先々に
ハザードマップの更新ということを心がけていかなければならないと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。そういったことで準備をしていただくのは大変ありがたい思いをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３については、あえて質問はいたしませんが、１、２の御答弁と同様だと思って質問しませんので、他の事例を参考に、有効な活用ができるように研究ということでありますので、２番目も先ほどの御答弁のとおり有効活用、先ほどおっしゃったとおり、いつ起きてもおかしくないので、早く使える体制のために研究していただくということですので、それをなお一層またブラッシュアップというか、早い時期に実施できるような研究をお願いしておきたいと思います。 それで、大項目２の１の御答弁でしたけれども、専任が２名で兼務職員が４名ということで、４年度に関しましては必要な人員は確保されているということでございますが、その辺でちょっと一点確認したいのですね。 ヒアリングのときにも御指摘させていただいているのですけれども、任期付もちょっと応募者ゼロだったということもあるのですが、兼務職員４名の方々の配置を見るとですね、
地域情報課の係の方から兼務されているわけで、その２つの係が特別、人が増えているわけではないので、従前の３年度までのお仕事を見るとですね、なかなか大変な仕事の量をこなしてやっと頑張っていらっしゃるのに、プラス兼務でやっていらっしゃるので、大変な業務量になるのかなと、兼務される方ですね。そういった心配をしておりまして、やはりちょっと人員的に不足かなと思っているところに、確保されたということですので、一応は大丈夫ということなのでしょうけれども、その辺はちょっと点検していただく必要はないのかなと思いましたので、その点確認したいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、配置したばかりでございますので、まずは実態を今後調査させていただくことと、それからもう１つは、兼務職員であることがマイナスの部分と、それからもう１つ、大変失礼な言い方ですけれどもプラスの部分もあります。というのはですね、各課の連携がこの職員がいることによって密になるということがありますので、そういったことも考慮に入れていかなければいけないと思っております。 実際に、今、配置されたばかりでございますので、例えば、日常的に本務にいることが多いのか、それとも、兼務元にいることが多いのか、そういったところも実際に今やってみて、そういったところも精査しながら、そういう中で不都合があるかどうか、そういったことを研究してまいりながら、防災ですから、いつ何どき起こるかも分かりませんし、そういう後手後手に回るような人員配置にならないようにですね、しっかりと精査し、研究していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ４月１日からスタートしたばかりなので、そういった御答弁も理解できますし、プラス面もあればマイナス面もあるということも理解できるわけであります。先ほど申し上げましたとおり、体制を整える上で、やはり兼務の方もそれぞれ横の連携の中でも、過重な労働にならないように、しっかり、でも、なおかつこれをしっかりやる、ＤＸを進めていただく。大変厳しいところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思うのですね。 ですから、全庁的、横断的な取組とすれば、市長を本部長とする体制をつくるのだ、やっていくのだという昨年の答弁でもありましたし、そう考えると、やはりその推進体制の中で、先ほど申し上げましたＣＩＯを置くとか、ＣＩＯに準ずるという人員配置もですね、そういった体制の中で今後考えていく必要があると思いますので、その点ちょっと市長の考えを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御質問ちょっと多岐にわたっているような気がしますが、ＣＩＯをつくって、
自治体ＤＸに対応していくのかという御質問として考えさせていただければ、今、庁内でも検討しておりますし、これはもうＣＩＯをしっかり置いて、
自治体ＤＸに対応していかなければいけないと思っております。 何分にも、私が疎いせいかもしれませんが、
自治体ＤＸ始まったばかりですから、非常に業務に対してどういう効果があって、どういう対応を取ったらいいのかということ、非常に難しいところもあります。ですからこれをしっかりと今後の対応をしていく、重点施策の一つとしてやっていくためには、このＣＩＯをですね、重要な方になっていただかなければならないという思いで、副市長あたりに頑張っていただいて、ＣＩＯに就任していただいてこれから積極的に研究し、そして実効のあるものにしていっていただきたいと考えております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。これはなかなか、この議論の中で置くとか、置かないとかという面では難しいのかもしれませんけれども、副市長をＣＩＯ的なということであれば、副市長をフォローするようなデジタル的な人材も、傍らにバイス何とかという形で置いておくのも必要かと思いますので、その辺も検討していただければなというふうに思います。 それで、２のほうでございますけれども、総務省のアドバイザリー業務の中で、そういった助言を受けてということと、国の動向ということであります。やはりデジタル大臣もですね、こういったデジタル・トランスフォーメーションは、国もそうですけれども、地方と一体となって進めるということで、令和７年に向けてですね、次々といろいろな、国のほうからもいろいろな提案とか来ると思いますので、ぜひアドバイザーの助言も受けていただくことも必要だと思います。 それで、それはそれでいいのですけれども、やはり人材確保という面ではですね、やはり、通常の任期付の職員の募集では来なかったということも現実あるので、最初の第１質問の中でも、待遇という面では前にも御紹介したかと思いますけれども、任期付で課長に公共施設の関係の面でですね、習志野市の例を申し上げたと思いますけれども、そういったところで課長待遇で５年間お願いすると。その方は、今、横浜市に任期付で行ってらっしゃいますけれどもそういったこととか、そういった
地域活性化企業人、これは複数の自治体で募集事例もありますので、そういったことを、でき得ることをしっかりやっていただいて、やはり確保のほうもしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、我々もできれば専門の職員をですね募集したいということで、そういう募集をかけたわけですが、なかなか採用も、応募もなくということだったものですから、そうかといって、今、
自治体ＤＸに近々に取り組まなければいけないという、そういう事情もありますし、それで今、現実に、どこの自治体も一斉にこれに手を挙げるということになると、なかなか人材不足になると。そういう中にあって、総務省に相談させていただければ、それでは取りあえずアドバイザーを派遣しましょうということで決定しましたので、まずこのアドバイザーを活用させていただいて、それで
自治体ＤＸにまず対応させていただくと。そういう中で、恐らくいつまでも派遣していただけるわけではないと思っておりますので、今、議員がおっしゃったように、いろいろなつてを頼りながら、いろいろな人材に対して働きかけをしながら、専門職の方に就いていただくということを検討していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございます。今、いみじくもおっしゃったとおり、なかなか人材を確保というのが難しいので、一例を挙げればですね、近隣町村と連携して、デジタルの専門知見を有する専門人材を共同で募集すると。ただ、できれば、基幹システムは共有できれば一番いいのですね。違う、ばらばらだとちょっとやりにくい面があるので、そういった広域という視野も、多分アドバイザリーの中で入るかもしれませんけれども、そういった広い視野で人材を確保するということが重要であるということで、すみません、それに関してちょっと確認したいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおり、私どもには能代山本広域圏という広域圏がございますので、各町村で、町村ではないですね。３町で今どういう状況になっているか私も把握しておりませんので、機会を見てですね、広域の理事会等もございますので、そういう中で、各町の現状と課題というのを聞かせていただいて、そういう中でなかなか人が集まらないということであれば、能代山本圏域でもって考えることも大事ではないかという提案をさせていただこうと思います。 ただ、取りあえず決定された方をですね、私どものほうで職に就いていただいて、そして、実際に
