令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月
能代市議会定例会会議録令和３年１２月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１９号 令和３年１２月６日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦 市民福祉部長 畠中 徹 環境産業部長 尾張政克 農林水産部長 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸 二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和３年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第19号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、
再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、19番落合範良さんの発言を許します。19番落合範良さん。 （19番 落合範良君 登壇）（拍手）
◆19番（落合範良君） 19番平政・公明党の落合範良です。通告に従って順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、１、次期市長選挙に向けて市長の思いをお伺いいたします。令和４年４月は市長・市議会議員の改選期であります。市長は、旧能代市と二ツ井町との合併に伴い実施された平成18年の市長選挙において見事当選され、以来今期が４期目となります。新市の市長として１期目から行財政改革に取り組み、厳しかった市の財政立て直しに道筋をつけられました。そのことが今日の良好な財政状況につながっていると私は認識しております。 当時、私は一市民の立場ではございましたが、新聞報道等より情報を得、市の財政状況がよい方向に変わっていく様を頼もしく、うれしく思っていたものです。近年においては、長年市長が国、県に働きかけをし、取り組んできた風力発電による
再生可能エネルギー事業が形となってまいりました。 また、市として長年取り組んできた企業誘致についても、中国木材株式会社の能代進出が決まっており、光が差してまいりました。ほかにもありますが、まさにまいた種が花を咲かせつつあると私は捉えております。しかし、事業はまだ途上であり、花は満開とはなっておりません。私自身としては市長に次期もお力を発揮していただき、能代市がますます発展をし、今咲き始めの花を大輪の満開の花へと咲かせてくれることを期待しているところであります。次期市長選に向けての率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。 次に、大きい２番、令和４年度一般会計当初予算
編成について。 １、財政の将来見通しについてどのように捉えているか。 ２、当初予算
編成に当たり市長の考えは。 この２点についてお伺いいたします。初めに、１、財政の将来見通しについてどのように捉えているかについて。さきの９月定例会で令和２年度の一般会計及び特別会計決算が認定されましたが、
新型コロナウイルス感染症対策関連で一般会計は過去最大の規模となり、基金を取り崩すなどした結果、実質単年度収支は約４億3600万円の赤字となっております。 また、令和２年度末の財政調整基金残高は前年度から６億円以上減少し、約47億円となり、令和３年度予算でもさらに10億円以上取り崩しております。実質公債費比率は0.4ポイント増の7.4％と、庁舎整備や道の駅等の大型事業の起債償還の影響等により増加傾向にあります。こうした中、昨年末の新型コロナウイルスの感染症対策については、様々な市独自の支援策が取られ、多くの市民や事業者から感謝の声が聞こえてまいります。 この未曽有の危機を乗り越えるため、市が積極的に財政投入するとともに、相談窓口等で懇切丁寧に対応するなど、市民に寄り添った支援の姿勢が、低迷、疲弊する地域経済に勇気と希望を与えてくれたものと考えております。幸いにして感染状況は収まりつつあり、ようやく景気回復に向けた次の手立てを打つべきときが来ているのではないでしょうか。 今後の財政見通しについては、歳入では人口減少や地価の下落で、市税全体では減少が見込まれるところであり、地方交付税も人口減少の影響等により減少が見込まれます。歳出では公債費や一般廃棄物処理施設の建て替えに伴う補助費が増え、新型コロナウイルスに対応する経費も継続して見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が予想されております。 しかしながら、我が能代市においては能代火力３号機の影響で令和３年度は大きく税収が伸び、今後も陸上及び洋上風力をはじめとする
再生可能エネルギー関連事業や中国木材株式会社の進出、白神ねぎの売上げ増やイオンタウン能代の開店、高速道路の延伸等、明るい話題もあります。合併後、数年間は財政再建が大きなテーマではなかったかと思いますが、その後、財政状況が安定し、庁舎整備や道の駅等の大型事業も終了し、一般廃棄物処理施設の建て替えに係る経費も明らかになりました。こうした状況を踏まえ、能代市の財政の将来見通しをどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、２、当初予算
