「能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号」の議事録内容 - akitalog 秋田県市区町村議会議事録検索 #akitalog

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能代市議会 2022-06-20
06月20日－02号

取得元: 能代市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-19

令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　令和４年６月能代市議会定例会会議録令和４年６月２０日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２０日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　相場未来子　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　鍋谷　暁　　　　　５番　　大高　翔　　　　　　　　６番　　今野孝嶺　　　　　７番　　菅原隆文　　　　　　　　８番　　藤田拓翔　　　　　９番　　阿部　誠　　　　　　　１０番　　渡邊正人　　　　１１番　　藤田克美　　　　　　　１２番　　畠　貞一郎　　　　１３番　　小野　立　　　　　　　１４番　　安井和則　　　　１５番　　安岡明雄　　　　　　　１６番　　武田正廣　　　　１７番　　落合範良　　　　　　　１８番　　針金勝彦　　　　１９番　　渡辺優子　　　　　　　２０番　　後藤　健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　畠山一仁　　　　総務部長　　　　　吉岡康隆　　企画部長　　　　　畠中　徹　　　　市民福祉部長　　　有山　勇　　環境産業部長　　　宮野弘幸　　　　農林水産部長　　　佐藤清吾　　都市整備部長　　　小林繁光　　　　二ツ井地域局長　　大山位代子　　総務部次長　　　　今野朋実　　　　財政課長　　　　　加賀谷　覚　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　伊藤　勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　菊池和臣　　　　事務次長　　　　　加賀政樹　　局長補佐　　　　　荒川幸代　　　　主査　　　　　　　原田洋誠　　主査　　　　　　　水木順仁　　　　主査　　　　　　　佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（安井和則君）　おはようございます。ただいまより令和４年６月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は20名であります。　本日の議事日程は、日程表第３号のとおり定めました。　今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。　この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（議員及び説明員　一部退席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 △日程第１　一般質問 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。　初めに、４番鍋谷　暁さんの発言を許します。４番鍋谷　暁さん。　　　　　（４番　鍋谷　暁君　登壇）（拍手） ◆４番（鍋谷暁君）　おはようございます。４番、会派希望の鍋谷　暁です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、ヤングケアラー、若者ケアラーについて質問いたします。現在、ヤングケアラーの法令上の定義はなく、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。　一般社団法人日本ケアラー連盟の定義では、ヤングケアラーは18歳未満の子供のケアラー、若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーとされています。この一般質問も日本ケアラー連盟の定義に従って質問いたします。　ここ数年で、ヤングケアラーに関する問題がメディアでも大きく取り上げられるようになり、注目を集めるようになりました。国においても実態調査が重ねられ、昨年12月成立の令和３年度補正予算、本年４月成立の令和４年度予算にヤングケアラー支援の関連費用が盛り込まれました。　政府は、今年度からの３年間をヤングケアラーに関する、集中取組期間と位置づけており、５月31日に行われた参議院予算委員会において岸田総理大臣から、来年４月に発足が予定されているこども家庭庁を司令塔として、省庁横断的に取り組むとの答弁がありました。　また、秋田県としても、昨年度にヤングケアラーを含む県内のケアラーに関する実態調査が行われました。当該調査は、県が秋田県介護支援専門員協会に委託する形で、県内の学校、児童相談所、地域包括支援センター等を対象に行われ、本年３月に調査報告書が公表されました。その報告書によると、県内のヤングケアラーは54人、18歳から29歳までの若者ケアラーは37人です。　しかしながら、県介護支援専門員協会の小原会長は、自分がケアラーだと認識していない人も多く、実数把握には限界がある。もっと存在するという前提で啓発と支援を進める必要があると指摘されております。そこで、質問１の１として、令和３年度秋田県「ケアラー」に関する実態調査報告書における本市のヤングケアラー、若者ケアラーの人数をお伺いいたします。　次に、ヤングケアラー、若者ケアラーの支援体制についてであります。全国の地方自治体の中で、ヤングケアラー問題にいち早く着目した自治体の一つが神戸市です。神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。　国としても、地方自治体におけるヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ機能の強化を推進していく方針です。ヤングケアラー支援において、学校や福祉サービス等を結びつけて支援につなげるコーディネーターという存在が非常に重要だと考えます。そこで、質問１の２として、コーディネーターを配置したヤングケアラー、若者ケアラーを支援する専門部署を設置する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　次に、ヤングケアラーの発見、把握についてであります。先日、ＮＨＫで放送された、ヤングケアラーＳＯＳなき若者の叫びという番組内で、ＮＨＫが調査したヤングケアラー当事者1,000人を対象としたＬＩＮＥによるアンケートが紹介されました。　アンケートに答える以前に自分がヤングケアラーだ、ヤングケアラーだったと意識したことはあったか尋ねたところ、「意識したことはない」が76％、「意識したことがある」が24％という結果でした。家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか尋ねたところ、「まったく相談したことはない」が30％で最も多く、次いで、「ほとんど相談したことはない」が26％、「あまり相談していない、しなかった」が17％、「たまに相談している、していた」が16％、「日常的に相談している、していた」が11％でした。　相談しない、しなかった理由について複数回答で尋ねた結果、「相談しても意味がないから、意味がなかった経験がある」が29％、「他人には相談しづらいから」が28％、「相談する必要がないと思ったから」、「相談することを考えたことがなかったから」がそれぞれ25％でした。これらの結果から、家族の世話が日常化していて自身がケアラーだという自覚がなく、相談しても意味がない、あるいは相談しづらいと感じる子供が多いと考えられます。　学校は、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒に最も気づきやすい場所であり、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことができる教育機関です。教職員の方々におかれましても、研修等を重ねてヤングケアラーに関する理解をより一層深めていただき、校内全体での情報共有や児童生徒が相談しやすい環境づくりを行っていただきたいと考えます。そこで、質問１の３として、ヤングケアラーを早期発見し、現状を把握するために小・中学校の体制を整備する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　また、質問１の４として、ヤングケアラーを発見した後、小・中学校はどのように対応、支援していく考えかをお伺いいたします。　次に、大きい２番として、インターンシップについて質問いたします。インターンシップとは、学生が企業等において実習、研修的な就業体験をする制度のことでありますが、受け入れる企業側と受け入れられる学生側の双方にメリットの大きいウィン・ウィンの仕組みだと考えています。企業側としては、早い段階で学生との接点を持ち、つながりを強めることで自社をアピールすることができます。　また、早期離職の主な要因として入社前と入社後のイメージギャップがあり、インターンシップにおいて事前に企業への理解や共感を深めることができれば、早期離職の抑制にもつながります。専門的な知識、ノウハウを有した大学生等が能代市に就職することは、人口減少、少子高齢化の観点からだけでなく、地方創生の観点から見ても非常に重要なことだと考えます。　本年３月には、マルヒコビルヂングを運営する、のしろ家守舎が国際教養大学の学生２名をインターン生として受け入れ、カフェスペースの子供の遊び場の利活用法や学生のための拠点づくりに関して、学生ならではの視点からアイデアを提供しておりました。代表の湊　哲一さんによると、インターン生のおかげで今まで見えなかった経営的課題を発見することができただけでなく、期間中に高校生や大学生の利用が増え、活気が生まれたとのことでした。このようなインターンシップは課題解決型インターンシップと言われ、企業が学生にプロジェクトを与え、学生が課題を解決したり、新しい提案をプレゼンしたりするものです。　このように、インターンシップには企業の人材確保のほかにも地域課題や経営課題の解決、まちおこし、関係人口の創出といったメリットも期待できます。そこで、質問２の１として、大学、短大、高専、専修学校生を対象としたインターンシップ事業への市内企業の関心度、ニーズを調査する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　一方で、受け入れる企業側にとっては、参加する学生の交通費、宿泊費といった費用面でのハードルがあります。そこで、インターンシップに参加した大学生等のために支払う交通費、宿泊費といったインターンシップ事業に係る経費を補助する制度が必要だと考えます。そこで、質問２の２として、大学、短大、高専、専修学校生を対象とした（仮称）大学生等インターンシップ推進事業費補助金を新設する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　次に、大きい３番として移住定住のＰＲについて質問いたします。現在、能代市ではＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターの３つのＳＮＳを活用し、移住定住に関するＰＲあるいはサポートを行っております。また、ＳＮＳに加えて、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすを発行し、紙媒体によるＰＲも行っています。　我が国では、全国的に人口減少、少子高齢化が進み、能代市だけでなく多くの地方自治体で移住定住促進に力を入れ、ＰＲに取り組んでおります。その中で移住者、定住者を増やしていくためには、その多くの自治体の中から能代市を選んでいただく必要があります。その熾烈な競争を勝ち抜くためには、能代に住みたいと思わせる制度の充実ももちろん重要ではありますが、ＰＲもまた重要であると考えます。　そこで、質問３の１として、現在活用しているＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターの３つのＳＮＳの利用状況と今後の活用方針をお伺いいたします。　また、県においても移住定住のＰＲに力を入れております。県移住・定住促進課では、移住・定住総合ポータルサイト、“秋田暮らし”はじめの一歩を開設しております。ＳＮＳとしては能代市が使用しているＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターだけでなく、インスタグラムとフェイスブックも活用しております。　総務省情報通信政策研究所の令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、インスタグラムは10代、20代の利用率が70％弱と高く、年代が上がると利用率も低くなっております。一方、フェイスブックは30代の利用率が50％弱で最も高く、20代～50代のビジネス層の利用が多い傾向にあります。人口減少、少子高齢化対策にとって鍵となる若い年代を取り込むにはインスタグラムの活用が必要になってくると考えます。　また、フェイスブックを運営、管理するＭｅｔａは2012年にインスタグラムを買収しており、アカウント同士の連携が可能となっております。したがって、インスタグラムとフェイスブックを同時活用することは、運営、管理の面でも効率的だと考えます。既に能代市にはフェイスブックの公式アカウントがありますので、移住定住用のフェイスブックアカウントと相互シェアをすることで相乗効果が得られると考えます。そこで、質問３の２として、フェイスブックやインスタグラム等のその他ＳＮＳを新たに導入する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　次に、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすについて質問いたします。現在、能代市での暮らし、文化を主に紹介する、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－と市内の企業等を主に紹介する、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－の２種類を発行しております。ＬＩＦＥ版は、移住体験ツアーや移住交流サロンの紹介といった有益な制度情報に加えて、能代あるあるの紹介といったユニークな要素も含まれており、完成度が高いガイドブックになっていると考えます。　また、ＷＯＲＫ版は、様々な業種の企業が紹介されているだけでなく、先輩社員や採用担当者からのコメント、実際に移住した方の仕事や生活を紹介するコーナーがあり、非常に深掘りができているガイドブックであると感じました。クオリティーが高いガイドブックでありますので、ぜひとも多くの方々に御覧いただき、移住するきっかけを増やしていくことが重要だと考えます。中でも、首都圏あるいは大阪、名古屋、福岡、仙台といった都市圏を中心に配布先を増やしていくことが重要だと考えます。そこで、質問３の３として、移住定住ガイドブック、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－のそれぞれの発行部数、配布状況と今後の活用方針をお伺いいたします。　最後に、大きい４番としてウクライナ支援について質問いたします。本年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻を行い、現在もなお東部ルハンシク州セベロドネツクをはじめ各地で激しい戦闘が行われております。５月７日にはロシア軍が東部ルハンシク州の学校を空爆し、多くの民間人が殺害されました。このような行為は重大な戦争犯罪であり、断じて許されるものではありません。我が国やアメリカ、ＥＵ諸国をはじめとする民主主義国家は、ウクライナへの支援を決定し、対ロシア制裁を連携して行っています。アメリカのバイデン大統領は民主主義と専制主義の戦いと位置づけているように、今回のウクライナ危機は人権と民主主義の大きなターニングポイントになる出来事でもあります。　日本政府としても、ロシアへの経済制裁等に加えて、ウクライナに対する物資の提供、財政支援、避難民の受入れといった数々の支援を決定しました。これに伴い、多くの地方自治体においても、住居面や言語面等からの受入れ体制の構築を進めております。５月９日には、タチアナ・リチンスカヤさんと娘のマリアさんが県内初の避難民として大仙市に受け入れられ、６月16日には、県内３人目の避難民としてオレクサンドル・ガバリョロフさんが秋田に到着しています。　また、５月27日の６月議会の知事説明において「県としましては、安心して滞在いただけるよう、ウクライナ語に対応した相談機能の拡充を図るなど、避難民に寄り添った支援を受入れ市町村と連携して行ってまいりたいと考えております。」との発言がありました。そこで、質問４の１として、ロシアから侵攻を受けるウクライナ及び避難民を多く受け入れている周辺国への自治体が行っている支援に関して、市の考えをお伺いいたします。　次に、地方自治体が行っている募金箱の設置についてであります。本年３月20日に、能代高校ＪＲＣ同好会と１、２年生有志の約20人が市内のスーパー２店舗でウクライナ支援の募金活動を行っていました。遠く離れたウクライナではありますが、連日ニュース等で流れてくる惨状に高校生も感じるものがあったのだと思います。秋田県内においても、秋田市、大仙市等が庁舎に募金箱を設置しています。　多くの地方自治体が募金箱に採用している日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金の受付期間は、ウクライナ各地で戦闘が拡大、激化し、引き続き深刻な人道危機に直面していることから、支援の拡大及び中長期の支援を見据えて、本年９月30日まで延長されています。そこで、質問４の２として、ウクライナ支援の募金箱を市庁舎等の市が管轄する施設に設置する考えはないでしょうか、お伺いいたします。　次に、ふるさと納税の仕組みを活用したウクライナ支援についてであります。大阪府泉佐野市が本年３月にふるさと納税の仕組みを利用した寄附金の受付を始めたのを皮切りに、現在、多くの地方自治体でふるさと納税を活用したウクライナ支援を行っております。県内では秋田市が同様の取組を行っています。そこで、質問４の３として、ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えはないでしょうか、お伺いいたします。　以上、大きく４点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　おはようございます。鍋谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、ヤングケアラー、若者ケアラーについてのうち、令和３年度秋田県「ケアラー」に関する実態調査報告書における本市のヤングケアラー、若者ケアラーの人数はについてでありますが、この報告書を作成した秋田県に確認したところ、市町村別には集計していないとのことでありました。　次に、コーディネーターを配置したヤングケアラー、若者ケアラーを支援する専門部署を設置する考えはについてでありますが、本市では、本年４月から、子供とその家庭、妊産婦等を対象に切れ目のない継続的な支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点を子育て支援課内に設置しております。コーディネーターとしての役割を担う家庭相談員が、児童相談所や教育委員会等関係機関と連携しながら、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による支援業務を行っております。子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。　次に、大学生等を対象としたインターンシップについてのうち、インターンシップ事業への市内企業の関心度、ニーズを調査する考えはについてでありますが、若者の地元企業への就職は、働き手確保の一環であるほか、人口減少、少子高齢化対策にもつながることから、大変重要なこととして捉えております。　市といたしましては、企業の大学生等新卒採用の意向調査やインターンシップ受入れに対するニーズ調査等は、今後の施策を検討する上で必要なことでありますので、県やハローワーク能代等と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に、企業、団体等が負担するインターンシップ受入れ経費を補助する考えはについてでありますが、まずは企業のニーズ調査等を行い、その結果を分析し、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、インターンシップ受入れ経費の補助制度は今後の検討課題と考えております。　次に、移住定住のＰＲについてのうち、現在活用しているＳＮＳの利用状況と今後の活用方針はについてでありますが、令和元年12月に開設したＬＩＮＥ公式アカウントは、約1,000名に御登録いただき情報発信を行っているほか、双方向で個別にメッセージを送信できる機能により相談対応に活用しております。３年４月にはユーチューブチャンネルを開設し、ライブ配信等により本市の暮らしの魅力等を発信しております。配信の内容は後日視聴することもでき、毎回300件を超える視聴者数を記録するなど関心を寄せていただいております。４年４月には、日々の暮らしをタイムリーに伝えるためツイッターの運用を開始し、２か月で約100名の方が登録しております。　これらのＳＮＳの活用により、登録者御本人に情報を拡散していただくことでほかの方の移住にも結びつくものと考えておりますので、引き続き話題の選定や発信に工夫を凝らしてまいります。また、広報のしろへの折り込みにより配付するＰＲチラシ、のしろ暮らす通信等にもＳＮＳを含む情報を掲載し、積極的な周知に努めてまいります。　次に、フェイスブックやインスタグラム等のその他のＳＮＳを新たに導入する考えはについてでありますが、おのおののＳＮＳにはそれぞれ特性があり、現在運用している３種類は、本市が実施する相談業務や情報発信に、より適したものとして選択しております。当面は、現在活用しているこれらのＳＮＳの発信内容の充実を図るとともに、今後も移住者や相談者等から御意見をお伺いしながら、新たな媒体の導入について検討してまいりたいと考えております。　次に、移住定住ガイドブック「のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－」、「のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－」の発行部数、配布状況と今後の活用方針についてでありますが、本市での生活を始めるに当たり役立つ情報を掲載したＬＩＦＥは４年１月に、企業紹介をメインとするＷＯＲＫは３月にそれぞれ1,500部を発行いたしました。首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。　これまで新型コロナウイルスの影響により、対面の移住相談の場が制限されておりましたが、今年度はＡターンフェア等への出展のほか、市独自の移住就業フェアを新たに開催することとしておりますので、そのような機会にもガイドブックを活用し、移住定住を推進してまいりたいと考えております。　次に、ウクライナ支援についてのうち、自治体が行っているウクライナ及び周辺国への支援に対する市の考えはについてでありますが、２月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始後、多くの避難民が周辺国等に身を寄せております。我が国においても避難民を受け入れており、その数は６月12日現在、1,274人となっております。県内では５月に二人、６月16日に一人の方が来県し、今後も増えることが見込まれております。　国では、オンラインでの自治体向け説明会を実施するとともに、避難民を支援する自治体や企業等の情報を集約する窓口を出入国在留管理庁に設けており、あらかじめ自治体の支援内容を把握した上で、個別に必要な情報を提供するとしております。　また、県においても、スムーズな受入れ体制を構築するため、避難民を受け入れる意向のある県内市町村と関係機関による、秋田県ウクライナ避難民支援連絡調整会議を開催し、情報の共有を図っており、本市も受入れの意向を表明しております。　受入れに当たっては、言葉の壁をはじめ、就労や子供の教育等、生活全般において必要なサポートが多岐にわたることから、広く庁内及び関係機関等と情報共有を図りながら、受入れ要請があった場合に備えてまいりたいと考えております。　次に、ウクライナ支援の募金箱を市の施設に設置する考えはについてでありますが、現在、市では、市民の皆様からウクライナ支援に関する募金の御相談があった際には、市では受け付けていないものの、日本赤十字社やユニセフ等を通じた募金ができることを紹介しております。