自治体ＤＸに関わっていただいて、そういう実態を見ていくということも大変大事なことだと思いますので、あくまでも広域というのは、能代市でアドバイザーを派遣していただいて、そういった実態で、各３町においてなかなか人が集まらないという場合のステップを踏んだ上で検討することになるのだろうと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。そういった情報交換というのは非常に、近隣のみならず県内市長会もございますでしょうし、そういったところで情報を入れてですね、なお取組を推進していただきたいというふうに思います。 ３については、市民の皆さんの御意見を聞いて検討ということでございますので、そういった意見を吸い上げるというか、酌み取るということが非常に大事になってくると思いますので、その辺の、どういうふうにして自治体デバイド、情報格差の解消をしていくのだという、そういった意見の酌み取り方も工夫しなければならないのかなというふうに答弁聞いて思いましたので、その辺の工夫についてちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でお話しさせていただいたとおり、いわゆるそういう情報を見える化するということは大変大事なことだと思っています。その手段としてＶＲだとかＡＲというのは、大変有効な手段だと思っておりますし、また市民の皆さん方に強い関心を持っていただくことができるのだろうということを、今まで市の行政の中でもＡＲを活用してやってきたこともございますので……（発言あり）ごめんなさい。 高齢者の
スマートフォンについてはですね、間違いなく情報格差がありますから、高齢者の皆さん方に
スマートフォンを、ガラ携ではなくしてですね、
スマートフォンの利便性というものをよく承知していただくと同時に、その操作方法も覚えていただかなければいけないので、力を入れていかなければならないと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。意見の酌み取り方も工夫していただくという必要とデジタル推進の推進委員、国のような推進委員、いろいろな市町村の名前が違いますけれども、そういったところも力を入れていただくということで理解させていただきました。そういう答弁もいただいたので、その辺も併せてしっかりやっていただければなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、大項目３のほうに入らせていただきます。１のほうで、具体的な検討を庁内推進の会議でやっていくということなので、そういった庁内の会議、横断的な会議の中でも具体的なところの中で、やはり手応え感がないと次に進んでいかないと思いますので、それは重要な観点ですので、そこはその会議の中でもベースに押さえていただきたいということを確認したいと思いますので、お願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思いますので、そういったことを徹底していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。そこで、２のほうの確認をしたいと思います。そういったところで、ベースをしっかり押さえていただいた中で、具体的なものの中でそういった成果目標について考えていくのだと、御答弁、私の質問趣旨にとってみれば大変ありがたいわけであります。ですから、そういったときにですね、ちゃんと物差しをどこに置いて、やはりきちんと整理できるような、工程表というか、フォームは別にいたしましても、きちんと検討して、実施して、それを自己評価して、次につなげるということのシステムはきちんと押さえていただく必要があると思いますので、その点の確認をしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 推進会議でですね、まず議題としてさせていただきまして、ではどういう
シティープロモーションの中で目標を設定したらいいのか、なかなか難しいところもあろうかと思います。まずそういう議論をしっかりした上で、しっかりと目標設定ができ、どういう項目を目標にするかというところで有用性が確認できれば、しっかり目標を設定していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございます。そういった議論というのは非常に大事なことだと思うのですね。ある意味で難しいかもしれないけれども、あと、どこまで行ったぞ、よっしゃ、やったとかという、例えばですね、そんなことの中の物差しが必要だし、そういったことを議論の俎上にのせるというのは大変有意義なことなので、ぜひとも、先ほど答弁はしっかりやっていくのだということですので、そういったことをよろしくお願いしたいと思います。 ３、１点だけ確認したいというふうに思います。３のＶＲ、ＡＲについて、順次可能なものから取り組んでいきたいというふうにおっしゃっておりましたので、大変よかったなと思います。私も、旧料亭金勇行く機会も結構あるので、応接間で昔の八幡神社の宮司から御提供いただいたビデオ、ＤＶＤですかね、テレビで拝見するのですけれども、往時の能代の姿というのは記録としてもああいう媒体もあるので、そういったものを取り込んで、プラスアルファで文化財のみならずいろいろな、例えば能代公園で舞台かけたときありましたよねとか、踊りやったよねとかという、そういったものを順次具体的にやっていただけるということなので、具体的にそういったスケジュールも考えていただければなというふうにお願いしたいと思いますので、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、金勇のビデオの放映について評価していただきましてありがとうございます。一つにはですね、やはり見える化ということを考えたときに、非常に今の若い人たちから活字がなかなか受け入れられなくなってくる、それからお年寄りについて言えばそういったことが、紙媒体で情報をと思ったときに、なかなか目が悪くて見られないとか、性格的に長続きしなくなったとか、いろいろな理由があろうかと思いますので、やはり市民の皆さん方に分かりやすい手段というものを検討していかなければいけないと思っておりますが、その中でＡＲ、ＶＲというのは有効な手段の一つだと思っておりますので、今現在も活用させていただいておりますけれども、そういう活用の仕方がより有効と判断できたときには積極的に活用するようにしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。ぜひとも具体的に、これが出たとか、次これが出るとかという取組につなげていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後の大項目４、ちょっと確認したいと思うのですね。これなかなか難しい問題で、しっかりして、
チェック体制とかいろいろお聞きしまして、先進事例を参考にしながら
リスクマネジメントをさらにブラッシュアップしたいという御答弁でしたので、大変安心した答弁であります。 先ほど、ヒアリングの終わった後ですね、飯田市とか鹿角市の例が報道されました。調べてみると東京の葛飾区とか荒川区とかですね、いろいろこう支給ミスというのはあるのだなと。大きな区役所とか市役所でも、当然、業務の手順書みたいないろいろな、市でいう
ハンドブックですかね、そういったものを持って、しっかり
ダブルチェックもやられているのですけれども、やはりそういった大きな所も、何もその、何がなかったとかですね、手順書ないということではないはずなのだけれども、それでも起こり得るのでですね、そういった面では先ほど答弁いただきましたので、そういったところのブラッシュアップをしっかりやっていただくことを確認して最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 内部統制の話につきましては、御承知のとおり、私が県議会議員の１期目のときに、県では食糧費問題がありました。食糧費問題を振り返ってみると、体制そのものはしっかりとできておりました。ただそれを守るということができなかった。これは一つには職員の資質の問題も入ってくると思いますので、制度をしっかりつくると同時に、職員の資質を上げるということもしっかりやっていかなければいけないと思いますので、市民の期待を裏切らないように、しっかりと体制を整え職員の質を向上させていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 以上で、安岡明雄さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時５分、会議を再開いたします。 午前１０時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番菅原隆文さんの発言を許します。７番菅原隆文さん。 （７番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆７番（菅原隆文君） 会派希望の菅原隆文です。令和２年３月議会以来の一般質問となります。とても緊張しております。通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 コロナ禍で日本国中の経済が低迷し、私たち市民の日常生活もままならないこの２年間でしたが、洋上風力関連事業と中国木材株式会社の能代工場進出で光明が見えてきた能代市でもあります。それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、大項目の１、中国木材株式会社能代工場誘致と原木供給についてであります。３月議会での同僚議員の一般質問、中国木材株式会社の進出に伴う森林整備の在り方についてを受けての質問となります。 去る６月８日、中国木材株式会社能代工場の起工式があり、令和６年１月稼働予定で国内の製材最大手中国木材株式会社の能代工場の工事が本格化してまいりました。