編成に当たり市長の考えはについてをお伺いいたします。10月６日の地元紙に、４年度当初予算
編成方針に関する記事が掲載されておりました。来年度は改選期を迎えることから、今年は例年より早い時期に当初予算
編成に取りかかっていることと思います。その中で、令和４年度当初予算要求は前年度当初に比べ一般財源ベースで５％以上減とする一方で、移住定住や働き手の確保、
再生可能エネルギーなどエネルギー・資源対策へ取り組み、行政手続や業務のデジタル化、空き地・空き校舎の利活用推進などを重点項目に掲げた、と記載がありました。 また、
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、ポストコロナ社会の新たな日常への転換を見据えた積極的な事業推進等が求められております。改選期のため、骨格予算となるとのことですが、陸上及び洋上風力をはじめとする
再生可能エネルギー関連事業や中国木材株式会社の進出等により、能代市の将来を左右する大きなチャンスを迎えており、産業振興や移住定住、働き手の確保に関する取組など、重点事項には年度当初からスピード感を持って取り組まなければならないものもあるかと思います。 このような状況の中で
編成される令和４年度当初予算は、限られた財源の中でも将来を見据えた積極的な施策の展開が求められているように思いますが、財政の将来見通しを踏まえ、骨格予算となる当初予算
編成について、どのようなお考えで臨まれるのかお伺いいたします。 ３番、エネルギー産業政策について。 １、能代港洋上風力発電事業における地元企業の関わりはどうなるか。 ２、
再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果は。 ３、能代市及び八峰町の範囲で計画されている陸上風力発電における地域貢献策の検討状況は。 ４、エネルギーの地産地消に対する市の考えは。 この４点について市長のお考えをお伺いいたします。初めに、１、能代港洋上風力発電事業における地元企業の関わりはどうなるかについて。持続可能な開発目標ＳＤＧｓの中で、
再エネの導入拡大は、地球温暖化対策とエネルギー問題を解決できる重要な対策の一つとされ、世界的に取組が活発化しております。 こうした中、昨年10月に政府が発表した
カーボンニュートラル宣言は、それまでの国の目標を大きく進展させるものであり、この挑戦は産業構造や経済社会の発展を生み出す新たな成長戦略と捉えられるとされております。その実現に向け、国では、2050年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を取りまとめ、この中で電力部門の脱炭素化は大前提として、
再エネの最大限導入を戦略として掲げております。さらには、国の第６次エネルギー基本計画において、2030年の
再生可能エネルギー導入量を前計画の目標の22～24％から、野心的な見通しとして36～38％まで高めるとしております。 風力発電事業は、こうした世界的な動き、国の方針に沿う形であり、国内でも先進的な地域とされる能代市周辺部において、その動きが活発化してきていることから、現在の状況や考え方などについて質問させていただきます。能代港、秋田港での
港湾内洋上風力発電事業は、平成26年度に秋田県において
洋上風力発電事業者を公募し、丸紅株式会社が選定された後、秋田県内企業７社を含む13社による特別目的会社、
秋田洋上風力発電株式会社が設立され、令和４年末の運転開始に向けて、今年度から本格的に洋上での工事が始まっております。 能代港、秋田港の港湾区域内にて洋上工事のための専用の作業船を用いた基礎工事等の設置作業が行われており、来年からは風力発電設備の据付け工事になると伺っております。洋上風力発電事業は運転期間が20年と長く、計画から工事までを含めると30年近くにも及ぶ長期の事業となるため、地元への経済波及効果について、直接的な業務発注だけでなく、人の往来による間接的な好影響も期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。国内初めての本格的な商業運転となるこの事業について、
秋田洋上風力発電株式会社では、技術的に可能な限り県内企業を活用する方針を示しており、発電所が運転開始後のメンテナンス等においても継続する方針とのことでありますが、地元企業の関わりはどのようになるかお伺いいたします。 次に、２、
再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果はについて。平成31年４月施行の
