令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
能代市議会定例会会議録令和４年２月２８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第４号 令和４年２月２８日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹
環境産業部長 尾張政克
農林水産部長 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和４年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は、日程表第４号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、９番渡邊正人君の発言を許します。９番渡邊正人君。 （９番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから２年が経ちましたが、繰り返し起きる感染拡大の波に平穏な日常は依然として戻らず、我慢も限界、遠く離れて暮らす家族と直接会えない日々が続いてつらいといった声を耳にすることもしばしばです。
ワクチン接種が進んできたとはいえ、もし感染してしまったら自分や大切な人の命が脅かされる不安や周囲の人に迷惑をかけてしまうかもしれないおそれ、学校や部活動、仕事や経済面での苦悩など、それぞれの人が抱えるストレスは計り知れません。この先まだしばらくは続くとされるコロナ禍にあり、ウイズコロナという新しい生活形態が引き続き求められる中、能代市民一人一人の元気のもとを絶やさないでほしいとの思いで、令和４年３月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、令和４年度当初予算についてお伺いをいたします。能代市の令和４年度当初予算案が示されました。今年は市長改選期に当たることから骨格予算として編成されたことと思いますが、その概要を見ますと、
一般会計予算総額は296億3000万円と３年度当初予算と比較すると11億8000万円増となっております。これは、４年度当初
予算編成方針で通知しているとおり、年間を通した施策、事業について必要な予算を計上しているほか、市として重要課題へ対応するための経費も含んでいるため増額となったものと理解しております。 歳入では、市税が71億7000万円と３年度当初予算と比較し、３億8000万円の増となっており、合併後初めて当初予算において70億円を超えております。
能代火力発電所３号機の稼働や、風力発電の設置等による固定資産税の増収が大きな要因であると思いますが、今後も、陸上及び
洋上風力発電の設置や大手木材会社の工場進出等、明るい話題も多く、増収が期待されるところであります。 しかし、長期的に見ると人口減少や土地評価額の下落等の影響により、市税収入は減少していくことが予想され、地方交付税においても人口減少の影響を受けることから歳入の確保が大変厳しい状況になっていくのでは、と懸念しているところであります。これに加え、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、この後も様々な対策に取り組む必要が予想されることから、大変困難な予算編成であったろうと想像しております。このたびの４年度当初予算編成を改めて振り返ってみて、予算案に対する市長の思いやお考えをお聞かせ願います。 次に、今後の財政見通しに対する考えについてお伺いいたします。４年度当初予算案では、
財政調整基金からの繰入れは12億9900万円と、３年度当初予算と比較すると１億5700万円減少しております。また、
庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、
能代山本広域市町村圏組合における
一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。これほどの事業費となることから、当然財政負担の平準化や世代間負担の公平化を図る観点から市債が活用されていることと思いますが、今後の
財政調整基金や市債残高等、将来の財政見通しに対するお考えをお伺いいたします。 次に、
洋上風力発電事業についてお伺いいたします。昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖は、
三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、
中部電力子会社のシーテックで構成された事業者、秋田能代・三種・
男鹿オフショアウィンドが選ばれました。千葉県銚子市沖でも同様の構成員による事業者が選定され、秋田県由利本荘市沖では、この３社に秋田市のウェンティ・ジャパンを加えた４社で構成された事業者が選定されました。３海域全てで三菱商事及び
シーテック等による
コンソーシアムが落札したこと、加えて評価基準に基づき供給価格と事業実現性に関する要素それぞれ120点を配分し、240点満点で審査が行われた
公募占有計画の審査及び評価結果では、三菱商事を中心とする
コンソーシアムが３海域全てで２位以下に大差をつける圧勝で、業界では非常に大きな衝撃的な結果であると新聞報道等でも取り上げられておりました。
洋上風力発電は事業規模が大きく、
導入コスト低減、
経済波及効果が期待されることから、
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と言われており、今回の一般海域での
洋上風力発電事業は、2019年４月に施行された再
エネ海域利用法に基づいた公募による初めての大規模な案件となります。 また、国では2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すとしており、その実現に向け
洋上風力発電など
再生可能エネルギーを大量導入をする方針を示しております。 2020年12月に発表されました2050年
カーボンニュートラルに伴う
グリーン成長戦略では、温暖化への対応を経済成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として位置づけられており、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに3,500万キロワット～4,500万キロワットの洋上風力を導入する目標を打ち出しております。脱炭素社会に向け、国を挙げて導入を進める一般海域での
洋上風力発電事業として初めてとなる案件が能代市沖で始まろうとしております。経済成長の機会として捉えられているこの事業に地元企業もぜひ積極的に参加していただきたいと思いますし、市当局におかれましても、事業の情報発信や選定事業者と地元企業によるマッチングなどの機会が設けられるようにお願いできればと考えております。 なお、２月１日には県内企業や関係機関等で構成される、あきた
洋上風力発電関連産業フォーラムによるセミナーが秋田市で開催されました。このセミナーには選定事業者の構成員であります、
三菱商事エナジーソリューションズの担当者が事業概要を説明し、県内企業約160人が参加したとの報道がございました。担当者は
マッチングイベントを実施していくと話していたようでございます。今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の事業者選定を受け、地域経済の波及効果を期待する声が上がる一方で、地域貢献の具体像がまだ分からない、地元のメリットがはっきりしないといった声もあるようです。そこでお伺いいたします。 今回選定されました事業者の売電収入の一部から積まれる基金を活用して、漁業や地域との共生策が講じられると聞いております。応札した供給価格が低いことにより積まれる基金も少なくなることから、
地元貢献策等への影響があるのではないかと懸念されています。 また、地元事業者とのマッチング、漁業への影響など、
洋上風力発電事業が今後進んでいくことで想定される課題について、市はどのように対応していくのかお知らせください。 次に、
洋上風力発電事業がもたらす効果の一つとして、
風力発電設備の設置による固定資産税の増収が上げられると思います。今回の秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖は、３市町にまたがっての
洋上風力発電事業となります。そこで、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかお伺いいたします。 次に、第２ラウンドと言われる、秋田県八峰町及び能代市沖の公募が６月に締切りとなり、年内には事業者が選定される予定で、能代港を拠点に
風力発電設備の導入が行われるものと考えます。秋田能代・三種・
男鹿オフショアウィンドの工事着工は令和８年の予定ではありますが、秋田県八峰町及び能代市沖や、さらに北側となります青森県沖日本海側での
洋上風力発電が今後想定されてきます。
洋上風力発電事業が計画どおりに進んでいく背景には港の整備が欠かせないものと考えますが、今後活用の増加が見込まれる能代港の整備について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で確認されてから２年がたちましたが、変異を重ね、オミクロン株で第６波が
爆発的感染拡大を見せる中、能代、山本郡３町を管轄する
能代保健所管内においても、今年に入り１月８日の感染者発表から、１月に254人、２月は昨日の27日までに170人の感染が発表されております。感染拡大の収束がまだ見えない中で、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、国、県等の動向を注視しながら効果的な施策を実施していただいておりますが、今回は
新型コロナウイルス感染症の３回目の
ワクチン接種の状況と見通しについて、お伺いをいたします。
ＪＣＨＯ秋田病院で、昨年12月上旬から医療従事者を対象とした３回目の接種が始まりました。仕事初めに当たる１月４日の齊藤市長の定例会見では、可能な限り前倒しすることにしたと表明、一般の高齢者向けは１月24日から医療機関による個別接種が開始され、今月19日から能代市
勤労青少年ホームで、26日からは
二ツ井伝承ホールでの集団接種もスタートしました。 この後は、順次２回目の接種から一定の間隔を空けてということですが、感染の拡大に伴い、岸田文雄首相は「地域におけるエッセンシャルワーカーに対する接種も進める必要がある。特に、保育所や学校での感染が拡大している実態を踏まえ、都道府県や市町村に対して、教職員、保育士などに対する積極的な接種促進を働きかけていただきたい。」と求め、文部科学省では、学校現場で学級閉鎖や臨時休校が増加しているとして、学校の
教育活動継続の観点からも、希望する教職員に対して可能な限り速やかにワクチンの追加接種を実施することが重要、と３回目の接種を積極的に進めるよう都道府県の教育委員会などに要請したとしております。 また、厚生労働省では、２回目接種から６か月以上が経過した一般対象者についても追加接種の前倒しを行うとともに、社会機能の維持に必要な仕事に就いている人に優先的な接種を行うことの検討も求めております。このように、接種間隔の短縮など、今後も準備していたものから変更になることもあろうかと思いますが、３回目の
ワクチン接種の状況と今後の見通しがあればお知らせください。 次に、特殊詐欺から高齢者の暮らしを守ることについてお伺いします。秋田県警察本部によれば、令和３年の１年間に認知した特殊詐欺の件数は前年比４件の45件となり、３年連続で増加、被害総額は7,888万円、前年より1,804万円減りましたが、実在しない料金を払わせる
架空請求詐欺が急増、全体の６割を占めるとありました。 手口別では、
架空請求詐欺が最多の30件で被害額は4,984万円、犯人が被害者宅を訪れ、
キャッシュカードをすり替えて盗む詐欺盗が４件で940万円、医療費の払戻しなどに
キャッシュカードの交換が必要などとして犯人が自宅を訪れ、カードをだまし取る預貯金詐欺が３件の831万円などと続いており、架空請求の中では、パソコン画面に偽の警告を表示して復旧サポートの名目でお金をだまし取る、
サポート詐欺と呼ばれる手口が急増し、昨年は11件334万円を認知し、前年の４件215万円を大きく上回りました。 預金や
キャッシュカードを受け取る受け子が被害者宅を直接訪れるなど、接触型の被害は減ったようではありますが、電話などで指示をしてＡＴＭから振り込ませたり、コンビニなどで売られる
プリペイド式電子マネーで払わせたりする形が目立ったとされております。金融機関などの窓口で被害を未然に防いだ例や、コンビニで電子マネーを購入する様子を不審に思った店員が声をかけるなどして防いだ例もありますが、依然65歳以上の高齢者を狙い、犯人からの電話やメールから始まるケースも多いようです。 被害に遭わないためには、電話やメールでお金の話をされたらまず詐欺を疑う心構えを持っていただくとともに、犯人は自分の声が録音されることを嫌うとされているため、自宅の電話機を録音機能などの防犯機能がついた電話機にしたり、
留守番電話設定にするなどが有効とされております。高齢者が振り込め詐欺などの特殊詐欺に遭わないための対策として、秋田県警察本部では平成27年から、能代市でも平成29年から
自動通話録音警告機を無料で貸し出す事業をスタートさせておりますが、活用の状況と今後の対策についてお知らせください。 また、この３月議会が令和３年度最後の定例会となります。この３月で定年をお迎えになる職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。長年の御労苦に対しまして感謝を申し上げるとともに、今後も能代市政に対しまして、今まで同様の深い御理解と御協力をいただけますようお願いを申し上げるとともに、今後も健康には十分御留意をされ、それぞれの道で御活躍されますことを心から御祈念申し上げ、一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。
渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和４年度当初予算と今後の財政見通しについてのうち、当初予算案に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、市民生活に必要な
社会保障関係経費や施設の
維持管理費等の年間を通した予算を計上することとしたほか、既に着手している事業や、年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、
エネルギー政策の推進に資する取組等についても当初から計上することといたしました。そのため、厳しい財政状況の中でも有利な起債や基金の活用等により財源を確保した結果、一般会計の予算総額は296億3000万円、前年度と比較すると約11億8000万円の増加となっております。 歳入では、普通交付税と
臨時財政対策債の合計額である実質的な交付税が減額となっているものの、市税や
地方消費税交付金が増額となったことから、
財政調整基金からの繰入れは１億5700万円減の12億9900万円となっております。 歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、
移住定住環境整備事業費、
新規就農者育成事業費、
畑作等拡大総合支援事業費補助金、
能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、
工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの
未来応援計画策定事業費、幼児教育・
保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した
授業改善支援事業費、
子ども館展示室リニューアル整備事業費、
学校給食費公会計化推進事業費等を、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、
地域福祉コーディネーター事業費、元気・交流200円バス事業費、
家族介護用品支給事業費、高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業費等を計上しております。 また、
スマートフォン収納導入事業費等の
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、
松籟荘空調等改修事業費等の公共施設・インフラの老朽化対策、
文化財等収蔵庫設置事業費等の空き校舎の利活用、
ＰＣＲ等検査費用助成事業費等の
新型コロナウイルス感染症への対応、
移住定住推進事業費やのしろ