能代港から杉丸太未利用材の中国への輸出が好調で話題になっておりましたので、また中国と関係のある会社の進出かとの声もありましたが、中国木材株式会社は、広島県呉市に本社のある日本一の製材会社だよとの理解が浸透してからは、期待の声が大きく聞かれております。 中国木材株式会社は直近の売上高1,174億円、従業員数2,400人の国内製材会社のトップの企業で、能代工場は設備投資額286億円、従業員数250人、うち地元採用210人、原木使用年間24万立方メートルと発表されております。 堀川社長からは、林業の活性化に貢献したい。会長からも、しっかり植え育てるとの報道もあり、起工式の当日には企業版ふるさと納税として市の発展に使ってほしいと、ありがたいことに200万円もの寄附もいただいたようであります。 そこで、県と市の誘致企業であり雇用の面などでも大いに期待のできる中国木材株式会社能代工場についてと伐期にあり、森林整備が必要な地元杉の原木供給についての留意点などについてお尋ねをいたします。 まずは、杉丸太の原木供給の山側の問題の森林整備についてであります。 操業当初は12万立方メートル、フル操業時は24万立方メートルを使用すると言われる中国木材株式会社能代工場への原木は、長年にわたって供給が可能かということであります。 秋田杉の杉丸太生産量は、杉資源が主伐期を迎え、合板やバイオマス需要が増えたことにより、数年前の統計ですが年間150万立方メートルに達しています。 その中の米代川流域の杉丸太生産分から、まず地元の製材業者に必要な原木の供給分を確保して、24万立方メートルの中国木材分も確保し、また、中国本土へ、現在も続いている杉丸太未利用材輸出分の実績10万立方メートルも確保できるのかどうかであります。 中国木材株式会社能代工場へは、白神森林組合などが組織する米代川流域森林・林業活性化協同組合を中心に原木が提供されるようですが、県内一の木材消費の大手、秋田プライウッド、実績は年間52.7万立方メートルや、アスクウッド12.5万立方メートルの実績との競合などがあり、供給量の問題はないのでしょうか。 丸太価格が最盛期と比べ３分の１とも４分の１とも言われ、山元立ち木価格では８分の１とも言われる今、切っても植えても採算が取れないと放置されたりしたため、所有者や境界が分からなくなり、外材が高くなったため国産材が価格の面でも見直されてきた現在、山林の所有者や境界が明確でなく切り出せない場合もあるようですが、現状把握はどのように進めるのでしょうか。 同じく原木を山から切り出すためには、道路がないと運搬できない流通の問題もあります。切り出すための林道や作業道の道路の路網整備はどのようにするのか、市としての考えはあるのでしょうか。 伐採の計画では、作業効率を上げるためと中国木材が買い入れる原木はどんな状況の原木でも受け入れるとのことで、一帯の木を全部切るいわゆる皆伐の計画のようですが、国が目指すところの循環型林業とは矛盾しないのでしょうか。 皆伐の後は植林や下刈りなどの再造林が必要です。この前新聞報道にあった、所有者負担実質ゼロの再造林の仕組みについてお知らせください。 次に、進出する中国木材株式会社能代工場の留意点についてでありますが、同社は、県のあきた企業立地促進助成事業と市の誘致企業の認定を受けています。県と市の支援措置についてお知らせください。 大切な雇用の面ですが、現在、正社員の第１次募集があり、木材加工業務での高卒以上50名、その他の業務を含め合計70名ほどの募集が出ているようです。採用状況はどうなのかをお聞きいたしますが、また、市としての協力体制についてはどのようになっているのでしょうか。 また、他地域では、主工場のほかに周辺に関連工場もあるようです。今後、順調に推移した場合、能代での地元雇用の拡大や新工場建設の可能性はあるのでしょうか。 改めて中国木材株式会社能代工場誘致と原木供給についての質問事項９点について申し上げます。 １、中国木材株式会社が求める原木供給は将来にわたって可能か。 ２、同業他社に対し問題なく供給できるのか。 ３、山林の所有者や境界の現状把握はどのように進めるのか。 ４、林道、林業専用道、森林作業道等整備に対する市の考えは。 ５、皆伐での伐採は国が推進する循環型林業と矛盾しないか。 ６、再造林の際に所有者の負担を実質ゼロにする取組はどのようなものか。 ７、県と市の支援措置はどのようなものか。 ８、能代工場の正社員採用状況と市の協力体制は。 ９、順調に推移した場合の地元雇用の拡大や新工場建設の可能性は、であります。 次に、大きな２番、５期目の齊藤市政の最大の課題、人口減対策についてをお尋ねいたします。 市長は４期目の実績として、白神ねぎを中心とした戦略作物の生産拡大、中国木材株式会社の工場誘致、洋上風力発電事業の推進を挙げ、５期目でさらに前進したいとして、最大の課題である人口減少に関して、できる限り減少幅を抑え込むために、若い人がここに住みたいと思えるような良質な雇用を生み出して、所得水準を上げ、生活の質を高めることに力を入れたいとのことであります。 また、人口減少は日本中の課題で、少子高齢化が何十年も続く非常に厳しい中にあって、子供を生み育てやすい環境をつくっていくことと、住みやすいまちにして移住定住者を増やすことの両面の対策が必要。人口減は仕方がないと思うのではなく、できる限りの施策で手を打っていきたいとも述べております。 人口減対策として、短期的には、中国木材株式会社能代工場の210名の正社員採用や、40名の他地域の工場からの転任者とその御家族、これまでになかった大量の人口増となりますが、この事例が我が能代市の人口減対策に効果を見込めるか、お考えをお聞かせください。 また、風力発電事業やメンテナンス関連産業での雇用の確保、中長期的には、風力発電関連部品工場創設や誘致で雇用が確保できれば希望が持てます。設置や工事概要が決まった能代港湾洋上風力や一般海域の洋上風力関連事業での人口減対策ではどのような効果を見込めるのでありましょうか。 平成18年の新能代市となって以来、人口の自然減と社会減のダブルパンチによって毎年1,000人もの人口減に悩む能代市にとって、中国木材株式会社誘致と洋上風力関連事業推進が、能代市発展の起死回生となり得る生命線だと考えておりますが、市長のお考えをお示しください。 また、全国の人口減対策の先進地事例として、明石市の子供を核とした
まちづくりがあります。安心して子育てのできる５つの無料化策等で人口増を達成した事例であります。子供の医療費18歳まで無料、中学校給食費が無料、第２子以降の保育料の完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便とゼロ歳児の見守りなどの事業の実施であります。安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。 常套句である、とってもいい事例だが財源が厳しい中では予算が組めないからできないでは何も始まりません。人口減対策は簡単なことではありませんので、常に考えて準備しておくことが大切だと考えます。明石市の子供を核としての人口減対策の実践事例について、市長のお考えをお聞かせください。 ５期目の齊藤市政の最大課題、人口減対策についての質問事項は次の３点であります。 １、中国木材株式会社の地元雇用210人は人口減対策に効果を見込めるのか。 ２、洋上風力発電の部品工場やメンテナンス事業はどのような効果を見込めるのか。 ３、９年連続人口増、明石市の子供を核とした
まちづくりに学ぶものはないか。 最後に、大きな項目の３番であります。日本海沿岸東北自動車道開通による二ツ井地域への影響と対策についてをお尋ねいたします。 小繋今泉間のトンネル工事が終わり、インターチェンジの工事が始まる日沿道二ツ井今泉道路は2023年度開通予定であります。また、急カーブなどを解消する切石地区の二ツ井白神インターチェンジ周辺改良工事は2024年度完成となります。秋田市から東北自動車道につながる秋田自動車道がもうすぐ全線開通となり、時間短縮などで利便性が高くなることになります。 このことにより、道の駅ふたついから秋田回りでも、北回りでも、自動車専用道路経由では仙台まで３時間半から４時間程度のほぼ同じ時間で着くことになります。国交省の通行量などの調査によっても、国道105号線にもつながるこの道の駅ふたついは、能代市の観光にとっての重要な拠点であると考えられています。 ただ、この全線開通は、2018年のオープン時から予定の２倍以上の年間100万人の立ち寄り客で大にぎわいのこの地の道の駅ふたついについては、目の前を全ての車が通っていた現在の国道７号線から高架インターチェンジを経由して降りてこなければならない自動車専用道路となってしまい、立ち寄り客の減少が心配されます。 道の駅ふたついの運営会社や管理者の能代市は、身近に迫った開通後の影響について考えなければならないと思います。市としての状況分析や対策はどのように考えているのでしょうか。 また、能代市にとって有数の観光地である、道の駅に隣接するきみまち阪への誘客については、どのように影響があるか分析されているのでしょうか。 昨年、公園登り口近くの住宅が撤去されましたが、この市が管理する未整備のままの跡地は駐車場に整備するのか、または何か別の計画があるのでしょうか。 また、現在休業中の第一広場のきみ恋カフェの営業はどのようになっていくのでしょうか。自動車道が全線開通すると利便性が高くなり、通行車両は商用車だけでなく、観光客の自動車通行が増えることが予想されますが、インターを降りてきてもらう魅力的な仕掛けが必要と考えます。