再エネ海域利用法において、能代市沖を含む秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖が、経済産業省、国土交通省より洋上風力発電の促進区域として令和２年７月に指定され、11月からは、公募占用指針が公示され、令和３年５月までの間で公募が実施されていると伺っております。 公募時のスケジュールでは、10～11月頃に選定結果が公表される予定が記されており、間もなく能代港から南側の一般海域で洋上風力発電事業を実施する選定事業者が決定されることと思います。さらに、秋田県八峰町及び能代市沖では、洋上風力発電事業の促進区域として令和３年９月に指定され、公募占用指針の公示に向けた準備が進められている状況であり、公募が開始され事業者が選定されれば、港湾法に基づく拠点港湾能代港を挟む南側、北側の２海域で洋上風力発電事業を進めていくことになります。国内の他の地域でも例を見ない風力発電の導入が、この地域にどのような効果を及ぼすと考えているのかお伺いいたします。 次に、３、能代市及び八峰町の範囲で計画されている風力発電における地域貢献の検討状況について。陸上においても、能代市から八峰町にかけて風力発電事業が計画され、農業振興策を通じた地域貢献事業に取り込むことが検討されていると伺っておりますが、現段階での検討状況についてお伺いいたします。 次に、４、エネルギーの地産地消に対する市の考えはについて。
再生可能エネルギーの導入を地域振興につなげていくためには、地産地消も視野に含める必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、４、旧崇徳小学校校舎の利活用についてお伺いいたします。このことについては、以前にも質問させていただいております。 たしか、平成30年３月の定例会であったと記憶しておりますが、当時は、学校統合１年前の時期でありましたが、市長からは、第１次能代市総合計画において既存施設の活用を基本に検討することとしており、第２次能代市総合計画にも引き継ぐこととしている。歴史民俗資料館は必要な施設であると認識しておりますので、地域の皆様の御意見を伺いながら全庁的に検討し方向づけしていきたい、との答弁をいただいておりました。 そのときにいただいた答弁に沿って、平成30年10月から令和元年８月までに４回にわたる意見交換会を実施していただいております。その意見を集約した後、令和２年11月、令和３年８月の２回にわたり利活用検討会を開催していただき、今日に至っております。意見交換会、利活用検討会、いずれの会も参加させていただきましたが、私の感覚では方向性は見えてきているように感じます。 私が前回一般質問してからもうすぐ４年、学校が統合してからもうすぐ３年になります。当局にはその間、長きにわたり検討いただいていることに心から感謝申し上げます。さきの質問でも述べましたが、地元紙に掲載されておりました４年度当初予算の
編成方針の記事で、改選期となる骨格型予算になるとしている中で、重点事項に掲げている項目の中に空き校舎の利活用の項目もありました。 旧朴瀬小学校校舎の収蔵庫整備事業が今年度当初から予算化されておりましたので、その事業に係る部分が主な部分かとも思いましたが、その中に旧崇徳小学校の事業調査費等が少しでも含まれていればと密かに思い、期待をし、このたびの質問といたしました。地元、檜山地区では地域の
歴史民俗資料展示施設の一日でも早い事業化を望む声が多くあります。現時点で、
檜山地域歴史民俗資料展示施設の事業形態をどのように考えているのか。２、同施設の事業化の目途は。この２点について市長の考えをお伺いいたします。 ５、原木需要の増加に対する林業振興策について。去る11月１日、秋田県と本市が、能代工業団地に進出する中国木材株式会社を誘致企業に認定すると発表されました。同社は国内最大の木材加工会社で、米代川流域の良質で豊富な森林資源と、木材の流通拠点として活用できる能代港が近くにあることが本市に工場を新設する決め手となったと伺っております。能代工業団地に新設する製材工場は、令和５年３月に着工し６年１月から試運転を開始した後、同年４月から本格操業が始まるとのことです。 また、先月には、中国木材株式会社の進出を見据えて、県内外の素材生産業者や運送会社等でつくる米代川流域森林・林業活性化協同組合が設置されました。同組合では、中国木材株式会社で使用する年間24万立方メートルの原木だけではなく、現在供給している地元製材工場へもこれまでどおり供給量を確保するとしており、原木の安定供給と伐採後の
再造林に向けた体制が整備されたことは、大変心強いことだと感じております。数年後の製材工場の本格稼働による原木の需要増大に対し、民間でも動き出しておりますが、これに対する林業の振興策について市長の考えをお伺いいたします。 これで第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、次期市長選挙に向けての市長の思いはについてでありますが、平成18年の合併後から４期16年間、市政運営を任せていただき、市民の皆様と幸せを共に創る、幸福共創の基本理念の下、本市の発展に向けて、私なりに精いっぱい取り組んでまいりました。 “わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目、２期目では、市町村合併前からの課題への対応を中心に取り組み、能代市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努め、３期目、４期目では、地域の将来の発展に向けた具体化に取り組み、さらなる飛躍を目指しているところであります。 この間、合併直後の厳しい財政状況の改善や、新市の一体感の醸成を図りながら、新庁舎や道の駅の整備等の大型事業にも取り組んだほか、