例えば、日本赤十字社では、郵便局や銀行振込のほか、クレジットカードやコンビニ決済、ペイジーでの寄附も可能となっており、いつでも御自身に合った手法を選択して募金をすることができます。　市といたしましては、募金箱の設置は現金の管理が必要になることから現時点では考えておりませんが、様々な手法を広く市民に周知してまいります。　次に、ふるさと納税を活用してウクライナ支援の寄附金を募る考えはについてでありますが、ふるさと納税は、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度であり、寄附金は寄附先の自治体の財源として各種事業に活用されることとなります。本市においては、寄附者よりその使途について希望を確認し、市の発展に資する各種施策に有効に活用させていただいております。　市といたしましては、ウクライナ支援に限らず、本市が行う様々な施策を進める際には市民の皆様との共通認識を持つことが非常に重要であると考えており、現時点で、ふるさと納税を活用して寄附金を募ることは考えておりません。　なお、ヤングケアラー、若者ケアラーについてのうち、ヤングケアラーを早期発見し現状を把握するために、小・中学校の体制を整備する考えは及びヤングケアラーを発見した後、小・中学校ではどのように対応、支援していく考えかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　鍋谷議員のヤングケアラー、若者ケアラーについての御質問のうち、ヤングケアラーを早期発見し現状を把握するために、小・中学校の体制を整備する考えはについてお答えいたします。問題を抱えた児童生徒を早期発見し現状を把握するために、各校では悩み事アンケートや教職員間で共通理解を図るための研修会を定期的に行い、児童生徒が相談しやすい体制づくりに努めております。　また、教育委員会では、家庭環境に困難を抱える児童生徒について、学校からの月例報告や子育て支援課との情報共有から現状把握を行っており、現時点でヤングケアラーを早期発見し現状を把握するための体制が整っていると考えております。その上で、悩み事アンケートにヤングケアラー発見に関わる項目を付け加えるなど、さらに早い段階での発見や対応につながるよう各校に働きかけてまいります。　次に、ヤングケアラーを発見した後、小・中学校ではどのように対応、支援していく考えかについてでありますが、全教職員で対象児童生徒の現状把握に努めた上で、スクールソーシャルワーカーや子育て支援課等、児童福祉関係機関へつなぎ、連携が図られるように支援してまいります。　学校は、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒をいち早く発見できる場所でありますが、児童生徒が自らをヤングケアラーと認識していない場合や、認識していても自分自身のことや家庭のことを話したがらないことも考えられるため、教職員がこれまで以上にヤングケアラーについて理解を深め対応できるように、校長会、教頭会等で周知を図ってまいります。今後も、児童生徒との信頼関係づくりや児童生徒に寄り添った相談体制の構築に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　まず初めに、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。初めての一般質問でございましてお聞き苦しいところもあったと思いますが、御容赦いただければ幸いでございます。また、建設的な議論になるように心がけてまいりますので、以後よろしくお願いいたします。　それでは、再質問させていただきます。初めに、１の１、秋田県「ケアラー」に関する実態調査報告書についてでありますが、先ほどの御答弁で、県のほうに確認したが、市町村ごとの集計はしておらず人数までは分からないという趣旨だと思いますが、確認ではあるのですが、今までのところ、そういったヤングケアラー、若者ケアラーの報告は上がっていないというところもあり、現在、能代市におけるヤングケアラーあるいは若者ケアラーはゼロ人であるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁させていただいたとおり、県内で市町村別の集計がありませんので、私どものほうでも集計としては資料を持ち得ていないということでありますから、ゼロということではありません。学校のほうにも御相談させていただいて御意見をお伺いさせていただきましたが、実態把握には至っていないということであります。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　分かりました。そちらの認識ということで、実態調査についてであるのですけれども、例えば、県の実態調査を補完するような児童生徒を対象としたアンケートによる実態調査を今後、市が行う考えはありますでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども申しましたとおり、例えば、こういうケアラーの相談が学校内であったとか、また児童生徒からそういう悩み事相談があったとか、そういうことがあればですね、そういうアンケートもしなければならないと思っておりますけれども、実際に学校内でそういう話がまだ出ておりませんので、今の段階では必要ないのではないかと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。本当に関心の高い分野でありまして、国としても重点施策となっている中で、能代市としても注視して見ていっていただければなと考えております。　次に、１の３について教育長にお伺いいたします。先ほど非常に前向きな答弁で、悩み事アンケートにヤングケアラーの質問の追加もしていただけるということで、非常に心強い答弁だったなと感じております。　そこでですが、例えば、今後、教職員の方々を対象にヤングケアラーに関する研修等を行って、さらにその理解促進を進めていく考えはおありでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。

◎教育長（高橋誠也君）　鍋谷議員の再質問にお答えいたします。ヤングケアラーについての研修につきましては、県のほうでも今後取り入れていくという話も聞いておりますし、市としても校長会、教頭会または生徒指導主事会等で理解を深めるような研修をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　非常に前向きな答弁でありがとうございます。ぜひ、このヤングケアラーという問題、教育と介護にまたがる複合的問題でありますので、人口減少、少子高齢化が進む能代市においても非常に重要な問題だと考えております。ぜひとも、児童虐待等の問題とともに支援体制の強化を前向きに検討していただけないかなと考えております。　続きまして、２番、大学生等のインターンシップについて、２の１番、ニーズ調査についてお伺いいたします。現在、高校生の地元就職についてはデュアルシステム等、いろいろ施策があるように重要視されていると思っていますが、同様に大学生等の就職についても重要であるという認識は共有いただけますでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁の中でお話しさせていただいたとおり、その認識については共有していると思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。最初は、やはりニーズ調査というところからのスタートになると思いますが、２の２で御紹介させていただいたインターンシップに関する補助金というところでありますが、県内でも同様の補助金として、由利本荘市のインターンシップ推進事業費補助金であったり、美郷町では企業人材獲得支援事業補助金などございます。このような先行事例を参考に、能代市独自のシステム、補助金を構築していくべきなのかなと考えておりますが、こういった事例を参考にインターンシップ補助金の新設というところも前向きに御検討いただけないかなと考えておりますが、市長、その点どういうお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、例に出ました由利本荘市、さらに美郷町等を調べてみますと、インターンシップを行うに当たりまして企業側の負担が生じております。ですから、企業側の皆さん方の負担が伴いますので、やはり企業側のほうで、インターンシップについて自分たちがそういう負担をしてでもやりたいという意向があるかどうか、そういったことも調べてみなければいけないので、先ほど調査をまず行いたいということを答弁させていただきましたが、今申し上げたとおり、企業の皆さん方がそういう負担がどのようなものがあって、そして、さらにはどのぐらい負担になるかということも検討しながら意向調査をさせていただきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　私もそのように考えておりまして、まずは調査のほうをしっかり行ってから、そちらの補助金という段階になると考えております。私の感覚ではありますが、非常にこの大学生等のインターンシップに関心を持っている企業はあるのかなと考えておりますので、まずは前向きに調査のほうを検討していただけないかなと考えております。　次に、３番、移住定住のＰＲについてお伺いいたします。３の２番、新たなＳＮＳの導入というところで、御回答では既存のＳＮＳを伸ばしていく、その後、新しいＳＮＳについては状況を見ながら導入を考えていくという御答弁だったと考えますが、毎年、ＳＮＳは新しいものを増やしていっているのかなと考えておりますが、先ほど申したとおりインスタグラム等は若者の利用率が高いというところで、私は効果があるのかなと考えておりますが、前向きにこの導入のほうを考えていただけないかなと思っておりますが、そちらの認識について再びお伺いいたします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今後、こういう移住定住等の希望を持つ皆さん方が、例えば、今、先ほども申し上げたとおりＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターという３つのＳＮＳを使っているわけですけれども、やはりこれ以上にインスタグラムだとかフェイスブック等を追加してほしいという要望があればですね、それはそのように考えていかなければいけないと思いますが、今のところ、相談に乗っている中でそういうお話もないものですから、この３つのほうで今運用しておりますから、それをさらに充実させながら活用していきたいというふうに思っているわけであります。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　要望がないというところで、なかなかＳＮＳの能代市のアカウントにたどり着くまでが難しいのかなと思っておりまして、そこまでたどり着かないともちろん要望も上がってこないのかなというところで、ぜひ、本当に能代を知らないような方々に能代を知っていただくためには、インスタグラム、フェイスブックの追加という意味では私は必要なのかなと考えておりますが、そちらはいかがお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　このような市の最大課題が人口減少、さらには少子化、そういったことを考えたときに、少しでも多くの皆さん方にこの能代を知っていただくということは非常に意義あることだと思っております。今後、庁内でもどういった情報ツールを使って発信することが、より多くの人たちに見ていただき能代に関心を持っていただくことになるのか、その辺のところをしっかりと研究していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　ありがとうございます。前向きに御検討いただければなと思います。　続きまして、４、ウクライナ支援についてであります。先ほど、自治体が行うウクライナ及び周辺国への支援ということで４の１でお伺いいたしましたが、市長はこのウクライナ危機という出来事、事象に関してどのような所感をお持ちでしょうか。自治体が行う支援とは別に、国際社会で今起きている、このウクライナ危機という問題についてどのような、例えば、人道的観点からどうであるとかそういった所感があれば、お伺いいたします。幅広い質問で申し訳ございません。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　御承知のとおり、ロシアとウクライナ、ベラルーシ、もう昔からですね、非常に歴史的に背景のある国でございますから、それぞれがやはり大きな国でありますし、ウクライナも恐らく私の認識では、ロシアのあの強大な国から見ると小さく見えますけれども、世界でも大きい国のほうに入るぐらい強大な国でもありますし、それから大変長い歴史を持ってロシアと長い間関係を結んできたこともあります。　ですから、そういう意味では、ロシア国旗の色がこの３つの国民を表しているわけでありますけれども、その歴史的な背景をしっかり見極めた上でウクライナ問題というのを考えていかなければいけないし、ただ、先ほども答弁の中で申し述べたとおり、やはり今の時代において、ある国がある国を侵攻するという手段は決して認められるものではないと思っておりますので、ここのところはしっかりと国際的に各国が協力して、ロシアにそういうことをしたことに対する制裁をしっかりやっていかなければいけないものだと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　私も似たような認識でありますが、そこの人道的支援の意義であったり必要性は共有していただけているのかなと私は感じましたが、そういった中で、例えば、募金箱の設置であったり、ふるさと納税を活用した寄附といった支援、こちらもやはり前向きに検討していただけないかなと私は考えるわけであります。　先ほど御紹介させていただいた日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金もやはり全国で設置されておりますし、受付期間も９月30日まで延長されているということで、先ほど御答弁いただいた募金箱の現金管理の問題であったり、いろいろとハードルはあると思いますが、ぜひとも１か月でも短い期間でも構いませんので、募金箱の設置あるいはふるさと納税を活用した寄附金、こちらを前向きに御検討いただけないかなと思っておりますが、そのあたり、もう一度御答弁いただけないかなと思います。 ○議長（安井和則君）　鍋谷議員、すみません。今の再質問は、４番の２と３をまたがっているように聞こえましたが。（「はいそちらで」の声あり）２でいいですか。（「２と３をまたがっている」の声あり）一問一答ですので。（「すみません。４の２」の声あり）４の２ですね。（「募金箱に関してです」の声あり）市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほど申し上げたとおり、現金を扱う機会が多くなるということは職員負担が多くなりますので、ほかの手段もしっかりと使える寄附ができますので、できればそちらのほうを使っていただきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　鍋谷　暁さん。 ◆４番（鍋谷暁君）　そちらがやはりハードルのところが高いということでありましたが、紹介というところも出ましたので、ぜひ周知のほうをしていただければなと思いました。今回、ウクライナ支援ということで質問させていただきましたが、先ほど齊藤市長からロシアとウクライナの関係性であったり、ベラルーシの話もありましたけれども、秋田県を含め日本には、ロシア人の方々あるいはロシアにルーツのある方々が住んでおります。そういった方々への誹謗、中傷、差別もまた許されるものではないと考えております。憎むべきは戦争であると申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（安井和則君）　以上で鍋谷　暁さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、20番後藤　健さんの発言を許します。20番後藤　健さん。　　　　　（20番　後藤　健君　登壇）（拍手） ◆20番（後藤健君）　おはようございます。20番後藤　健です。初めに、齊藤市長、５期目の御当選おめでとうございます。これまでの４期16年間の齊藤市政が市民の皆様から一定の評価を得ているものと理解しております。　また、今、私がこの場に立つことができたことに対しまして、選挙において選択していただいた市民の皆様に衷心より感謝と御礼を申し上げますとともに、改選後、初の本定例会において、質問の機会を与えてくださった同僚議員をはじめ、関係する皆様に感謝を申し上げながら、一般質問をさせていただきます。通告に従い順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず最初に、市長５期目の抱負として、どのようなところに重点を置き、どのような取組を進めていくのかについてお伺いをいたします。齊藤市長は、平成18年の市町合併後から４期16年間、市の発展に向けて取り組んでこられました。合併直後の厳しい財政状況の改善や新市の一体感の醸成を図りながら、“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目、２期目では、市町合併前からの課題への対応を中心に取り組み、能代市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努め、３期目、４期目では、地域の将来の発展に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進や白神ねぎのブランド化、中国木材の誘致等、様々な成果を積み重ねております。　齊藤市長の後援会資料を拝見いたしますと、４期目の主な実績として、エネルギー関連では、能代港ビジョンの策定、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立と各種要望活動等を進め、令和２年９月には能代港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾への指定を受けております。誘致認定企業は４年間で３社、ふるさと納税額は大幅に増加したほか、白神ねぎの販売額は10億円を突破し20億円に届こうとしております。　また、二ツ井図書館やグラウンド・ゴルフ場等の各種施設の整備、移住定住や結婚、子育てに対する支援、農業の担い手づくりや林業の活性化への支援等に積極的に取り組まれております。　こうした中、齊藤市長は、さきの市長選において、５期目の公約におけるまちづくりの理念に、幸福共創を掲げ、みんなで力を合わせてみんなが幸せになろうとするこの理念の実現に向け、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代を目指すとしております。　また、まちづくりの姿勢として、真摯、挑戦、協力を掲げ、何事にも真摯に取り組み、勇気を持って果敢に挑戦するとともに、市民の皆様との対話を大切にし、共に協力してまちづくりに取り組むとしております。市長選では、能代の未来を切り開く４つのチャレンジが掲げられ、これまでの４期の実績に基づく主な取組と新型コロナウイルスへの対応方針を示されました。　１つ目のチャレンジ、戦略作物の出荷額を30億円へでは、農業技術センターの機能を強化し、次代を担う農業経営者の育成や先進的な農業技術の研究推進等に取り組むとしております。２つ目の、令和の木都能代再生では、米代川流域の森林資源を活用した産業の活性化等に、３つ目の、エネルギー産業の集積を推進では、洋上風力発電のトップランナーとしての地位を生かした関連産業の振興や、カーボンニュートラルポートの形成に向けた可能性に取り組むとしております。　また、４つ目の、先進的な地球温暖化対策への挑戦では、新たな取組として、地球温暖化の原因の一つとされている二酸化炭素の回収、貯蔵、活用を図るＣＣＵＳ関連事業の誘致に挑戦するとしております。　これらの４つのチャレンジは、能代の基幹産業である農林業を発展させるとともに、これまで取り組んでこられた、エネルギーのまちづくり、環境のまちづくりを次のステージへ進めようとするものであると思っております。いずれも一朝一夕にかなうものではありませんが、齊藤市政がこれまで培ってこられたものがしっかりと育ち、花を咲かせ実になる４年間になるものと期待しているところであります。そこでお伺いをいたします。　齊藤市長は今後４年間の市政運営の中で、どのようなところに重点を置き、どのような取組を進めていこうと考えておられるのか、お知らせをください。　次に、旧常盤小中学校の利活用についてお伺いいたします。全国的に少子化が進み、小・中学校の統廃合が行われております。本市においても、複式学級を有し全校児童数が少ない状況となっていた朴瀬小学校、竹生小学校、崇徳小学校、鶴形小学校、常盤小学校について、平成27年度にアンケート調査や各小学校の地域懇談会が実施され、28年度には小規模小学校の教育環境や学校運営について検討する、能代市小規模小学校の在り方協議会から、市に対し、未来ある子供たちの教育環境を最優先に考え、複式学級を有しかつ現状の少人数が将来的に続くと判断した小規模小学校については、統合の方向で検討すべきであるとの提言がありました。こうしたことを受けて小規模校の再編が進められ、令和元年度に鶴形小学校と崇徳小学校が第五小学校に、常盤中学校が東雲中学校に統合、２年度には常盤小学校、竹生小学校及び朴瀬小学校が向能代小学校に統合されております。　学校統廃合後の空き校舎等は、地域にとって大切な社会的インフラであり、地域づくりの拠点や災害時の避難所になるとともに、地域住民の思い出の詰まった場所でもあります。その利活用については、統廃合が行われる以前の平成30年度から地域の皆様との意見交換会が開催されるなど、地域の事情に沿った検討が重ねられてきたものと理解しております。　このうち旧鶴形小学校については、地元団体から鶴形地域センターの移転先や、そば祭り等のイベント会場として利用したいとの要望があったことから、公民館や診療所等のこれまでの地域センターの機能に加え、地域の特産である鶴形そばの魅力を生かせる機能を有する能代市鶴形地域拠点施設として、先月から開設されております。　旧朴瀬小学校については、文化財等収蔵庫として利用するための改修工事が行われることとなっており、旧崇徳小学校については、地元団体からの要望を踏まえ、檜山地域の関係資料展示を核とした施設を整備する方向で検討されていると伺っております。　旧常盤小中学校については、昨年12月定例会の同僚議員からの現在の取組状況についての質問に対し、「民間事業者より、校舎部分をレンタルオフィスやコワーキングスペース等として利活用したいとの提案があり、庁内検討会議においてその内容を検証するとともに、課題整理等を進めております。」との市長答弁がありました。　また、本定例会の市長説明において、その後の経過について、東急不動産株式会社から校舎の一部をレンタルオフィス等として活用するとともに、地域の交流拠点づくりを進めるという提案があったこと、同社の提案内容が本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されるものであることから、賃貸借契約等の締結に向け事業内容を精査するとともに、貸付けに要する設備の設置等を進めていきたい等の御報告がありました。廃校となった校舎を生かして新たな仕事の場が生まれ、さらに地域の交流拠点にもなるとすれば、大変喜ばしいことであると考えております。旧常盤小中学校の利活用計画の具体的な内容と今後の方向性についてお知らせ願います。　次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域の対応についてお伺いをいたします。デマンド型乗り合いタクシーについては、これまで我が会派は、交通弱者を一日も早く救ってほしいという地域住民の要望を受け、早くから取り組んでまいりました。　平成21年６月定例会において、我が会派の針金議員が初めてデマンド型タクシーの効用について、るる説明をし導入検討についての質問をいたしました。それを受け、市長は、デマンド交通システムを含めた様々な手法を検討し、公共交通体系を構築するように努めてまいりたいとの御答弁をなされ、23年３月に策定された地域の実情に合った公共交通の今後の取り組むべき基本方針を定めた、能代市公共交通戦略に位置づけられました。　その後、随時、市内各地域を条件の整った所からデマンド型乗り合いタクシー、さらには秋田県初のＡＩオンデマンド型タクシー等試験運行を経て、今日に至っております。その間、我が会派では渡邊正人議員が平成29年３月議会において、試験運行から５年たっての検証として利用状況の確認とさらなる利便性向上への考えを問い、また30年３月定例会では、落合範良議員が前年の会派視察と地元檜山地区での自由民主党と平政・公明党の合同移動政調会での地域住民の意見、要望を踏まえ、住民にとっては使いやすさが感じられ、市にとっては財政負担の軽減となる持続可能な交通体系の構築という観点から、具体的な提案もなされております。そこでお伺いをいたします。　１として、デマンド型乗り合いタクシーの運行方法等について改善に取り組んでいるか。　２、路線バス大柄・常盤線の年間補助額と一日の平均乗車数はどうなのか。　