人材確保支援事業費等の移住定住及び働き手の確保に関する事業にも取り組むこととしており、地域の課題解決を着実に推進できる予算になったものと考えております。 次に、今後の財政見通しに対する考えはについてでありますが、当初予算編成後の全ての基金残高の合計額は65億7007万2000円で、前年度当初比５億7014万9000円の減となっております。このうち、
ふるさと納税基金は寄附金の増により残高が増えておりますが、
地域振興基金や
ふるさと創生基金は必要な事業に活用したため、それぞれ２億円以上減額となっているほか、
財政調整基金は１億3400万円の減額となっており、残高は25億5000万円となっております。当初予算における
財政調整基金からの繰入れは、平成28年度以降、毎年10億円以上となっており、このままの状況が続くと、あと数年で予算編成が困難になることも想定されます。 また、４年度末の一般会計における
市債残高見込みは、309億1245万5000円で、前年度当初比10億7082万4000円の減となっております。市債残高のピークは
一般廃棄物処理施設整備事業が終了する７年度で、残高は約320億円と推計しております。 公債費につきましては、４年度は35億5340万3000円でありますが、ピークは６年度で約38億円、
実質公債費比率については４年度が8.4％で、ピークとなる７年度は9.8％程度と推計しており、交付税算入を除いた実質負担率はこれまでと同程度の20％～30％で推移するものと見ております。 市債の活用に当たっては、交付税措置の大きい有利な起債である過疎債や合併特例債を活用し、財政運営の安定を図っておりますが、その活用期限が過疎債は12年度まで、合併特例債では７年度までとなっており、特に合併特例債においては、活用できる限度額の残りが５億円程度となっております。これまで合併特例債を活用していた学校の改修等については、ほかの起債を活用せざるを得ない状況になるため、さらに慎重に事業を取捨選択し、後年度負担の軽減に努めていく必要があると考えております。 今後、風力発電所の建設や新規企業の進出等により税収の増が期待されるものの、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が見込まれることから、厳しい財政運営が続くものと思われます。そのため、引き続き自主財源の確保や
行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくほか、
総合計画基本計画、
行財政改革大綱及び
定員適正化計画の次期計画の策定に併せて、財政健全化に向けた取組手法についても検討し、持続可能な財政運営を図っていく必要があるものと考えております。 次に、
洋上風力発電事業についてのうち、今後想定される秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の
洋上風力発電事業における課題に、市はどのように対応していくのかについてでありますが、これまでの能代市、三種町及び男鹿市沖の法定協議会において、本市から、低周波音、景観、漁業への影響等への配慮や、地元への
経済波及効果の重要性等について意見を述べております。 こうした中、昨年末に選定されました三菱商事等による
コンソーシアム、秋田能代・三種・
男鹿オフショアウィンドの供給価格が低いことにより、地域共生策へ影響が出るのではないかとの御意見があることが報道されております。同事業者からは、事業の運転における売電収入の一部から基金への出捐に加え、協調、共生等をサポートする
パートナー企業からの協力や各種支援策の活用等の取組が提案されております。 また、地元事業者とのマッチングにつきましては、なるべく早い時期に開催できるよう、現在、選定事業者や関係自治体と調整しております。加えて、漁業への影響につきましては、選定事業者より、八峰町及び能代市沖への実務者会議で提案された調査手法を参考にしながら、漁業への影響の有無や程度を調査、評価していくと伺っております。今後も
洋上風力発電事業と地域との共生が図られるよう、引き続き選定事業者と協議を重ねていくとともに、市といたしましては、一般海域での
洋上風力発電事業が開発、建設、操業、撤去と進む中で課題が発生した際には、その都度選定事業者へ伝え、影響がないよう求めてまいりたいと考えております。 次に、同事業による固定資産税はどのように取り扱われるのかについてでありますが、市町村の区域は、その地域に接続する領海に及ぶと解され、そこに設置した償却資産に係る固定資産税の課税権は市町村にあるとされております。同事業による固定資産税は、区域が能代市、三種町及び男鹿市の地先にまたがることから、知事配分に基づき、各市町村が課税することとなっております。配分に当たり、洋上での境界が明確でないことや配分の先例がないことから、県からは、事前に関係市町の協議が必要と伺っております。現在は、担当者同士による意見交換会や情報収集等を行っておりますが、配分に向けた関係市町による協議は行われておりません。今後、選定事業者による地盤調査等を経て決定する風車の配置計画が示されるなど、環境が整い次第、県を交え関係市町と協議してまいります。 次に、
洋上風力発電事業の促進により活用の増加が見込まれる、能代港の整備に対する考えはについてでありますが、能代港は令和２年に港湾法における
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定され、現在、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進められております。再
エネ海域利用法に基づき、促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、選定事業者が８年に洋上工事を開始し、10年に運転を開始する予定であります。 また、促進区域である八峰町及び能代市沖では、年内に事業者の選定結果が公表される予定と伺っており、拠点港として能代港が活用されることとなります。加えて、有望な区域として整理されている、青森県沖日本海側（北側・南側）でも、同海域での
洋上風力発電工事に能代港を利用する可能性があるほか、能代市への進出準備を進めている中国木材株式会社においても能代港の活用が見込まれることから、今後、能代港の活用はますます増えていくものと認識しております。今後、港湾管理者である秋田県とともに、一般海域における
洋上風力発電事業者等の利用意向を確認し、港湾機能に求められる要望を把握してまいりたいと思います。 市といたしましては、
洋上風力発電事業者が能代港を利用し、円滑に事業が進捗するよう、国や県に要望してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、３回目の
ワクチン接種の状況と見通しはについてでありますが、国では当初、高齢者等の３回目となる追加接種の接種間隔を２回目接種の完了から原則８か月以上空けることとしておりましたが、その後、接種間隔を前倒しする方針が示されたため、市では当初の予定を早め、高齢者の個別接種を１月24日から、高齢者施設等の入所者等の接種を１月31日から、高齢者の集団接種を２月19日からそれぞれ開始しており、本市の３回目接種の実績は２月24日現在で8,716人、18.2％となっております。 接種を希望される高齢者については、３月下旬にはおおむね完了できるものと見込んでおり、高齢者以外の接種についても３月中には開始できる見通しであります。国では３月以降、基本的に高齢者は６か月経過、高齢者以外は７か月経過で接種が可能とされたことから、市では、２月下旬から高齢者は６か月経過、高齢者以外の方は７か月経過に合わせて接種券を順次発送しているところであります。 こうした中、国からは自治体の判断により、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等について優先的に接種を行うことも検討するよう求められておりますが、市独自の優先接種を行う場合は、重症化リスクの高い高齢者等の接種計画に影響を及ぼすおそれがあること等から、市独自の優先接種の実施は考えておらず、全体の接種時期を可能な限り前倒しすることで対応してまいりたいと考えております。 また、３回目の接種と並行して、５歳から11歳までの小児接種が２月21日に国で正式決定され、能代市及び山本郡３町では３月７日から開始する予定であり、小児用ワクチンの供給量等を勘案しながら年齢ごとに接種券を順次発送しております。12歳以上の方とワクチンの取扱いが異なることから、市内３か所の医療機関での個別接種で対応することとしております。 市といたしましては、３回目の接種全体をできるだけ前倒しするとともに、５歳から11歳までの小児接種を円滑に進めていくことで、保育所や学校等の社会機能を維持するために必要な事業の従事者等を含め、市全体として
ワクチン接種を推し進めてまいりたいと考えております。 次に、特殊詐欺から高齢者の暮らしを守ることについて、自動通話録音機の活用状況と今後の対策はについてでありますが、本市では、平成29年４月から特殊詐欺の被害を防止するため、満65歳以上の方のみで構成される世帯へ自動通話録音機の無償貸与を行っております。 自動通話録音機は、電話をかけてきた相手に通話を録音する旨のメッセージを自動で流し、会話を録音する機器で、現在保有する13台のうち６台を貸与しており、これまで延べ43件の実績となっております。 市といたしましては、注意を促すため、日頃目にする回覧板のデザインの活用や出前講座を通じて周知をしておりますが、年々巧妙かつ悪質な手口が増えていることから、今後も関係機関と一層連携を深め、情報提供や啓発活動に取り組むとともに、高齢者以外の方からの相談もあることから自動通話録音機の周知を図り、貸与対象者を拡大してまいります。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人君。
◆９番（渡邊正人君） ただいまは御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、大きな１番を通じてになるのですけれども、今年も今年度も様々な事業を計画している、進めなければいけないということでの予算編成になったということで御答弁をいただきました。先ほど市長の御答弁の中でもありましたが、やはり進めていかなければ駄目な事業は滞りなく進めるということでこのような予算が積み上がったというものになったと思います。改めて地域の課題解決に向けた、より効果的な施策をこちらもお願いしたいと思いますし、実施していただくというふうに考えておりますが、改めて市長の決意のほう、あればお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、今年は議員の皆様も、私も任期満了を控えておりますので、本来であれば骨格予算で組まなければいけないところでありますし、当然に、新しい皆さん方がこの能代の今後の発展に対してどういう予算を組んでいくのかということが今後問われてくるわけでありますけれども、今答弁の中でも申し上げたとおり、ある程度、今、市政につきましては課題がはっきりしておりますし、今取り組まなければならない事業というのもはっきりしております。ですので、それを沈滞なく実施していくためには、やはり大変批判を受けるかもしれませんけれども、今やらなければならない事業をすぐできるように、今回の予算編成に反映させていただいたところだということでお話しさせていただきました。
○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人君。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。この予算案の内容を見ますと、個別の案件については事前審査になりますので踏み込んだ質問をさせていただくことはできないのですけれども、本当に短期的、中期的、長期的にわたった予算の配分だったのかなというふうなことを捉えさせていただきました。本当に今あるものだけではなくて、しっかりやるのですけれども、先を見据えた能代市政の推進ということでこのような予算になったと思いますし、きちんと我々議員もこの後の委員会の審査等でしっかりと審議をして前に進めていかなければならないという責任も感じておる次第でございます。 次に、２番の、すみません、２の今後の財政見通しに対する考えはということで、先ほど市長のほうからも有利な起債を活用したりして、できるだけ有効に前に進めていきたい、能代市政を前に進めていきたい、という答弁がございました。本当に様々な検討をする中で有利な起債であったり、できるだけ自主財源を確保する、財源を確保していくということで取組をされておりますが、この後もしっかりとそういったものを進めていただきたいと思いますので、先ほども答弁いただきましたが、こちらも市長の決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員のおっしゃるとおりでございます。やはり、市政を推進するに当たり、当然に予算というものがなければ、なかなか構想を練ったけれども実際に施策を遂行することができないということがあります。今答弁の中でもお答えさせていただきましたが、予算的に大変厳しいものはありますけれども、でもやらなければならないもの、これはやはりしっかりやっていかなければ今後の能代市の発展につながってまいりませんから、やはりこの財政が厳しい中にあってもやり繰りしながら、少しでもこの次の能代の５年、10年後の発展につながるような、そんな予算編成を組みたいということで努力したつもりであります。
○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人君。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。まさに今、市長からお答えをいただいたとおりに進めていかなければならないというふうに我々も思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、２番の
洋上風力発電事業についての再質問をさせていただきます。先ほど市長答弁の中で、
マッチングイベントをできるだけ速やかに市のほうとしても進めていきたいし、まず事業者のほうにも要望をしていくということでお答えをいただいております。事業者のほうもできるだけの情報を出して欲しいと思いますし、より自分たちの事業、事業者がですね、事業の繁栄につなげていきたいということで大変期待をしているところでありますが、こういったものの進捗といいますか、これからいろいろ要望していくと思いますが、今時点で何かお考え、先ほどお話ししていたもののほかに少し何かお考えであればお知らせいただきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 事業者に対する要望というお話でありますけれども、例えば今、風力発電、全国に先駆けてこの能代で進めているわけでありますけれども、やはり市民の皆さん方の中には、こういう洋上風力をやっても地元にメリットがないのではないか、地元にどういうメリットがあるのだと問われる方もおられます。ですから、やはりこういう洋上風力を進めるに当たって、今すぐですね、市場がある程度大きくなる前にメリットと言われてもなかなか見えないところもありますから、やはり事業者の皆さん方にそういう事業を行うことによって地元にそういう利益を還元していただく、そういったことを今後、要望を強くしていかなければいけないし、また、ある程度事業が大きくなってくるとそこにはやはり建設、メンテナンス、そういったものに対する影響が大きくなってきますし、人の行き来が多くなれば当然消費も増えるというし、宿泊それから観光の面でもプラスの面が出てくると思っております。 いずれにしましても、今現在においては、市場が小さいということでなかなか目に見えないところがありますので、事業者の皆さん方にぜひとも地元に対する利益還元ということをしっかりやっていただいて、地元の皆さん方がその利益を享受できる、さらには見えるような形にしていきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人君。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございました。事業者に求めるもの、そしてこの２番を通じてになるのですけれども、国、県に能代市として求めていくもの等ございますが、できるだけの能代市にメリットがあるようにといいますか、そのように努力をしていただきたいと思いますし、その努力を継続して続けていただきたいと思いまして、３番の
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問に移らさせていただきたいと思います。 先ほど私、質問の中で御答弁もいただきましたが、教職員に対する接種を早めてほしいだとか、エッセンシャルワーカーにできるだけ速やかに接種を進めていただきたいという国の発表がありましたが、先ほど市長の御答弁の中で、優先をどうつけるか、リスクの高い高齢者に先にということで能代市はやっていくのだと。以前もこういった質問、私、昨年の６月議会でもさせていただきましたが、非常に多くの情報が出回っております。その都度我々はどうなるのだろうかという不安の声も、また、期待の声も聞かれておりますので、しっかりとこういったところ情報提供していただいて、市民の方に安心してこの