再生可能エネルギーの導入や企業誘致、白神ねぎのブランド化をはじめとする農業振興等、人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保に向け、様々な施策を推進することができました。これもひとえに議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様の御協力があってこそであり、深く感謝申し上げます。 そうした中で、将来に向けた課題も多くあります。少子高齢化は、地域の担い手不足、労働力不足となり、地域コミュニティーや各種団体、企業等の維持、存続に支障を来しつつあり、子供の数の減少は、小規模校の統廃合につながってきたほか、学校の授業や部活動においても適切な人数を確保することが困難となり、外で元気に遊ぶ姿を見かけなくなるなど、地域の活力にも影響を与えております。また、家庭環境や学校生活への適応において、きめ細かな対応や支援が必要となるケースも増えております。 高齢化による医療、介護等の社会保障関係経費が増加しているほか、居住環境、交通手段や買物、除排雪等、日常生活全般にわたる支援や重層的な支援を必要としている世帯が増え、災害時の避難支援への不安や将来的な空き家の増加等にもつながるおそれがあります。 こうした全国の地方都市に共通する課題を根本的に解決することはなかなか難しいことではありますが、人口減少の抑制につながる産業の創出や雇用の確保により若者の定住を図りながら、子育て世代への包括的な支援を継続するとともに、様々な課題解決に向けた財源を確保し、施策を展開する必要があります。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種や感染症対策のほか、コロナ後の経済対策や新たな日常への対応、自治体ＤＸの推進等が必要になっているほか、不足する工業団地用地や工業用水の確保、
中心市街地活性化対策や道の駅、イオンへの集客を町なかに呼び込む施策、各種イベントの回復等による観光振興の推進、さらにはこれまでの懸案である北高跡地や東中跡地、空き校舎等の利活用、老朽化した万町住宅、向能代公民館、農業技術センターの建て替え、医療費の無償化の拡大や学校給食の公会計化、二ツ井地域の水道事業拡張の調査検討等、様々な課題があります。 こうした課題が残る一方で、これまでの取組により、本市の未来につながる明るい兆しも見えてきております。企業誘致では、中国木材株式会社の進出により286億円もの投資が見込まれるほか、250人の雇用のうち、地元雇用210人を確保すると伺っております。他方、米代川流域の全国有数の森林資源の活用により、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保、
再造林による山の循環等により、地球温暖化対策にも貢献でき、木都能代再生にもつながるものと考えております。 また、
再生可能エネルギー関連では、港湾区域内の洋上風力発電が来年12月に商用運転を開始する予定となっており、一般海域においても能代市、三種町及び男鹿市沖で事業者の選定が進められ、間もなく決定されます。八峰町及び能代市沖も促進区域に指定されており、陸上風力発電も含め、風力発電事業の先進地としての期待が高まっております。さらに本市と三種町にわたる海底における地中が二酸化炭素の回収、貯蔵、活用を図るＣＣＵＳに適している可能性があるとして、調査が行われており、本地域に注目が集まりつつあります。 これらの動きの中心に位置づけられる能代港は、木材や木製品、原材料等の物流や洋上風力発電の拠点港としての活用に加え、洋上風力発電の余剰電力を活用した水素製造、二酸化炭素の輸送等、
カーボンニュートラルポートの形成に向けた様々な可能性を秘めており、高速道路の延伸との相乗効果により、港湾を中心とした産業振興や投資の好循環につながっていくものと考えております。 こうした企業進出の動きや
再生可能エネルギー関連事業の推進、港湾の整備や利活用の促進に加え、イオンタウン能代の開店等により、様々な波及効果がもたらされ、コロナ後の観光やビジネスの回復等とも相まって、新たな人や物の流れが生まれる大きなチャンスが訪れていると感じております。 このほか、農業の振興や中心市街地の活性化に向けた動きが活発化しており、白神ねぎのブランド化、新たな起業や商品開発、イベント企画等により、若い人たちを中心に、この地域を自らの手で何とかしよう、町を元気にしようという空気をひしひしと感じております。 市としてもこうした動きに呼応し、必要な支援や施策を展開することで、本市の最大の課題である人口減少や若者の流出の抑制、移住定住や若者の流入促進に向けて、明るい希望が見いだせるようになってまいりました。いみじくも議員に御指摘いただいたように、市民の皆様と共に、これまでまいた種を地道に大切に育ててきた結果として、花が咲き始めているという手応えを実感しております。 このように、次の市長選後の任期となる４年間は、この能代の10年、20年、30年先を占う大変大事な時期であると考えております。この大事な４年間を引き続き自らが先頭に立って市政を運営させていただくべきなのか、また、新しい方に委ねるために身を引くことが適切なのか、自らに問いかけ、熟慮を重ねてまいりました。 咲き始めた花をさらに咲き誇らせるために、引き続き市民の皆様と共に“わ”のまち能代のさらなる発展に向けて全身全霊を傾注したいという強い思いと、一つの区切りをつけるべきかとの迷いの中で、後援会の皆さんや支持者の皆様方と相談し、出馬に対する最終的な態度を表明したいと考えております。 次に、令和４年度一般会計当初予算