３として、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域への今後の対応は。　この３点についてお伺いをいたします。以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長５期目の抱負として、どのようなところに重点を置き、どのような取組を進めていくのかについてでありますが、私は、さきの市長選に当たり、４期16年の総括と今後４年間の決意を掲げております。１期目、２期目では、市町合併前からの課題への対応を中心に取り組み、本市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努めてまいりました。　３期目、４期目では、地域の将来の発展のため、人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保等に取り組んでまいりました。この間、白神ねぎのブランド化をはじめとする農業振興や再生可能エネルギーの導入促進、中国木材の誘致等、本市の未来につながる明るい兆しも見えてきております。　５期目は、４期16年間でまいた種を、花を咲かせ実らせることに邁進し、ふるさと能代の発展のため、未来を切り開く４つの政策にチャレンジいたします。　１つ目は、戦略作物の出荷額を30億円へ。これは農業技術センターの機能強化、農業者から農業経営者へのアップデート支援、即戦力を育てる実践研修場の設置、通年可能な農業の研究を行い、出荷額をさらに増やしていこうとするものであります。　２つ目は、令和の木都能代再生。これは米代川流域の森林資源を活用した木材及び関連産業の活性化、低コスト林業を活用するための林道整備と高性能機械の導入促進、森林の多面的機能発揮を促進する再造林などへの取組により、令和の木都能代を再生しようとするものであります。　３つ目は、エネルギー産業の集積を推進。これは国内トップランナーとしての洋上風力発電関連産業の振興、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組を行い、能代港を活用しながらエネルギー産業の集積を進めようとするものであります。　４つ目は、先進的な地球温暖化対策への挑戦。これはＣＣＵＳ関連事業の誘致、環境産業の創出への取組を行い、先進的な技術を取り入れ、地球温暖化対策へ挑戦しようとするものであります。　こうした取組については、既存事業の拡充や新たな地域課題への対応とともに、今年度策定予定の第２次能代市総合計画後期基本計画の中にしっかりと位置づけ、順次実現してまいりたいと考えております。５期目の市政運営に当たり、自身の身を粉にしてふるさと能代の発展に全力を尽くしてまいります。　次に、旧常盤小中学校の利活用についてのうち、利活用計画の具体的な内容はについてでありますが、令和３年８月に東急不動産株式会社から、校舎の一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして活用するとともに、地域の交流拠点づくりに取り組みたい旨の提案がありました。この中では、洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業者等を中心に、本市にオフィス設置を希望する幅広い業種の利用を想定しているとのことであります。　また、昇降口部分については、交流ラウンジとしての利用が想定されており、地域の方々が気軽に集える空間とするとともに、住民参加型のイベント会場、住民とシェアオフィス利用者との交流の場としての活用も提案されております。本年８月以降に改装工事に着手し、秋頃に交流ラウンジのプレオープン、来春をめどにシェアオフィスを含む施設全体の供用開始を見込んでいると伺っております。　このことについて、各部次長等で構成する未利用建物利活用者選定委員会において事業内容を精査した結果、本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されることから、同社を旧常盤小中学校の利活用者に選定するとともに、能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の規定により減額貸付けすることといたしました。　次に、今後の方向性はについてでありますが、同社からは、今後の運営状況を踏まえ校舎の利用範囲の拡大も将来的に検討していきたいとの提案をいただいており、貸付け範囲の拡大等、前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域の対応についてのうち、デマンド型乗り合いタクシーの運行方法等について改善に取り組んでいるかについてでありますが、本市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略に続き、地域にとって望ましい、より利便性の高い持続可能な交通ネットワークの構築、維持に資する計画として、31年３月に能代市地域公共交通網形成計画を策定しております。　本計画では、公共交通の利用促進や公共交通空白地域の解消を図るための事業として、デマンド型乗り合いタクシーの運行見直しや導入地域の検討を位置づけ、東雲地区、檜山西部地区における運行経路の延伸を図っております。さらに、公共交通空白地域であった南部地区でデマンド型乗り合いタクシーの運行を開始し、停留所を増設して利用者の歩く距離の短縮を図るなど、利便性の向上に努めてまいりました。　また、昨年10月からは路線バス小野沢線、大久保岱線の廃止及び休止に伴う代替交通手段として、新たにデマンド型乗り合いタクシーの運行を開始し、居住地の近くに停留所を設置したことにより利便性の向上につながっております。また、このことが運行に関する市の支出の削減につながり、財政負担を軽減する効果ももたらしております。　市といたしましては、今後も運行範囲や利用料金等について、運行事業者との調整を図りながら、住民ニーズや地域特性に応じた公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、路線バス大柄・常盤線の年間補助額と一日の平均乗車数はについてでありますが、大柄・常盤線は、大柄及び苅橋の２系統で構成されており、令和３年度の年間補助額は大柄が1155万1000円、苅橋が113万6000円で、全体では1268万7000円となっております。　平均乗車数は、大柄は平日3.5往復、土日祝日３往復の運行で１日当たり19.2人、苅橋は平日１往復、土日祝日運休の運行で１日当たり0.6人となっております。　次に、デマンド型乗り合いタクシー未導入地域への今後の対応はについてでありますが、本市では平成31年３月に策定した能代市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通空白地域の解消を図るため、デマンド型乗り合いタクシーを運行してまいりました。24年10月から東雲地区、檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区の４路線の運行を開始し、令和２年10月から南部地区へと拡大しております。　また、昨年10月には、既存路線バスの廃止及び休止に伴う代替交通手段として、小野沢・大内田線、北能代地区の２路線の運行を開始し、現在では全体で７路線を運行しており、地域住民の生活の足として御利用いただいております。　市といたしましては、公共交通空白地域の解消や既存路線バスの代替交通手段としてデマンド型乗り合いタクシーは有効な手段と捉えており、他地域への導入については、地域住民のニーズや既存路線バスの運行事業者の意向等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　御答弁ありがとうございました。１つ目の今期の抱負については、るる御説明がありました。そして最後に、ふるさと能代発展のために、これまで以上に全力を注ぐという力強い決意もいただきました。もちろん私どももその思いは同じでありまして、議会の立場からではありますが、今後、市政発展のために全力を注ぐ所存であります。どうぞ、今後ともよろしくお願いをいたします。　再質問として、２番目の１の利活用計画の具体的な内容はについて質問をさせていただきます。去る６月１日、地域住民向けの説明会が開催されております。市御当局と東急不動産、そしてまた東急不動産の設計に関わる方と参加をいたし、説明会があったとお聞きしております。残念ながら、私その日は大阪に行っていまして参加できなかったのですが、そのときの出席の方から聞いた話では、確認でありますが、取りあえずは今の昇降口とエントランスを使って、９月には取りあえずオープンして、来年の３月にプレオープン、４月にグランドオープンを予定しているというお話がその場で出たと聞いたのですが、それで間違いはないでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　結構でございます。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　ありがとうございます。これまでもこうした事案は地域住民にその都度、当局が説明会等を開催していただいておりますが、今、この日程を聞きますと、９月やって来春４月のオープンというのは、非常にタイトなスケジュールでありますから、今後も、今まで同様に節目節目には地域住民に対して説明会を開催していただければと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほどもお話しさせていただいたとおり、やはり地元の皆さんにとりまして校舎というのは大変思い入れのあるものであります。この思い入れのある校舎をどのように活用するかというのは、地域住民の皆さんにとっても大変関心の高いところだと思いますし、また、そういった皆さん方の理解なくして利活用はできないと思っておりますので、そういう地域住民の皆さん方に説明するような項目が上がってきたときには、必ず地域住民の皆さん方に説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　ありがとうございます。これまでの市当局の説明を聞いての地域の反応はですね、今まさに市長がおっしゃったとおり、あの学校は地域のシンボルであり非常に思い出の詰まった、それぞれがそれぞれに思いを持った学校であるがゆえに、ただいたずらに我々の学校としては捉えていないと。地元民の利活用が増えて喜ぶのはもちろんであるけれども、それ以上に、あの立派な施設を利用して市内外から常盤地区へ人が呼べるような施設になっていただきたいというのが一番の地域住民の思いだという声を私は地元でたくさんいただきまして、大変うれしく思っているところであります。今後も、丁寧な地元住民に対するそういった思いを踏まえた上での説明もよろしくお願いしたいと思います。　非常に期間が短いのでありますが、恐らく、今後、目指すはシェアオフィスのオープンとか、本当の先の将来はできれば宿泊もということも考えておられるやに聞いてはおりますけれども、この短期間でかなり内装とか、あるいは電気設備等々も手をつけなければいけないと思うのですが、そういった部分は市が負担して工事をやってから東急不動産にお貸しするのか、それとも、市のほうは現状のまま東急不動産に渡して、使い勝手のいいように内装の改装は借りたほうがやるのか。　そこ、ごめんなさい。これ通告していないので、もしそこまでまだ煮詰まっていないのであれば、それはそれで結構です。 ○議長（安井和則君）　答弁整理のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　再開 ○議長（安井和則君）　再開いたします。市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　すみません。時間をいただきましてありがとうございます。貸出しに当たって必要な部分、基本的な部分、そこは市が改修等をやりますけれども、例えば、内装をやるだとか今あるものに少し手を加えて自分たちが過ごしやすいとか、そういうために工事するものは東急不動産がやることになっております。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　ありがとうございました。もう一つお伺いします。今回の東急不動産のこの案によって……。 ○議長（安井和則君）　後藤議員。ごめんなさい。今、２の１、３回質問が終わりましたけれども、今度は２の２での再質問ですか。（「はい。ごめんなさい。２の１が３回目ですね」の声あり）はい。（「２の２でお願いします」の声あり）はい。どうぞ。 ◆20番（後藤健君）　まず、すみません。今後の方向性として、今後、いろいろな東急不動産のお考えがもっともっと出てくるとは思いますが、それによって地元への経済効果としては、現時点で考えられる効果が期待されるものなのか。あるいは、また地元雇用の創出の場となり得るのか。その点、もし現時点で分かることがあればお知らせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　あれだけの大きい建物ですから、取りあえず、今、借りる部分については、東急不動産自らが管理しておりますけれども、将来的に多くのスペースを借りるようになってくると、建物の管理とかそういったものについては地元の皆さんを雇用してもらう。さらには、そういう施設を造ることによって必要になる家具とか、それから、やはり先ほども言いましたが、そういう施設整備とかというのが出てくれば、そういったものは地元の業者の皆さん方の品を使ったり、人を使っていくということで考えていただいているようであります。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　ありがとうございました。それでは、次に、３、デマンド型乗り合いタクシーの３の１については、先ほど御説明ありました。随時、市当局が様々な努力をなされ今日まで来ているということは、十分分かりました。　３の２についてでありますが、今日、初めて年間の負担額、そしてまた利用者数をこの場で聞きまして、聞いただけでもやはり費用対効果ということを考えれば、なかなか厳しいものがあるなと捉えるのはきっと私一人ではないと思います。この費用対効果という面から見て市当局としてはどう捉えていらっしゃるのか、お知らせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　恐らく先ほどもお話しさせていただきましたが、大柄につきましては約20人近い利用者がおります。しかし、苅橋については１人にも満たない状況でありますから、こういった形でもってバスを動かすことが果たして市民の皆さん方に理解していただくことができるかというと、なかなか難しいということであれば、必要なときに必要な交通手段として、デマンド型タクシーというものも今後検討していかなければならないのではないのかなと思っております。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　市長の今の答弁、地元では前からデマンド型を導入してくれたらという声は結構出ておりました。どうぞ、速やかなる検討をしていただければと。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　何かデマンド型というとバスがなくなって不便だというふうに思う方もいらっしゃるのですけれども、逆に言うと、目的地がしっかりと定まっていれば、例えば、病院に行きます、買物に行きますというと、そういった所まで足をしっかり伸ばせますので、特にお年寄りの場合は、病院だとか薬局だとか、それから買物もあるのだと思うのですが、そういうところの目的がはっきりしておりますので、そういう意味では利便性がバスよりも高まることもありますので、ぜひとも、このデマンド型というのも地域の皆さん方にしっかりと研究していただいて、それで要望を上げていただければ、我々としてはそれにふさわしい交通手段を用意するように最大限の努力をしていきたいと思っております。 ○議長（安井和則君）　後藤　健さん。 ◆20番（後藤健君）　ありがとうございました。いずれ、この大柄・常盤線のみならず、まだ未導入地域がありますけれども、やはりいろいろな地域でも話を聞けば、日中は家族であっても若い人はもう勤めに出ているし、そば近所の方々も高齢者ばかりでなかなか頼みづらいと、非常に苦労しているという話をあちこちで聞きます。それぞれ検討課題はあるのでしょうが、我が会派としても、これは長い期間取り組んできた課題でもあります。我が会派の理想は、ドア・ツー・ドアのデマンド型乗り合いタクシーを目指すということを理想として取り組んで考えております。路線バスとの兼ね合いもあるのでしょうが、市当局としても、これまで以上の研究等を重ねて市民の利便性向上に向け頑張ってくださればということを最後に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（安井和則君）　以上で後藤　健さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番畠　貞一郎さんの発言を許します。12番畠　貞一郎さん。　　　　　（12番　畠　貞一郎君　登壇）（拍手） ◆12番（畠貞一郎君）　12番、市民ネットワーク、大河の会の畠　貞一郎でございます。改選後、初めての一般質問を行います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　旧能代市の宮腰市政においては教育立市を掲げ、教育及びその環境整備に熱心に力を入れておりました。現在、先日の報道にもあったように、能代市だけではなく全国的に出生数が過去最少を更新し、下落幅が縮まらない状況にあります。もちろん子供の数の減少は、教育だけではなくあらゆる方面に影響を及ぼしますし、能代市の未来にも影を落とすこととなります。このまま減少を続けると、第２、第３の小学校、中学校、高校の統廃合さえ起こり得る事態になることは考えられます。　能代市は、エネルギーのまち、そして中国木材進出など明るい話題があるかもしれませんが、地域の基盤となる子供たちの成長なくして地域の成長はかなわないと私は思っています。そこで、能代市の教育に対する基本姿勢について、何点かにわたりお伺いいたしたいと思います。　まず初めに、全国学力・学習状況調査について、能代市の分析についてお伺いいたします。私は、本来、生徒の個別学力評価の目的ではなく教師の実績を評価するものと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、秋田県能代市は学力が高いと言われていますが、高校に進学することによって生徒の学力はどのように評価するのでしょうか。先日、新聞報道の一面に、低学歴国ニッポンという記事が掲載されました。歴史的に、我が国は教育で人を育て国を立てる。我が国の近代化と経済成長を支えた、人材立国のモデルが揺らいでいる。日本の近代教育は、身分に関係なく有為な人材を育てるため始まりました。日本の義務教育は、３月末に学年が終わると子供たちの理解度にかかわらず進級させる、履修主義を取ります。その結果、高校生の７割、中学生の５割、小学生の３割が授業についていけない、いわゆる七五三と呼ばれる現象があります。これにより、分かる子と分からない子に大きな格差がつくのではと考えます。能代市では、この格差解消のためどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、義務教育を終え社会に出る方もいますが、多くの子供たちは進学いたします。能代市の令和３年度の高校受験者数は401名、そのうち能代市以外の高校を受験した生徒数は73名、県外進学は７名となっております。私は大変驚く数字に感じますが、これをどのように捉えているのか、お伺いいたします。　次に、廃校舎の活用についてお伺いいたします。現在、全国で廃校は8,580校あると言われています。そのうち、施設が現存する廃校舎は7,398校、活用されている廃校舎は5,481校、活用されていない廃校舎は1,917校、最近では毎年500校近い廃校舎が出ているようです。　能代市においても廃校の活用は、それぞれの地域にとっても能代市全体にとっても大変大きな課題です。直近の市長報告によると、旧常盤小中学校の利活用について報告がありました。しかしながら、こちらの提案については決定までのプロセスが明確ではなく、唐突感が否めません。　一般的に、廃校舎の活用についてのプロセスは地元合意形成でありますが、活用策を議論するための廃校舎活用の実際の実例、良質な先行例や反面教師的先行例があることも知らなければなりません。事前情報については、行政が情報提供するという手法のほか、廃校舎活用の公募を広く行うという手もあります。公募することにより、民間企業のアイデアや事業の採算性などがよく分かることになります。　どのような手法で行うのか、住民に情報を提供して議論を行われなければなりません。このたびの旧常盤小中学校の活用について、情報提供はどのように行われていたのか、住民合意形成はしかと行われたのか、民間にお任せするのであれば、何ゆえ公募という公明な方法を取らなかったのか、以上３点お伺いいたします。　また、今後、まだまだ廃校舎がございます。廃校舎活用について竹生小、旧崇徳小など、どのような手順で進めるつもりなのかお伺いいたします。　３点目、中国木材の住民説明会についてお伺いいたします。　今後、中国木材の大規模な工場の建設工事が始まります。そこで、何点かお伺いいたします。　１、近隣の住民に工事中起こり得る騒音等の説明が行われたのかどうか。　２、バイオマス発電で地下水を使用するが、近隣では地下水を利用している所も多くあるとのことですが、影響はないのか。　３、工場稼働後に考えられる騒音、車の出入りなど、予測され得るシミュレーションを住民に説明したのか、以上３点お伺いいたします。　最後に、洋上風力発電は必要なのかについてお伺いいたします。ロシアによるウクライナ侵攻からおよそ４か月になろうとしています。2.24以降、世界のエネルギー情勢も一変いたしました。原油、天然ガスの高騰はあらゆる産業に影響を及ぼしています。燃料高により、物価の上昇により家計も圧迫されるほか、新電力の撤退が相次ぎ、電力の法人契約を断られる電力難民も続出していると伺っております。　2050年のカーボンニュートラル目標を達成するためにも、再生可能エネルギーや送電網への投資も待ったなしのようでありますが、エネルギー供給の転換にも時間がかかります。　経済学者のジャック・アタリ氏は、日本はどのようにエネルギーの安定供給を確保すればよいのかとの問いに、発想の転換が必要だろう。最良のエネルギー政策は、エネルギーの消費を減らすことにある。日本の課題は化石エネルギー、さらに他国への依存を減らす社会をつくり出すこと。例えば、医療、教育、健全な食などの分野を軸に情報テクノロジーを活用する社会を構築すること。さらに省エネ対策としては、非物質的な活動を育成すること。読書、執筆、会話、音楽、絵画、茶道などはエネルギーを必要としない活動になります。命の経済に分類する医療、教育、スポーツなどもエネルギー消費量が少ない。これらの活動に消費を誘導していくべきと示唆しています。　私は、洋上風力発電で発するエネルギーが本当に必要なのか疑問に思っています。資本主義の原理の下、環境に間違いなく負荷をかけ、地域活性化の美名の下、地球温暖化の美名の下、本当に必要なのかどうか分からない洋上風力発電が必要なのか、いま一度、市長の御見解をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、廃校舎の活用についてのうち、旧常盤小中学校の活用について、住民への情報提供はどのように行っていたのかについてでありますが、空き校舎等の利活用については、地域の御意見をお伺いしながら、庁内各課の意向等を踏まえ様々な可能性について検討を進め、地域及び庁内での利活用案がない場合は民間企業による活用を検討し、民間企業による活用も困難な場合は解体することを基本としております。　旧常盤小中学校の利活用については、これまで市の検討状況をお伝えしながら地域と協議を重ね、校舎部分については民間活用を柱とし、体育館については地域の要望どおり当面の利用を継続することとしておりました。　こうした中、昨年８月に東急不動産株式会社より、校舎の一部をシェアオフィスやコワーキングスペースとして活用するとともに地域の交流拠点づくりの提案があり、昨年12月には、地域団体の役員へ利活用計画を説明しております。また、６月１日には同社から地域の皆様へ計画を説明するとともに意見交換を行っているほか、説明会に参加できなかった方がいつでも御覧いただけるよう、常盤地域センターに説明会における資料を備え付けております。　今後、事業概要等の説明を求められた場合は、同社と連携し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。　次に、住民との合意形成は行われたのかについてでありますが、昨年12月と本年６月に行われた利活用計画に関する説明会では、出席者からは異論はなく、建物が老朽化していくことを考えると早めに進めてほしい、地元に限らず市内外の方からも利用いただけるような施設として整備を進めてほしいなど、肯定的な意見が寄せられていることから、住民との合意形成は行われているものと考えております。　次に、なぜ公募という公明な方法を取らなかったのかについてでありますが、能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に係る未利用建物の利活用を行う事業者の選定に関する取扱要綱において、事業者の募集は公募を原則としておりますが、本市の政策目的に沿う場合には、この限りではないと規定しております。　