ワクチン接種であったり、様々な対策をしているのだということを示していただきたいと思いますが、そのことについて市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のありましたとおり、市民の皆さん方にとりましては新型コロナについての感染拡大というのは大変関心の高いところであります。ですから、まずそういう市民の皆さん方の不安にしっかりと応えていかなければいけない。ただ実際には、例えば子供たちを早く接種しようとか、それから今言ったエッセンシャルワーカーの人をしようとか、それから子供たちに常日頃接触する先生方を早くしようとか、いろいろな意見があるのですけれども、でも正直申し上げて、どこか１つをやっても必ず感染はしていくものですから、全体的にできる限り早く市民の皆さん方がより多く、そして率を高くして接種ができる、そういったことに全力を尽くしていくことが大事だと思っておりますので、市としましては、ぜひともこのワクチンをしっかりと手に入れながら、県と相談しながら国の力もお借りして、市民の皆さん方が１日も早くこういう接種ができる、大変そういうパーセンテージが高くなるような、そういう努力をしていきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 渡邊正人君。
◆９番（渡邊正人君） 今、市長から御答弁いただいたようにできるだけの接種のスピードを上げてといいますか、様々な情報、機会を捉えて情報提供であったりというのをしっかりしていただいて、市民の皆さんにより安心して過ごしていただきたいなというふうに思いまして、次の４番の特殊詐欺から高齢者の暮らしを守ることについての再質問をさせていただきます。 先ほど、市長のほうから能代市の自動通話録音機の活用状況についてお伺いをいたしました。この質問をするに当たり、私、能代警察署の生活安全課のほうに出向いてお話を伺ってまいりました。担当者の方といろいろお話させていただく中で、こういった相談をいただくのは本当に氷山の一角ではないだろうかという声をいただきました。 実際、市役所、それから警察署、先ほど言いました様々な団体からの協力、それから金融機関の協力であったり、コンビニの協力、本当に全市を挙げて、能代市を挙げてこういったものを能代市から出さない、発生させないのだという心構えが非常に大事なのかなというふうに感じております。引き続きこれに関しても、能代市からこういったものを出さない、能代市には特殊詐欺が起きないのだというような形にしていただければと思いますが、市長のお考え改めてあればお伺いいたします。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 以前にも御質問がありましてお答えしたことがあるのですが、私自身も２度ほど特殊詐欺の電話を受けたことがありました。そのときに、息子が交通事故を起こしましてと言われたときに、やはり動転してしまうというか、えっと思ったのですね。でも考えてみると、ちょうど息子がそういう車を運転する機会もありませんし、それから警察署の名前も違うのでこれは違うなと分かったのですが、やはりそういう特殊詐欺が今、頻発しているのだということをしっかり啓蒙して、そういった電話があったらとりあえずは、自分の被害に遭った人のところの息子だとか、お嬢さんだとか、そういったときにすぐ連絡を取ってみると、そういうことをまずやるということをしっかり啓蒙していく必要があると思っています。広報ですとかいろいろな機会を捉えてですね、この特殊詐欺が今、蔓延している、それに対する備えをしっかりしていくということを啓蒙していきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 以上で渡邊正人君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番伊藤洋文さんの発言を許します。15番伊藤洋文さん。 （15番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆15番（伊藤洋文君） 会派希望の伊藤洋文です。通告に従い、順次質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、天空の不夜城の費用対効果と今後の市の取組について質問いたします。2013年の夏から天をつくがごとくと夢を乗せて、能代市の観光目玉事業として華々しく運行された天空の不夜城は、当初江戸時代に名古屋城を模した灯篭を造ったとされる大工、宮腰嘉六から由来して嘉六、17.6メートル、後に能代市が所有している檜山安東氏から命名した愛季、24.1メートルの２基が2019年まで７年間運行されてきました。2020年と2021年の夏はコロナの影響で運行されませんでしたが、今年2022年の運行予定が地元紙に掲載され、コロナの影響がなければ予定どおりの運行になることでしょう。能代市としては観光の目玉に位置づけている大きな事業の一つであります。 さて、これまでの運行、運営に能代市がどのように関わりを持つかが大きなテーマになってきていると思うのです。そこで、以下のことについて質問いたします。 １、これまでの天空の不夜城の推進事業費は合計で幾らになっているのでしょうか。 ２、この事業の費用対効果は何を根拠としてどのように評価されているのでしょうか。 ３、旧第４庁舎跡地に天空の不夜城の展示館もしくは収蔵庫を整備するというような話がありましたが、現在ではどのようにお考えかお聞かせください。 次に、中国木材株式会社の進出に伴う森林整備の在り方についてお伺いいたします。進出予定の初期投資は230億円程度から280億円とも言われ、従業員も当初は250人程度の予定も増員、敷地も工業団地の空き地では足らず、近隣の土地も取得していく予定など、事業規模は想定以上になってきました。秋田県としても、県知事はこの企業の進出を歓迎の意向で迎え入れ、能代市としても願ってもない大型企業の進出であります。人口は増え、雇用の場が生まれ、若者の定住など一挙に政策課題が解消されるようなありがたい企業の進出であります。木都能代と言われた時代にあれほどあった各種の木材加工業は目を覆いたくなるような現状でありましたが、まさしく木都能代を復活させるような話になりました。 ところで、昨年ＮＨＫの番組、クローズアップ現代で自伐型林業についての放送を見て、はて、中国木材進出でどのような森林整備に影響があるのか、極めて興味を引く番組でした。山を森林皆伐したことによる土砂災害です。この番組では森林育成のために長い期間で森林を育成し、皆伐ではなく間伐をしながら100年以上の木を育て上げるための森林整備を投げかけ、土砂災害から山を守り限界集落の解消を図る番組でした。作業道も大型の機械を入れずに道路幅を最小限にして事業を行っているとのことでした。皆伐となりますと作業道は４メートルを超え、広葉樹だろうが針葉樹だろうが根こそぎ刈っていきます。はげ山の斜面の後には作業道の後がジグザグに残ってしまいます。そして、大雨が降ったら大規模な土砂災害が予想されます。全国で頻繁に起こる大規模な土砂災害の原因の一つに、皆伐に伴う作業道の崩落が考えられるからです。そこで以下のことについて質問いたします。 １、中国木材株式会社の進出により山は皆伐されていくのかであります。 ２、日向工場がある宮崎県での森林整備の現状について能代市はその情報を把握しているのかどうか。 ３、能代として森林整備の在り方を今後どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、能代市の中心市街地の活性化をどのように描いていらっしゃるかをお聞きいたします。 市長は平成18年の選挙公約で、イオンが来る、来ないにかかわらず、中心市街地を活性化します。イオンが進出した場合には固定資産税がおおよそ2,000万円程度が見込まれ、毎年それを活用し、活性化の財源にします。と明言されたように思っております。あれから16年がたとうとしていますが、中心市街地は空き家、空き地が数多く、高齢者夫婦や独り住まいが多くなってきています。少子化は顕著になり、小・中学校の閉校、統合も進んできて、中心市街地は魅力のない寂れた町になろうとしている現況であります。 一方で、東部地区には数多くの大型店が進出、新興住宅街も増えてきました。能代市で位置づけている中心市街地は東部地区に移っているのではないかと思わせるほどであります。そこで市長にお伺いします。 市長は、今後、寂れてしまった中心市街地の活性化をどのように描いておられるのかお聞きいたします。 終わりに、丸紅株式会社が主体となって能代港湾に展開している
洋上風力発電事業、三菱商事が一般海域に選定された
洋上風力発電事業について質問いたします。 丸紅株式会社が主体となって大手企業と県内企業13社で構成する秋田
洋上風力発電株式会社は、能代港湾内に4.2メガワット風車を20基設置し、今年度末には操業開始になる予定であります。２年前になるでしょうか、能代市自治会連合協議会が主催して事業の説明会が開かれ、私は説明会に出席をいたしました。その中で、地域貢献の在り方の中では、総事業に関わる地元企業への下請け工事が考えられることや、スポーツ振興や観光などの貢献などが掲げられていたかと思います。また、一般海域では三菱商事が事業主体となった企業体が選出されました。そこで以下のことについて御質問いたします。 １、能代港湾内の
洋上風力発電の事業規模と想定される固定資産税はどれぐらいを想定されているのかお聞かせください。 ２、秋田
洋上風力発電株式会社の供給価格電気料料金と、一般海域で選定された三菱商事が主体となった買取り金額は13円26銭に対して、秋田
洋上風力発電株式会社は36円であります。約３倍近くの有利な経営が考えられるときに、積極的な地元還元へと展開させるためにどのように取り組まれていくのかお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、天空の不夜城の費用対効果と今後の市の取組についてのうち、これまでの天空の不夜城推進事業費の合計額はについてでありますが、同事業費は嘉六及び愛季灯篭の制作、組立て、解体及び維持管理のための委託費、補助金等であり、平成25年度から令和２年度の７年間の合計額は約１億7000万円となっております。 次に、同事業の費用対効果は何を根拠にどのように評価しているのかについてでありますが、天空の不夜城イベントは嘉六を初運行した平成25年度、愛季が加わった26年度は、主に大型灯篭による運行の安全性を高める位置づけの開催でありました。その後、徐々に天空の不夜城協議会等による情報発信の強化や口コミでの認知の広がりがあり、28年の東京ドーム祭りへの参加や同年の人気フォークデュオゆずのライブコンサート出演等が実現しました。その結果、国内での認知度がさらにアップし、県外からの大型バスによる観光ツアーの実施やＪＲ東日本の豪華寝台列車ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ四季島の行程に組み込まれるなど多くの観光客が訪れております。 経済指標等の調査は実施しておりませんが、観光入り込み客数が多いことなどから、本市の観光イベントとして交流人口の増加や地域活性化に大きく貢献していると評価しており、シビックプライドの醸成にもつながるイベントであると捉えております。 次に、収蔵庫の整備についてどのように考えているかについてでありますが、平成30年度に観光拠点施設整備庁内検討会議において、天空の不夜城は本市の観光イベントとして交流人口の増加に大きく寄与するものであり、通年観光の推進を図る上でも必要との考えから、観光振興の重要施策として整備の必要性を認めるとしております。 しかしながら、運行の盛り上がりや魅せ方のほか、市民の理解等において課題も指摘されており、まずはこの課題克服を最優先と捉え、天空の不夜城協議会と連携して取り組むとしていたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ここ２年間運行中止となっております。令和２年度には天空の不夜城協議会の組織体制の見直しが図られ、市も同協議会に参画しておりますので、さらなる連携を図りながら課題の検証、改善等について検討してまいりたいと考えております。 次に、中国木材株式会社の進出に伴う森林整備の在り方についてのうち、進出により山は皆伐されていくのかについてでありますが、本市の民有林面積は約１万6000ヘクタールで、杉人工林の面積は約１万ヘクタールとなっております。そのうち63％が伐採適齢期と言われる50年生以上の森林であり、本市の森林は育てるから切って使う時期を迎えております。 令和元年度の私有林における伐採実績は、皆伐が６ヘクタール、搬出間伐が139ヘクタールとなっており、今のところ搬出間伐施業が主流となっておりますが、今後本市の森林は60年生以上の高齢級化が進むことから、中国木材株式会社の進出の有無にかかわらず、原木生産は搬出間伐から皆伐施業へシフトしていくものと考えております。 市といたしましては、今後も森林資源を循環し、将来にわたって木材産地の基盤を維持していくとともに、森林が有する水源涵養等の多面的機能の発揮を促進するため、皆伐後の森林への再造林を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、日向工場がある宮崎県での森林整備の現状について把握しているかについてでありますが、宮崎県林業統計要覧によりますと、平成30年度における針葉樹の素材生産の内訳は皆伐が約2,700ヘクタール、間伐が3,200ヘクタールとされており、約45％が皆伐施業となっております。しかし、材積割合で見ると生産量210万立方メートルのうち、皆伐によるものは180万立方メートルで約90％を占め、原木の生産のほとんどは皆伐施業で賄われている状況となっております。 また、皆伐後の再造林率については、全国平均が約30％と言われているのに対し、宮崎県では全国平均を大きく上回る約70％となっております。 次に、森林整備の在り方をどのように考えているかについてでありますが、本市には１万ヘクタールを超える豊富な杉資源がありますが、植え、育て、使い、また植えるという森林資源の循環利用を繰り返すことで、適切な森林の管理と将来にわたる木材利用の確保につながるものと考えております。 市ではこれまで、森林資源の循環利用と森林の有する多面的な機能を発揮、促進するため、下刈りや間伐等の森林整備や皆伐後の再造林に対する国、県の補助に、市独自に事業費の10％をかさ上げ補助することで所有者の負担軽減を図り、適正な森林整備を促進してまいりました。今後、中国木材株式会社の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられることから、伐採後の再造林や皆伐への偏りを軽減する搬出間伐に対して支援を拡充してまいりたいと考えております。 また、森林資源の循環利用を推進するため、森林所有者や素材生産事業者に対し引き続き支援するとともに、切ったら植えるといった再造林の拡大を推進し、計画的に原木供給できるよう関係機関と連携してまいります。 次に、中心市街地の活性化をどのように描いているのかについてでありますが、本市の中心市街地は市民生活に必要な都市機能が集積し、経済的、都市的活動の中核的な役割を果たしているエリアで利便性の高い地域であります。モータリゼーションの進展や国道等の幹線道路のバイパス化、それに伴う大規模集客施設の郊外立地等の時代の変化、建物の老朽化、市内では相対的に高い地価等の影響により市街地の空洞化が進み、中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうした中、市ではこれまで第１期及び第２期能代市中心市街地活性化計画を策定し、商店街の振興や畠町新拠点、市民プラザ、能代バスケミュージアムの運営のほか、空き家バンク事業による移住者等への空き家情報提供、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等に取り組んでまいりました。 他方、新たな展開も必要と考え、県の、動き出す商店街プロジェクトを活用し、多くの方を巻き込み、中心市街地活性化に向けて主体的に取り組む意識醸成を推進し、若手事業者グループの、のしろ家守舎が設立されております。同社では、空き店舗や公共機関を有効活用し、周辺へにぎわいを広げることを目指すマルヒコプロジェクトを進めており、その拠点となる複合施設マルヒコビルヂングが今春グランドオープンいたします。 また、中心市街地活性化担当の地域おこし協力隊を３名採用し、販路開拓や空き店舗の利活用、イベント支援等それぞれの資質を生かして活動を展開しております。こうした新たな動きも相まって、若者が中心となって商店街に来街者や新規起業者を呼び込み、経済活動の活発化を図ることを目的とする畠町大通りでの歩行者天国や空き地、歩道、空き店舗を活用した多くのイベントが実施され、商店街ににぎわいが創出されてきております。さらに、都市機能の更新を図るため、再開発事業によるまちづくりを目指し、畠町の地権者の有志による畠町第一地区再開発準備組合が設立され、構想策定に向けて動き出しております。 市といたしましては、これらの取組を支援するとともに、官民が連携、協働し、既存店舗のブラッシュアップや商品開発、情報発信、新規起業者の掘り起こし、さらには中心市街地に必要な機能の誘導等を図り、このエリアの魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