全線開通までそう時間が残されておりませんので、きみまち阪の今後の整備について、どのようにお考えなのかお知らせください。 日本海沿岸東北自動車道開通による二ツ井地区への影響と対策についての質問項目は３点であります。 １、道の駅ふたついへの影響をどう考えるのか。 ２、きみまち阪の今後の整備。 ア、未整備の住宅跡地の活用は。 イ、きみ恋カフェの営業状況は、であります。 以上で質問を終わります。全部で15の多項目の質問となりましたが、御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、中国木材株式会社能代工場誘致と原木供給についてのうち、同社が求める原木供給は将来にわたって可能かについてでありますが、中国木材株式会社からは、能代新工場では年間24万立方メートルの原木消費量を目指すと伺っております。 市では、昨年５月、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、原木の増産と安定供給に向けて要請したところ、同年11月に今後の原木需要の増加と安定供給に対応するため、米代川流域森林・林業活性化協同組合が設立されました。同組合によると、今後、米代川流域の原木生産量を増産し、年間最大24万立方メートルを中国木材株式会社に供給する計画となっております。 また、原木を持続的に供給するため、伐採後の再造林や下刈りなどの森林の維持管理にも力を入れると伺っております。 市といたしましては、木材産地の基盤を維持していくため、引き続き再造林に積極的に支援してまいりますので、将来にわたって原木を供給することは可能と考えております。 次に、同業他社に対して問題なく供給できるのかについてでありますが、昨年11月に設立された米代川流域森林・林業活性化協同組合によりますと、中国木材株式会社に対しては年間20万～24万立方メートルの原木を供給するほか、現在供給している地元製材会社への原木もこれまでどおり確保するとしております。 また、同組合では、米代川流域の原木の生産量を令和７年度までに15万～18万立方メートル増産するほか、米代川流域以外の県南や県中央、津軽地方からも原木を調達することとしていることから、県内の大手や地元製材業者に対しても、これまでどおり原木を供給できるものと考えております。 次に、山林の所有者や境界の現状把握はどのように進めるのかについてでありますが、本市の民有林面積約１万6000ヘクタールのうち、地籍調査を実施している割合は約１割にとどまっており、森林所有者の高齢化や地域の過疎化も相まって、所有者や境界不明な森林の発生が本市の課題となっております。 そのような状況の中、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者による適切な森林管理が求められるようになり、その支援として各市区町村が森林経営管理事業を実施しております。 市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度には、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけでなく、管理状況や収益性も調査しております。また、調査結果に基づき、森林所有者に対して今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介、あっせんを行うとともに、収益が見込めない森林は所有者の意向に応じて、市が針広混交林などの管理の容易な森林へ整備することとしております。森林の所有者や境界の明確化とともに、施業提案を行う取組は全国でも例がなく、本市独自の森林経営管理事業、能代システムとして周知を図っております。 市といたしましては、本事業を着実に推進し、森林所有者や境界が不明な森林の解消に努めてまいりますが、市内の森林面積が広大であることから、多くの年月がかかることとなります。 次に、林道、林道専用道、森林作業道等の整備に対する市の考えはについてでありますが、市ではこれまで、低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。 また、収穫間伐を実施する際に、森林所有者が整備する森林作業道の開設や改良に対し、市独自に１メートル当たり2,000円を助成しております。市といたしましては、成熟した杉資源が豊富にあっても、路網がなければ運搬、搬出することができず利用が進まないと考えておりますので、現在整備中の４路線、約８キロメートルの開設を進めるとともに、森林作業道への支援を継続し、今後も積極的に路網整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、皆伐での伐採は国が推進する循環型林業と矛盾しないかについてでありますが、森林は、植え、育て、使い、また植えるという資源の循環利用を繰り返すことで適切な管理と将来にわたる木材利用の確保につながるものと考えております。 中国木材株式会社では、年間24万立方メートルの原木を消費する計画となっていることから、今後、原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられますが、米代川流域の杉人工林は約5,200万立方メートルの蓄積量があり、その成長量は毎年約52万立方メートルとされておりますので、十分な資源量があると考えております。 また、中国木材株式会社では、伐採後の植林にもしっかり取り組んでいくとしており、市といたしましても、森林資源の循環利用を図るため、伐採後の再造林や皆伐への偏りを軽減する収穫間伐への支援を積極的に進めてまいります。 次に、再造林の際に所有者の負担を実質ゼロにする取組はどのようなものかについてでありますが、市では、森林資源の循環利用と森林の有する多面的な機能の発揮をより一層促進するため、皆伐後の再造林に対する助成をこれまでの10％から令和４年度に30％へ拡充しております。 現在、再造林を実施する際は、国、県の補助金を利用することが一般的で、その補助率は68％になっております。それに市の助成30％がかさ上げされることで、98％の補助率となり、さらに白神森林組合では独自に、１ヘクタール当たり最大８万円を助成しておりますので、森林所有者負担が限りなくゼロに近づくこととなります。 市といたしましては、森林資源の循環利用のための再造林を積極的に推進し、県内で最も手厚いと言われる本支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、県と市の支援措置はどのようなものかについてでありますが、中国木材株式会社に対して、県では工場立地や施設整備のための設備投資を支援する、あきた企業立地促進助成事業補助金の対象となり、上限額の５億円の補助が見込まれております。 市の支援といたしましては、能代市商工業振興促進条例に基づき、工場の新設に伴う用地取得費の25％を補助する用地取得助成金、市内に住所を有する新規常勤雇用者の人件費を最大３年間支援する雇用奨励金、新設する工場に係る建物や土地等の固定資産税の最大５年間の課税免除が想定されます。 市の助成については、工場操業後の申請となりますので、時期が参りましたら関連予算を計上する予定としております。 次に、能代工場の正社員採用状況と市の協力体制はについてでありますが、これまでの採用は、地元の高卒採用の３名を含む技術者が10名と事務職が３名の計13名と伺っております。 能代管内の有効求人倍率は、22か月連続で県内１位の水準で推移しており、中国木材株式会社のみならず、地域の働き手不足が深刻な状況であると認識しております。 こうした中、市では５月30日に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと、地域の働き手確保対策を主目的とした包括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、同社のウェブサービス活動を軸とし、企業のＰＲと求人情報の発信を強化するほか、地域の特性等を分析しながら、秋田労働局や県等とも連携して中国木材株式会社も含めた地域の雇用確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、順調に推移した場合の地元雇用の拡大や新工場建設の可能性はについてでありますが、中国木材株式会社では、現在、令和６年１月操業開始を目指し、能代工業団地内で製材工場用地の造成工事を開始しております。乾燥、加工棟や集成材工場も今後、建設に着手する計画となっており、市では、同社から要請があった能代工業団地西側の用地の取得、造成に向けて準備を進めるとともに、東側の農地について現在交渉を進めているところであります。 同社では、まず現計画の推進と工場の稼働に全力を傾けるとしており、その後は当初計画の年間24万立方メートルの原木確保、生産に取り組んでいくと伺っております。この目標達成後については、事業の拡大が検討されるものと認識しており、同社からの要請があれば、さらなる協力を検討してまいりたいと考えております。 次に、５期目の齊藤市政の最大の課題、人口減対策についてのうち、中国木材株式会社の地元雇用210人は人口減対策に効果を見込めるかについてでありますが、これまで本市では、若者の進学や就職等による転出超過が続いております。