編成についてのうち、財政の将来の見通しについてどのように捉えているかについてでありますが、財政調整基金の残高は、平成20年度末に、約７億円まで落ち込みましたが、合併特例債、過疎債等の有利な起債の活用や行財政改革の取組が一定の成果を上げたことで、令和２年度末には約47億4000万円まで増額しております。これに減債基金や特定目的基金等を加えた基金残高は約96億円となっております。 また、市税については、能代火力発電所３号機の建設により固定資産税が大きく伸びており、今後も風力発電の建設等により高い水準で推移すると見込まれるほか、新たな企業進出等により地域経済が活性化し、さらなる税収の増が期待されるところであります。令和２年以降、
新型コロナウイルス感染症により地域経済は大きな影響を受けておりますが、市としてしっかり対応することができていると考えております。 一方で、令和２年度国勢調査の確定値で、市の人口が４万9968人と５万人を割り込んだことから、地方交付税の算定に大きく影響することが予想され、人口減少による市民税の減少と併せ、歳入の確保には引き続き注意していかなければならないと考えております。 歳出においては、公債費や、老朽化が進む公共施設及びインフラの維持補修費が増加するほか、令和４年度から工事が本格化する一般廃棄物処理施設の整備に伴い、補助費等が増加することが見込まれております。こうしたことから、引き続き自主財源の確保や行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、当初予算
編成に当たり市長の考えはについてでありますが、当初予算
編成方針では、市民サービスの質を落とすことなく、市民の安全・安心を確保しながら地域経済を回復させ、さらに、幸福共創を基本理念とした第２次能代市総合計画の推進に取り組んでいくこととしております。特に、総合計画の３つの重要課題である「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」については、ポストコロナ社会の「新たな日常」への転換も見据え、積極的に事業を推進するよう指示しております。 令和４年度当初予算は、４月に市長選挙がありますので、基本的に骨格予算となりますが、市民生活に必要な社会保障関係経費や施設の維持管理費、公債費等については、年間を通した予算を計上することとなります。また、既に着手している事業や年度当初から継続して対応する必要がある産業振興や将来を担う次世代への包括的な支援、エネルギー・資源政策の推進に関する取組等についても当初予算での計上を検討しております。 次に、エネルギー産業政策についてのうち、能代港洋上風力発電事業における地元企業の関わりはどうなるかについてでありますが、
秋田洋上風力発電株式会社による能代港の洋上風力発電事業は、令和２年度より陸上送電変電設備の工事が始まり、地元企業が送電ルートの敷設工事を受注しております。 また、３年度から開始された洋上工事では、洗堀防止工や潜水作業、海上作業警戒業務、人員輸送船の運航のほか、各種土木工事に地元企業が携わっております。人員輸送につきましては、地元企業を中心とする運航会社が設立され、能代港、秋田港で使用するアクセス船２隻が建造されております。 さらに運転開始以降は、アクセス船の運航とメンテナンス業務に地元企業の参入が予定されております。市といたしましては、地元の企業の活用、さらには地元高校生を対象としたエネルギー産業次世代人材育成事業等の取組等により、関連産業を担う人材の育成にも努めていきたいと思っております。 次に、
再エネ海域利用法に基づく促進区域における風力発電事業が及ぼすこの地域への効果はについてでありますが、能代港では、洋上風力発電の拠点港湾に向けた機能強化として、地耐力強化事業が令和５年度の完成予定で行われており、重厚長大な洋上風力発電の部材を取り扱うことが可能となるほか、大規模洋上風力発電では、多くの部材を保管する用地が必要となることから、６年度の完成に向けて、埠頭用地拡張事業が進んでおります。 現在、促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖は、事業者選定の最終段階に進んでおり、八峰町及び能代市沖は、間もなく公募が開始される予定となっております。事業者が選定されますと、地元自治体が構成員の法定協議会に選定事業者も加わり、産業振興策や地域活性化策として、地域における地産地消、防災対応等について協議し、取り組んでまいります。 また、地元企業が先駆的な取組となる港湾内、一般海域での洋上風力発電事業に関わることで、国内の他地域への参入機会にもつながることが考えられます。今後の取組に国内の先行地域である利点を最大限活用していきたいと考えております。 次に、能代市及び八峰町の範囲で計画されている陸上風力発電における地域貢献策の検討状況はについてでありますが、白神ウインド合同会社の陸上風力発電事業計画において、計画区域の一部に農地が含まれていることから、市では令和２年３月に、農林漁業の健全な発展と調和のとれた