洋上風力発電事業についてのうち、能代港湾内における事業規模と固定資産税収入の見込みはについてでありますが、秋田
洋上風力発電株式会社による能代港湾及び秋田港湾区域内における
洋上風力発電事業の総事業費は約1,000億円とされており、4.2メガワットの風車を能代港に20基、秋田港に13基設置する計画となっております。
洋上風力発電の固定資産税額は、風車やケーブル、変電設備等の本体価格への設置費を加えた取得価格に耐用年数に応じた原価残存率と1.4％の税率を乗じた額となります。 また、出力20キロワット以上の
風力発電設備につきましては、新たに固定資産税を課税することとなった年度から３年間は課税標準額を３分の２とする特例があります。現在のところ参考となる国内の設置事例がなく、取得価格の推計が難しいことから、税額の見込みは試算できる段階ではありませんが、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会における
洋上風力発電の資本費想定値を参考に、取得価格を474億6000万円と仮定して試算すれば、１年目の税額は約４億円、予定されている事業の20年合計では約40億円と想定されます。 次に、積極的な地元還元へと展開させるためにどのような取組をするのかについてでありますが、能代港湾区域内においては地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田
洋上風力発電株式会社が春から風車本体の据付け工事に着手し、年末までに国内で初となる本格的な
洋上風力発電事業の商用運転を開始する予定であります。 また、再
エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に
三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテックを構成員とする、秋田能代・三種・
男鹿オフショアウィンドが事業者に選定され、令和10年末の運転開始を予定しております。 港湾区域内の事業は平成26年に秋田県が、秋田港及び能代港における
洋上風力発電事業者を公募したもので、募集要項には事業体の信頼性、事業計画の妥当性のほか、県内経済に対する貢献への配慮等の評価項目がありました。これまで県内企業が関わった工事は工事拠点ヤードの整備、洗堀防止工、運転管理事務所・倉庫の建設、海上警戒・監視、船舶支援、アクセス船の供給、陸上送電線向け管理埋設、人孔ブロック設置、陸上変電所の建設で、そのうち洗堀防止工や潜水作業、海上作業警戒業務、人員輸送船、各種の土木工事に能代山本地域の企業が関わっているほか、港まつり能代の花火への協賛、のしろみなと祭りへのブースの出店、能代バスケアカデミーへのユニフォームの寄附等が行われております。 また、能代港湾区域内での
洋上風力発電事業は、運転開始後から20年間にわたって能代港を拠点として設備保守、運転管理を行うこととなり、地域からの雇用が見込まれております。秋田
洋上風力発電株式会社では、経済的な貢献、教育的観点での貢献、地域活性化につながるような貢献について取り組んでいくこととしており、市といたしましても、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献についても要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らさせていただきたいと思いますが、まず初めに、天空の不夜城の質問の中のうちですね、２番について再質問をいたしたいと思います。およそこの７年間で１億7000万円程度の推進費を投入されてきたということの中で、その費用対効果ということでは様々、今、市長のほうから御報告がございましたけれども、やはり、ではそれを裏付けるものは一体何でしょうかと。やはり一つの指標がどうしても必要になってくるというふうに私は思っているのですけれども。 つまりはどれぐらいの経済効果があったのか、あるいは一つのそういう指標、評価の指標になるようなものが当然、私なければいけないなというふうに思っている一人なのですけれども、このコロナの中でなかなかそれはちょっと今、作成できませんというふうなお話でございましたが、やはり今後この事業をどう取り組むに当たってもですね、一つの指標が必要になってくるのかなというふうに思うのですが、その辺は市長はどのようにお考えですか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 伊藤議員の再質問にお答えいたします。その指標が、しっかりとした指標が持てればですね、大変いいことだと思うのですが、御承知のとおり、これは天空の不夜城だけではなくて、どんなイベントでもそうだと思うのですが、そのイベントでもってどういう指標で、どういう影響があったかというところを調査するというのは非常に難しいと思うのですね。例えば、そういう入り込み客数だとか、それから参加した人数だとか、それからその地域においてどのぐらい消費してくれたかと、それ全部がきちんと数字で表れれば効果が分かると思うのですが、なかなかそういうことが難しいと思いますが、ただ、実際にこれだけのお金がかかっておりますので、できる限りそういう指標をしっかりと用意した上で、説明がつくところについてはしっかり説明していく必要があると思っております。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） ぜひひとつ、そういうことで御尽力いただきたいなというふうに思いますが、さて、来年度でこれ10年目を迎えるわけですよね。この事業を今後どうしていくのかというふうな一つの節目の年に当たるのかな、というふうに実は思っているのです。私はこの際、この事業を一度立ち止まって再考するというふうな時期が来ているのかなと。もしくは、運行も今７回目でありますから、10回目ということになりますともう３年かかります。どこかで私は、例えば、様々な運行の在り方だとかですね、そうしたものをちょっと検討する時期に来たのではないかというふうな思いをしているのですが、例えば補助金もですね、今そういう大企業等がいらっしゃっている。前にはおなごりフェスティバルがありましたし、様々な大きな事業もあったわけでありますが、補助金の取扱いとあるいは展示の在り方といいますか、愛季はもしかしたら運行ではなくて、今回展示だけで披露するということがありましたけれども、そうしたことも一つ考えていかなくてはいけない時期に来ているのかなというふうに思っているわけでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ、２年間中止というか休止になっているわけでありますけれども、実はもうこれは議会でも皆様方と議論させていただきましたが、今まで運行してきて、やはりその課題も見えてきたと思うのですね。例えば愛季、嘉六が運行した間、その１台が通り過ぎて行って、その２台目来るまでの間をどうつないでいくのか、それからもう一つはですね、私はやはりおなごりフェスティバルがなくなりましたので、ではそういうおなごりフェスティバルに出ておった皆さん方と、それをうまくコラボできないかとか、いろいろな考え方があると思っています。でもやはり今、議員からお話のありましたとおり、もう10年目を迎えるに当たってそういう課題もはっきりしてきましたので、立ち止まって考えるというお話もありましたが、動きながら考えることも必要であろうし、立ち止まって考えることも必要だろうと思っていますので、そういう協議会の皆さん方、関わってきた皆さん方も随分おられますので、そういう皆さん方ともよく相談した上でよりよいイベントになるような、そういうためにはどうしたらいいのかというところをしっかり考えていかなければいけない時期に来ていると思っております。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） ぜひひとつ、動きながらあるいは立ち止まりながら、分かりませんけれども、大いにこれを検討していただきたい。これに一中若、二中若、あるいは小若の運行等も様々といろいろ議論されていくだろうというふうに思っておりますので、その辺も慎重な取り計らいをお願いいたしたいというふうに思います。 次に、収蔵庫のことであります。これは今のところいろいろ課題が解消されない限りなかなか整備をするにはですね、合意形成が不可欠だというふうなことであります。併せてですね、収蔵庫を展示館がいいのか収蔵庫がいいのか、分かりませんけれども、前にも第４庁舎跡にそれを建てようではないかというふうなお話がありましたけれども、今建てるというふうなことになりますと、これは大きな政治判断といいますか、市長判断が大きくこれはのしかかってくるのではないのかなというふうに思いますが、やはりこれを整備するというふうなことになりますと覚悟が必要になってくるのではないかなというふうに思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろな御議論が今までもありまして、やはりせっかく造ったものを解体して、また新たに造るというようなそんな手間暇、それからさらにはそういう費用を考えれば、やはり通年を通して通年観光に寄与できるように収蔵庫を造って、そこに例えば天空の不夜城だけではなくして、役七夕の七夕も飾れるような、そのような収蔵庫が必要なのではないかという議論もありました。 ただ、いずれにしても今お話のありましたとおり、この天空の不夜城がしっかりと今後も続けていくことができるかどうか、そしてさらには、どういうところを、そういうことを改善することによって今までの課題がクリアされて、そして市民に愛され、さらには多くの皆さん方から天空の不夜城を見てみたいと言っていただくようなイベントに育てることができるのか、そこのところがしっかりできてこないとなかなか収蔵庫というところまではいかないのかなと私は考えております。 ただ、そういう議論もしてきて協議会の中でもそういう収蔵庫の必要性ということは言われておりますけれども、ただ、やはり費用対効果、大変な費用もかかります。ただ、やはり今そういったことを少し議論しておいた方がいいなと私が思っているのは、第４庁舎跡地が空きましたので、ああいう土地の活用と一緒になってものを考えていくというのも一つの方法かなと思っております。ただ、いずれにしても今すぐ考えて、大変費用のかかる事業でございますので、すぐ取りかかることはきっと難しいと思いますので、やはり関係者の皆さん方としっかり議論して、市民の皆さん方にどういう御理解をしていただくことで、そういったところの収蔵庫というところまで行くことができるのか、その辺のところをしっかり判断していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） ぜひこれは、大いに議論をしていただいて方向性を導き出していただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 次は、２番の森林整備の在り方、先ほど市長のほうからもお話がございましたが、やはりほとんどが伐期を迎えているそういった木、山においては皆伐で進んでいくのだろうと。濁川の奥のほうの山林もですね、ほとんど皆伐状態でありました。山肌を見ますと作業道がくっきり残っていましてね、そういうふうな今状況下になっていくのだろうなと、中国木材株式会社進出されますとそういうことになるだろうと。問題はですね、そうした作業道が恐らく４メートルを超えていくような作業道になっていきながらですね、つまりは崩落、あるいは作業道は全部またもう一度植林していくのかどうなのか、基本的にですね。あるいはそうした雨によって崩落が発生した、あるいは林道にそういう影響があったというふうな被害報告等の情報があるのかどうなのか、その辺もしお分かりのところがあったらひとつよろしくお願いいたしたい。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 作業道につきましてはですね、かなり多くの所で作業道を設置して、使った後にそこの作業道そのものに植林するということが行われております。ですから、作業道がそのまま放置されてそこに木が植林されることなくそのままになって山が荒れるとか、それから先ほどちょっと質問の中にありましたが、山にそういう作業道がジグザグに入っていくとか、そういうようなことは最近起こらないようになっていると思っております。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） 聞くところによりますとこちらのほうではですね、基本はまずは山をもう一回元に戻しなさい、つまりは植林しなさいというふうな、基本的なそういうふうな方向なのですけれども、問題はその所有権者がですね、お金がかかるものですからなかなかそういったことについてもですね、実は現状はそうではないみたいな話を耳にすることがあります。それをないようにするためにですね、今のこういった森林環境税ですか、そうしたもので少しでもそういうものはなくしていこうというふうなことになろうと思いますけれども、ただ、こちらのほうではですね、そうした大雨に伴う大規模な土砂災害というのはあまり聞いたことがありませんけれども、逆に言いますとですね、そうした心配はないのかなというふうな、中国木材株式会社が来られたときにそういうふうなことに、ちょっとどうなのだろうというふうな不安な声といいますか、そうしたことがもしあった場合にですね、いや大丈夫なのだと、そういう形で基本的には市としては進めてまいりますというふうなことのお話はできるかどうかということなのですね。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、作業道を使って作業をしまして、その作業道が使われる間は当然作業道として使いますが、作業道が使われなくなったらそこに植林をします。例えば植林をしなくてもですね、広葉樹の種が落ちて、作業道がやはり木がしっかりと育ってくるということになりますので、作業道の木がなくなってしまったような形で残るということはありません。さらには能代市の場合はそういう作業道が原因で災害が起きたとか、また、そういうことによって山崩れが起きて所有者の皆さん方に御迷惑をかけたことがあるとか、そういったことは一切起こっておりません。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） そうした不安にはなるというか、もしくはそういうふうなことがあったらですね、現状はそういうふうなことで今大丈夫ですというふうな方向の中でですね、御報告いただければありがたいというふうに思います。 次は、この中心市街地です。市長がそれこそ16年前に、イオンが来る、来ないにかかわらず、私は中心市街地を活性化しますと、こう明言されたわけですよね。やはり様々な空き店舗対策、様々なそういうイベント対策、いろいろなことをやってもなかなか事業成果に結びつかない、これが現状だろうと言っているうちに、もう町がどんどんどんどん廃れてしまって、本当に夜は早めにみんな電気が消えますしね、大変な、実はうら寂れた中心市街地になってしまいました。これどうするのだろうということなのですけれども、やはり思い切った例えば政策が必要なのだろうと。先ほど市長のお話ありましたけれども、中心市街地にそういう拠点整備といいますか、誘客できるようなそういう施設だとか、様々なことを実はこれから私は当然考えていかなければいけないのだけれども、これまでは商店街等の様々なそういうことの事業展開が多かったように思いますけれども、何と言いますかね、もっと能代さ行くという、この能代さ、昔はそういうふうな言葉があったのですが、魅力のあるまちをどうつくり上げていくのかということが一番大きなこれは課題なのではないのかなというふうに思います。今たまたまそういった拠点になるような施設整備構想が必要なのではないかというふうに私申し上げましたけれども、その辺含めて市長の夢をちょっとお話ししていただきたいのですが。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと考え方が違うのかもしれませんけれども、私は町、それから今言っている中心市街地という言い方でもいいのかもしれませんが、これは時代とともに移ってくるものではなかろうかと思っています。