このため、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、若者の地元定着やふるさと回帰等による社会減の抑制を主な取組として掲げ、良質な雇用の場の確保と労働条件の向上を図るため、企業誘致の促進等に努めてまいりました。 こうした中、同社の本市への進出は地域内に新たな雇用を生み出し、若者の市外流出を防ぐとともに、就業を契機としたＵターン等の移住も期待できるほか、将来的には年少人口の増加につながることも見込まれることから、人口減少対策に一定の効果があるものと考えております。 次に、洋上風力発電の部品工場やメンテナンス事業はどのような効果が見込めるかについてでありますが、洋上風力発電事業につきましては、現在、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が今月下旬から能代港港湾区域内で発電設備の据付け工事に着手し、年末までに国内初の本格的な洋上風力発電を運転開始する予定であります。同社は運転中の20年間にわたって、能代港を拠点として運転管理、設備保守を行うこととしており、事業所を設け、運転保守員の配置も進めております。 また、同発電設備のメンテナンス等を担うことになるベスタス・ジャパンの技術作業員９名が市役所を訪れ、欧州でのトレーニング状況や国内初となる同プロジェクトの意気込み等の報告を受けております。 他方、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖の選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ等のコンソーシアムが、地域共生施策の一つとして、元請け企業と連携した国内・地域サプライチェーン構築に積極的に取り組むこととしており、雇用の創出が期待されます。 令和元年に設立されたアクセス船を運営する市内企業では、地元からの採用があるほか、一般海域の洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。 陸上風力発電においても、事業者が市内にサービスセンター、トレーニングセンターを開設し、地元からも職員が配置されております。さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電の大規模な市場が形成され、地理的優位性等により、能代港の洋上風力発電の拠点化がさらに進むことで、周辺で部品工場等の立地の可能性も高まり、雇用の創出も見込まれるものと考えております。 市といたしましては、平成31年３月に策定した、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、洋上風力発電事業の促進や、風力発電の拠点形成の推進等に取り組むとともに、拠点港湾としての機能強化が進む能代港の強みを生かし、工場の誘致や建設、メンテナンスにおける関連産業の集積に向けた取組により、国内外からの移住定住につながることから、人口減少対策に一定の効果があるものと考えております。 次に、９年連続人口増、明石市の子供を核とした
まちづくりに学ぶものはないかについてでありますが、兵庫県明石市では、平成25年にこどもを核とした
まちづくりを開始し、５つの無料化施策による経済的負担軽減と妊娠から高校卒業まで子供一人一人に寄り添う施策に取り組まれております。 本市では、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくるを基本目標に掲げているほか、第２期能代市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの視点にたった施策を展開することや、地域で子育て支援を展開することなどの基本的な考え方を示しております。 子育て支援施策につきましては、これまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センター、めんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の
全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでまいりました。 こどもを核とした
まちづくりを掲げる明石市の、主役は子供であり、すべての子供たちを支えるためには、子育て中の親を孤立させない、行政と地域が一体となって取り組むべきであるという理念は、本市と共通するものでありますが、産前産後ケアに係る一部のサービスやゼロ歳児を対象とする育児用品の提供、子ども食堂の全小学校区での開設等、本市や多くの自治体では実施されていない参考となる取組も見受けられます。子育て支援を含む人口減少対策につきましては、明石市の取組など全国の様々な事例を研究した上で、本市に適した施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、日本海沿岸東北自動車道開通による二ツ井地域への影響と対策についてのうち、道の駅ふたついへの影響をどのように考えるかについてでありますが、国土交通省能代河川国道事務所によると、令和４年４月の調査において、道の駅ふたついに最も近い調査地点である北秋田市今泉交差点の１日当たりの車両通行量が約9,500台であり、二ツ井今泉道路開通時の（仮称）小繋インターチェンジの車両通行量については、約１万2100台と見込んでいるとのことでありました。 現在、道の駅ふたついへの来場者は、オープン以来、年間平均約100万人で推移しており、コロナ禍による影響を受けながらも、県内でもトップクラスの集客数を維持しております。 二ツ井今泉道路開通後の影響につきましては、県内や隣県等からの通行車両の増加に伴い、来場者の増加が期待される一方で、インターチェンジを降りる煩わしさ等があることから、来場者が減少することも懸念されるところであります。 市といたしましては、開通をチャンスと捉え、道の駅ふたついに行きたいと思わせる魅力向上に向けた仕掛けづくりが、今以上に必要になると考えております。今後、道の駅ふたついの指定管理者をはじめ、二ツ井町商工会や二ツ井町観光協会等の関係団体や利用者、地域住民からなる、道の駅ふたつい利活用協議会、二ツ井地域にぎわい創出推進会議等において御意見を伺い、関係機関等との連携を図りながら、誘客に向けた取組を進めてまいります。また、きみまち阪への誘客につきましても、道の駅ふたついと同様な影響があるのではないかと想定しております。 次に、きみまち阪の今後の整備のうち、未整備の住宅跡地の活用はについてでありますが、この土地は、土地所有者が建物を解体した後、令和３年９月に市に返還されております。市といたしましては、２つの公園駐車場に挟まれていることから、駐車場としての利活用も選択肢の一つとして有効活用を検討しているところであります。 次に、きみ恋カフェの営業状況はについてでありますが、経営者の募集をしたところ、二ツ井地域の飲食店経営者から申出がありました。現在、手続を進めており、近日中に開店すると伺っております。以上であります。
○議長（安井和則君） 菅原隆文さん。
◆７番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問、ちょっと時間なくなりましたが進めてまいります。まず、中国木材関連の第１項目です。原木供給のところであります。今、米代川流域の現在の原木供給というのは、昨日の答弁でしたかね、50万立方メートルぐらいというふうに聞きましたが、それをまたこの後増産して15万立方メートル～17万立方メートル増産していきたいということでの御答弁ということでよろしいでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話はですね、杉人工林が、米代川流域においては約5,200万立方メートルあると。その成長量が毎年約52万立方メートルあるという説明。
○議長（安井和則君） 市長。マイクを立ててお話ください。
◎市長（齊藤滋宣君） すみません。全体で、杉人工林が約5,200万立方メートルあって、そして、成長量が毎年約52万立方メートルあるという説明をさせていただいております。
○議長（安井和則君） 菅原隆文さん。
◆７番（菅原隆文君） 現在、それから中国木材の分が、まず上乗せするような形になるわけですけれども、今、切っている所は民有林ということになりますので、どうしても採算取れるような形で切っていくということになるかと思います。ただ、森林の保全や管理の面からは、市の責任もありますので、今、これから森林組合中心ということになるのでしょうけれども、切りやすい所から切っていくというこの方針について市長はどのように考えていますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり価格の問題等もございますから、どうしてもですね、それを、材木を切り出して、そしてまた供給する側からすれば、当然に、できる限り高く売りたいと言ってもなかなか売れませんから、できるだけ経費をかけずに、適切な値段、価格に持っていきたいというのが本音だろうと思いますので、そういうこともあり得ると思います。
○議長（安井和則君） 菅原隆文さん。