東急不動産株式会社からの提案は、シェアオフィス等の利用が見込まれている洋上風力発電関連企業と地域との交流の仕掛けも検討されているほか、リノベーションに係る工事及び建物の維持管理、使用する家具等については地元事業者への発注が見込まれており、エネルギーのまちを掲げる本市において、風力発電に対する市民の理解促進が図られるとともに、産業振興や地域活性化が期待できるものと考えております。　こうしたことから、旧常盤小中学校の利活用事業者選定に当たっては公募によらないこととしたものであります。　次に、他の廃校舎活用について、今後どのような手順で進めるのかについてでありますが、旧崇徳小学校については、地域からの要望に沿う形で、檜山地域の関係資料展示を核とした施設としての利活用に向けた検討を進めております。今後は、地域の皆様との協議を重ねながら、費用対効果や将来性、維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体化に向け、検討を進めてまいります。　旧竹生小学校については、地域からの要望や市での利活用の計画がなく、また、民間事業者からの具体的な提案もないことから、今後、公募等の手法により広く利活用希望を募集したいと考えております。　次に、中国木材株式会社の進出に当たっての住民説明についてのうち、近隣住民に対して、工事中に起こり得る騒音等の説明は行ったのかについてでありますが、本市が主催し、令和３年12月に地元自治会等の方々を対象として、事業概要及び工事スケジュール等の説明会を開催し、４年４月には工業団地内企業を対象に中国木材株式会社から新工場概要の説明をしていただいております。　起工式が終わり、これから本格的な工場建設工事が開始されますので、同社と協議しながら、騒音等も含めた工事に関する住民説明会の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、バイオマス発電での地下水使用に伴う近隣住民への影響はないのかについてでありますが、中国木材株式会社は、木質バイオマス発電を計画しており、同社からは大量で安価な水の供給を要請されております。　これを受け、市では、上水道に比べて安価な工業用水を能代工業団地に供給するため、地下水を水源とした工業用水道の整備を計画しております。　工業用水道施設設計指針によると、取水地点の選定に当たっては、相互の地下水位の低下を避けるため、一般に100メートル～300メートルの間隔を確保することとされております。　計画している取水地点は３か所で、近隣住宅地等からの距離がいずれも300メートル以上離れていることから、工業用水道の取水による近隣住民への影響はないものと考えております。　次に、工場稼働後に予測される影響を住民へ説明しているかについてでありますが、中国木材株式会社能代工場の操業に当たり、地域住民の健康と生活環境の保全を図るため、公害防止に努めることを基本理念とした環境保全に関する協定を締結しております。　本協定は、大気汚染や騒音・振動対策等、同社から示された環境保全計画に基づき、公害等の発生防止に最大限努めることとしており、その計画の中には、製品等の運搬や交通安全、騒音についても記載され、留意することとされております。　市といたしましては、地域住民の不安の解消のため、工場稼働に関する住民説明会の開催について、今後、同社と協議しながら計画してまいりたいと考えております。　次に、洋上風力発電は必要なのかについてでありますが、近年、極端な大雨や記録的な猛暑が頻繁に発生するなど、世界各地で異常気象による影響が報告される中で、国では脱炭素化への取組を待ったなしの課題と捉え、令和２年10月に、2050年カーボンニュートラルを宣言しております。　３年４月には、2030年度の温室効果ガス削減目標として2013年度から46％削減することとし、さらに50％を目指す方針も示されました。　また、３年６月に策定された、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待されることから、日本における再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるとされております。　これらの取組を反映し、３年10月に閣議決定された、第６次エネルギー基本計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という２つの大きな視点を踏まえて策定され、これまで培ってきた省エネルギー技術や脱炭素技術、カーボンニュートラルに資する新たな価値の創造により国際的な競争力を高めていくことを求めております。　こうした中、本市では、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電と多様な再生可能エネルギーの導入が進んでおり、工事の地元発注や地元出身者の雇用、関連産業の拠点設置等の効果が既に確認されております。　さらに、洋上風力発電事業については、北陸から北海道にかけての日本海側の中心に位置する能代港において、拠点化のための機能強化が図られており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電事業の大規模な市場にも対応していくものと考えております。　市といたしましては、脱炭素社会の実現の一助となることはもちろんのこと、洋上風力発電に関連した産業振興や雇用創出、地域経済の発展のため、洋上風力発電は必要であると捉えておりますので、引き続き、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる「地域資源を活かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」」の実現に向け、鋭意取組を進めてまいります。　なお、能代市の教育に対する基本的姿勢についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　畠議員の能代市の教育に対する基本的姿勢についての御質問のうち、全国学力・学習状況調査は教員の実績を評価するものと考えているかについてお答えいたします。各校では、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的として、全国学力・学習状況調査に取り組んでおります。本調査は、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査で構成されており、各校では、教科調査の結果だけでなく各教科への興味、関心や授業内容の理解度、読書時間、家庭学習の状況等を把握できる質問紙調査の結果も重要視しております。このことから、各校は本調査を教員の実績評価とするのではなく、児童生徒が、分かった、できたと思えるような授業改善につながるよう活用しております。　次に、学力格差をどう解消するのかについてでありますが、学校では学力格差が生じないように、指導方法や学習形態を工夫しながら学習指導を行っております。児童生徒の興味、関心や習熟度に応じた少人数学習、複数の教員が役割を分担して指導を行うティーム・ティーチング、課題が見られた内容について重点的に学習する補充学習、個別最適な学びを実現するＩＣＴの活用等、児童生徒の実態に応じた分かりやすい授業づくりに努めております。今後も、家庭環境や経済状況にかかわらず、全ての児童生徒の教育機会の保障やその水準の維持向上を図りながら、学力格差を生まない教育に努めてまいります。　次に、市外の高等学校等への進学の状況をどう捉えているかについてでありますが、中学生が自分自身の将来を見据え、その実現のために進路を選択し進学することについては、それが市外の高等学校であっても、本人や保護者が将来の目標に応じて希望した進路選択であると捉えております。本市といたしましては、進学によって一旦能代を離れても、ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　これ順番に１番からでよろしいですか。質問。 ○議長（安井和則君）　はい。いいです。 ◆12番（畠貞一郎君）　では、１番の能代市の教育に対する基本姿勢のほうから御質問させていただきます。まず、１の学力・学習状況調査については、学習状況の改善だとか生徒の実情だとか、そういったものを把握するためにやっているのだと。ですが、多分、テレビというかネットなんかにも出ていますけれども、能代市は全国でも有数の学力だというような部分を載せているわけなのですけれども、私は、これ自体であまり学力が優秀だとか何とかという部分ではなくて、何のためにこの調査をやっているのかという、点数だけではなくて、本旨に返ってやっていただければなと思うのですけれども、もう一度お伺いいたします。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　畠議員の再質問にお答えいたします。能代市は、全国トップといいますか全国上位クラスに当たるということにつきましては、全国との平均点ですとか秋田県の平均点と比べてということでございますので、基礎的な学力が高いということについては悪いことではないというふうに考えております。　ただ、決して点数を求めてやっているわけではございませんので、やはり先生たちの授業改善、どこが落ちているかということについて指導に問題はなかったのかということ。また、子供の苦手なところを探し出して、そこをまた重点的に学習を加えていくということに活用しておりますので、上位だからそれでよいというふうなことではありません。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　ですから、その部分が結局、何て言いますか、学力が高いと、非常に子供たちもその部分で自分たちが高いのだという、非常に優秀なのだという、あまり思い込みを持つのは決してよくない、向上心にも決してプラスにならないだろうと思います。　私は、やはり全国的にも学力テストを受けているのは、私立の小学校とかでは受けていないケースがありますので、全国の平均点をうのみにすることを私はできないだろうというふうに思いますので、その辺は十分加味した上で、今の生徒の実力といいますか、子供たちの学力の部分は評価するべきではないかなというふうには思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　畠議員の再質問にお答えいたします。一つの物差しとして、全国で共通したテストに臨むということは必要だと思いますが、そのことで満足するということではなく、より子供たちの向上につながっていくような学習支援、学習指導につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　２番の学力格差の部分なのですけれども、確かにですね、いろいろ先生たちのほうで少人数での学習だとかいろいろな部分で工夫されて、学力格差をなくそうという御努力はされているだろうというふうには思います。ただ、これは能代市の問題だけではなくて全国的な問題だろうと思うのですけれども、当然のことながら、就学しながら、学習しながらでも、どうしても取りこぼしといいますか、子供で分からない部分というのは相当出てくるだろうと思います。　ただ、残念ながら小学校、中学校も、成績が悪いから進学できないというわけではありませんので、黙ってその部分は進学になるわけです、義務教育の場合は基本的にいきますとですね。その部分で、なかなか習熟しないで次の学校に進んでいって、結局、ますますついていけなくなってくるという状況が日本の義務教育の場合は起こりかねない状況だと思うわけです。　それで、先ほどお話ししましたように七五三という現象が起きていると。それがひいては、仮に大学に行ったとしても、大学に行って、今度就職して、就職先で結局まだ基本的な知識もないという子供たちも多くいるというふうに伺っています。そのために、就職先で、民間企業のほうで基本的な部分から勉強させなければ駄目だという部分も相当あるというふうな話を伺っています。　そのために、やはり小学校、中学校の義務教育段階でどれだけ習熟した学習をできるのかというのは非常に重要だと思います。それが高校に進学したときでも一番重要になってくるのだろうと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　畠議員の再質問にお答えいたします。畠議員がおっしゃりますとおり、いっとき、分数ができない大学生とかそういうような問題も騒がれたことがありますが、公教育の、義務教育の小・中学校においては、やはり基礎的な力をきちんとつけてやるということが基本だと思っております。　ただ、高校、大学と違いまして、選考試験を受けて入ってきたものではございませんので、できるだけ原級留置をすることなく次の学年に進めてやるということにおきまして、やはり子供たちに基本的な力をきちんとつけさせてやることにこの後も頑張ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　３番の市外の高等学校への進学状況についてですけれども、確かに子供たちが自分のそれぞれのいろいろな能力の中で、例えば、野球の強い学校に行きたいだとか、あと例えば、医者になりたいのでそういう学校に行きたいだとか、そういうのは多数あると思います。いろいろな子供たちの能力に応じてそういう選択肢があるというのは、私は大変いいことだとは思うわけですけれども、私は数字にびっくりしたわけです。400人ぐらいの高校受験者の中で、70数名が、何て言いますか、能代市以外の高校に進学しようとしていると。受験しているということが合格したというわけでもないのでしょうけれども、進学しようとしているということは、40人１クラスだとすれば、大体平均すると１クラスで７名か８名ぐらいの子供たちが能代市以外の高校に進学するということになるわけです。　私は、これはますます増加しているのではないかなと思っております。これは何が問題かというと、これによって逆にいきますと高校の場合もですね、今回、松陽高校もできた、科学技術高校もできた、これは圏域での高校生が少なくなるからこういう現象が起きているのであって、ますますこの地域でですね、高校さえまたまた合併しなければ駄目なような状況が出てくるのではないかなと。　これはどういう状況かというと、今まで私が聞いている限りにおいては、例えば、ある方は、秋田の高校に行くことになって親御さんそのものがもう秋田市のほうに移住したという方もいらっしゃいます。これは能代市の子供がただ行ったとかという問題ではなくて、能代市全体の活力の問題になってくるのではないかなと思います。　結局、子供の数が減るというのはどういうことかというと、私は確かにいろいろな産業に影響してくることだろうというふうに思っています。例えば、学習塾にしてもそうですし、スポーツをやる御商売の方々にとってもそうでしょうし、いろいろな部分にいろいろな影響が出てくるわけです。それが能代市の経済にも影響してくるのだという部分は、これは市当局でも十分分かっている話でしょうけれども、ここが大きな問題ではないかなと思っているわけです。　ですから、非常にこの数字を子供のいろいろな進路を求めるにおいてはやむを得ないと捉えるのか、これは何が原因なのかという部分も。やはりただこれは、高校の場合、県になりますので県の高校の問題になるのかもしれませんけれども、なぜなのだという部分は十分今後把握していくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　畠議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、中学生の進路について、私どもがあそこの高校に行け、ここの高校に行けということは言えないわけですが、高校の校長先生方とお話しをする機会がありまして、その際には、やはり小・中学校と同じく高校もそれぞれが魅力ある学校づくりに努めていかなければいけないというふうなお話も伺っておりますので、さらに高校のほうでも頑張ってもらいたいと思うわけですが、実際に、逆に能代の高校を目指してほかの県から、かつて能代工業高校に来たバスケットボール部の生徒のように、県北の各中学校から能代市の高校がいいと言って来ている方々もおりますので、地元の子供たちが能代の学校に進学することが多くなるよう、多くの校長先生方にもお話しをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　そうしましたら、次に、廃校舎の活用についてお伺いいたします。まず、１番の旧常盤小中学校の活用について、住民への情報提供という部分で市長から今いろいろ説明ありましたけれども、何回か住民の説明会をやっていますし、６月頭にも住民説明会があったというお話は伺っております。その際、東急不動産の話というのは私は全然分からなかったものでですね、前、多分、12月議会にその質問があったと記憶しておりますけれども、その際には民間事業者からそういう声があるという話のレベルまでは分かっていましたけれども、実際の事業者名まで出て、シェアオフィスだとかという、シェアオフィスまでは聞いていましたけれども、実際どういう事業をやるかまでは、詳しいことはその段階では私も把握しておりませんでした。　住民への情報提供というのはどういうことが必要かといいますと、要は、一般的に全国でいわゆる空き廃校舎というのは多数あるという話は、市長も十分分かっていると思いますけれども、７割ぐらいは廃校舎の利活用というのは教育関係に使われるそうです。残りの３割ぐらいがいろいろな活用の仕方があるというのですけれども、それをどうやって選択するのかというのは、やはりまず情報がなければ住民も選択できないわけです。住民がいろいろな部分を選択するとすれば、住民一人一人でいろいろな考え方があるのでしょうけれども、それは十人十色でいろいろな考え方もあるかと思いますが、ただ、廃校舎を利用するとなるといろいろなハードルもあるかと思います。　それ１つは、都市計画的な部分、そして消防法だとかいろいろな規制の部分、そういったいろいろな複雑怪奇な規制の部分も相当あるはずなのです。財産の問題、行政財産なのかという、その使い方の法的な問題もあるだろうし、そういった部分を住民にこういう利用はできるのだと。あわせて、例えば、文科省のホームページなんか見ますと、いろいろな部分で廃校舎を利用する場合、多数の補助金の制度があります。そういったものまで住民に提供して、こういうことまではできますよという部分を情報提供したのかどうか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁の中で御説明させていただきましたが、地域の皆様方には、まず１つには、そういう学校が廃校になることによってどういう活用をするのか。もう１つは、我々庁内、さらには地域の皆さん方がそれを活用できるか。それで、活用をする予定がなければ民間事業者で使えないか、また、民間事業者で使うことができなければ廃校という手順を踏んでおりますから、今までもこの廃校に伴う準備として、昨年、東急不動産からいろいろな提案を受けておりますけれども、それについては、やはり12月に地域団体の役員の皆さん方に説明をさせていただき、そして６月１日に、同社から廃校の利用につきまして、地域の皆様方に説明をさせていただいております。　このことで情報が十分かと言われますと、最大限の努力をしているとしか言いようがありませんけれども、地域の皆様方には御理解いただけるよう努力してきたと思っております。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　一般的に言われている話でございます。廃校舎に際してどのような法的な制約があるかという部分で、１つは都市計画での面の規制です。もう１つが、財産管理区分の選択です。３つ目は、建築基準法などその他の各個別法への対応です。そして、４つ目が具体的な施設転用に当たっての規制への対応と、こういう４つのハードルがあるわけです。これをどういうふうにして整理して住民に説明したのか。　結局、何に活用したいと思っても、そういう規制をクリアしなければ活用できないわけです。いざ何々に活用したいとなったら、今度、補助制度だとかそういった部分はどういったものがあるのか、そういったものをやはり明示した上で、私は、本当は活用方法を考えていくべきではないかなと、そして、そういう情報を提供した上でやっていくべきではなかったかなと思います。　まず、いろいろ活用するにおいてはいろいろな方法があるかと思いますけれども、こういった基本的な部分がきちんと住民に私は説明されたのかどうかという部分をもう一度お伺いいたします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　まず一番にしなければいけないことは、４つのハードルがあって利活用がこういう具合になりますよ、ではなくして、地域の皆さん方が廃校となる施設を利用したいか、したくないか。また、利用するとするとどういうふうにして利用していくか、その意思確認がまずあって、それで利用するということになったら、その４つのハードルをクリアしなければいけないという説明をしなければならないのだと思います。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　確かに市長のおっしゃるとおりかもしれません。ただ、どういうものが必要なのだ、どういうものがいいのですかという部分においてですね、住民はなかなか選択できないのですよ、これ。十人十色でいろいろな意見がありますから、選択できないのですよ。そうしたら、こういった一つの廃校舎を利用する場合、いろいろなもの、各地でいろいろな物語があって、こういったものを全部クリアした上ですばらしい施設を造っている所がいっぱいあるのです。だから、そういう部分を情報提供したのかどうかというのをお伺いしたいのです。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　逆にですね、地域の皆さん方が校舎に対する思い入れが強いから、その校舎に対する利活用について地元の皆さん方の意見をまず聞くというのは、大事なことだと思います。そういう中でもって、地元の皆さん方が利活用できない、また利活用の仕方が分からないということであれば、そういう指導もできると思いますが、そういう段階にないものに対して、この校舎をこのように活用したらどうか、このように活用すればこういう法律をクリアするためにはこうしたらいいですという説明ができるとは、私は思いません。　まず大事なことは、地域の皆さん方が、この校舎を活用して、そして自分たちの地域のためになるようなそういうものを実現したいと思うかどうか、そこから始まっていくのが筋だろうと思っております。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　イの、住民合意形成を行われたかの部分は、今の答えにも入っておりますけれども、住民合意形成というのは、常盤地区だけの住民の話ではないと私は思っています。能代市全体の住民の合意形成が行われているのかとなった場合に、数々の情報が提示されない限りは私は合意形成だとは思えません。　これは、今後、ただ出席者に異論がなかったという話なのですけれども、６月頭の説明会には、私の聞いている限りは４名の出席者しかいないというふうに伺っています。これで合意形成だと言えるのでしょうか、お伺いいたします。