例えば能代でいうならば、北前船が盛んに行き来しているときには港を中心に栄えてきたと思いますし、その港が今度は廃れてきて陸上交通ということになってきたときに、今度町なかに出てくる。今は例えば、郊外店が利用されるようになったというのは、やはりモータリゼーションの中で若い人たちが、非常に移動するのに便利だということで、郊外型のそういう町機能が出てきたのだろうと思うのです。ただ、そういう中にあっても例えば能代における中心市街地というのは若い人ばかりが住んでいるわけではありませんから、高齢者の皆さん方が生活していく上で必要なものが、やはり今、町の中心部で住んでいる皆さん方が買い物機能を、しっかり機能するものを持っていなければ生活もできませんから、そういったこともしっかりと行政として、そういう皆さんを支えるための方策というのもしていかなければならないと思っております。ですからしばらくの間は、恐らくこれから10年、20年の間どう変わっていくか分かりませんけれども、やはり郊外型のそういうショッピング機能を持ったものとそれから中心市街地でそういうことが、機能が果たせることができるようなそういう機能を両方持ち兼ね備えていかなければいけないのではないのかなと思っています。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） 今現在北高跡地もそういうことで、今一所懸命中心市街地も拠点になるかならないか分かりませんけれども、そればかりではなくて今空き地、空き家の対策というふうなことも進めていっていますけれども、やはり若い方を町なかに呼んでくるための施策としてですね、そういう土地を。今現在土地安いのですよね、町なかの土地でも坪単価５万円切っていてですね、実は売買しているような今状況もあるのですよ、郊外よりかも市街地のほうが安い、こんなばかな話はないというふうに思っているのですけれども、やはりそうした土地の有効利活用というふうなことについてもですね、私、独自の市の考え方があってもいいのではないのかな、やはり人を町なかに引っ張ってくる、そういうことが必要なのではないかなというふうに思っているのです。交流人口のそういう拠点施設も当然必要なのでしょうけれども。そして若者を集客といいますか、人口を引っ張ってくる、こういう政策が必要になってくるのではないかというふうに思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 皆さん御承知ですけれども、私は北海道生まれで厚真町という所に生まれています。これは、最近は苫小牧のベッドタウンになってきまして、そこの人口が若い人が増えている。何が起こっているかというと、いみじくも今、議員が指摘されたように、若い人たちに家を建てたら土地をただであげます、というようなやり方をやって、土地を提供して住んでもらうということをやっているのですね。でも、こういうことができる所とできない所ってやはりあると思うのですね。ですから、そういうことも一つの手法だとは思うのですけれども、やはり我々執行部も若い人たちを中心市街地に住んでもらうためにどういう方策があるのかということを一生懸命考えていかなければいけませんが、当然に予算のかかることでございますから、議会の皆さん方にもお力添えを賜らなければいけないところがあります。一生懸命我々としても大きな課題の一つでございますので、力を注いでいきたいと思いますが、議会のほうからもいろいろなヒントをいただければ大変ありがたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） ぜひ、市長にはお願いをいたしたいというふうに思うわけであります。能代さ行きたいという、その能代さという、魅力のあるまちづくりをですね、ぜひ一つ実現していただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。 最後に洋上風力です。これは私、実は能代港湾内における今20基の洋上風力に対する地元貢献というふうなものについてですね、何も漠とした、そういうことしか書いていないのですね。観光だとかあるいはスポーツイベントだとかというふうなところに貢献してまいりますとしか書いていない。私やはりこれ、今年のもう秋に操業開始になるわけでありますから、ぜひですね、市長がトップになって、ひとつ地元貢献のためのメニューを持ちながら積極的にこれをトップセールスをしていただきたいなというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ございません、今質問の前に能代市の魅力アップの話がありましたが御理解いただきたいと思いますのは、今秋田県の25市町村の中で能代の住みやすさとか、それから魅力度というのは一応３番目になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 地元貢献につきましてはおっしゃるとおりだと思います。ですから我々からすれば、そういう地元貢献をしっかりと事業者の方にやっていただいて、地元にメリットが少しでも起きるような、そういうことはしっかりやっていくつもりでおりますし、今私がトップとしてそれをやるかどうかという話もあるかもしれませんけれども、当然事業者の皆さん方にはそういったことを強く主張していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） ぜひそういうことではですね、今13社の構成になっている秋田
洋上風力発電株式会社がありますから、それが要求しやすいのではないかというふうに実は思っているのであります。やはりメニューをつくってですね、このことでお願いいたしたいということをぜひともトップセールスでお願いしたいということと、それから一般海域と現在の秋田
洋上風力発電株式会社の中では30円の買取り額と、片や13円60銭ですか、約３倍近い違いがあるわけでありますから。かといって中身についてはどうなのかよく分かりませんけれども、まずはメニューをつくりながらトップセールスをお願いしたい、していただきたいというのが一つお願いでありますけれども、それに対する市長の御答弁がありました。メニューを決めて、できたらば予算を入れながら、このぐらいお願いいたしたいというふうなことでもよろしいのではないでしょうか。その辺いかがですか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まずはこれから全国に先駆けて初めてやる事業でございますので、そういう事業者にどういうメリットがあって、事業者の皆さん方がどういう形で経営ができるのかということもしっかり確認した上で、そのメリットに対して地元に対する貢献というものをしっかり言っていくというのは、大変大事なことだと思っておりますので、当然私が中心になってその努力をしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 伊藤洋文さん。
◆15番（伊藤洋文君） これから今、一般海域部分の事業が展開されていきます。実は大変な事業規模が展開されていくというふうなことになっていきます。先ほど市長のほうから港湾区域内でおよそ40億円だというふうな想定でありますけれども。これが一般海域となりますと、またこの約何倍になるか分かりません。実は地元に固定資産税だけでも大変な額になる。実は大きな夢が、そうしたものが、もしかしたらかなえるかも分からない。これが非常に私は重要な点だと。これが県だけでなくてですね、議員団も含めてですね、これぜひですね、一般会計を含めてですね、今そのメニューをつくりながら、では何がお願いできることなのか含めてですね、具体性を持ちながらぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今間違いなく男鹿半島から青森にかけて、洋上風力の最適地として全国から注目されているのがこの地域だと思っています。そういう中にあって、2050年の
カーボンニュートラルということが国の目標になっておりますから、その主力になるのが間違いなく風力発電であり、この地域だろうと思っております。ですからここでどのような、そういう風力発電を活用した地域の活性化をすることができるかということは全国から注目されていることであり、これからの
エネルギー政策、それから地域の、地方の活性化ということにもつながっていきますので、全力を挙げて能代の将来につながるように、この洋上風力を手がけながらしっかりと地域発展につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で伊藤洋文さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） こんにちは。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 質問に先立ちまして、今般のロシアが行っているウクライナに対する侵略に対し、この場を借りまして最大の抗議をいたします。21世紀になって核保有国が一方的に他国を侵略することは断じて許せません。どのような理由も侵略戦争には当てはまるものはありません。経済制裁として最も厳しい国際銀行間通信協会ＳＷＩＦＴからの排除を含む、最大の経済制裁を求めます。さらには可能な限りのウクライナ支援を我が国としても行うべきです。ウクライナ頑張れと呼びかけます。それでは質問いたします。 近年、使い捨て社会の変革が求められております。1970年代に発表された地球資源に関する指摘で、今後100年以内に資源が枯渇し、地球上の成長は限界に達すると言われましたが、この懸念はいよいよ現実味を帯びてまいりました。資源原料を掘り、製品を生産し、消費者が使用し、そして廃棄される。この一方通行の資源消費社会をリニアエコノミー、直線の経済と呼ぶようです。世界中の国の経済発展による資源消費は当然地球が掘り尽くされる運命にあり、2030年時点での試算によると地球が２個以上必要になるということです。 これを変えるためには循環型社会を発展させなければなりません。そうした循環社会をサーキュラーエコノミー、円形の経済と呼ぶようです。資源原料を掘り、製品を生産し、消費者が使用し、そして廃棄されるのではなく、そこから廃棄物を原料に再生し、また資源原料に戻すというサイクルが出来上がります。これが100％できると経済成長により増加する資源量分だけを掘り出すことになり、地球資源環境は維持できます。遠い将来には、増加して必要になる部分は他の天体から得られるようになるでしょう。 そうした中で、この循環型経済は生産者が取り組まなければならないことが多く、国でもメーカー等に生産時のリサイクル性を高めるように法律等で規定されるようになりました。もともとリサイクルについては古くから日本が世界の先端を走っていて、江戸時代は最もリサイクルが進んだ社会であったと言われます。鍋、釜などの修理をする鋳掛屋があり、履物を直すげた直しがあり、瀬戸物を焼き継ぐ職人がいたり、古着屋があったり、究極はトイレから排泄物を買い取り、農業にも利用しておりました。 特に、紙製品はリサイクルのシステムが出来上がっており、紙くず買いと呼ばれる回収業者がいて、それを古紙問屋に売り、すき返しという技術で紙製品を再生産するという完全リサイクルシステムが完成しておりました。つい最近までは日本の国は世界に先駆けてリサイクルのシステムを発展させ、広く社会にその必要性はもったいないという言葉と共に進んでいました。 しかし、近年は困ったエコノミクスを振りかざす政権が猛威を振るい、世界に誇るべき循環型社会はヨーロッパなどの後塵を拝し、発展途上国にも劣るような社会になりつつあります。小さな国ながらも環境先進国と誇る、環境を守る志はどこにいったのでしょうか。経済の復活とともにこの完全リサイクル社会を現出させなければなりません。 特に、プラスチックの問題は広く国際問題、海洋環境問題となり、多くの国でその問題解決のためにアクションを起こす民間の若者たちも見られます。日本でもその傾向は強くなりました。環境は未来からの預かりものという言葉があります。私たちの世代だけでこの恵まれた地球環境を使い果たし、破壊してはいけません。きれいにして次代に残したいものです。 また、原油、天然ガスなどのエネルギー資源や、鉄、銅、鉛などのベースメタル、リチウム、マンガン、ニッケルなどのレアメタル等々の鉱物資源も多額の資金をもって海外から輸入しなければなりません。それぞれの輸入先にはカントリーリスクがあります。とりわけレアメタルは、尖閣諸島の件で中国が輸出規制を行ったために最大10倍の高値になったのは記憶に新しいところです。 エネルギー資源は太陽光発電や風力発電で賄える道筋ができました。鉱物資源も回収と抽出技術の向上によりリサイクルの道筋は見えます。あとはつくる側の工夫と回収する側の努力で循環型社会は完成します。資源がないための外国からの理不尽な要求や脅しにも屈しない国家になりたいものです。 将来の日本のためにも循環型社会をつくらなければなりません。まずは地方の自治体から始めなければ根本的な解決にはなりません。以下そのようなことを踏まえ、循環型社会をはじめとして順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 最初に、大きい１番として、循環型社会について伺います。 １として、経済成長と両立する循環型社会を目指しているかであります。世界の経済成長とともに、資源の枯渇が心配されるところとなっております。日本にとっても、資源の減少は価格の高騰につながり、生活費等にしわ寄せが来ます。身近な問題と捉えなければなりません。市ではどのような行動計画がつくられておりますでしょうか。令和元年度に製作されたごみの減量に関する冊子とパンフレットが、資源循環に対する国等の取組が大幅に進展し、現状に合わなくなってきました。高度な循環型社会のためには新たな行動計画をつくらなければならないと考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、２として、プラスチック類のより分かりやすい回収方法は考えられているかであります。分解しないプラスチックごみの問題が多く取り上げられるようになってきました。プラスチック資源循環法も施行されることになり、回収から資源化そして再生産と生産側も大きく再資源化に方向を変えております。これまでより回収しやすくなるところと回収の負担が増すところが出てくると考えられます。市としてより分かりやすい回収方法は考えられておりますでしょうか、伺います。 次に、３として、リサイクルしやすい製品を推奨しているかであります。生産側の意識向上と環境に対する取組が消費者より支持される時代となり、消費者も安心して使用できる製品が増えております。サントリーなどはペットボトルだけでなくプラスチックを再資源化する技術の開発、実用化を目指し、12社の共同出資で株式会社アールプラスジャパン（ＲＰＪ）を設立し、使用済みプラスチックの再資源化に取り組んでおります。再資源化システムの出来上がった製品の推奨をすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、４として、紙製品のリサイクルは進められているかであります。木材や植物からできて再資源化のシステムルートができている紙製品は、古くからの再資源化の優等生であります。リサイクル使用された後の紙は、自然に戻すことができ、安心して使用できます。燃焼ごみに回さず、徹底したリサイクルがされておりますでしょうか。 次に、５として、廃棄衣料品の回収回数を増やせないかであります。廃棄衣類などが海外の自由港を利用し、砂漠などに大量に捨てられているようです。近年はアップサイクルとして古着が高品質のバッグになったりしているようです。また、企業イメージを高めたい民間事業者は化学繊維のリサイクルにも取り組んでおります。事業者の協力を得ながら廃棄衣料品の回収を増やすべきではないのでしょうか。アップサイクルやリサイクルの市場が出来上がれば民間に移管できると考えますがいかがでしょうか。伺います。 次に、大きい２番として雪対策について伺います。 １として、道路中心の除雪から生活者中心の除雪方法は考えられないかであります。今冬の雪は連続性が高く、また積雪量も過去記憶にないほどありました。道路から除雪された雪を毎日のように寄せる高齢者の姿が見られました。車を運転しなくなった人も除雪で道路から玄関前に寄せられた雪を寄せなければなりません。 札幌市などの様々な自治体も高齢化社会での除排雪には頭を悩ませているようであります。そのため、札幌市は今までのやり方ではなく、住民本位の除雪方法を試しながら模索しております。例えば、住宅密集地域では狭い道路を除雪せず圧雪してしのぐとか、玄関前には除雪した雪を置かずに両脇に除雪するとか試しているようです。メリット、デメリット、両方あるようですが、多数の住民はメリットを感じているようです。 また、国道、道道との交差点は市で行うとか、国や道は除雪車の回送を少なくするため市が請け負うとか工夫をしております。