再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく、能代市農山村地域
再生可能エネルギー共生協議会を設置しております。 同協議会では、発電事業者が
再生可能エネルギーの売電益を地域に還元するために行う農林漁業の地域貢献策等について協議をしているところであります。 こうした中、10月26日に開催した第５回協議会において、地域貢献策は未来志向の取組とすることで方向性を定めるとともに、地産地消の視点も踏まえ、風力発電設備の排熱利用や地中熱を活用した通年農業の実現に向けた取組を行うこととしております。さらに同社では、地域自治会を対象とする支援制度や地域ファンドを導入し、市民風車の設立も検討していると伺っております。 市といたしましては、同社の地域貢献が円滑に進むよう、専門家等の意見も賜りながら、未来志向の取組について、引き続き協議会等で検討してまいりたいと考えております。 次に、エネルギーの地産地消に対する市の考えはについてでありますが、エネルギーのまちを標榜する市といたしましては、
再生可能エネルギーの導入によるメリットを市民が享受できるような仕組みが必要だと考えております。このため、白神ウインド合同会社の地域貢献策を検討しているほか、一般海域における洋上風力発電事業の選定事業者に対しても、余剰電力等の地域での活用を求めております。 こうした中、市では公共施設における
再生可能エネルギーの地産地消の視点から各施設における太陽光等の
再生可能エネルギーの発電可能量等、導入ポテンシャルの調査に向け、現在検討を進めているところであります。 市といたしましては、公共部門が率先して取り組むことにより、民生部門への波及を図り、市全体における
再生可能エネルギーの導入と電力の地産地消を促進させてまいりたいと考えております。 次に、旧崇徳小学校の利活用についてのうち、
檜山地域歴史民俗資料展示施設の事業形態をどのように考えているのかについてでありますが、同校舎の利活用につきましては、令和元年度に関係課長等で構成する庁内検討会議を設置し、方向性について検討を進めるとともに、地元との意見交換を実施してまいりました。その主な内容は檜山地域の歴史的な背景を踏まえ、地域の特色を生かすため、檜山地域の関係資料展示を核とした施設を整備しようとするもので、国指定史跡、檜山安東氏城館跡や檜山納豆、檜山茶等の地域資源のフィールド展示につなげるビジターセンターとしての機能も想定しております。 次に、同施設の事業化の目途はについてでありますが、利活用の具体化を図るため、要望書を提出した団体を含む地域住民の代表者と市の関係職員で構成する、旧崇徳小学校利活用検討会を設置し、必要となる機能等について話し合っております。現時点では、資料の展示手法等に関する専門家の招聘も含め、事業を精査する必要がありますが、地元の皆様の強い要望や財政負担等も考慮しながら、早めに内容を詰めてまいります。 次に、原木需要の増加に対する林業の振興策はについてでありますが、中国木材株式会社の進出により、原木需要がますます増加し、より一層森林の伐採が進むことが予想され、生産体制の整備や労働力の確保が今後課題になると考えております。 市では、これまで低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。今後、現在整備中のものも含め、計画されている４路線、約８キロメートルの開設を進めていきたいと考えております。 また、林業の担い手や林業従事者の確保を図るため、秋田県林業研究研修センターの研修生への支援を行うとともに、少人数でも効率的な作業が可能な高性能林業機械の導入に対し、山本郡内３町と協調して白神森林組合への支援を行っております。さらに、森林資源の循環を図り森林の有する多面的な機能の発揮を促進するため、下刈りや間伐等の森林整備や皆伐後の
再造林に対する国、県の補助に、市独自に事業費の10％をかさ上げ補助するなど、所有者の負担軽減を図り、適切な森林整備を促進しております。 市といたしましては、現在の支援を継続するとともに、全国的な課題となっている林業労働者の確保や林業従事者の負担軽減について、国の動向を注視しながら、必要な施策を検討してまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 落合範良さん。
◆19番（落合範良君） 丁寧な答弁、ありがとうございました。少し
再質問をと考えておったのですが、時間もございませんので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（菅原隆文君） 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） こんにちは。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 ＣＯＰ26も終了し、世界が新たな