○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　人数の多寡が問題なのではなくして、例えば、忙しくて仕事で来られない人もおるでしょうし、であれば、それ以外のときにもこの情報をしっかりと市民の皆様方にも提供して、御意見があれば伺いますという話をしているわけですから、では、そういう意見があったかというと１件もありません。そしてまた、地元のほうから４人しか出席しないことに対するクレームも来ておりません。　ですから、そういう中で説明が行われたことに対して、合意形成ができていない、全市でやるべきだというのは私は暴論だと思います。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　私、暴論で言っているわけではなくて、（「私が暴論だと感じるということ」の声あり）できる限り多くの方から賛意を得てやるのが一番いい方法だと思います。これについてはどういう御努力をなさったのですか、お伺いいたします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほど来説明しているように、説明会を開催して、多くの皆さん方に広報を通じてお願いをして、説明会の開催に当たって出席をお願いしております。　ですから、私が言っているのは、全市を対象にしてというよりも、やはり地域の学校について、地域の皆さん方の一番思い入れのある人たちから御意見をお伺いするというのが筋でしょうから、そのために常盤地区を中心にそういう説明会を開催したということであります。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　時間もありませんので、そうしましたらですね、今回、東急不動産というところと半分合意しているような状況なのですけれども、では、何ゆえ事業者の公募を行わなかったのですか。先ほどの説明では、東急不動産が非常にいい提案を出したからという話だったのですけれども、もっといい提案を出すところがあったかもしれないではないですか。いろいろ広く全国的に公募すれば、もっといい提案もあったのではないですか。それで、なぜ公募しなかったのですか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども説明させていただきましたが、能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の中に第３条１項があります。それは何かというと、この能代市のために資する事業である、さらには地域の皆様方に資する事業であるということが挙げられておりますから、今回のこの東急不動産の提案については、市にも地域にも貢献する施策だということで、公募をしなかったのであります。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　では、公募をしたとして、公募した際に、それは当たり前の話ですけれども、この地域のために資する事業者に決めるという部分で公募すればいいだけの話であって、もっともっといいアイデアもあったかもしれないわけですよ。それを何もチェックできる機会もなくて、はい、東急不動産に決めましただと、ちょっと私は唐突なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　まず第一に、この廃校舎の利用につきましては、一番に考えることは地域の皆さん方の利益でありますし、地域の皆さん方がこの廃校についてそういう理解をすることができるかどうかということが大事なことだと思っております。　ですから、この東急不動産の提案に対して、今回、公募しなかったことに対して、地域からも１つもクレームも出ておりませんし、今、議員からお話がありましたが、このことが公になって、市民の皆様方からおかしいのではないかという発言もありません。　ですから、手続に沿って公募をせずに、今回、東急不動産に決めさせていただいたということであります。 ○議長（安井和則君）　畠　貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君）　まず、理解はしたわけではないのですけれども、時間がありませんので、最後の洋上風力発電は必要なのかという質問をさせていただきます。確かに、カーボンニュートラルだとか世界各地の異常気象だとか、いろいろな部分で世界的に見ても再生可能エネルギーに基づいた形の事業をやるというのは、一つの世界の潮流かもしれません。ただ一方、今、エネルギーの部分がですね、ウクライナの部分で非常に揺れ動いていることも確かであります。　洋上風力なんかも今まで、例えば、ベスタスだとかシーメンスだとかＧＥだとかは、世界で冠たるものでシェアの大部分を占めてやってきているわけなのですけれども、昨今は、中国が相当数の風力発電を始めてきていると。市長も十分御存じだと思いますけれども。それを見ますとですね、以前、太陽光発電でもともとシャープとか京セラで日本が始めた太陽光発電がいつの間にか全部中国に乗っ取られたような状況になったわけです。　風力もこの今の状況からいきますと、確かに今回は三菱商事がＧＥだとかと提携してやるわけですけれども、いずれ中国が接近した場合に、中国風車というのがべらぼうに安い価格で出てきた場合、そしてＦＩＴ価格で入札をやったとすれば、安い価格のもの、安い価格のものとなった場合に、そういった国策ではあり得ないような中国製のものを全部仕入れてやるような時代が、私は間近に来ているのではないかなという恐怖を覚えているわけです。　だからといって、洋上風力発電が必要ではないという部分ではないのかもしれませんけれども、今後、私は、エネルギー情勢というのは非常に一刻一刻変わってくるのではないかなというふうに思っています。　市長は、洋上風力は先ほどの理由で必要だということは分かりましたけれども、いずれ、いろいろな部分で今と状況が変わってくるということはどのように把握なさっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　まず１つは、風力発電がどこの製造会社によって造られているかということを問題にするのではなくして、今の環境がＣＯ2の増加に伴って異常気象が発生している。そういう中で、この異常気象に対応するためにＣＯ2を削減するためのエネルギー確保をどうするかということを考えれば、当然に洋上風力発電というのはその一つの手法であると私は思っております。　ですから、どこの産であるかということよりも、もう１つは、今言ったように洋上風力発電というものを使っていかなければいけない。さらには、我々能代においては風力、要するに風が強いということが今まで非常にハンデでありましたけれども、今追い風になってきた。そのことによって、風力発電ということがこの地域で日本のフロントランナーになるようなエネルギーになってきたということでありますから、こちらをしっかりと活用していくことが地域の発展に、この町の発展につながることだと思っております。 ○議長（安井和則君）　以上で畠　貞一郎さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番相場未来子さんの発言を許します。２番相場未来子さん。　　　　　（２番　相場未来子君　登壇）（拍手） ◆２番（相場未来子君）　２番、日本共産党、相場未来子です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。まず１つ目、ロシアによるウクライナ侵略について非核平和都市を宣言する自治体の長としての見解を伺います。２月24日、突如開始されたロシア、プーチン政権のウクライナへの侵略がいまだ続いております。ある日突然、自分が住んでいた家や町が破壊され、家族が殺されたり国を追われたりすることを誰が想像できたでしょうか。砲撃による破壊は、学校や病院、歴史的建造物にも及び、犠牲者の中には子供たちもたくさんいます。今、世界中から非難の声が上がっています。　そして、この戦争が能代市民の生活にも影響し始めています。ガソリンなどの燃料費や物価の高騰が毎日の暮らしをじわじわと苦しめており、今後も大きく影響してくると考えられます。ロシアは今すぐこの国際法違反の戦争をやめるべきと考えます。　先ほど同僚議員も質問しておりましたが、非核平和都市を宣言する自治体の長として、市長の見解を伺います。　第２に、どの子供たちも保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長していける措置について伺います。さきに行われた市長選挙での公約に市長も掲げておられたと思いますが、能代市の喫緊の課題として、少子高齢化をどう食い止めるかという課題があります。能代市の児童生徒の数は、全小学校で約1,600人、全中学校で約1,100人、高校生は約1,000人です。　子供たちが、生まれた環境下に影響されることなく、保護者の経済状況の変動に左右されることなく、人格を持った一人の人間として尊重され、健やかに自分らしく生きていけるよう援助していくのが自治体の役割だと考えます。　さらに、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵略の影響から子育て世帯の経済状況の悪化が心配されています。具体的な措置について、２点質問いたします。　１、小・中学校の学校給食。ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。　能代市の学校給食センターに伺ったところ、主食の米飯については、100％が地元のお米、副菜の野菜などは35％が地元食材を使い、国外からの輸入食材はほとんど使っていないとのことでした。児童の食育についても、栄養教諭と学校、農家の方々が連携し、地元食材を学ぶ機会も設けられています。児童の健康維持のためにも地元の農業を支えるためにも学校給食制度は重要と考えますが、見解をお伺いします。　続いて、イ、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えを伺います。今現在、１人当たりの給食費の保護者負担は、小学生で270円掛ける200食の換算で月々5,000円、中学生は315円掛ける190食換算で5,500円だそうです。そのうち、準要保護世帯として助成されている児童生徒は、小学校で22.57％（376人）、中学校で19.79％（209人）と伺いました。つまり、約８割の児童生徒は何の助成もない状態にあるということです。　さらに、このところの物価高騰や燃料費の値上げで家計のやりくりがとても大変です。今後も、およそ１万種類の食料品や日用品が値上げされていくという報道もあります。それを理由に、学校給食費を値上げしたり質を落としたり量を減らしたりするなど、子供たちや保護者が不利益を被るようなことはないと思いますが、いかがでしょうか、その上で伺います。少子化対策としても、継続的な子育て世帯の保護者負担軽減策を講じていくことは急務と考えます。ほかの自治体との差別化を打ち出すためにも、思い切って学校給食費の無償化を大きな柱として打ち出していくというのはいかがでしょうか、見解を伺います。　続きまして、２、子供の医療費助成制度において高校生等まで全額助成をする考えを伺います。この数十年間、日本の実質賃金は世界各国と比べ低迷し、年金受給額が下がり続けています。一昨年から続くコロナ禍及びロシア・ウクライナ戦争などが、市民生活にも暗い影を落としています。そんな中でも、子育て世帯では家計をやりくりし、何とか暮らしているのが現状ではないかと思います。その状況を鑑みて、子供たちが命と健康の心配なくこの能代市で育っていける環境を整えていくのが自治体の役割と考えます。その上で伺います。ゼロ歳から高校生等を対象に、医療費窓口負担全額助成を自治体独自で進め、子育て世帯の経済的負担を継続的に軽減していくことを行いませんか、見解を伺います。　３番目です。交通弱者救済と地域経済活性化のために、高齢者がバスやタクシーで使える「交通助成券」を交付してはいかがでしょうか。高齢者が生き生きと暮らし、能代市の経済活性化につなげていくことについて、２つの角度から制度の創設の意義を提案し、市長の見解を伺います。　一昨年から続くコロナ禍とロシアのウクライナ侵略による経済の低迷と物価高騰において、市民の経済的、精神的疲弊は限界を超えています。コロナ禍については少しずつ収束の兆しが見えてきていますが、３年にわたる感染症拡大の影響は、能代市の中小企業、商店、観光業などあらゆる分野に大きな打撃を与えています。経済活性化のためのこれまでの公的支援も生かしながら、この状況を少しでも打開する新たな策が必要と考えます。市民の皆さん、特に高齢者の皆さんは年金受給額が年々減額され、物価高騰と消費税の負担、かかり増しになっていく医療費などが日々の家計に重くのしかかっています。　また、高齢化などの理由で自家用車を手放す高齢者世帯も少なくありません。認知症予防のために外出したほうがいいと思いつつ、これらの理由でひきこもりがちになる可能性も予想されます。そして、いざ外出しようとすると、いわゆる交通弱者になっている高齢者のために援助が必要なのではないでしょうか。これまで能代市の発展のために尽力してくださった高齢者の皆さんが生き生きと暮らせる能代を目指していくのは、自治体の役目と考えます。それらを鑑みて、高齢者のためのバス、タクシーの交通助成券を交付してはいかがでしょうか。全ての高齢者に交付し、運転免許返納者にはさらに上乗せする措置が有効かと考えます。市長の見解を伺います。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　相場議員の御質問にお答えいたします。初めに、ロシアによるウクライナ侵略について非核平和都市を宣言する自治体の長としての見解はについてでありますが、本市では、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであるとの認識の下、平成19年３月に非核平和都市宣言をし、22年７月に平和首長会議にも加盟しております。　ロシアによるウクライナ侵攻により、多くの罪のない一般市民の生命や財産が失われ、依然として危険にさらされております。このような行為は決して許されるものではなく、一刻も早い平和的解決を強く望んでおります。　次に、どの子も保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長できる措置についてのうち、子供の医療費助成制度において高校生等まで全額助成する考えはについてでありますが、福祉医療費の助成については、本市の子育て支援策全体の中でその在り方について検討し、現行中学生まで対象としている半額助成を高校生等まで拡大するための関係予算を今定例会に提出しております。　現在、ゼロ歳児及び１歳から高校生等までの市民税所得割非課税世帯は全額助成でありますが、課税状況にかかわらず高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は、今回の拡大分を大きく超える財政負担となるため、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　また、令和３年11月24日に秋田県市長会から子供の医療費助成制度の拡充について、国の制度として、18歳年度末までの子供医療費の全額助成制度を創設することを秋田県知事に要望しており、引き続き、国、県に対して要望してまいります。　次に、交通弱者救済と地域経済の活性化のために、高齢者がバスやタクシーで使える「交通助成券」を交付してはどうかについてでありますが、年々進む高齢化や運転免許証返納者が増える中、市民の買物や通院等、暮らしに欠かすことのできない移動手段を確保することは重要な課題であると考えております。　市では、65歳以上の方を対象としたバスの助成制度として、秋北バスが運行する路線を１回200円で乗車できる、元気・交流200円バス事業を実施しているほか、巡回バス、予約制乗り合いタクシー、コサクルの運行により公共交通網を強化し、低料金で利用できる事業を行っております。これらの事業のほか、生活路線バスに対する補助金と合わせた公共交通網に要する事業費は約１億3000万円となっていることから、市といたしましては、今後ますます厳しくなる財政状況の中では、御提案の高齢者の「交通助成券」の導入は困難であると考えております。　しかし、市民の移動手段の確保は市の責務と捉えており、人口減少等により路線バス等の公共交通の利用者が減少している中で、財政負担も考慮して公共交通網を維持していく必要があると考えておりますので、今後、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、地域の実情に沿った利便性の高い効率的な公共交通網の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、どの子も保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長できる措置についてのうち、小・中学校の学校給食の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　相場議員のどの子も保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長できる措置についての御質問のうち、小・中学校の学校給食、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解はについてお答えいたします。毎月、共同調理場から発行される給食便りや食育便りでは、食に関する知識や地域の食材、食文化等を紹介し、児童生徒だけでなく保護者にも周知するよう努めております。　また、ホームページや学校報等で給食の写真や食育便りの内容を掲載している学校もあります。令和３年度には、市内小・中学校の児童生徒からネーミングを募集し決定した、天空の能代まんぷく給食という地域食材をふんだんに使ったメニューを３調理場統一して提供いたしました。ほかにも、東京オリンピック・パラリンピックでホストタウンとなった御縁を生かし、児童生徒はヨルダン料理を楽しみました。また、学校給食への地場産野菜の活用のため、産地直売所と栄養教諭との話合いの場を設け、連携を図りながら使用拡大に努めております。　各小・中学校では、食に関する指導の年間計画に基づき、各学年ごとに指導目標を設定して食育を行っております。ほかにも、県教育委員会では、早寝早起き朝ごはんを提唱しており、保健体育や家庭科、学級活動の授業等で、栄養教諭や栄養職員の協力を得ながらバランスのよい食事が健康な体づくりにつながることを指導しております。　今後も、文部科学省通達にあるように、給食を重要な教材として児童生徒の健全な発達につなげるとともに、地域食材に対する理解と関心を深めることができるよう各校に指導してまいります。　次に、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えはについてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。本市では、食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和３年度の費用は約１億5000万円となっております。このうち、就学援助による給食費の助成については、県平均が約13％にある中で、本市は約26％の児童生徒に全額を助成しております。　全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度の創設については、今後、財政状況を勘案するとともに、他自治体の動向を注視しながら、子育て支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　それでは、再質問させていただきます。まず、１番のロシアによるウクライナ侵略について非核平和都市を宣言する自治体の長としての見解はというところで、市長から平和を願う言葉を伺うことができてよかったと思っております。　そこで、ぜひ、市長の意思として今御答弁いただいた言葉を、能代市広報や市のホームページに掲載していただけることのお考えはありませんでしょうか、答弁をお伺いします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　これにつきましては、広報、ホームページに唐突に出すわけにもいかないと思いますので、どのような形で出すことがいいのか、また、出すことを望む市民の皆さん方がそのように考えておられるのか、その辺も確認した上でどう対応していくかを決めたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　今、主に市長の答弁の中で、能代市の非核平和都市宣言のところから引用されていただいたと思いますので、もし市長のお言葉ということで載せることができないのであれば、ぜひ、ホームページのトップページにですね、このウクライナ情勢の御時勢ですので、この能代市の非核平和都市宣言を平和を願う都市だということでトップページに掲載するというのはいかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私の言葉で載せられないということではなくして、市民の皆さん方にそういう御要望があればですね、当然、私も考えていかなければいけないことでありますので、そこのところの確認を取りたいということであります。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　ありがとうございます。それでは、次の再質問を行います。２番の、どの子供たちも保護者の経済状況にかかわらず健やかに成長していける措置についてですが、１の小・中学校の学校給食について、イのところで伺います。　今、御答弁を伺いまして、子供たちのために栄養バランスが取れて、安全でおいしい給食を提供したいという現場の御努力の思い、心から敬意を表したいと思います。今、予算の話などもいろいろお答えいただいたのですけれども、ほかの自治体の所では助成制度を既に行っている所がございます。ぜひ、県内で助成制度を行っている自治体がある所を御紹介いただきたいのですが、お願いいたします。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　相場議員の再質問にお答えいたします。現在、県内で助成を行っている所でございますが、25市町村のうち６町村でございます。全額補助を行っている所が１町２村、半額が２町、第１子、２子半額、第３子から全額という所が１町、以上でございます。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　今、お話しいただいたのは、実はお隣の三種町とそれから八峰町の所でもう既に助成制度が始まっております。ぜひ、能代市でもその助成制度をつくっていただきたいと思っております。　日本国憲法第26条第２項にあるように、義務教育は無償であることが定められています。子供の教育に関わることは全て無償であることこそ、本来、自治体が目指すべき姿ではないでしょうか。全額助成ということを私、最初にお話ししました。ただ、県内の所では全額助成、それから一部助成という形で既に進んでいる所があるということを伺いましたので、再度伺いたいと思います。もし、条件をつけながらでも、一部でも助成をする可能性はありませんでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　相場議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、学校給食だけではなくて子育て支援全体の中で、能代市は比較的手厚く援助をしている市だというふうに考えておりますが、この後、財政状況を勘案しながら子育て支援全体の中で考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　先ほど、第１質問のところで、今、物価高騰の中で学校給食費の質を落としたり量を減らしたり値上げしたりということが、そういうことはないとは思いますが、いかがでしょうかということでまた再質問させていただきたいのですけれども、文科省からの４月５日の事務連絡で地方創生臨時交付金の活用が示されていると思うのですが、能代市では値上げの予定とか量を減らすとか質を落とすということの計画はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（安井和則君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　相場議員の再質問にお答えいたします。現在のところ、調理場、各栄養教諭にも確認しましたが、値上げしなくてもやっていけるというふうに答えをいただいております。以上でございます。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　ありがとうございます。学校給食に関しては、昨今ではセーフティーネットの機能も果たしているという面もございます。子供たち、保護者だけでなく社会全体で育てていくものだと私は考えております。子供たちが命と危険の不安にさらされることのないように、引き続き助成制度を求めてまいります。　続きまして、２の子供の医療費助成制度において高校生等まで全額助成をする考えはということについて、再質問をさせていただきます。これまで対象外となっていた高校生等の市民税所得割課税世帯に対して助成対象となったのは、一歩前進だと思います。　しかしながら、保護者にとって、月ごとに１診療科ごと、いわゆる１レセプトにつき半額負担、上限1,000円ということですけれども、半額負担という負担は決して軽いものではありません。ましてや、複数の診療科にまたがるということは子供にはよくある話です。ここにこそ、能代市独自で全額助成をしていく考えはございませんでしょうか、再度伺います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　できる限り、子供たちが必要なときにそういう医療が受けられるような体制をつくりたいと思っておりますが、先ほど来申し上げているとおり、非常に今財政的に厳しい中で、こういうマル福、いわゆる福祉医療制度については、非常に財源が厳しい中で大変多額なお金を投入しているところであります。先ほどもちょっと話ししましたが、議員から質問のありました部分を拡大するだけでも、恐らく今までからすると4,000万円以上5,000万円近いお金がかかることになりますので、やはり財政状況を勘案しながら、それとやはり先ほど教育長からもお話がありましたが、決して能代市の子供たちに対する補助だとか助成というのは低いわけではありませんので、そういう子供たちに対する助成、補助、そういったものの全体の中で検討させていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　先ほど予算のお話をされておりますけれども、全額助成を実施していくにはあと5,000万円ほどの予算というふうに私も伺っております。ただ、ますますこれから少子化が進んでいくことが予想される中で、能代市の人口減少を食い止める意味でも、ここにこそ力を注ぐべきと考えますし、ほかの自治体との違いを鮮明にするためにも、能代市は子供たちの育ちを全力で応援していく、そのために子育て世帯の経済的負担を継続的に軽減していくのだという意思を表していくことが必要かと考えます。