◆７番（菅原隆文君） １の１のところの再質問ということになりますけれども、植え、育てるとなった場合に50年～60年のサイクルで生産できることになると。そういうことになれば、この流域の中で、今、いわゆる流域では５万2000立方メートルということでしたかね、あると。それを……、（「5,200万立方メートル」の声あり）5,200万立方メートルということですから、幾らで割ればそうなるのかということですけれども、本当に実際にはなかなか道路がなくて切り出せないという所も多いかと思いますので、切って生産できるような所からということであっても、この中国木材を含めた地域の伐採をどのぐらいの量で伐採していったらいいのか。 50年、60年たって生産になるとなれば、また50年、60年になったら、その今年切った木が60年後にまた生産できるというようなサイクルの中では、大体、そうしたときの植林の度合いですよね。切ったから今、ほとんどかからなくできるとは言っても、全部が全部できるわけではないというふうに思いますけれども、その植林率というか、今、秋田県の場合平均で20％とかと言われているようですけれども、どのぐらいの率に上げなければ、もしくは、そういうふうな切ったら植えることを、とにかく全部を目指していくのかということになるかと思うのですけれども、その辺のところを市長どうお考えでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず植林につきましてはですね、昨日のほかの議員の質問にも答弁させていただきましたが、中国木材について言えば、自社の山については全部切った分を自分たちで植える。そのための植林の職員も用意しております。それから、買い取った場合は、再造林ができる価格を上乗せして買い取る。そして、その人たちに再造林をしていただくと、こういう方針であります。 ちなみに、今、山のことがありましたので、ちょっと詳しく説明、簡単に説明させていただきますと、今申し上げたとおり、米代川流域の杉人工林が5,200万立方メートル、そのうち成長量が毎年約52万立方メートル、今、中国木材が欲しいと言っているのは、今現在24万立方メートルですから、この成長量からするとまだ僅かであります。そして、今、これに対応しようとして、森林を持っている組合の皆さん方が考えているのが、米代川流域の原木量25％生産を上げようということで考えています。米代川流域の杉人工林が5,200万立方メートルの25％生産量アップですから、杉人工林全体が65万立方メートル。その65万立方メートル掛ける25％で16万立方メートル～18万立方メートル、さらには、中国に今輸出している８万立方メートルというのがありますから、そのうちの４万立方メートル～６万立方メートルをこの中国木材に回したいということで考えておりますので、24万立方メートルというのは、山を荒らさずに、資源量を保ちながら出せる間違いない数字であろうと思っております。
○議長（安井和則君） 菅原隆文さん。
◆７番（菅原隆文君） ４番、林道、作業道ということでありますけれども、これ、伐採もあれですけれども、森林組合、今回のことについては、特に森林組合の力が非常に大きくて、それから何でも頑張ってもらわなければならないと思うわけですけれども、森林組合とか事業会社との市としての協力体制について、市はどのように考えているのかということ。（「ちょっと聞き取れない」の声あり）森林組合と市との協力体制はどのように考えているのかということ。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 以前にも答弁させていただきましたが、この中国木材の今回の企業進出については、中心的な働きかけをしていただいたのが、まず商工会議所、それから森林組合、さらには素材生産協会、それから民間の運輸会社の皆さんでありました。これは計画が全くないところから積み上げていただきまして、今日の起工式を迎えるまで努力していただきました。 ですから、私どもは、今後も当然に材を提供するに当たっては森林組合の協力がなければいけないし、また切ったらば植えていかなければいけませんから、森林組合とは今まで以上に強い絆で結ばれて、中国木材に進出していただいてよかったと思えるような体制を取りたいと思っております。
○議長（安井和則君） 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （全議員 着席） 午後１時００分 開議
△日程第２ 承認第９号専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、承認第９号専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 承認第９号専決処分した令和４年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を地方自治法の規定により令和４年５月30日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。専決第15号は、令和４年度能代市
一般会計補正予算（第３号）で、条文の第１条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3998万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ299億9587万4000円と定めております。 第２条では、繰越明許費を第２表のとおりと定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。歳入、14款国庫支出金２項国庫補助金は3983万8000円の追加で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の計上であります。 18款繰入金２項基金繰入金は15万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、この専決処分によりまして、補正後の令和４年度末の財政調整基金の残高は32億8262万7000円となり、うち一般分は32億7142万5000円となります。 歳出、３款民生費２項児童福祉費は3998万8000円の追加で、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）の計上であります。 予算書にお戻りください。第２表繰越明許費は、３款民生費２項児童福祉費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）15万円であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、承認第９号は予算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第５０号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について
○議長（安井和則君） 日程第３、議案第50号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第50号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 条例の改正内容でありますが、第１条の改正は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴う引用条文の整理、第２条の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。なお、この条例改正による実質的な内容の変更はございません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第50号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第５１号能代市
国民健康保険税条例の一部改正について
○議長（安井和則君） 日程第４、議案第51号能代市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 有山 勇君 登壇）
◎
市民福祉部長（有山勇君） 議案第51号能代市
国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。本案は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象期間を延長しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。附則第16項は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免についての規定で、減免の対象期間について、令和２年２月１日から令和４年３月31日までの間に納期限が定められている国民健康保険税としているものを、１年延長し、令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が定められているものに改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行し、改正後の附則第16項の規定は、令和４年４月１日から適用することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第51号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第５２号能代市
介護保険条例の一部改正について
○議長（安井和則君） 日程第５、議案第52号能代市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 有山 勇君 登壇）
◎