当市も生活者本位の除雪方法は試せないでしょうか、伺います。 次に、２として、除排雪費用削減のため民間の力を活用できないかであります。 民間には、除雪のための小型重機が普及しております。ガソリンスタンドやコンビニなど駐車場の広い業者はほとんど所有しているように思われます。処理能力が高いため使用時間は短いようであります。時には公道も除雪しているようです。大型ダンプは車高が高いのと普通免許では運転できない場合があるので、小型重機と軽トラダンプが数台あれば部分的な公道の除排雪もでき、除排雪費用削減になると考えますがいかがでしょうか。民間には人件費や機械の使用料などの費用を支払うなど活用方法は考えられないでしょうか、伺います。 次に、３として、雪対策費として基金を設置できないかであります。今冬は除排雪費の補正として補正予算を４回組まなければならないほど除排雪費用がかかりました。数年に１度あるかどうかの雪対策として基金を準備すべきではないのでしょうか。 次に、４として、積雪情報を事業者等から得るべきではないかであります。仙北市は市内の積雪や除雪の状況を把握するため、スマートフォンアプリの本格運用を始めたようであります。バスやタクシーの運転手などが通行に支障が生じている道路の写真などを市に送って職員と共有しているようです。そして、除雪が必要な道路の早期発見や迅速な作業につなげているようであります。当市もアプリを使わなくても郵便局や運送業者や灯油配達員など、各家々を訪問する事業者から電話で情報を得られるので活用すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として、エネルギーのまちについて伺います。 １として、陸上風力発電はプロペラ方式を制約すべきではであります。プロペラ型ではない風力発電が様々あります。台風でも発電可能な垂直軸型マグナス風力発電機、ジャイロミル型、サボニウス型風力発電、また、スペインの会社はロケットのような形をして振動する力をエネルギーに変える風力発電機を既に販売しているようです。それぞれの長所はバードストライクが起きにくいこと、台風のような暴風でも運転できること、雷も受けにくいこと、そして陸上であればメンテナンスが容易であることなどのメリットがあります。デメリットは発電力が小さいことぐらいでしょうか。二ツ井地域には広大な牧草地などが数か所あります。遺跡発掘等の問題は支柱になる部分だけ調査すればよいと考えます。今後の陸上風力発電はプロペラ型を制限し、サボニウス型などの景観にも影響が少ないものに注力すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、２として、木高研にエネルギー研究の部署を新設するよう要望できないかであります。世界中の
再生可能エネルギーへのシフトは想像以上のスピードで進んでおります。水素関連の研究を含め、エネルギーの製造、運搬、貯蔵など、海外に負けない基礎研究を進めなければ大きなチャンスを失います。木高研も木材の研究のほかに、予算があれば様々な高度な研究ができます。国や県に要望し、エネルギーの研究機関を設置すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、子育て給付金は所得制限を設けず給付できないかであります。子育て給付金は子供のために給付されるものと考えます。給付財源は赤字国債であり、その返還は次の世代に多くの負担が渡されます。高額所得の家庭の子供が将来共に高額所得でいられる保証はなにもありません。全ての子供に給付されるべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、大きい５番として、エリートツリーの植樹は考えられているかであります。人工造林地において最も成長が優れた木として選抜された精英樹のうち、優良なもの同士を人工交配により掛け合わせ、その中からさらに優れた個体を選んだものが開発され、そしてそれをエリートツリーと呼んでおります。現在までの実績では、成長速度は従来の1.5倍であると言われます。また、材の剛性が同様林分の平均以上、採材に支障がない幹の通直性、雄花着花量が少なく、一般的な杉、ヒノキの花粉量のおおむね半分以下であるなど、今後の木材不足をカバーするためには研究しなければならないと考えますがいかがでしょうか、伺います。 以上、伺いますのでよろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、循環型社会についてのうち、経済成長と両立する循環型社会を目指しているかについてでありますが、国においては、リサイクルに関し、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法といった個別リサイクル法を定めております。本市ではこれらに沿ったリサイクルに取り組んでおり、各品目の処理方法を記載したごみの分別冊子等で市民の皆様に分別をお願いしているところであり、現状において個別リサイクル法に対応できていると考えております。 また、市では、ごみの減量化、資源化、循環の行動計画である、モアリサイクルプランを策定し、リサイクルの徹底、推進に努めており、能代分別収集計画においては、市民、事業者、行政の役割を明確にし、容器包装プラスチックの再利用を図り、最終処分量の削減に向けて取り組んでいるところであります。こうした本市の取組がリサイクル産業の活性化とともに、各産業の原料の安定供給にもつながり、経済成長と両立する循環型社会の形成を促進していくものと考えております。 次に、プラスチック類のより分かりやすい回収方法は考えられているかについてでありますが、市ではモアリサイクルプランに基づき、資源のリサイクルの取組として平成20年度より容器包装プラスチックの分別収集を行っております。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、気候変動や海洋プラスチックごみ等の問題に対応するため、ごみの削減と再生利用の拡大を図ることとしており、市区町村の分別収集、再商品化についてはこれまでの処理ルートを活用し、容器包装以外の製品プラスチックと合わせて一括処理に努めることとなっております。 一方、処理業者の確保や実施に係る財源等といった検討課題があります。市といたしましては、当面の間これまでどおりの分別収集を図りながら国の動向を注視するとともに、他市の対応を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、リサイクルしやすい製品を推奨しているかについてでありますが、株式会社アールプラスジャパンは、持続可能な社会に向けて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組むことを目的とした、プラスチックのバリューチェーンを構成する共同出資会社であります。同社による使用済みプラスチックの再資源化事業は、プラスチック資源循環社会の実現を目指すものとされており、従来の熱分解工程を省プロセス化し、ＣＯ2排出量やエネルギー必要量の抑制等を図る技術によって、より多くの使用済みプラスチックの効率的な再生利用が期待できるとされており、2020年の実用化を目指しているとのことであります。こうした環境配慮型製品については、平成13年に施行された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法により、国等の機関において環境物品等の調達が義務化されており、地方自治体においても同様の取組が求められております。 また、企業や国民に対しても一般的責務としてこの取組が位置づけられており、日頃から環境配慮型製品を選択する行動の定着、すなわちリサイクルしやすい製品の使用が求められていると考えております。市といたしましては、国や企業等の取組について、引き続き周知、啓発を図りながら、リサイクルや環境配慮型製品の利用等に関する意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、紙製品のリサイクルは進められているかについてでありますが、一般家庭から回収された雑誌や新聞紙等は令和２年度で548トンとなっており、リサイクル業者からその全てが新聞紙や段ボールへリサイクルされていると伺っております。市といたしましては、引き続きごみの分別について市民の皆様へ周知してまいります。 次に、廃棄衣料品の回収回数を増やせないかについてでありますが、廃棄衣料品回収事業は平成28年度より年１回実施しており、令和元年度は多くの市民の皆様が搬入し、約17トンの廃棄衣料品が回収されております。２年度以降は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２年連続で中止をしておりますが、市民の皆様からは実施の問合わせ等のたくさんの要望が寄せられていることからニーズが高い事業と考えております。 他方、廃棄衣料品回収事業を実施する自治体が増えていること等から、対応できる業者の確保が難しい状況となっておりますが、廃棄物の減量の観点や市民のニーズ等を踏まえ、年２回の実施を目指し回収業者と協議を進めているところであります。市といたしましては、引き続き回収業者と協議を行うとともに、化学繊維のリサイクル、廃棄衣料品のアップサイクル等、リサイクルの可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、雪対策についてのうち、道路中心の除雪から生活者中心の除雪方法は考えられないかについてでありますが、市では、毎年度道路除雪計画を策定し、幹線を含めた対象路線について一律の出動基準にのっとり道路除雪を実施しております。札幌市では生活道路の出入り口部分の雪かきに対する負担感や、高齢者単身世帯の増加等の地域の問題解消のため、令和元年度から幹線道路を除く一部の生活道路で新たな除雪方法を試行しております。その新たな除雪方法は通常の降雪時には除雪せず圧雪状態とし、路面のわだちや凸凹が発生した際には日中に整正を行い、圧雪圧が20センチメートル程度に達した場合排雪をする取組でありますが、現在は大雪のため幹線道路等の除排雪を優先しており、試行は行っておりません。 本市においてこのような除雪方法に変更するには、圧雪専用の機械の導入、作業人員の確保、育成が必要となること、平均気温や降雪量に違いがあり、わだち等の整正作業に多くの時間を要すること等課題が多いことから、本市の状況に合う除雪方法等について今後も調査研究してまいりたいと考えております。 また、これまでと同様に国道や県道の交差点部分については、それぞれの道路管理者が連携して除排雪を行えるよう、より連絡を密にしてまいります。 次に、除排雪費用削減のため民間の力を活用できないかについてでありますが、市が民間の小型重機等を利用し、道路の除排雪をすることは業務を委託することになります。活用する場合、民間の方々には業者登録から始まる契約手続、事故やけがに対する保険の加入や事故等における対応の確認、市においては稼働時間の確認方法等クリアしなければならない課題が多々あるため、現在行っている除排雪委託に民間の力を活用することは難しいと考えております。こうしたことから、地域の除排雪を実施する場合や、軽度生活支援事業、除雪ボランティア等の活動の際に民間の力を生かしていただければと考えております。 次に、雪対策費として基金を設置できないかについてでありますが、今冬はここ数年にない降雪量となっており、当初予算で見込んでいた除排雪費用では賄い切れなかったことから、１月に２回、２月に２回、合計４回の専決処分を行って除排雪費用を確保しており、財源は
財政調整基金からの繰入金で対応しております。
財政調整基金は、年度間の財源調整のほか、災害により生じた経費やその他必要やむを得ない理由により生じた経費等の財源に充てるときに活用できることとなっております。大雪や大規模災害等の不測の事態が発生した際には、この趣旨に沿って
財政調整基金を繰り入れているため、雪対策として新たな基金を設置することは考えておりません。 次に積雪情報を事業者等から得るべきではないかについてでありますが、現在、除雪が必要な路線の把握については、職員や委託業者によるパトロール、地域住民の皆様からの情報のほか、バスやごみ収集等の各事業者から、すれ違いや走行が困難な箇所について情報をいただくなどして除雪路線の把握に努めております。今後さらに迅速な除雪に努めるため、生活に密着したほかの事業者等から情報を得られるよう検討してまいります。 次に、エネルギーのまちについてのうち、陸上風力発電はプロペラ方式を制約すべきではについてでありますが、風力発電機は回転する軸の方向で大きく分けて、水平軸風車、垂直軸風車に分けられます。垂直軸風車は、暴風雨時においても発電できるなどという利点があるものの、３枚翼の水平軸式プロペラ型では製品化されている2,000キロワット以上という出力規模の製品は、いまだに開発途上であると伺っております。今後、垂直軸風車や羽根のない風力発電機が技術開発により性能が向上し、採算性を確保できる段階において、市の産業振興や雇用の創出等につながる事業計画が示されれば、能代市次世代エネルギービジョンに掲げる本市が推進する
再生可能エネルギー事業の基本方針に基づき支援体制を検討していくこととなります。 市といたしましては、風力発電の機種は事業者のプロジェクト検討の中で、型式や出力規模を含めて選定されるものと捉えており、プロペラ方式を制約する考えはありません。 次に、木高研にエネルギー研究の部署を新設するよう要望できないかについてでありますが、秋田県立大学木材高度加工研究所は、森林資源を活用した持続的な資源循環型社会の形成という目標の下、最先端の研究及び教育を行う専門教育研究機関とされております。また、教職員の専門分野からも基本的には木材関係の研究機関であると理解しております。同研究所は、教育機関や自治体、企業等との連携活動にも取り組んでおり、加えて、これまでに低炭素社会に向けた森林資源利活用技術の創生や、省エネ建築工法等、現在の
カーボンニュートラルの考え方と関連性のある研究も実施されております。 こうしたことから、今後、
再生可能エネルギーの分野において、市の施策と同研究所の方向性が一致する具体的な事案について連携の可能性はあるものと思われます。市といたしましては、現時点において具体的な事案がないことからエネルギー研究の部署を新設するよう要望することは考えておりません。 次に、子育て給付金は所得制限を設けず給付できないかについてでありますが、子育て世帯臨時特別給付金は