カーボンニュートラルの目標に向け動き出しております。しかし、急激な石油製品などへの生産抑制や金融の縮小政策が原油の高騰、天然ガスの高騰を招いております。急がなければならない地球環境問題ですが、慌ててはいけません。急激な自動車の電動化も、元をたどれば発電所のエネルギーが何によって得られているのかによって、逆にＣＯ2を増大させることになり、また、多くの関連産業を衰退させる雇用不安が発生します。 特にエネルギーなどを外国に依存する日本にとっては大きな問題です。
カーボンニュートラルへ向けて着実な政策が必要です。天然ガスなどのＣＯ2の発生量が石炭の半分である原料は、今すぐ生産を抑制することはすべきではありません。順番があります。まず、石炭から廃止すべきです。さらに原発の
再稼動や建て替えなどもすべきではありません。我が国は、原発によって多くの国土を失い、一つ間違えば、東日本一帯に人が住めなくなるところだったのです。間違いに学べなくなった生物は滅亡するだけです。 既に出来上がった技術があります。太陽光発電や風力発電などの新エネルギーです。可能な限り、このエネルギーを増大させることが、ひいては我が日本の国が強固な独立国への道へと進むことになるのです。外国の脅威から国民を守るためにも、自立できるエネルギーをつくりたいものです。 以下、そのようなことを踏まえエネルギー政策をはじめとして順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 最初に、大きい１番として、エネルギーのまちについて伺います。１として、洋上風力発電の基礎構造は、施工時に打設音の少ない構造にすべきではであります。洋上風力発電の基礎工事で打設音に対する苦情が寄せられました。モノパイル方式の欠点でありますが、基礎工事の方式は様々あります。 平成23年にＮＥＤＯと日本スチール、新日鉄エンジニアリングは北九州市においてジャケット式基礎の洋上風力発電の実験を行いました。コンクリート製の基礎と組み合わせた重力式とのハイブリッド構造であります。打設の必要のない方式であります。モノパイル方式よりコストはかかると思いますが、今後建設される予定の着床式風車で発電した電気の供給価格の上限は、29ないし28円と経済産業省が決めております。大分高い価格でありますので、モノパイル方式以外の着床式での建設が可能と考えられますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、２として、新しいごみ処理施設の建設を受注した共同企業体代表者の日立造船株式会社と浮体式洋上風力発電の研究を進められないかであります。令和８年度稼働予定の新しい一般廃棄物処理施設の建設運営者は、日立造船を代表とするグループと決まりました。日立造船は機械、環境などのプラントメーカーで、最近、浮体式洋上風力発電の実用モデルを発表し、また、グリーンアンモニアの製造、供給などメタネーションにも取り組んでいる会社であります。当市のエネルギーのまちにも深く関わる可能性があります。 まずは、浮体式洋上風力発電の研究、開発、実証をＮＥＤＯも含め当市と共に進められるよう交渉すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、３として、電気運搬船の実証実験施設等を誘致できないかであります。洋上風力発電は送電の負担が大きいと考えられます。株式会社パワーエックスは、電気を運ぶ船の事業を行うようです。洋上風力発電の拡大のためには、沖合への展開が必要になります。それだけ送電の負担が増え、コストは増大します。国の
カーボンニュートラルに係る目標はかなり大きく、浮体式洋上風力発電がその目標のために必要であり、その進展には送電線ではなく、電気運搬船などの新しい発想が必要になると考えます。当市に実証実験施設などを誘致できないでしょうか、伺います。 次に、４として、蓄電池の補助を能代市住宅リフォーム支援事業と分けて制度化できないかであります。当市では、住宅のリフォーム補助制度の中に、太陽光発電と蓄電池に対する補助があります。せっかくのよい制度なのに知られておりません。電気の地産地消の政策として、単独の補助制度とすべきではないのでしょうか。ＰＲ効果は大きいと考えます。 次に、５として、エネルギーのまちとして、環境省ゼロカーボンシティを目指すべきではであります。環境省では、ゼロカーボンシティの取組を後押ししております。2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明することが求められており、それが認められると、ゼロカーボンシティ
再エネ強化支援パッケージによる補助が受けられるようであります。エネルギーのまちとして目指すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、６として、電力の託送制度による民間企業の
再生可能エネルギーへの転換に農地等を活用すべきではであります。民間企業のＣＯ2排出ゼロに向けての
再生可能エネルギーへの投資が増えているようです。比較的民間が取り組みやすいものとして太陽光発電への投資が多いようです。しかし、多くの大企業の所在地は大都市圏で、大規模太陽光発電パネルの設置場所がありません。電力は託送制度があり、発電場所と消費先が離れていても自社使用分として使えます。 秋田県は農地や休耕田が多く、太陽光発電パネルの設置場所はあり余るほどあります。農地のソーラーシェアリングなどで、その需要を獲得できないでしょうか。農家にとっても収入が増え、一挙両得であります。もちろん日本の