市民福祉部長（有山勇君） 議案第52号能代市
介護保険条例の一部改正について御説明いたします。本案は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象期間を延長しようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。附則第14項は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における介護保険料の減免についての規定で、減免の対象期間について、令和２年２月１日から令和４年３月31日までとしているものを、１年延長し、令和２年２月１日から令和５年３月31日までに改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行し、改正後の附則第14項の規定は、令和４年４月１日から適用することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第52号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第５３号能代市公民館条例の一部改正について
○議長（安井和則君） 日程第６、議案第53号能代市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。 （教育部長 伊藤 勉君 登壇）
◎教育部長（伊藤勉君） 議案第53号能代市公民館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市二ツ井公民館の研修室に冷房機器を設置することに伴い、冷房使用料を改めようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。別表第２の６及び別表第３の６は、二ツ井公民館の使用料について定めておりますが、冷暖房使用料において、これまで冷房機器を設置している部屋をただし書で限定しておりましたが、今年度、研修室に設置するため、ただし書を削除し、研修室も基本使用料に100分の50を乗じた額にしようとするものであります。 附則において、この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める日から施行するとしておりますが、これは、コロナ禍により機器の納入に遅れが生じる可能性があることを想定したものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第53号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第５４号物品の取得について
○議長（安井和則君） 日程第７、議案第54号物品の取得についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。
都市整備部長。 （
都市整備部長 小林繁光君 登壇）
◎
都市整備部長（小林繁光君） 議案第54号物品の取得について御説明いたします。本案は、除雪車を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案について御説明いたします。取得する物品名は、除雪ロータリー（1.3メートル級）であります。取得価格は3,146万円で、取得方法は応募型指名競争入札、相手方は、能代市浅内字押出142番地１、ロジスネクスト東北株式会社能代支店 支店長 田口佑保であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第54号は産業建設委員会に付託いたします。 この際、説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午後１時１４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （全説明員 着席） 午後１時１５分 再開
△日程第８ 議案第５５号令和４年度能代市
一般会計補正予算
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第８、議案第55号令和４年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第55号令和4年度能代市
一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億8612万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ310億8200万円と定めております。 第２条では、継続費の追加を第２表のとおり、第３条では、繰越明許費の追加を第３表のとおり、第４条では、地方債の追加及び変更を第４表のとおりと定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金１項国庫負担金は7785万5000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金であります。２項国庫補助金は３億7516万円の追加で、主なるものは、過疎地域持続的発展支援交付金1,500万円の計上、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金2741万4000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金8739万2000円の追加、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億3654万8000円の計上であります。３項国庫委託金は93万円の追加で、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究事業委託金の計上であります。 15款県支出金１項県負担金は58万1000円の追加で、主なるものは、市町村民生委員協議会負担金54万8000円の追加であります。２項県補助金は1857万8000円の追加で、主なるものは、市町村結婚新生活支援事業費補助金1,220万円、県産米品質向上支援事業費補助金406万1000円の計上であります。３項県委託金は94万2000円の追加で、主なるものは、いのちの教育あったかエリア事業委託金94万1000円の計上であります。 17款寄附金１項寄附金は114万8000円の追加で、主なるものは、奨学基金寄附金110万円の計上であります。 18款繰入金２項基金繰入金は５億7194万5000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。 なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、27億1068万2000円で、うち一般分は26億9948万円となります。 20款諸収入５項雑入は2748万7000円の追加で、主なるものは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1064万2000円、全国市有物件災害共済会共済金1379万9000円の計上であります。 21款市債１項市債は1,150万円の追加で、主なるものは、林業施設災害復旧債1,060万円の計上であります。 次に、歳出でありますが、２款総務費１項総務管理費は4954万4000円の追加で、主なるものは、職員人件費1393万6000円の追加、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金1,500万円、結婚新生活支援事業費1,830万円の計上であります。３項戸籍住民基本台帳費は2124万8000円の追加で、主なるものは、コンビニ交付サービス事業費1536万7000円、キャッシュレス決済導入事業費422万円の計上であります。５項統計調査費は1,000円の追加で、学校基本調査費であります。 ３款民生費１項社会福祉費は713万8000円の追加で、主なるものは、職員人件費905万4000円、福祉医療事業費558万1000円の追加、能代ふれあいプラザ管理費824万3000円の減額であります。２項児童福祉費は3726万5000円の追加で、主なるものは、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親以外の世帯分）2791万4000円の計上、放課後児童クラブ事業費422万4000円の追加であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は１億7176万9000円の追加で、子ども・妊婦等予防接種費652万2000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億6524万7000円の追加であります。 ５款労働費２項労働諸費は556万2000円の追加で、のしろ人材確保支援事業費であります。 ６款農林水産業費１項農業費は680万2000円の追加で、主なるものは、県産米品質向上支援事業費補助金406万1000円の計上、土地改良施設維持管理適正化事業費補助金208万円の追加であります。２項林業費は1829万5000円の追加で、林道補修事業費であります。 ７款商工費１項商工費は７億3679万4000円の追加で、主なるものは、長期影響継続事業者支援金支給費３億3151万8000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型