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、国において、児童手当と同様の所得制限を設けた上で、高校生相当以下の子供１人につき10万円相当を給付することとしたものであります。これを受け、本市におきましても、春の卒業、入学、新学期に向けて、子育て世帯を速やかに支援できるよう、10万円全額を現金で支給することとし、現在、対象見込み児童5,770人のうち、5,160人分、約９割の児童分の給付を終えております。 所得制限を設けず給付できないかとのことでありますが、市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた方や、勤務日数が減ったことにより収入が減少した方等、経済的に影響を受けた方々を中心に支援してまいりたいと考えていることから、本給付金につきましては、引き続き、国の制度に基づき対応してまいります。 次に、エリートツリーの植樹は考えられているかについてでありますが、国の事業として、林木の品種改良は昭和29年から始まったと言われております。成長がよく、幹が真っすぐで病虫害がない優れた樹木の中から選抜されたものが精英樹と呼ばれており、その中でも成長等が優れているもの同士を交配し、選抜されたものがエリートツリーと言われております。エリートツリーは従来種より成長が優れているため、下刈り作業を軽減することでき、また伐期が短期となるため収益性が向上すると言われております。 国では気象等の違いによって樹種や適応品種も違うため、全国を５つの育種基本区に分け、これまで数千種類が開発されており、その中でも有望なものが各地で試験的に植栽されております。 秋田県においても、県内各地から集めた成長のよい杉の精英樹からエリートツリーの開発を進めております。現在は初期成長や剛性、通直性に優れ、花粉飛散量が従来の半分以下の特性を持つものを選抜している段階であり、一般への普及にはまだまだ時間がかかるものと考えておりますので、今後も国、県の動向を注視してまいります。以上であります。（発言あり）すみません。大きい項目の循環型社会、リサイクルしやすい製品を推奨しているかというところで私が、2020年の実用化を目指してと、こう答弁したようなのですが、2027年の間違いでございますので、訂正させていただきます。すみません。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 確かに2020年と聞こえました。御答弁ありがとうございます。 それで、この循環型社会、エネルギーの関係で自然エネルギーを使って水素をつくるという、私もライフワークでやってきておりました。循環型も同じくこの２つをライフワークとしています。というのはまず、当然環境の問題もあります。もっとあるのは、やはり今ウクライナの問題もそうですけれども、経済制裁をやろうとするとロシアからガスが入らなくなる、それでできなかった。でも今回は何とかしてやろうということになったようですけれどもこれから大変なのです。ガスがカットされたらどうするのだろう。同じく、前にも言いましたが私がこの問題に取り組んだのが1973年のオイルショック、第４次中東戦争での油をカットされたときです。ものが入らないのです。我々そういう仕事していますから、どうやってお客さんに届けるのだという、それで物すごい苦労したのがあったのですけれども、そういうこともあって何とか自前の国産で出せるもの、エネルギーも資源も国産にならないかというところでこういうのを調べると、この循環型というものがあったなという感じがしました。 それで、なかなか聞いていても当局も答えづらいでしょうと思いながらも、ヒアリングで環境衛生課課長、それから商工労働課課長両方来て考えてくれましたので、今まで４年間やって両方が一緒に考えてというのがなかなかなかったのですよね。どうしても縦割りで、縦割り、縦割り、縦割りで細かく一つ一つというようでしたけれども、今回はほとんど説明しなくても環境衛生課、商工労働課一緒に考えて、商工労働課のほうは大体こんな感じという感じで理解してくれましたので、これも１を聞いて10を知るようなそんなことでしたから、大変私もこれだと何とかなるなと思っております。ぜひ、課長を褒めてやってください。物すごい頑張っています。いずれこれが、やはりこの先重要な問題になっていきますので、どんどんどんどん進めていかなければいけないと思っております。 今あるごみの出し方の冊子うまくできているのですが、やはりインパクトが少ないのですよね。多分どこかにあっても、皆さん持ち出して調べるということないと思うのですけれども、ぜひ今言った産業関係も含めて、もう少し派手な、目立つような冊子にできないものかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 派手であるかどうかは別にしても、やはりそういったごみの分別の仕方、出し方、そういったことは市民の皆さん方に強く周知していかなければいけないことでございますので、市民の皆さん方が分かりやすく、そして、実際にそういう行動に移すことができるように最大限努力していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひよろしくお願いいたします。次に、２番の、プラスチック類のより分かりやすい回収方法、プラスチック資源循環法が４月に施行されるということで、もう大体準備ができているのかなと思って聞いたのですが、何かまだやり方が分かっていないと。結構難しいのですよね。プラスチック類も例えばカップ麺とかカップ製品を見ると、蓋はプラスチック、下が紙とか物すごい面倒くさくて、これでは今までと違って全部のプラスチックを処理しましょうとなると、恐らく一般の人は分からないと思う。とりあえずマークのついているものは何とかなるでしょうけれども、おもちゃであるとか、家具であるとか、いろいろなもののプラスチックはどう処理するのかが分からなくなるのではないかと思いまして、処理方法迷うと思いますが、何か担当課から聞くと７月ぐらいになってやっと出てくるのではないかというそういう話なのですが、ぜひ、市としても早く取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これから国のほうからいろいろな指針が示されると思いますけれども、大変大事な事業でございますので、そういった国から指針が示されたものを早く市でもって理解し、さらには実施に移せるように努力していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 続いて３番、リサイクルしやすい製品を推奨しているか。この環境問題に取り組んで最初にやった事業がフリーマーケット、確か齊藤市長が二ツ井に来られた時期に青年会議所で取り扱った事業であったと思いますけれども、そのときフリーマーケットですから、蚤の市が元の言葉みたいですけれども、我々のほうは自由市場にしようと、自由なマーケット、ＦＲＥＥのフリーのほうにしようということでやって、その中に環境問題ということで当時あった瓶、缶、ペットボトル、これの回収と紙製品の回収ということでやりましたが、当時はもう回収事業者がいなかったのですよね。それで、探して探して結局県北の鷹巣か大館にそういう事業者があるということで頼んだのですが、ところが当時はペットボトル、今もそうですけれどもペットボトルは扱いたくない、でもぎりぎりアルミとスチール缶は引き取ると。特にアルミ缶は欲しがっていたのですよね。値段が高いから。そういう形でやっていっているのですが、なかなか一般の人もペットボトルの扱いは非常に難しいのだと思いますけれども。今、メーカーでもそういうことがあって、むしろペットボトルからペットボトル、ボトル・ツー・ボトルということで、生産段階から回収して新たなボトル材料にしようという、そのサイクルをつくりやすくしているメーカーがあるみたいなのです。そういうところもひとつ調べながら、具体的なメーカーの名前もありますので。あと、組合みたいなものもありますので、ぜひ一般市民にこういうところは積極的に取り組んでいますよというところを紹介したりしないと、なかなか買う方は、もうとにかく便利で軽くて使いやすければいいのだろうということで使うわけですけれども、少し生産者、消費者側に分かるようなそういう案内も広報であるとか、そういうもので紹介してみたらどうかなと思っていますがいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。やはり、限りある資源を有効に活用すること、そのためにはやはりリサイクル等でもって、使い回しと言ったら大変言葉語弊があるかもしれませんがそういう努力をしていくこと、それからできる限りそういうごみを出さないようなそういう努力をしていくこと、そういったことをやはり消費者の皆さん方によく理解していただくような啓蒙活動に努めていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。次に、４番は今答弁いただきましたので、大分、市のほうでも頑張っていると。問題は、紙のリサイクルの場合は何回も、例えばこういう紙であればリサイクルに回してまた再生して、最後は使えなくなったものはトイレットペーパーという形になるわけですけれども、最近どうも100％パルプのトイレットペーパーとかというのがあるみたいで、どうも私はそういうのを見るともう、もったいないなという感じで見ているのですけれども、必ず100％リサイクルのもので使うという方向で考えていますので、そういう最後に使われるもの、なくなるものは古紙でという感じで進めてもらえればなというふうに思っています。 ５番に行きます。廃棄衣料品、やるとなれば年に１回やっていた頃、物すごくいろいろな人がいろいろなものを持ってこられたというし、それを回数を増やしてぜひやってほしいのですが、自然素材のものと化繊のものと種類があると思うのですけれども、自然素材のものは、これは燃やしても
カーボンニュートラルになるわけですから集めてごみ処理場で燃やしたとしてもまだいいのかなと。ただ化繊のものはやはりそうもいかないので、これをリサイクルするために切ったりつくったりして、かばんにしたり高級衣料品になるというそういう形になりますので、いずれこれ行政でやって、民間で事業化になるとすれば民間に移管ができる事業かなと思いますので。ただ、行政がやるとやはり集めやすいのかなと、安心して持って来られる。割と皆さんいっぱい捨てられないままのものがあるのかなと思いますから、ぜひ１回が２回と言わず毎月でもやって、いずれ事業者に引き渡せるようなぐらい、そういう回数にされたらどうかなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたが、回数については、今後市民の皆さん方の要望も聞きながら暫時増やしていくようにしていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いします。次に大きい２番、雪対策について伺います。何しろ今年は本当に私も記憶がないぐらい雪がありました。それで一番困ったのがやはり年末、大体毎年12月に降る雪を心配して、それが根雪になるのかどうかというのが心配しています。それがもう今、天気予報が物すごく当たるので、１週間とか10日ぐらいのものはほぼ当たりますから、これが年末年始続けてくるような予報でこれは困ったなということで、現実にそのとおりなったのですけれども。大体我々冬場閉じ込められる地域だから、若い頃にはそれこそまた青年会議所の話ですけれども、雪祭りやろうと。この雪をうまく利用して、何か楽しいことをやりましょうとやって予定したのが２月の中旬なのですよね。だからもうもちろん除排雪作戦というのもありましたし、楽しむほうの雪祭り、２月の中旬。ところが当時スノートライアルやっている連中から２月の中旬になったら雪解けるよと言われて、彼らは毎年やっていますから１月下旬か２月上旬でないと凍らないと。それ以降になると解けますという話なのです。初めてそれを聞いてやはり経験しているのは違うのだなという感じで見ていたのですけれども、やはり最初に降る雪、なかなか２月以降は解けるのです、もう今解けていきますから。12月下旬から１月、ここを何とか処理しないと駄目だと思うのですが、さっきの簡単な寄せるという除雪は、やはり高齢者が本当に大変だと思うのです。毎日私見回って、私より年齢の高い80歳も過ぎているのではないかなという方々が一所懸命やっていましたので、これ何とかならないかなと思って見ているのですが。やはり能代市としてもそういう対策を考えなければいけない時期ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私のところにも結構苦情といいますか、要望といいますか来まして、特に高齢者世帯、独り暮らしのお年寄り、さらには高齢者の御夫妻の所で除雪をやって、それで玄関前に雪が置いていかれる。これが大変困って、特に今頃の雪になりますと雪が重たくて、年寄りでは処理できないという苦情があります。今回の質問の中でも札幌方式というのがありましたけれども。ですから、除雪するときにもう少なくても玄関の先の所は除雪して、それで玄関でない所に雪を寄せていくような、そういう方法でも取っていかないと、やはりこれからますます高齢化するこの地域においては、除雪が非常に大きな重荷になると思っておりますので、やはり除雪の仕方についても実際にやっている皆さん方の御意見も聞きながらですね、検討していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 考えましょう。一緒に。それで、どこだ、２番、これ委員会でも聞いたのですけれども、ロータリー除雪車は結構普及していて、普通の家庭にもある、そのほかに小型重機というのでしょうか、名前がちょっと、パケットとかローダーとかいうそういう機種も、うちも中古なのだけれども持っていて、ここ３～４年使っていなかったものが去年から使うのだけれども、物すごい処理能力なのです。あっという間です。あっという間。だから、それだと朝一どんと寄せると心配なく仕事に行けるのですが、たまたまうちの近くの交差点、小野寺さんの所の交差点とかよく雪どかされていくので、うちらも最初のうちは寄せるのです。寄せて隣はコインランドリーのうちにあげたりするのですけれども、そのうちあまり多くなってくるとさすがに間に合わないので。ただ、部分、部分なのですよね。交差ができない所。宝来町とか本町通りとか、能代はよく分かりませんけれども、二ツ井地域を見ると、大体毎日人のいなくなった空き家、空き家の周辺、空き地の周辺、そういう所に雪が積もりますので、ただ、機械だけはもうずっと私見ているだけでも多分20軒ぐらいはすぐ持ち出せるのではないかなというぐらい普及していますから、あとはそれを排雪、排出するダンプであるとか、そういうものが準備できれば大分民間でやれると思いますし、保険の話も委員会でされましたから、保険屋に聞いたらそういう保険が、１回２か月間の保険とか結構定額で入れる保険がありますので、もっと民間の機械力も活用すべきではないかなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁でお話しさせていただきました、行政がそういったものを、組織をまとめるというと非常にややこしい。保険が必要だとか、それからそういう委託登録をしなければいけないとかいろいろあると思うのですね。でも、実際に今見てみますと、私も通勤路が議員の家の前ですから、あそこの除雪をするのを見ておりますけれども、やはりあそこの県道の所に出る所の山になっている雪があるときには、非常に見づらくて危ない所が、結局民間の皆さん方がそれを危ないということを知って、そういうのをよけていただく、そのことによって初めて安全性が確保されるというような所もたくさんあります。ですから、やはり今後は行政が中心になっていろいろな手続をしていくことよりも、民間の中でそれぞれが共助でもって助け合うような、そういうような仕組みづくりというものをしっかりと検討していくことが大事ではなかろうかと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番大高 翔さんの発言を許します。４番大高 翔さん。 （４番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆４番（大高翔君） 大河の会、大高 翔です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、平成26年予防接種基本方針部会では、国、都道府県単位での地域で支える診療体制の構築がうたわれ、接種後に症状が生じた場合には文科省も含めた相談支援体制が提示されております。確認のためお聞きしますが、ＨＰＶ
ワクチン接種にかかる診療相談体制は確保されているでしょうか。 次に、ワクチンに関する情報提供について、令和２年厚生科学審議会において、情報提供資材等を接種対象者に個別送付する方針及びリーフレットの改訂内容が了承され、自治体に対して通知がされていますが、ＨＰＶワクチンの定期接種に関する個別通知は行っているのでしょうか。また、通知の対象範囲はどのようになっているでしょうか。 性交渉によってＨＰＶ感染は拡大するため、子宮頸がんを撲滅するためには男性への接種も効果的であり男性の接種においても、中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの予防効果が認められております。定期接種ではありませんが男性へのＨＰＶ