引き続き実施を求めていきたいと思います。　続きまして、３番の交通弱者救済と地域経済活性化のために、高齢者がバスやタクシーで使える「交通助成券」を交付してはどうかということについて再質問をいたします。先ほど、財政の問題もおっしゃられましたし、いろいろな交通網を整えているということでしたけれども、今現在運用されているコミュニティーバスや巡回バス、それから路線バス、乗り合いタクシーなど、既にこれらの交通機関を活用していくということは大前提なのですけれども、実は、この巡回バスやコミュニティーバスの中で、バスやタクシーの停留所に行くまでが困難だというお年寄りの方がいらっしゃいます。私の住んでいる所もなのですけれども、自宅から最寄りのバス停まで30分以上かかってしまう所もあるのです。　ですから、停留所までの交通手段としてタクシーを活用するということでタクシーチケットを交付していただければ、タクシー会社、バス会社、そして外出先での買物や娯楽を楽しむことが経済を動かすことにも直結してまいります。さらに、高齢者の認知症予防にも役立ちます。　そして、既にこの制度を実施して経済活性化につながった例がございます。大仙市では、この制度の運用が、高齢者の経済的支援にとどまらずバスやタクシー業界の活性化に結びつき、感謝されているという現状があります。実際に始まった当初よりもチケットの値段を1,000円上乗せするようなことも実際にやっております。実践済みの制度なのです。ぜひ、制度の創設を願いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども他の議員の皆様方の質問の中でもお答えしましたけれども、やはりそういうデマンド型のタクシーの利用というのは、いわゆるドア・ツー・ドアで使えますから非常に利便性の高いものだというのは認識しております。　ただ、先ほど来話ししているとおり、どういう形でもってそういう助成、補助をするのが一番いいのか、そこのところを検討しなければならないと思っております。確かに、高齢者にとりましてはそういうタクシーが一番使いやすいのだろうけれども、費用という面では大変かかりますし、それから、やはり世代によってはバスでも十分対応できる人たちもおりますので、ですから、細かくそういったことも検討した上で、例えば、年齢制限、年齢的なことを考えたり、それから身体的な条件をつけたり、そういったことを書きながら濃淡をつける助成というのもあろうかと思いますので、その辺も含めて検討したいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　今、市長のほうからもいろいろな条件をということでお話を伺いましたが、大仙市で行っているこの制度はですね、申請制で全ての高齢者が申請しているわけではないということがまず一つ。予算的には軽減できるのではないかなというふうに考えておりますし、何よりも、高齢者のことだけではなく、地域の経済を回していくという面でもとても有効だということが実践済みのものだと思いますので、そして、今、巡回バスとかコミュニティーバスの交通網を整えていっている最中だと思います。これからも検討されていくことだと思いますけれども、実際には、町の住宅地の所でかなり巡回バスの所までバス停が遠いということがありますので、バスの巡回路を増やすよりはチケットを交付するほうがよいのではないかというふうに考えますので、ぜひ御検討いただけないか、もう一度伺います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今でもですね、身体障がい者の皆様方とかそういう人たちが、例えば、病院に行くときのタクシー代だとかそういったことも助成しておりますので、先ほども申し上げたとおり、利用する人たちの要するに健康の状況とかそういったことも踏まえた上で検討をしていきたいと思っております。　ただ、元気な方たちには、健康のことを考えればバスを御利用していただくほうがいいでしょうし、実際にバスを利用するのにバス停まで行けないような状況の人がおれば、やはりドア・ツー・ドアで使っていただくようなことも考えていかなければいけないと思いますので、ケース・バイ・ケースで検討させていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君）　ぜひ、体の、身体障がい者の方々というお話がありましたけれども、実際、お年寄りの方々は本当に出歩ける機会が少なくなってきておりますし、それこそ免許返納で自家用車を手放している世帯が本当に多くあります。そして、その中でどんどんどんどんうちに籠もってしまうという状況がございます。　ですから、障がいを持っている人というくくりではなくて、お年寄りの皆さんが健康的で心の健康にも留意して外へ出かけて、そしてお金を使っていく、そのことで経済も活性しますし、さらに、コロナ禍で大変な思いをしていらっしゃる中小業者の方、それから商店街の経済を回していくという意味でも、この制度、そういう考え方でぜひ実施へ動いていただきたいと思いますが、もう一度条件をつけていくことに関して、身体障がい者ということではなくて、そういう意味で考えていただけませんでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私が言っているのは、身体障がい者の場合にもこういう形で制度化しているので、体調の状況によって制度化することを検討させていただきたいと言っているので、それがあるからもう十分だと言っているわけではないことを御理解いただきたいと思います。　今、議員から御指摘のあったように、それぞれの年齢によっても、さらには体調によってもみんな使い勝手が違うと思いますので、そういった皆さん方が使いやすいような制度というものをしっかりと検討していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　相場議員、質問は３回で終わっていますけれども、よろしいですか。（「大丈夫です。はい」の声あり）以上で相場未来子さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後２時50分、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。　次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。　　　　　（１番　安井英章君　登壇）（拍手） ◆１番（安井英章君）　こんにちは。シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。また電力不足の危機が予測されております。今年３月の電力不足は、厳冬期の需給バランスが崩れ始めていたところに、東北地方を中心とした地震で数か所の火力発電所が停止したために発生しました。十数年前の大震災における原発の事故以来、電力不足は実際に発生する以前より予測されていたものであります。　震災は原発の安全性の問題を浮き彫りにしました。また、地球環境の温暖化も早くから世界中で指摘され、火力発電に対する目はさらに厳しいものとなっております。特に、ＣＯ2の発生量が最も多い石炭火力は、その時代的役割からも退出しなければならなくなっております。　また一方で、輸入しなくてよい、環境負荷が少ない再生可能エネルギーは、ドイツなどのヨーロッパで普及が進み、特に太陽光発電はコストが下がったことから、我が国でも普及が進みました。しかし、それがゆえに電力需給のバランスが崩れるとの理由で出力制御が全国的に行われております。エネルギーを国産できない国なのに、また電力が不足している国なのに、せっかく発生したグリーンなエネルギーを捨てているのです。もったいないという言葉ではとても言い表せない状況です。　これもそれも、やはり国の政策の貧困さから来ているのです。いつになったらまともな感覚で国政が行われるのでしょうか。鬱々たる気持ちとやるせない気持ちが相乗的に高まる国民もどんどん増えているように感じます。国がやれなければ地方自治体がやる。そんな意気込みで政策を実現する自治体も見られます。　エネルギーのまちを掲げる当市にあっては、他の自治体にはないような先進的な取組を行うべきです。そのためには、まず電力不足の実態を知らなければなりません。また、電力政策の仕組みも理解しなければなりません。そもそも電力不足は、まずそのピーク使用量の高いところを見て対策を考えるべきです。そのピークをならせば、まず１つの問題は解決します。　次は、総量の問題ですが、これは再生可能エネルギーの普及など時間がかかる問題ですが、やる気があれば進む話です。地方にあっても政策誘導が必要です。今すぐ始めなければ、問題解決には他国の力を頼らなければならなくなります。日本人の力が、今、最大限に生かされなければなりません、行動のときです。　以下、そのようなことを踏まえ、エネルギーをはじめとして順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。　電力需給の調整が国としてできておりません。大規模停電の可能性がありますが、周知が行き渡っていません。また、一方で、再生可能エネルギーの普及と送電網の強化が進まないことなどから、出力抑制が行われるときが多くなっております。エネルギー資源を外国に依存する我が国にあっては、エネルギー全般に対する政策の弱点を感じる国民も多くなっております。自治体として対策が必要であると考えます。　次のとおり質問いたします。初めに、大きい１として、エネルギーのまちについてを伺います。　１、市として電力需給の逼迫に起因する停電対策は考えられているかであります。　エネルギーのまちとして、企業や市民に停電が発生した場合の対策は周知されておりますでしょうか、伺います。　次に、２として、市として「でんき予報」を行う考えはであります。　今年３月に、東北電力管内でも停電の可能性が伝えられました。全国的にも夏場の冷房使用による電力使用のピークが発生し、停電の可能性を指摘されております。経済産業省では、警報ということで節電を呼びかけるようであります。従来より早めの警報を出すようですが、広く国民に伝わるのか心配です。　以前、電力関係の団体で、でんき予報を出して、それぞれの発電会社の融通などを行ったようですが、地域にあっても、年間を通じた、でんき予報を出すことで備えができるものと考えます。曜日と天気の組合せにより予報は可能であります。当市として予報を出せないでしょうか。エネルギーのまちらしい先進的な取組と思いますが、いかがでしょうか、伺います。　次に、３として、電力需給ひっ迫警報が発表された際において、市ではどのように周知を図るのかであります。　停電は、特に病院や高齢者施設などに大きな影響があります。生死に関わる問題です。警報の発令はエネルギー庁で行うのかどうか。自治体としてはどのように伝えるのか。また、注意報も新設するようですが、どのように使い分けるのでしょうか、伺います。　次に、４として、家庭向け小型蓄電池の普及を進める考えはであります。　アウトドアで使用することを目的とした小型蓄電池が多くの企業で開発、販売されております。能力により価格等の違いがありますが、停電時対策としても普及が進んでいるようです。７万円前後の性能のものでも、電灯や小電力機器には対応します。15万円前後のものは、一般的な家電製品のほとんどが使えます。電子レンジや電気ストーブ、ドライヤーなどの高出力のものでも使えます。特に停電警報が出た場合は、冷蔵庫を蓄電池に接続するだけでしのげると考えます。400リットル、500リットルクラスの大型冷蔵庫でも、10時間ほどは普通に稼働します。多くの家庭がこの停電の警報時に使えば電力供給の心配がなくなります。当市でも補助金を出すなどして、停電対策用蓄電池の普及を進めるべきではないのでしょうか。　次に、５として、能代市住宅リフォーム支援事業における蓄電池設置について、もっと周知を図るべきではであります。　家庭用定置型蓄電池の価格も下がってきました。トヨタ自動車も電動車用電池の技術を活用した住宅用蓄電池を８月に発売します。一般家庭の一日分をカバーできるようですが、ハイブリット車と連携すると4.5日分をカバーできるとのことです。　当市では、住宅リフォーム支援事業の対象に太陽光発電や家庭用蓄電池が含まれておりますが、市民に伝わっておりません。市の職員でも知らない人が多いようであります。他の自治体にもないようなよい政策なので、もっと周知し活用すべきではないのでしょうか、伺います。　次に、６として、能代市次世代エネルギービジョンにおける水素エネルギーの利活用に向けた取組を前倒しして進める考えはであります。　ウクライナ戦争により、世界のエネルギー不足が深刻化しております。各国が水素利用の政策や国費投入に積極的です。リードしていた日本の水素技術も中国や韓国に追いつかれているようです。特に水素活用について、計画を前倒しし、もっと積極的に水素関連産業の進展を考えるべきではないのでしょうか、伺います。　次に、大きい２として、林業について伺います。　１として、エリート秋田杉の植樹を早期に取り組む考えはであります。　秋田版エリートツリーの、エリート秋田杉を県林業研究研修センターが開発しました。花粉の飛散量が半分以下で、成長速度は1.5倍であるとのことです。ロシアに対する経済制裁で木材の輸入も制限しているため、ウッドショックに拍車がかかっております。県は2022年度、民有林の伐採跡地に苗木を植える、再造林の拡大に力を入れるようです。組合や会社と森林所有者には必要経費の一部を助成する方針で、2022年度一般会計当初予算に8,760万円を盛り込んでおります。造林は時間のかかる事業なので、早期に取り組んでいくべきではないのでしょうか。　次に、２として、ブラックペレットの製造工場を誘致できないかであります。　ＣＯ2削減のため、カーボンニュートラルの発想で木質ペレットを原料にしたバイオマス発電が増えているようです。木材の炭素吸収力と燃焼時の炭素排出が同量だという仕組みでありますが、そのスピードが速いと、現実にはＣＯ2排出量が多くなります。国立環境研究所の報告書によれば、実際は石炭火力よりＣＯ2の排出量は多いとのことです。現在、多くのペレットは、価格の安さから海外からの輸入が多いようです。輸送にかかるエネルギーを考えると本末転倒であります。　ブラックペレットは、ホワイトペレットより耐水性や粉砕性が高いとされます。総量を鑑みながら製造し、石炭火力や木材専焼火力などに提供するため、製造工場を造るべきと考えます。誘致できないでしょうか、伺います。　次に、３として、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかであります。　高知県には、林業女子会という女性の林業に関わる団体があります。林業の労働・雇用環境を考え、女性目線からの提言を掲げているようです。女性が働きやすい林業は、男性も働きやすいといいます。当県、当市にあってもその考えが必要ではないのでしょうか、伺います。　次に、４として、ＣＯ2の削減を目標とした大都市圏の自治体との連携は考えられないかであります。　人口の減少する過疎地としては、人口の多い都市圏との交流により、森林の整備等に力を借りたいものです。北秋田市では東京都国立市と、森林整備の実施に関する協定を結び、共同で森林整備事業を進めております。自治体間の連携として、森林環境譲与税を活用し市有林の整備を両市で実施するようです。国立市のメリットは、ＣＯ2の排出量と相殺できることのようです。当市では交流は考えられないでしょうか、伺います。　次に、大きい３として、子育て支援について伺います。　１として、実際の出産費用と出産育児一時金との差額を市で助成できないかであります。　子育て支援の在り方などを提言する団体が、出産費用についてアンケートをして寄せられた意見では、健康保険から支給される、出産育児一時金の42万円で出産費用を賄えたのは７％であったといいます。厚生労働省の調査では、出産費用が年々増加し、2019年度で平均52万円強。アンケートでは、61万円以上が47.3％、71万円以上が25.7％であるとのことです。市として実際の費用との差額を助成すべきではないのでしょうか、伺います。　次に、２として、子育て支援金の充実は考えられているかであります。　山形県三川町は、合計特殊出生率が1.73で東北屈指の高さであります。第１子出産で10万円、２人目は30万円、３人目以降は50万円の祝い金が支給されます。第３子を出産してからは、毎年10万円ずつ支給されるようであります。出産祝い金のほか、住宅購入や給食費の補助も充実しているようです。当市も子育て支援の充実を考えるべきではないのでしょうか、伺います。　以上で質問は終わりますが、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギーのまちについてのうち、市として電力需給の逼迫に起因する停電対策は考えられているかについてでありますが、地域防災計画において大規模停電対策を定めております。同計画では、停電が発生した場合は、各種協定に基づき非常用電源や燃料の確保に努めることとしており、また、避難所開設が必要な場合は、市で備蓄している発電機のほか、協定に基づく民間の電動車両や市所有の電気自動車を活用し電源を確保することとしております。万が一電力需給の逼迫に起因する停電が発生した場合でも、これに準じて対応したいと考えております。　次に、市として「でんき予報」を行う考えはについてでありますが、でんき予報は、各一般送配電事業者がその供給区域での電力の供給力に対する予想使用電力の割合を示した予想使用率をホームページで公表しております。　一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社では、供給区域である東北６県に新潟県を加えた区域の予想使用率と、北海道エリア、東京エリアを含む広域ブロックの予想使用率を30分ごとに自動更新し、公表しております。　また、東北電力ネットワーク株式会社能代電力センターによりますと、需要と供給のバランス調整は、県や市町村単位より広いエリアである広域ブロックの電力使用率を基に予想使用率を算出しているとのことから、市といたしましては、でんき予報を行う予定はございません。　次に、電力需給ひっ迫警報が発表された際において、市ではどのように周知を図るのかについてでありますが、経済産業省は2011年の東日本大震災時に電力需給が逼迫したことを受け、電力需給ひっ迫警報を2012年から運用しております。　電力需給が逼迫する可能性がある場合に、資源エネルギー庁は、あらかじめ想定される特定の電力会社管内に警報を発令し、報道機関や地方公共団体等の協力を得て、住民に対し緊急節電要請を行うこととなります。　また、警報が発令された場合でも、直ちに停電するのではなく、節電の要請にもかかわらず需給バランスが改善しない場合に、さらなる対応として計画停電や使用制限令が発令されることとなります。　国においては、今年３月の東日本における電力需給の逼迫を受け、準備情報や注意報を新設し情報発信の早期化を検討しており、市といたしましても、国の動向を踏まえるとともに、電力の送配電を担う東北電力ネットワーク株式会社と情報を共有しながら、市民に対し節電要請等が必要な場合には、防災行政無線やホームページ等により必要な情報を速やかに周知してまいりたいと考えております。　次に、家庭向けに小型蓄電池の普及を進める考えはについてでありますが、小型蓄電池は持ち運びが可能なことから、キャンプや車中泊のほか、災害時における電源確保の備えとして注目されており、その普及が進み活用されることで、電力需要の逼迫時においては家庭での節電効果が期待されると考えております。　一方で、停電対策用ではなく余暇活動での利用が主となる可能性が高いため、小型蓄電池の購入に対する補助は、現時点では考えておりません。　次に、能代市住宅リフォーム支援事業における蓄電池設置について、もっと周知を図るべきではについてでありますが、市といたしましては、能代市住宅リフォーム支援事業の一つとして、蓄電池や住宅用太陽光発電設備の設置工事が対象となっていることを、市ホームページやパンフレットにより周知しているほか、住宅リフォーム支援事業の概要については、広報のしろ４月25日号や地元紙への記事掲載により説明しており、引き続き広く周知してまいります。　次に、能代市次世代エネルギービジョンにおける水素エネルギーの利活用に向けた取組を前倒しして進める考えはについてでありますが、平成31年３月に策定した、能代市次世代エネルギービジョンは、おおむね10年先を見据え、令和10年を目標年、５年を中間目標年と設定しております。　本ビジョンにおいて実施する事業として、洋上風力発電事業の促進、風力発電の拠点形成の推進、地元企業の次世代エネルギー事業への参画促進、洋上風力発電関連企業の誘致等を位置づけているほか、水素エネルギーについては項目を独立して設け、長期的な視点での本市の利活用の方向性を示しております。　本市の水素に関する取組については、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所等が、能代市内の風力発電設備の電力を使用し水を電気分解して製造したグリーン水素を、熱量の高い秋田県産天然ガスを模擬したガスに混合し、都市ガス規格に適合させ、既存のガス器具で安定的に利用できるかを実証する環境省の実証事業を３年度まで実施しておりました。　また、地元高校生を対象に、水素セミナーを開催したほか、東北経済産業局主催の、地域における水素利活用の在り方検討会に本市やＪＡＸＡ能代ロケット実験場の担当者が参加し、水素の先進事例の情報共有や意見交換をしたところであります。　2050年カーボンニュートラルの鍵と言われる、水素については、国を中心に、水素サプライチェーンの構築の推進や技術開発支援など、様々な水素利活用への取組が行われているところであります。　市といたしましては、引き続きＪＡＸＡ能代ロケット実験場が立地する地の利を活用し、前倒しできるものについては積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、林業についてのうち、エリート秋田杉の植樹を早期に取り組む考えはについてでありますが、エリートツリーは、成長が優れた木として選抜された、精英樹を人工交配して作られ、従来種より成長が優れているため、収穫期が早まり下刈り作業等を軽減することができるため、収益性が向上するとされております。　秋田県では、平成28年度から秋田版エリートツリーの開発を進め、成長速度が従来の1.5倍以上、花粉量が半分以下の品種開発に成功し、2025年頃をめどに民間への種子供給を始めたいとのことであります。その後、種子供給を受けた各民間事業者で苗木の生産が始まりますので、一般への苗木供給にはさらに数年かかることとなります。開発からまだ日が浅く生育に関する詳しい知見がないことや木材の強度などの材質に対する懸念など、幾つかの課題があります。　市といたしましては、課題はあるものの、将来にわたって木材産地の基盤を維持していくため再造林に積極的に支援していることから、造林コストの削減や花粉症対策、さらにはカーボンニュートラルへの貢献にもつながるエリートツリーの普及を期待してまいりたいと考えております。　次に、ブラックペレットの製造工場を誘致できないかについてでありますが、ブラックペレットは、原料である植物の生育過程と燃焼時におけるＣＯ2の吸収、排出量がイコールのバイオマス燃料であります。既存の石炭燃焼設備を改造することなく、そのまま石炭に混ぜて燃料として使用することで、ＣＯ2の排出削減が可能とされています。石炭燃料の代替として、カーボンニュートラルに向けた効率的かつ現実的なＣＯ2排出低減策として注目されており、世界市場動向で、2027年末には現在の２倍以上の市場規模に達するという予測もあります。　こうした中、東北電力グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の一つとしてブラックペレットの活用を検討しており、能代火力発電所における混焼実験に向けた準備を進めております。また、同社の秋田火力発電所では、昨年からバイオマス燃料の原料となる植物の試験栽培を開始し、今後、ブラックペレット化の試験等についても検討していくこととしております。　このように実用化に向けて取り組まれているブラックペレットではありますが、原料の安定調達や製造にかかるコストといった課題があると伺っております。　市といたしましては、ブラックペレットに関する情報収集に努めながら、誘致の可能性も含めて調査、研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかについてでありますが、林業女子会は、平成22年に京都府で最初に結成されて以降、全国各地に広がっており、林業従事者のみならず学生や公務員、建築士など様々な職業の女性が参加し、女性に林業を身近に感じてもらうための体験イベントの開催や情報発信等の活動を行っている任意団体であります。　秋田県によりますと、過去には、林業や木材産業の女性職員で構成され、女性ならではの感性と視点で林業振興や地域活性化を目指す団体があったが、現在は活動していないとのことであります。　戦後の拡大造林期は、植栽作業や苗づくりで多くの女性が林業に従事しておりましたが、その後減少し、現在女性が占める割合は約６％となっております。ただ、近年は、林業の機械化が進んだことで、原木の伐採、運搬に利用される林業機械のオペレーター等で女性が活躍できる場が増加してきており、秋田県林業トップランナー養成研修の女性研修生は、これまで10名となっております。　