コロナ対策）1,645万円、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）３億3258万2000円の計上、次世代エネルギー導入促進事業費1594万8000円の追加であります。 10款教育費１項教育総務費は541万8000円の追加で、主なるものは、奨学基金積立金110万円の追加であります。２項小学校費は544万円の追加、３項中学校費は333万6000円の追加で、感染症対策等支援事業費の計上であります。５項保健体育費は114万2000円の追加で、体育施設費の管理運営費であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は1637万2000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。 予算書にお戻りください。第２表継続費補正の追加は、７款商工費１項商工費、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）の総額を５億4586万1000円、年割額を令和４年度、３億3258万2000円、５年度、２億1327万9000円と定めております。 第３表繰越明許費補正の追加は、３款民生費２項児童福祉費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親以外の世帯分）50万円であります。 第４表地方債補正の追加は、林業施設災害復旧債、限度額1,060万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲内で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。12番畠貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 一点だけお伺いいたします。歳入の20款諸収入の雑入の部分ですけれども、これを見ますと二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金というのが1064万2000円になっております。 多分、この来た補助金は、恐らく歳出の部分の太陽光のほうに使われているものだというふうに、金額見ると推測できるのですけれども、なぜこれが雑入になっているのかちょっとよく分からなくて、どこから来ている補助金なのか教えていただければと思います。（「環境産業部の予算です」の声あり）ああ、環境産業部になるわけだ。
○議長（安井和則君） 畠議員、ただいまの質問は産業建設分科会の所管となります。（「ごめんなさい。総務だと思っていました」の声あり）はい。（「では、後でもう一回伺います」の声あり）他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。12番畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 先ほどは失礼いたしました。同じ質問ですけれども、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金、これが1,060何万円になっているわけなのですけれども、恐らく太陽光の部分の補助金だろうと思うのですけれども、国の補助金であれば国庫補助金に載るのですけれども、なぜこれは雑入のほうに載っているのか、ちょっと分からないのでその辺をお知らせ願いたいと思います。
○議長（安井和則君）
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（宮野弘幸君） 畠議員の御質問にお答えいたします。議員おっしゃるとおり、国からの補助金であれば国庫の関係で別の款に載せることになるのですが、こちらの補助金に関しては、補助金とはいっても、一般財団法人の地方循環共生社会連携協会による補助金ということで、国ではないものですからこちらの雑入で計上しております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） そうしますと、私も初めて聞いたような財団の名前なのですけれども、これは今までもこういった部分があったのかどうか。また、これは応募していただくようなものなのかどうか、その辺の部分をお知らせ願えればと思います。
○議長（安井和則君）
環境産業部長。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（宮野弘幸君） 畠議員の再質問にお答えいたします。令和３年度ではこちらのほうの補助金は存在しております。それで、こちらのほうに関しては、議員おっしゃるとおり、太陽光関係の事業のほうに今回計上してあります、次世代エネルギーの関係の事業費に充当する予定としております。以上です。（発言あり）すみません。 応募しての対応かということですけれども、こちらのほうは、応募して事業の内容が採択されればいただける形となっておりまして、こちらのほうは６月中に応募する予定としております。以上です。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） そうしますと、６月中に応募して、要は、これ歳出のほうになるのでしょうけれども、この事業をやるということで、ただこの事業費というのは、次世代エネルギー導入促進事業費で調査等になっているのですね。これは対象として、結局これから調査するということなのでしょうけれども、どういう箇所を、公共施設のどういう箇所を予定してこれを応募するということなのかどうか。 結局、太陽光発電の場合ですね、非常に、御存じのようにパネルを、要は屋根にやるとすれば、いろいろ重量の関係とかで、いろいろな施設を増強しなければ駄目だとか、そういった問題も出てこようかと思うのですけれども、どういう所を予定しているのかどうかお伺いします。
○議長（安井和則君）
環境産業部長。畠議員、大綱についての質問でお願いします。質問３回目ですので。 （
環境産業部長 宮野弘幸君 登壇）
◎
環境産業部長（宮野弘幸君） 畠議員の再質問にお答えをいたします。こちらのほうは、能代市内にあります、市民が利用または利用者のある公共施設を対象に約40か所を調査する予定としております。以上です。
○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第55号は予算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第５６号令和４年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（安井和則君） 日程第９、議案第56号令和４年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（安井和則君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。よって、議案第56号は産業建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 能代市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙
○議長（安井和則君） 日程第10、能代市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。 この選挙は、能代市
選挙管理委員会委員及び同補充員について、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により、それぞれ４名ずつの選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 能代市
選挙管理委員会委員に山田 進さん、高橋光子さん、菊池一二三さん、加藤忠美さん、同補充員に石出好子さん、富川 保さん、後藤邦子さん、安井正志さん。以上、４名ずつを指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました能代市
選挙管理委員会委員４名、同補充員４名を当選人と定め、また、補充員の補充の順位をただいま指名の順位のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が能代市
選挙管理委員会委員及び同補充員の当選人と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 請願陳情３件
○議長（安井和則君） 日程第11、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第１号から第３号までの３件であります。以上の３件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、以上の３件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安井和則君） 本日はこれをもって散会いたします。明23日と24日は、各予算委員会分科会及び各常任委員会、25日から28日までは休会、29日は予算委員会、30日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後１時３６分 散会...