ワクチン接種の情報提供の考えはないでしょうか。 2020年７月、厚労省より製造販売が承認され、厚労省審議会で定期接種の対象とするか検討中の９価ＨＰＶワクチンに関しての対応はどのように考えているかお聞かせください。 続いて、地域密着型サービス事業者の選定についてですが、令和４年度内に開設を目指す定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者選定において、利害関係が生じる可能性があるとして、選定委員６名のうち１名を除斥しております。 第８期介護保険事業計画が策定された後、今現在の能代市活力ある高齢化推進委員会が立ち上がったと思います。そして、文教民生委員会でのやり取りでは、その立ち上げ段階で、当該事業者選定の選定委員も決まっていたとのことでした。また、選定委員除斥のタイミングはプレゼンの後ではなく、事業者選定の前段階であったとも確認しております。状況を鑑みますと、利害関係が生じる可能性というのは事前に分かったと思いますし、除斥対象者には事前に辞退してもらい、委員の差し替えを行うこともできたと思います。６名いた選定委員が５名になるということは事業選定の目が少なくなるということですので、本来はこうした事態は避けるべきであったと思います。 今後もこうした状況が発生した場合に同じような対応をするのか、それとも事前の委員差し替えなどの対応策を講じるのか、選定委員の除斥についての考え方をお聞かせください。 次に、活力ある高齢化推進委員会の委員についてです。質問の前に、今回の当該委員会には公募による一般市民枠が追加されております。介護保険事業計画など重要案件を審議する委員会ですので、その中に市民の目と声を追加した決断に大変感謝申し上げます。 さて、能代市活力ある高齢化推進委員会設置要綱の第３条の（２）には、介護サービス及び介護予防サービスの事業者が入っています。このことから過去にも同様の一般質問で、事業者枠をつくるべきではと主張してきたのですが、一言に事業者といっても、労働者と経営者がおります。 労働者の枠は県北地区介護支援専門員協会から２名の委員が選出されておりますが、経営者の枠はありません。事業経営者の枠をつくるべきではと考えますがいかがでしょうか。具体的には、市内複数の事業経営者が集う能代地域介護サービス事業者懇談会に推薦を出すのが適切ではないかと思いますがいかがでしょうか。 次に、入札についてです。県のほうでは電子入札システムを導入しており、数千万円の大きな契約から鉛筆１本単位の小さな契約まで入札が可能となっております。競争入札ができない場合や競争させる業者がいない場合は別ですが、少額であっても随意契約を抑制し、競争させることを前提に考えなければいけないと思います。電子入札システムを導入する考えはないかお聞かせください。 また、入札の際に同種実績を求める場合があると思うのですが、そのことが新規参入の妨げになっていないかお知らせください。 次に、天日干し米についてです。近年、農業の大規模化が目立っている印象を受けているのですが、今回は少し小規模な方向へも各種施策の目を向けてもらうことを目的に、一例として天日干し米を取り上げさせていただきました。 天日干し米の生産については、大型コンバインでなくてもバインダーで取り組むことができ、経費の削減と稲わらの販売収入を合わせ、所得向上につながると考えられます。また、昨今の多様なライフスタイルの一つである、半農半Ｘにもつながるのではないでしょうか。 移住就農者を含む小規模農家を中心とした天日干し米のブランド化の考えはないかお伺いいたします。 次に、稲わらに関してですが、以前の稲作は稲架掛けし、天日干しをしていたことから、稲わらを調達しやすかったものの、農業機械の大型化や基盤整備、農家の高齢化等の理由により稲架掛けをする農家が徐々に減少し、地域での稲わらの確保が難しい現状があります。 稲わらについては市内業者の元祖檜山納豆や佐々保商店、私自身も少量ですが、檜山茶の生産時に使用しております。元祖檜山納豆のわらづと納豆は能代を語る上で欠かせないものですし、佐々保商店ではわら縄の販売はもちろんのこと、国指定重要無形民俗文化財に指定されている土崎港曳山まつりや、国重要文化財の天徳寺の補修にも使用されており、歴史と伝統の継承にも寄与しております。 先ほどの移住就農者を含む小規模農家を中心とした天日干し米のブランド化を推進すると仮定するならば、米だけでなく稲わらの供給体制も確立していくことになるかと思います。こちらについては県と連携しての取組にもなってくるとは思いますが、稲わらの地域の枠を超えた供給体制の確立の考えはないかお伺いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、子宮頸がんワクチンについてのうち、ＨＰＶ
ワクチン接種に係る診療・相談体制は確保されているかについてでありますが、診療・相談体制の確保については、国と県が主にその役割を担っております。ＨＰＶワクチンの接種後に気になる症状が生じた場合には、まずは接種を行った医師、またはかかりつけ医に相談していただき、その上で接種後の症状に対する診療を行う協力医療機関での受診についても相談していただくこととなります。 なお、県内における協力医療機関は秋田大学医学部附属病院となっております。また、症状が生じた方からの医療、生活、教育等に関する相談を一元的に受け付け、個々の状況に応じて柔軟に対応するための相談窓口が各都道府県に設置されており、県内では、学生及び保護者の方については県教育庁保健体育科、その他の方については県保健・疾病対策課が相談窓口となっております。市におきましては、接種後に気になる症状が生じたなどの相談を受けた場合には、必要に応じて適切な相談先を紹介してまいります。 次に、ＨＰＶワクチンに関する情報提供、ＨＰＶワクチンの定期接種に関する個別通知は行っているかについてでありますが、本市においては、令和２年７月及び令和３年７月に情報提供のための個別通知を行っております。 次に、通知の対象範囲はどのようになっているかについてでありますが、対象は中学校１年から高校１年相当までの女子としております。 次に、男性へのＨＰＶ
ワクチン接種の情報提供の考えはについてでありますが、現在４価ワクチンの男性への接種が承認されているものの、任意接種であることから積極的な情報提供は難しいと考えており、今後、国の動向を注視してまいります。 次に、９価ＨＰＶワクチンに関しての対応はどのように考えているかについてでありますが、現在、日本では２価ワクチン、４価ワクチンが公費による定期接種、９価ワクチンは自費による任意接種とされております。国においてはＨＰＶワクチンに関する令和４年版のリーフレットに９価ワクチンについて、現在専門家による公費による接種の対象とするか検討中である旨を記載する予定であり、市といたしましては、今後、国の方針に沿って対応してまいります。 次に、地域密着型サービス事業者の選定における選定委員の除斥の考え方はについてでありますが、地域密着型サービス事業者の選定につきましては、能代市活力ある高齢化推進委員会において、地域密着型サービス事業者の指定更新や事業者選定等に係る選定部会を設置しており、同部会の意見を委員会に諮った上で市長へ報告することとしております。今回公募した２事業にはそれぞれ１者ずつの応募があり、書類審査を進める中で、選定部会委員１名から応募事業者の１事業者と自らの団体が取引関係になるかもしれない旨の相談がありましたが、この時点では未定な部分もあり、部会としては除斥の判断を保留しております。 その後、ヒアリングの審査の当日に、今後疑義が生じないよう、やはり自分は選定の場から外れるべきとの申出があったことから、選定部会の正副委員長と協議の上、当該事業のヒアリング審査から除斥することと決めたものであります。 選定等に当たっては、当事者や利害関係を有する人を除斥することは一般的に行われていることであり、採点については平均点によることとしていたため、今回除斥したことについては、問題はなかったものと考えております。今後も同様の対応を考えておりますが、除斥による委員数の減少を考慮した選定部会の委員数等については、委員会と協議してまいります。 次に、能代市活力ある高齢化推進委員会の委員に事業「経営者」の枠をつくるべきではについてでありますが、能代市活力ある高齢化推進委員会は、介護保険事業計画の策定及び推進に係ること等を事務所掌としており、委員会内には地域密着型サービスの指定、指定更新、事業者選定を行う部会を設けております。 この部会での審査過程においては、事業者の経営状態、サービス内容、従事者の人員名等のほか、独自のサービス展開、いわゆる企業秘密的な部分にも審査が及ぶことがあります。部会での審査等の内容については、委員会に報告されることとなっておりますが、サービス事業の経営者が委員となっていた場合、ほかの事業者の秘密的な情報を知ることとなり適切でないことから、事業経営者を委員に入れることは現状では考えておりません。 また、御質問にありました能代地域介護サービス事業者懇談会に推薦を出すことが適切ではないかとのことでありますが、当該団体は加入事業者が少なく規模も小さい団体であり、サービス業者の意見を集約して提案すること等は難しいことから、当該団体に委員の推薦を依頼することは考えておりません。 次に、入札についてのうち、電子入札システムを導入すべきではについてでありますが、工事及び建設コンサルタントを対象とした電子入札を実施している自治体は、県内では、県のほか15市町で、秋田市以外は県の電子入札システムを共同利用しております。 電子入札は、システムに対応出来ない小規模な事業者への対応等課題もありますが、入札参加者の負担軽減、入札の競争性向上、入札事務の効率化等、双方にとって合理的であるほか、県のシステムを共同利用した場合は独自のシステムを運用するよりもコスト等のメリットが多く、導入に向けて検討を進めております。 一方、物品、委託等の電子入札は、県と秋田市が、物品の調達及び印刷業務の契約で、それぞれ独自のシステムにより実施しておりますが、ほかの自治体では導入が進んでおりません。物品等のシステムについては共同利用の取組がありませんが、市独自のシステム導入にはコスト等課題もあることから、今後、市の自治体ＤＸの取組と併せ、他自治体との共同利用等、調査研究を行ってまいります。 なお、随意契約については、能代市財務規則において、特別な事情や少額な物品購入、修繕または委託については、１人の者からの見積りを徴することを認めておりますが、原則は２人以上の者から見積りを徴することと定めております。一定の競争性は確保していると考えております。また、県では少額の物品調達についてもシステムを活用し、競争性及び競争への参加機会の確保を図っておりますので検討してまいりたいと考えております。 次に、同種契約実績を要することは、新規参入の妨げになっていないかについてでありますが、同種契約実績は、事業者の業務能力が成果物の出来に影響を及ぼす業務において、入札参加事業者の業務実施能力を確認する必要がある場合に入札参加要件に加えております。同要件の設定により、実績のない事業者、特に新規参入者については入札に参加出来ない場合も考えられますが、業務によっては成果物の品質を確保するために必要な要件であると考えます。要件の設定に当たっては競争性が阻害されないよう十分配慮してまいります。 次に、天日干し米についてのうち、小規模農家を中心とした天日干し米のブランド化の考えはについてでありますが、機械化の進展と農家の高齢化に伴って、天日乾燥をする農家は減少し、現在当市では、僅かの農家が出荷用に機械乾燥する米とは別に、自家消費分程度を天日乾燥している状況です。 天日干し米の生産には、稲架掛けや脱穀等に時間と労力を要するとともに、バインダーのほか、脱穀機や籾すり機等の機械も必要であり、一概に経費の削減につながるとは言えないことから、収益を上げることは容易ではないと考えられます。こうしたことから、移住就農者、兼業や高齢者主体の小規模農家への普及は現実的に困難であり、ブランド化は難しいものと考えております。 次に、地域の枠を超えた稲わらの供給体制確立の考えはについてでありますが、本市における稲わらの主な用途は、畜産の飼料や敷料のほか、ミョウガの敷きわら用であり、コンバインに稲わら結束機を取り付けるなどして確保しております。 一方、加工用原料としての稲わらは、天日乾燥された高品質なものが求められますが、天日干し米の取組農家が少ないことから、供給体制の確立は難しいものと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、１番の１のところの再質問なのですけれども、その前に、この子宮頸がんワクチンなのですけれども、一度積極的勧奨を中止した、実際にはできるところの部分はあったのです。積極的ではないにしても、それをとがめることはないにしても、そういった積極的な部分を一時抑えたというところが、経緯があります。約８年ぐらいの期間が空いて、近年、ここ２年ぐらいの間にまた徐々に徐々に普及させていこうと。なぜそういった流れになっているかというと、当時は、運動障害、全身の疼痛だとか学習障害、いろいろなそういった多彩な症状が報道されていて、これがワクチンと関係あるのかどうなのかというのが分からない状況であった。その後、国のほうでもいろいろと調査をして、全国疫学調査だとか、プラセボみたいなアンケートだとか、名古屋スタディだとかいろいろなアンケート調査等々いろいろした中で、要は思春期の子たちにはそういった症状が多い世代でもあると、だから、ワクチンとの関連性というのは、なかなか紛れ込みの可能性があるのではないかというような最終的な結論が出て、今回こういった２年ぐらいの間で普及させていきましょうという流れになっていると。そうした中でだからといって、紛れ込みとはいっても、症状が出たときにやはり相談体制が必要だと。 先ほどの答弁で協力医療機関は秋田大学医学部附属病院のみということで、今は全県で１か所しかないということなのですけれども、できれば県北、中央、県南の３か所体制をできないかなと。県への要望という形になると思うのですけれども。なぜかというと、今現在は接種数３桁いっているのは全県で２市しかないと思うのですけれども、能代だと令和２年だと15件とちょっと少ない。ただ、これから接種数の増加というのが恐らく見込まれると思いますので、そうすると協力医療機関が全県に１つというのはちょっと心もとないのかなと。まずは県への要望。あとは推奨されている学年というのが、大体中学校が中１からというのが推奨年齢、
ワクチン接種の推奨のところになっているので、こういったところでは教育部のほうでもいろいろと相談体制の拡充というのをやっていただければなと思うのですけれども。もう一度お話し聞かせていただければ。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の再質問にお答えいたします。確かにおっしゃるように全県で県北、県央、県南にそういう相談体制ができれば一番いいことだと思いますが、実際には正直申し上げまして、それぞれの医療機関の能力という問題も出てきますし、また、そういったことを扱える医療機関というのも限られてくるということだろうと思います。ですから、今将来的にはですね、そういう必要性というものを私も感じますが、今の段階では相談を受けた我々としてはそういう相談窓口に、今悩んでいる皆さん方の相談をしっかりと伝えて、そしてアドバイスをいただきながら対応していきたいそういうふうに考えています。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） これは子宮頸がんワクチンの話ですけれども、あまりいい方向ではないですが、たまたま今コロナ禍というところでコロナのワクチンもこういった副反応を恐れている方々もいらっしゃると。そういった同じワクチンというところで、コロナのワクチンと細かい医療的な部分での対応がちょっと違うとかあるかもしれないのですけれども、既存のこのコロナワクチンの体制を子宮頸がんワクチンのほうに利用するではないですけれども、ちょっとそういった協力関係で対応することってできないのかなというのも単純に考えたのですけれども、そこの辺りももし検討できるのであれば、そういったことも一つの案として考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、今お話がありましたとおり、これは任意接種でございますのでそれぞれが判断して、必要がないと思えばしなければいいわけでありますけれども、ただ、やはり今、議員が指摘されましたとおり、そういう不安がある方がおられますから、そういったことに対して行政がしっかりと相談に乗って、そして対応できるような姿勢というものは持っておく必要があると思っております。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 次に、１の２番のアに移っていきます。先ほども言ったのですけれども、接種の年次推移を見ていくと令和２年の接種数は15件ということで、能代市大変少ないです。個別通知を早めに行っていた秋田市だとか由利本荘市というのは、令和２年に３桁超えております。その２市も急にどんと増えたような状況です。なので、どういった対応をしていたかまではちょっと情報入手できなかったのですけれども、対応を参考にしてみる、情報収集してみるというのもいいのかなと思います。 あと、令和３年10月１日開催の厚労省厚生科学審議会において、まず積極的勧奨再開の方向が確認されていると。予診票の通知、これも一緒にやったほうがいいのではないのかなと。先ほど齊藤市長言ったとおりで、まず受ける、受けないというのは任意なのですけれども、まず予診票まで入れての個別通知というのはできないかということでお話し聞かせていただければ。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 接種が進んでいる各町村につきましては、今、議員がいみじくも調べておりませんがという話をされましたけれども、やはりそういったことも参考にしながら、接種が進んだ理由等をですね、我々も学ぶところがあれば学ばさせていただいて、接種が少しでも進むように努力していきたいと思います。 予診票を一緒に入れていこうということにつきましてはですね、今後もその予診票を一緒に入れて送る予定にしております。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、今度イのほうに移っていきます。先ほど話し少ししたのですけれども、積極的勧奨の差し止めを厚労省が2013年６月に勧告してから、大体８年ほどのワクチンの空白期間があると。その８年の期間の間ワクチンを受けていない方々というのがいらっしゃるわけで、そこに対するキャッチアップといいますかそれこそ通知だとか、できれば接種料金の一部、結構自費でやると金額が大きいところなのでそういったのもできないのかなというので、ちょっと考えあればお聞かせください。もしくは、市町村単位では難しいということであれば、そういったことも国のほうに要望という形で上げることもできるのかなと思っております。