市といたしましては、女性の力を生かす雇用、労働環境づくりを進めることにより、林業のイメージアップや女性従事者の定着率向上につながり、また、女性が働きやすい環境を整えることで男性も働きやすい環境になると考えられますので、林業事業体に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、ＣＯ2の削減を目標とした大都市圏の自治体との連携は考えられないかについてでありますが、大都市圏の自治体と森林を所有する自治体との間で、森林環境譲与税を活用し、二酸化炭素の排出量と森林整備による吸収量を売買により相殺するカーボンオフセットの取組は、北秋田市をはじめ全国で数例実施されております。　また、ＳＤＧｓを背景として森林の二酸化炭素吸収効果に関心が高まっており、自治体のみならず森林組合や企業等が販売する取組も進められております。　このような取組は、地球環境の保全や低炭素社会の実現にとどまらず、森林環境教育のフィールドとしての活用や販売相手先との人や物の交流につながるなど、様々な効果が期待されるものと考えておりますが、販売先の確保が大きな課題になると考えております。　市といたしましては、現在、約900ヘクタールの杉市有林を管理しておりますので、それを活用しカーボンオフセットにつながる取組が可能か、研究してまいりたいと考えております。　次に、子育て支援についてのうち、実際の出産費用と出産育児一時金との差額を市で助成できないかについてでありますが、本市で分娩できる唯一の医療機関である能代厚生医療センターの出産費用は、おおむね50万円～55万円であると伺っております。　出産費用については、入院日数や分娩の時間帯、分娩様式、診療内容、入院する部屋の状況、食事、附帯サービス等によって大きな差が生じるものであります。　出産育児一時金につきましては、現在、国において増額を検討中でありますので、市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、子育て支援金の充実は考えられているかについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めるため、令和元年度から子育て祝い金事業を実施しており、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として小学校時に２万円、中学校時に３万円をそれぞれお贈りしております。　また、国で定める基準より低い市独自の保育料を設定しているほか、国の幼児教育・保育の無償化と合わせて、３歳以上児の給食費のうち、おかず、おやつ代を県と共同で全額助成しております。　こうした経済的支援のほか、お子様が誕生した際に絵本や木製品をお贈りするめんchoco誕生事業、カードの提示により協賛店で様々なサービスが受けられる能代すくすくまごころパス事業、また、今年度からは、産後ケア事業を拡充し、育児不安等のある産婦の自宅に訪問する取組を始めるなど、子育て支援の充実に努めているところであります。　子育て支援金の充実を考えるべきではとのことでありますが、祝い金における第２子以降の加算等につきましては、今後、各種支援策の効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズの分析等も必要と考えておりますので、市の財政状況も勘案しながら、子育て支援施策全般の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　御答弁ありがとうございます。この電力不足、もちろん10年前の震災で原発が動かなくなって、それが足りないというのはもう分かっているのですけれども、もう10年以上たってまだこんな状態。当時も、たしか老朽化した火力発電所を無理無理動かして、やっとそれにたどり着いたと。むしろ、それで間に合ったということが不思議なぐらい、それから原発ゼロでやってこれたなということですから、その時点でもう対策をどんどんどんどん立てていけば、例えば、洋上風力でも太陽光でももっともっと増やしておけば、もっと違う状況になったものではないかなと思っております。　今年３月の節電要請はいきなり来たのです。たしか前の日か、テレビかなんかで放送されて、それで初めて発表されて、えっと思ってみんな、それでも日本人すごいなと思うのは、みんなそれで何とか間に合うぐらい節電をしたという、これがすごいなと思います、逆に思っているのですけれども。　ただ、今回、また７月、８月、９月、３か月間の夏場の冷房の電気量がなくなるということで、節電、節電なので我慢しろ、節約しろという話なのですけれども、こうなるともう消費が縮んでしまう、逆に。私は、だからもっと違う方法で、例えば、冷蔵庫１台買い換えるだけで10万円、20万円するわけですから、それで節電がたしか３割以上は節電できる。そういうことに力を入れるとか、エアコン普及率、こっちのほうはまだ多くないですから、それでもまず、既についている物を変えるだけ、これも相当の節電になる。当然、まだＬＥＤ、まだまだ、私もいろいろなうちを見ますけれども、まだ電球もあったり蛍光灯もあったりする。この３つの三大電気消費量の多いものを変えましょうという、そういうやはり周知であったりお願いであったりすると、そこには経済が発生しますので、両方、日本人の個人資産が何か2,000兆円もあるというわけですから、そういうものを引き出す工夫をしながら、この電力不足を乗り切ろうというそういう発想になれないものかなと思うのです。　国がやれなければ、市のほうでそういう広報とか使って買ってくれというような、換えたらこんなに違いますよということも、そういう告知するのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　安井議員の再質問にお答えします。今、いみじくも最後に議員が、国がやるべきだという話がありましたが、やはり実効性を高めて、そしてさらに全国的にそういう運動を展開するとすると一自治体、特に東北でクーラーとかそういう冷房関係があまり使われない所でやるよりは、やはり全国一律にやっていくということのほうが効果があると思いますし、今、お話にありましたように電気製品を買い換える、そのことでもって景気浮揚にもつながっていくわけでありますから、やはり国として考えていく必要があるのではなかろうかと思います。我々も地方六団体ありますので、そういったところと協力しながら国に呼びかけていくようにしていきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　ぜひ、国でやるべきことですけれども、自治体でも何かしらのそういうお知らせをしたほうが、さらに気持ちが高まっていくのかなと思いますので、よろしくお願いします。　あと実際に、ではどこで節電するかというと、やはりこれ大体天気予報は、前の雪害のときも話ししましたけれども、１週間とか10日予報はほぼ当たるのです。100％まではいかないにしてもほぼ当たる。そこに、電気の使用量ピークは、これはもう電力会社ではほぼつかんでいるはずですから、それをセットで合わせると、１週間ぐらいの予報とか２週間の予報は出てくるものではないかなと思うのです。それから、どこかアナログ的に広報で何月、何週目ぐらいは暑くなると、これくらい電力が足りなくなります。どうしても電力の使用時間帯の多い夕方、今言っている節電も、午後５時から８時まで、ここが少なくなるわけですからその辺のところは何かカレンダー化して、少しアナログ的に目視で分かるようなものにできないものかなと思うのですが、電力会社で出しているでんき予報、分かりづらいのです、非常に。プロではないと分からないぐらい分かりづらい。もっと誰でも分かるような告知の仕方もあるものではないかなと思うのですが、そういうことを考えてもらえないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほど、答弁の中でもお話ししましたけれども、でんき予報につきましては、やはりエリアを大きくくくって今まで考えてきております。ですから、我々秋田県で考えれば、東北地方プラス北海道、東京、新潟、そういった形になりますので、もしこのでんき予報をやるとすると、やはりそういう、例えば、事業者がやるとか、それからいわゆる圏域の中でそういう全体の中でもって、今後こういう具合になるということでやっていくことが大事なのだろうと思うのですけれども、ただそれだけエリアが広くなってしまうと、それぞれが節約するといっても目に見えないものですから、そういう節電しようというインセンティブをどう働かせるかというのはひとつ課題になると思いますので、今後、そういったことも含めて検討していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　御検討をお願いします。インセンティブについては、デマンドレスポンスということで、節電したものを今の電気のスマートメーターついている所であればこの分節電しましたというのが分かるので、そこに何かポイントを入れるという、そういう構想もあるみたいですけれども、100％まだスマートメーターついていないと思いましたので、そこはすぐできないにしても、そういう節電のメリット、なかなかメリットがないと一般の人もやれないと思いますので、そういうことも市としてもひとつ考えていただきたいなと思います。　それで、あと３番に行きますけれども、実際に電力不足警報は、多分、マスコミ、テレビ新聞等で出るのでしょうけれども、どうやって知らせるということで、たまたまヒアリングで担当者が防災無線という話ししましたから、これいいなと。いろいろ方法あるのでしょうけれども、ホームページでどうのこうのやったって見ない人もいるわけですから、そういう防災無線であれば、例えば、聞こえなかったとしても隣のうちにこういう警報出てあったよという口コミで伝わるところもありますから、ぜひ、こういうものを活用しながら、早期の警報、注意報を全体で分かるようになればなと思いますけれども、その辺は実行できる感じでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほどもお話ししましたが、この警報等につきましては、例えば、節電要請については、資源エネルギー庁がそういった要請をする、電力が逼迫してきたときに国民の皆さんに対して呼びかけをすると。そのためには、協力を求めていくというのは、やはりマスコミだとかそういったところにそういう情報を流して、国民向けにそういう電力が逼迫しているということを伝えていただきたい。　その伝えていく方法については、地方自治体等にも協力を求めながらやっていくことになっていますから、例えば、そういう要請があったときに、能代市としてどういう方法で伝えるのが一番早いのかと考えれば、やはり一つには、私どもの場合ですと防災無線というのは一つの手段だと思いますので、その防災無線を使って、まず電力の節電に努めてもらいたいという報告、さらには役場等にもそういう連絡のできる、例えば、区長だとか、それから緊急時に連絡する緊急連絡網的なものもありますから、そういったものを活用しながらやっていくということもできるのかなと今考えています。　いずれにしましても、オープンでやるということについては、今言った防災無線というものも大きな手段の一つだと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　ぜひ、積極的に御検討願います。国でやるべきことでも、例えば、世界がやるべきことでも、私ももう50年もやっているというのは、私一人であっても世界中にそう思う人間がいっぱいいます。そういう人が声を上げて、町を動かして議会を動かして国を動かして、そうやって動かしていることがあるのだと思います。　ですから、例え地方自治体、小さい自治体であっても、そこに意思があれば、それは全国の自治体でもやはりそう取り組む所がいっぱい出てきますので、ぜひ国に全部ということではなく、やらなかったら地方自治体でやればというそういう気持ちで、私、活動していますので、ぜひよろしくお願いします。　４に行きます。小型蓄電池。私、何でも自分でやって実証することにしていますから、７万円の蓄電池、これレジャー用あまり使えません。実際、本当に外に持ち出して何か電気つけるとかスマホを充電するとかその程度なのだと思いますけれども、それより１ランク上の15万円のものは、これ実際に会社の冷蔵庫、それから自宅の冷蔵庫、400リッター、500リッター、200リッター、そういうものでやってやはり10時間以上大丈夫なのです。　これが仮に日本国中で普及したら、相当もう、送電線を何兆円もかけてやりましょうという話ではなく、カバーできるところがあるのです。経済産業省があらゆる手段を使って電力逼迫を乗り越えようというのだけれども、そういう発想は残念ながらないのですよね。　だから、なかなかここに補助金出そうというのも実際地方自治体では難しいかもしれないのですが、まず担当課にもこういう考え方もあるのですよという話で、電卓を実際たたいたら、では今不足する350万キロワット、何か350万キロワットが足りなくなるそうですから、それを割り算してみたら、15万円で割り算したら１兆5000億円とかそんな感じになりますけれども、電卓の桁を超えてしまいますけれども。でも、そのくらいで実は今これを乗り切ることができるという数字になってきますから、どこかそれも合わせて、さっきの冷蔵庫の買換えと含めて小型蓄電池もこういう活用ができますよという、そういうのも広く行政のほうから知ってもらう方法も考えるべきではないかなとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほど、私も、いわゆる災害時だけではなくて、いわゆる余暇でも使えるということをお話しさせていただいて、それがマイナスのように聞こえたと思うのですが、でも逆に言うと両方使えるというのはこれメリットでありますから、やはりいつ何どき災害が起こるか分からないような現状の中では、小型蓄電池というのも備えておくことは、各家々で大変大事なことだと思いますので、補助ができるかどうかということについては、今また検討させていただきますけれども、やはり今後、我々がこういう災害が本当に起きている状況の中で、こういうものを備えていくことが必要ではないかということは、啓発しながらＰＲしていく必要があるのだろうと思っております。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　早速、次に向かいます。５番。これ前にもちょっと聞いたと思うのですが、住宅リフォーム支援事業に太陽光と蓄電池の補助が入って、率からいったら100万円ぐらいの蓄電池だったら10％ですよね、たしか、補助に10万円、大きいですよね。それを私、ネットで何でも調べるのです。ネットで蓄電池補助、行政とか何とかで調べても、残念ながら調べても２種類ぐらい、由利本荘市の同じくリフォーム制度が出てくるのです。同じだと思うのです、多分、住宅リフォームで出てくる。あと大潟村、ちょっと大きい機械です。あと日本全国、50ページぐらいプリントして一個一個見ていったら、やはり能代市が出てこないのです。結構全国を見ると蓄電池に補助があるのですけれども、やはりこれちょっとコマーシャル、宣伝が足りないのではないかと。私、市役所職員にもこういう補助金あるのですよと言ったら、あれ、えっ、という話でしたから、もう少し何か名前を変えるとか宣伝のしようがあるものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私も今回この質問がありまして、住宅リフォーム事業の支援事業の中身について読ませていただきましたら、住宅用太陽光発電システムの設置と書いてあるものですから、今言ったような蓄電池という発想になかなかつながらないのかもしれませんので、もう少し幅を広げてこういう補助事業の例に加えていくということも今後検討していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　すごくよい内容ですから、ぜひ、もう少し能代市民に知られるように紹介していただければと思います。　続いて、６番に行きます。次世代エネルギービジョン。しょっちゅう見るのですけれども、2025年度の能代市の水素ロードマップは、やはりちょっともう無理なところもあるのです、2025年までには。それで、2030年のところを見ると、水素発電所誘致活動の展開、これはもう水素発電所できますから、兵庫に。そういうものはもう多分日本だけではなく世界中多分それを考えているところはいっぱい出てくると思います。　それから、海外の未利用エネ由来の水素輸入港の誘致、これも当然、神戸でやるということは、日本全国どこか可能性が、特に距離の離れている北のほうが候補地と思いますので、特に能代はやはり有効な港ではないかと思いますから、ぜひ、こういうものは前倒しで、もう今からやってもいいのではないかと思うぐらい前倒しでいいかと思うのです。　あと担当課でも、水素に関しては何かいいニュースがあるというのですが、まず、それは今言えないということなので期待して待っていますけれども、ぜひ、三菱商事でも風力発電で余剰になった電力を使って水素を作ると。それを家庭に実際に実証してみるというのを新聞のニュースで見ていますけれども、そういう企業と何か協力しながら、水素エネルギーの活用をもう今から始めたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　前からお話しさせていただいていますけれども、エネルギーのまちづくりの中で、やはりそういうＣＯ2フリーのエネルギーを風力発電で生み出すと。それについて、最終的にはＣＯ2フリーのエネルギーで水素を生み出してアンモニアまで考えていくということをその中でうたっておりますので、市としましては、そういう取組を真摯に進めていきたいと思っております。　正直申し上げて、これについてはもう大分前から言っている話で、ロードマップからすればちょっと遅れ気味になっているかなと。最初は確かに日本全国でも最先端な話だったのですが、最近、ちょっとそういう意味では遅れているかなと思っております。　ただ、正直言いますと、今、能代市にいわゆるＪＡＸＡの燃焼実験の研究所がありますので、今ここに来ている所長たちはみんな水素の権威でありますので、今回来る小林所長もそういった意味では非常に水素に詳しい方ですし、その最先端を行って大学生等にも教えているような方でございますので、もう一度、この水素について、この水素でもって能代市を活性化できないかというところの視点に立って勉強しながら、活用できる、そして生かしていくことができるように努力していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　ぜひ、もう世界中がどんどん進んでいますから、特に中国、韓国があっという間に私は追いつかれていると思うのです。よくＦＣＶ燃料電池車も、売れないでしょうと言ったらもう韓国のほうが売っているみたいなのです、日本より。中国も水素バスとか取り組んでいます。どんどん遅れていきますから、ひとつ能代が先頭に立って持ってきていただきたいと思います。　時間ですので、木材のほうは今のエリートツリーとか、まずきっかけとしてお話ししますけれども、ぜひ研究していただきたいと思います。　最後に、大きい３番の１、出産費用。某新聞でこれが発表になって、え、そうなのと、ここにもお金出せないのって、国として、健康保険でまず一時金で42万円。基本的に自費で出産するみたいですが、健康保険で42万円、健康保険に入っていない国民健康保険の方は同じく42万円ということなのですけれども、これまずいろいろな話が出て、増額しましょうという話は確かに出ていますけれども、岸田総理の言う大幅にというその大幅がよく分からないので、それが足りるのかどうか、もし足りなかったらなんとか能代市のほうで補助してほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　岸田総理も言っておりますけれども、やはり少子高齢化時代を迎えてきて、子供を産める女性、さらには子供の数を増やすというのは、大変大きな国の課題になってきております。国としても、ここのところに政策しっかりと打ちながらお金も投入したいと言っておりますので、そういう動向を見ながら、市としてどう対応していくかということを検討していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　以上で安井英章さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後３時50分、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　開議 ○議長（安井和則君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、５番大高　翔さんの発言を許します。５番大高　翔さん。　　　　　（５番　大高　翔君　登壇）（拍手） ◆５番（大高翔君）　会派希望の大高　翔です。早速ではありますが、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、特定空家対策についてですが、これまでも空き家対策のうち、特に特定空家を中心に一般質問で取り上げてきました。もちろん私以外にもたくさんの議員がこの質問を取り上げているのですけれども、その過程において、解体補助や行政代執行といった形で対策を実行に移していただきましたことは、大変感謝を申し上げるところであります。　しかしながら、現在進行形で歯止めの利かない空き家数は、現在2,400件を超え増加の一途です。そして、それらは年数を経るごとに老朽化し特定空家へと移行していくわけですので、先々を考えると、空き家だけではなく特定空家への対策というのは今からしていても遅くないと考えております。そこで、今回も特定空家に絞って幾つか質問をさせていただきます。　初めに、令和３年度の特定空家は54戸あるようですが、特定空家のうち、所有者不明物件は何件か。　能代市危険空家等解体撤去費補助金の近年の交付実績は。　能代市空家等の適切な管理に関する条例の第５条には、応急措置に関する条項が規定されており、これまで５件の応急措置が実施されております。　５件の応急措置は、所有者不明の略式代執行及び緊急に暫定的な措置を講ずる即時執行のどちらか。　また、同条例の第５条３項では、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができるとあるが、５件の応急措置についての費用徴収状況は。　大仙市空き家等の適正管理に関する条例第13条には、市長は、前条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができると行政代執行について確認規定を設けておりますが、能代市の条例においても代執行についての確認規定を設ける考えはないか。　令和２年度能代市一般会計補正予算（第11号）20款諸収入、空家解体代執行費用弁償金に関する質疑で、総務部長答弁に「本市といたしましては、その経費につきましては、回収すべく努力するために予算措置をさせていただいたということであります。」とありましたが、２件の行政代執行の費用徴収状況は。　国家賠償法１条１項では「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」とあり、公権力の行使には、作為のみならず不作為も含まれております。　空家法14条の下で不作為とされるパターンは５つあり、１、１項の指導助言をしていなかった。２、（１項指導・助言されていたが）２項の勧告をしていなかった。３、（２項勧告されていたが）３項の命令をしていなかった。４、（３項命令されていたが）９項の行政代執行をしていなかった。５、10項の略式代執行をしていなかった。これらの権限行使をしないことが違法と判断される場合があります。　このことから、特定空家と認定した物件については、道路管理者や警察と調整の上で、危険を知らせるカラーコーン設置等の必要十分な被害発生回避措置を講じるべきですが、特定空家54戸について、危険被害発生回避措置の状況は。　担当部局と関係機関との連携状況は。　次に、権限移譲についてですが、これまで権限移譲については福祉系の視点でもって質問をしてきましたが、今回は全体的な権限移譲についての認識をお伺いいたします。令和４年４月１日現在の県内市町村への権限移譲状況を見ていきますと、市町村全体での平均が82.6％、市のみの平均が85.4％のところ、能代市は72.2％です。この数字は、県内25市町村中21番目、県内13市中最下位と、権限移譲率の低さが際立つパーセンテージとなっております。県内における当市の権限移譲率の低さに対する認識は。　最後に、ワクチン接種記録の保存期間についてですが、接種記録の保存期間の現状をお知らせください。新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は、国の手引において、市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することと明記されております。　また、新型コロナワクチンは、国のワクチン接種記録システムにて接種時の予診票に記載する接種記録を管理するとともに、接種証明書発行等に活用しており、このデータについても予防接種法に基づき５年間保存されます。つまり、接種記録の保存期間が行政機関でも５年間、国の接種記録システム等でも５年間しか保存されません。　そして、接種記録の保存期間を市町村独自で延長することについての国の見解は、自治体の文書管理規程等に照らして判断していいということでしたが、特にコロナワクチン接種記録の保存期間延長の考えはないか、お知らせください。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、特定空家対策についてのうち、所有者不明物件は何件かについてでありますが、令和３年度で把握している特定空家等の件数は54件となっております。いずれも所有者を把握しておりますが、所在不明が８件あります。　次に、能代市危険空家等解体撤去費補助金の近年の交付実績はについてでありますが、制度を開始した令和２年度が３件、122万8000円、３年度が１件で50万円、今年度につきましては、６月１日現在、１件で50万円の交付決定を行っております。　次に、５件の応急措置における略式代執行、即時執行の内訳はについてでありますが、市では危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を行う際、所有者同意の下に応急措置を行っております。これは所有者の同意を得ずに行う略式代執行及び即時執行とは異なるものであります。　次に、５件の応急措置の費用徴収状況はについてでありますが、徴収済みが１件、分納中のものが１件、分納中に被相続人の死亡により相続人が対応を検討中のものが１件、所有者と交渉中に連絡が取れなくなり徴収に至っていないものが１件、債権放棄に伴う不納欠損が１件となっております。　次に、代執行の確認規定を設ける考えはについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき代執行を行うことができることから、条例への規定は必要ないものと考えております。　次に、２件の行政代執行の費用徴収状況はについてでありますが、１件は死亡した所有者と親族関係という認識がなく相続人という意識が低いほか、遠方に居住しており交渉が困難となっているもの、もう１件は生活困窮者で返済が極めて困難であるものとなっており、いずれも費用徴収には至っておりません。　次に、危険被害発生回避措置の状況はについてでありますが、特定空家等のうち、外壁の剥離や倒壊等の危険があるものについては、カラーコーン等を設置し危険を回避する措置を行っております。　次に、担当部局と関係機関との連携状況はについてでありますが、空き家の老朽化により、通行人や通行車両等に被害が及ぶ可能性がある場合や草木の繁茂、害虫の発生等の管理不全がある場合等は、市の関係部署のほか、能代警察署、能代山本広域市町村圏組合消防本部や山本地域振興局等の関係機関とも連携しながら対応を取っております。　次に、県内における当市の権限移譲率の低さに対する認識はについてでありますが、現在、国の、地方分権一括法及び県の、市町村への権限移譲の推進に関する条例により移譲可能とされている事務90項目のうち65項目を受け入れており、権限移譲率は72.2％となっております。　当市では、制度開始当初は農林業や衛生分野等、比較的多くの事務を受け入れてまいりましたが、その後、国の法令による権限移譲の事務が増加し、業務量と職員数のバランスが保てなくなってきたことから、受入れの必要性を慎重に判断しております。　今後も、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症への対応等に加え、産業振興と雇用確保に向けた取組や自治体ＤＸの推進等、多様化、高度化する行政ニーズへの対応により業務量は増加することが予想されております。　新たに権限移譲を受け入れる場合、さらなる業務量の増に加え、専門的な知識や経験が必要となり責任も増大するほか、専門職員の確保や従事する職員の育成等、将来にわたり人件費を含めた様々な負担が増えることとなります。　こうしたことから、現時点ではこれ以上の受入れは難しいものと考えております。　次に、ワクチン接種記録の保存期間についてのうち、接種記録の保存期間の現状はについてでありますが、本市では、国が運営するワクチン接種記録システムを基に予防接種台帳の作成を行い、電子記録として保存しております。　また、国の、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きでは、予防接種法施行令や文書管理規程に従い、予防接種を行ったときから少なくとも５年間は記録を保存しなければならないとされており、本市では予防接種法で定める５年を保存期間としております。　次に、新型コロナワクチン接種記録の保存期間延長の考えはないかについてでありますが、本市では予防接種台帳を電子記録として保存しておりますが、接種した方全員のデータを長期間保存した場合、機器の増設、メンテナンス等の費用の増加が考えられることから、予防接種法で定める５年を保存期間としたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。

◆５番（大高翔君）　１番の１の所有者不明物件８件あるということだったのですけれども、空家法の14条10項に基づく略式代執行、これ過失がなくて云々、命ぜられるべき者を確知することができないとき云々できるとあります。要は、受命者というのが不明であった場合に略式代執行ができると。先ほど市長答弁でもありましたけれども、費用徴収できないものに対して執行というのは、略式代執行はしたくない。これが個人的な心情だと思うのですけれども、やはりその建物がいろいろな所に危害を加えそうだということであれば執行せざるを得ない、そういった場合もあるかと思います。　そこで、先ほどの８件に関してなのですけれども、もうそういった危険が及ぶような執行せざるを得ない状況までいってしまっているような８件なのか、それとも比較的、何ていうか、もうちょっとそこまでいかなくてもいいのかなというような８件なのか、その状況をお知らせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　見回りに行った職員のお話を聞きましたところ、かなり損傷が進んでいるようであります。ですから、やはり損傷が進んでいるという外観から見ても分かることですから、やはり近所に御迷惑のかからないような措置も必要ではないかと考えております。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　ということであれば、多分、今後何らかの対処は必要になってくるのかなと思います。少しちょっとそことも関わることになるのですけれども、５件の応急措置についての費用徴収状況はのところに移っていくのですが、基本的に、何かしら先ほどの略式代執行をもしするとしたとしても、また今回の５件応急措置したとしても、一度は税金で立て替えているような状況だと思います。ですので、回収できないで不納欠損扱いになるという状況はなるべく避けたいのかなと。この後の代執行の確認規定とかそういったのにもちょっとつながってくる部分なのですけれども、応急措置の費用徴収として国税滞納処分の例による強制徴収というのができません。代執行だとこれはできるのですけれども。　そこで、私のほうで提案なのですけれども、条例のほうで行政代執行法の５条を準用した形で納付命令を規定するというような考え方はないのか。これを規定することによって、納付命令の到達をもって債権が発生したというような解釈ができるかと思います。そこで債権が発生したことで督促をしても支払いがないと。そうしたら、民事訴訟あるいは公法上の当事者訴訟なりをして費用の支払いを命ずる判決を持ってくる。そういったところまで、納付命令の規定を追加することで、何ていうのですか、費用回収の訴訟、そして給付判決に持っていくところまでスムーズに行くと思うのですけれども、その点ひとつお聞かせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　まず一つは、応急措置ということにつきましては、やはり私債権になりますから、行政代執行に要した費用と、それから同様の徴収方法を取ることはできないということになります。　ですから、今後、我々がもしやるとすると、やはり納付書等を発行して、それによって辛抱強く払っていただけるように交渉するということだろうと思っております。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　また、いろいろここら辺全部つながってくるので、項目、次の代執行の確認規定を設ける考えはないかというところに行くのですが、これ行政代執行の確認規定を設けるということは、行政代執行を行うまでの助言・指導、勧告、そして助成、公表、命令、それで行政代執行の項目を追加するということになると思います。　そこで、先ほどの納付命令というのもここにはまってくるのですけれども、大仙市の条例で特筆すべきところというのが、ほかの手段によってその履行を確保することが困難というところが、大仙市の例だと、保護法益が防災だとか防犯であったのですけれども、例えば、これが能代市に当てはめると、生活環境保全の条例があるので能代市だとこういったところでも関わってくる。能代市にはないですけれども、例えば、景観条例、そういったのも関わってくる。ひとつ空き家の条例といっても、ほかの手段でもってもできないよというときに、行政代執行を行うというような総合的な空き家条例に進化させることができるのかなと思っております。　当局ともヒアリングした際に知ったのですけれども、私が議員になる前の平成28年の９月議会で、特措法の改正によってこの助言から代執行に至るまでの条文というのが削除されているのです。何か私からしたらもう相当もったいないことをしたなというような気持ちでいるのですけれども、いま一度復活させるような考えというのはないか、お聞かせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　ここの28年の条文削除について読んでおられるならもう承知だと思うのですけれども、御承知のとおり、いわゆる空家等対策の推進に関する特別措置法ができたことによりまして代執行を行うことができましたので、条例に書いておけば重複しますので、それで28年にこの条文を削除したということであります。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　次の行政代執行２件の費用状況はのほうに入らせてもらいます。多分、結論言うと、その２件の費用回収というのはできていないというのが現状だと思います。先ほど、国税滞納処分の例による強制徴収というのが行政代執行ではできるというような話しさせていただいたのですけれども、くしくも阿武町で起きた4,630万円の誤給付問題の費用回収手段というのがこの強制徴収だったのです。代執行によるものではないと思うのですけれども、似たようなものだと思います。この２件の費用回収として強制徴収を行う考えがあるのかないのか、まず一点お伺いしたいと思います。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　実はですね、応急措置委託費の徴収につきましては、先ほど見て５件あります。その中で、１名の方がもう完納しております。それから、今現在、分納中という方が一応２名いることになっています。それで、先ほど申し上げたとおり、不納欠損にしている方が１名、それから連絡が取れなくて１名ということでございますから、今、連絡取れて分納している方たちには、今後、少しずつでも納めていただくような交渉をしていきたいと思っております。（発言あり） ○議長（安井和則君）　市長。６の再質問です。大高さん。６ですよね。（「６です」の声あり）市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　すみません。この２件取れないのはですね、１名は、先ほどもちょっとお話ししましたが、相続関係が全く御本人たちは意識しておりません。自分たちに相続権があるというのも知らなくて、この方たちは兄弟なのですけれども、実はつい最近まで国外にいまして、自分たちにそういう親戚があることも分からない状況。それから、今遠くに住んでおりますから、なかなかこちらの事情が分からないというような状況になっています。国外にいたことで、少し言葉のほうも不自由だと聞いております。　それから、もう１名の方は、生活保護を受けておられまして本人にそれだけの資産がないということで、なかなか回収できないということであります。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　先ほどの略式代執行もそうですけれども、この行政代執行のほうも恐らく今後、全国的にも件数というのは恐らく増えていくのかなと思っています。国外にいたということなので、しようがないのかなというところもあるのですけれども、少なくとも最初の１件のほうの行政代執行は、たしか２年ぐらい月日流れていると思うのです。その間に、いろいろ事情はあるのでしょうけれども、100円だとか1,000円だとか、まず少額でも返しているのであれば、まず返済の意思はありますよとは解釈できると思うのです。これが１円も、年数の話しすれば５年とかでもいいのですけれども、まず長期的に見たときに１円の返済もないとなれば、もうそもそも返済の意思がないと普通は解釈できるのかなと思います。その場合においては、やはりこの強制徴収というのも一つの手段として、全国的にも件数少ない中でせっかく能代市が行政代執行まで踏み込んだので、その後の費用回収というところも、状況次第ですけれども、しかるべきときにはそういったこともしていくという姿勢も必要だと思います。いま一度、お聞かせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今申し上げたとおり、その兄弟の方たちは遠くに離れていて、正直申し上げるとその方と相続関係があるということも知らなかったと思います。ですから、非常に気の毒な事例だと思っています。そういう中で10円でも20円でもというのは、払う意思を示すためにも必要なことですけれども、その兄弟の方からすると、こちらのほうに全然いないでずっと遠くのほうにいますから、何で私たちが払わなければいけないのというような意識をきっと持っていらっしゃるのだろうと思います。　いずれにしましても、本人が理解している、していないにかかわらず、相続権を持ってそういう責任を持っているわけですから、市としては、今お話があったようにそういう意思を示してもらうように努力していきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　今の国外にいた方たちは、まず最近、恐らく多分当局とも話が幾らか、１回なり折衝していると思うので、今後、状況説明していって、それでも支払いする気配がないようであれば、そういうところもしっかり踏み込んでいってもいいのかなと思います。　次の危険被害発生回避措置の状況のほう入っていくのですけれども、なぜこの連携状況を確認したかというと、これも言ってみれば特定空家が倒壊したとかなって誰かしらに被害を与えた、そうして訴訟問題にまで行ったという仮定なのですけれども、そういった場合もなきにしもあらずだと思います。　そういったものを想定していきますと、国家賠償法の２条に基づいた道路管理者の営造物責任が追及されるということも考えられます。こういった連携をしっかりしていなかった場合は、通常有すべき安全性を欠いていたと評価される。しかしながら、しっかりと連携を取っていたとなれば、訴訟になったときに裁判官のほうに心証的な部分で影響を与えて、言ってみれば、訴訟の賠償額の減額というものにもつながってくるのかなと。そういったところで、ここの関係機関との連携というのはしっかりやっていただければなと。これひとつ要望としてお願いしたいところなのですけれども、まず何かあれば。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　お話のとおりだと思いますし、先ほども答弁で申し上げたとおり、関係機関と連絡を取りながらできることをしっかりやらせていただいておりますので、今後もそういう対応をしていきたいと思います。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　そうすれば、次の県内における権限移譲率の低さに対する認識ということで、先ほど国だとか県のほうの条文のほうも紹介ありました。県のほうだと条例の１条で、地方分権が進展する中で、県と市町村の役割を見直し、知事または教育委員会の権限に属する事務の市町村への移譲を推進することにより、市町村が自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開し、及び県民が最も身近な市町村において総合的な行政サービスを受けることができるようにすることを目的とすると目的が示されております。　要約すれば、権限移譲するということは自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開するにとどまらず、国とか県に頼らない持続可能な行財政運営を目指す一歩になるのかなとも思っております。　ですので、100％を目指せとは私は言いません。正直、関係ない項目も幾つかあると思います。ですけれども、このパーセンテージを上げる努力はしていくべきなのかなと。先ほど、人的なところだとか金銭的なところでいろいろ難しいという話あったのですけれども、難しいことは難しいとして、このパーセンテージを上げるような意思は、今現在、当市にあるのかどうかだけ確認させてください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私はですね、この権限移譲によって市民の利便性が高まるとか、それから住民生活が快適になるとか、そういうことが高まるのであれば権限移譲をどんどんしていく必要があると思っています。ただ、今残されている25項目の権限移譲につきましては、ほとんど関係のない、そういうことに寄与しない分が残っております。ですから、そういったものを権限移譲するために人を増やしたり、また人を使うために給与を出したり、そういうことをする必要があるのかなというのが正直な気持ちであります。　ですから、当然、権限移譲されれば、それに伴いまして我々に負担がかかるわけですから、国がそういう負担もしっかり見てくれるということであれば考えなければいけないと思いますが、今の制度の中では、残り25項目を権限移譲してもらうということは、私は能代市にとってはマイナスではないかと思っております。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　以前はこれ、最初の質問でも言ったのですけれども、福祉的な部分で権限移譲していったらどうかということで何回か、２回ぐらいですか、質問もさせていただいております。パーセンテージをもし上げるのであればというところでは、この福祉政策のところかなということで今までやってきたのですけれども、今回は、まず初心に立ち返って、全体的なところでそういった意思があるのかどうかのまず確認ということでこの質問をさせていただきました。　今、国のほうでしっかりとということであれば、地方自治体の一つとして、やはり要望という形ででも上のほうに上げていく、もっともっと費用なり人的補償してくれよということで要望を上げていく姿勢というのも必要なのかなと思いますけれども、今現在そういう活動はされているのかだけ確認お願いします。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　そういう活動をされているかというと、されておりません。それで、例えば、権限移譲ということを考えたときに、県であれば、我々ですと山本地域振興局がここにありますから、市民のサイドからすれば、権限移譲して市にあろうと、それから県に行こうと、その利便性は変わらないわけです。　ですから、そういうことを考えれば、そういう権限を移譲してまでも、人やそれから費用をかけてまでも市が持つ必要はないのではないかと思っているということを説明させていただいたわけであります。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　そうすれば、最後、３番の２になるのですけれども、医療訴訟における時効というのが、令和２年４月１日施行の民法改正にて、不法行為を理由とした損害賠償権は、被害者が医療過誤の事実と加害者を知ったときから５年、不法行為のときから20年で時効消滅、債務不履行を理由とした損害賠償権は、権利を行使することができると知ったときから５年、権利を行使することができるときから20年で時効消滅とされております。　新型コロナワクチンについては唯一のウイルス対抗手段ということで、世界的にも接種が進んで、日本でも進んでいたと思います。ただ、接種後の長期的なデータ、長期的なので10年とか20年だとか、そういったデータがないというのは、これまず間違いなく不安要素の一つであろうかなと思います。　そこで、先ほどの接種記録が５年ということに対して医療訴訟の時効が20年ということなので、ワクチン接種してから５年以上20年未満、この期間において、例えば、ワクチンを起因とする何らかの症状が起きたと、それで損害賠償の訴訟をしたいとなったとしても、接種記録、証拠のあるものがない状態ですので、やはりこれは接種記録の保存期間延長して、こういったところも責任を持ってやっていかなければいけないのかなと思っているのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　このコロナワクチンについてはですね、今までなかった感染症の対応としてワクチン接種を国が進めてきているわけであります。であれば、やはり今までになかった病気に対するワクチン接種というものは、国が勧奨してやっている事項でありますから、やはり国においてそういったものをしっかりと対応する必要がまずあるのだろうと思っております。　ですから、私自身は、延長することは何もやぶさかではありませんし、記録を残しておくことは悪いと思っておりませんけれども、その前段として、こういう新しい病気ができてそのワクチン接種を進めてきた、勧奨した国が、まずこのことについて責任をしっかりと明らかにする必要があるのだろうと思っております。 ○議長（安井和則君）　大高　翔さん。 ◆５番（大高翔君）　その国の責任においてというところ、私も同感なのですけれども、ただ記録保存の延長自体、自治体の裁量にもなるということなので、私の考えとしては、まず永久保存、能代市文書取扱規程のほうですと、５年、10年とあと永久保存というのがございます。　永久保存だと、本当に永久的な保存ではなくて20年に一度見直しをかけているということなので、ちょうどこの医療訴訟の時効と同じぐらいですので、まずはこの永久保存というところで、暫定的ですけれども当市として期間を延長していく。　それとともに、先ほど話、市長からもあったとおりで、これ本来は国の責任においてやるべきことですので、この延長に係る費用負担、データの保存も、恐らく多分クラウド管理とかすればそこまで多額にはならないのかなと私のほうでは思っているのですけれども、多少なりともかかるようであれば、やはり国のほうに請求していくというか、しっかり地方自治体で声を上げていくということも必要だと思うのですけれども、いま一度お聞かせください。 ○議長（安井和則君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　このコロナについてはですね、今までなかった感染症ですから、先ほど申し上げたとおり、この感染症に対する対応をどうしたらいいかというのは、まだしっかりと国でも方針が決まっていないのだろうと思っています。例えば、今、こういう感染症、２年たちますけれども、ワクチン打った後で５年以内にそういう何か症状が出てきて大変苦しい思いをしたとか、そういう人たちが国民の中にかなり出てきたというと、これはワクチンに対する取扱いというものを国がしっかり定めなければいけないのだろうと思っています。　ですから、今の段階では、市がこういったことに対する対応をするのではなくして、やはりワクチンを打った後の状況というものを国がしっかり把握した上で、それで新たなワクチン接種を国が進めてきたわけですから、国の立場として責任を持って対応していくものだろうと思っています。　ただ、正直、今打ったばかりですから、３回打って４回打ってどういう状況になるか分からないので、恐らくその状況を見ながら検討していかなければいけないと思いますし、その中で市として対応しなければならないことがあるとするならば、市としてもそういう対応をしっかり取っていかなければいけないと思っております。 ○議長（安井和則君）　以上で大高　翔さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（安井和則君）　お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君）　御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明21日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　延会...

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能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号

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