カーボンニュートラルにも多大な貢献ができると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい２番として、空き家対策について伺います。１として、空き家解体対策で、行政主導による「積立て方式」は考えられないかであります。特定空家の解体を２軒実施しております。地域住民にとっては、大変感謝されていると思います。他の50軒程度の特定空家の解体が進まないようでありますが、特定空家になる前の段階で補助はできないでしょうか。家屋解体のための積立て方式ができれば、事前に少しずつ積み立てて、解体が必要なときに大部分の費用が捻出できると考えます。行政主導でできないか伺います。 次に、２として、解体後の土地利用の方法を所有者に情報提供できないかであります。家屋の解体については、市のホームページで業者が紹介されております。業者に問い合わせる前に、市で解体後の土地利用を解体対象家屋の所有者に提供できないでしょうか。空き地は駐車場や家庭菜園など、利用者があると考えます。 次に、３として、行政代執行費用の清算に当該地の寄附は可能かであります。費用の回収見込みができない場合は、土地の寄附により相殺できないものでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として、観光について伺います。１として、デュアル・モード・ビークルの運行を研究すべきではであります。線路を走る車輪と道路を走るタイヤの両方を持つ車両もあります。ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）と称されております。鉄路は決められた軌道を走るため安全性が高く、また道路は交通網が出来上がっており、自在に行き来ができます。両方のよさを併せ持つＤＭＶは過疎地域にとって有効な生活上の交通手段となり、また、観光などにも利用でき、利用価値が高いと考えます。 2004年にＪＲ北海道が開発したものでありますが、経営難で実用化を断念しました。徳島県が阿佐海岸鉄道で、このＤＭＶを営業運行させるようであります。当市もＪＲや周辺自治体の協力を得ながら、ＤＭＶの運行を研究すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、２として、三輪自転車の貸出しは考えられないかであります。デザイン性に優れて快適な乗り心地の三輪車が開発されております。従来の三輪車が高齢者向けであったのに、最近開発されたものは若い層に受けているようです。また、おしゃれなつくりとなっております。電動アシストがあり遠出もできます。道の駅ふたついから商店街を通りＪＲ二ツ井駅までなど観光に利用できないでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、電気式生ごみ処理機購入に補助できないかであります。低温度で乾燥させる生ごみ処理機が開発されております。バイオ式と比べて低価格であるとともに、高温で処理しないので水切りネットのまま乾燥できます。下処理の必要な電気式に比べ格段に使いやすいようです。にかほ市は２万円の補助、秋田市は３万円の補助と高額の補助をしております。新しいごみ処理場も水分の多い生ごみが減れば効果も上がり、売電収入などが安定して得られます。補助をするべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、大きい５番として改正食品衛生法について伺います。１として、改正食品衛生法による生産者への影響は調べられているかであります。６月に改正食品衛生法が施行されました。漬物を販売する場合は、衛生管理の徹底のため新たな施設整備が求められております。当市の生産者などに影響はないのか調べられておりますでしょうか、伺います。 次に、２として、影響を受ける生産者や新規の生産者のために加工場を提供できないかであります。秋田県と岩手県を除く東北４県は、法改正前から漬物製造を届出制や許可制にしておりました。秋田県の漬物は食中毒が起きておらず規制されていなかったようであります。道の駅ふたついには加工場があります。二ツ井公民館には調理場があります。必要とされる生産者に提供できないでしょうか、伺います。 以上で質問を終わりますので、よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギーのまちについてのうち、洋上風力発電の基礎構造は、施工時に打設音の少ない構造にすべきではについてでありますが、着床式の場合、一般的な基礎構造として、主にモノパイル式、ジャケット式、重力式の形式があります。 モノパイル式は、１本のくいを支持地盤に打ち込み風車を支える形式で、ジャケット式は、鋼管トランス構造による風車を支える形式、重力式は、コンクリートの自重によって風車を支える形式であります。欧州ではモノパイル式の導入が進んでおり、日本においては海底地質構造や気象海象条件等により、最適な形式が異なり、地盤によっては重力式やジャケット式を採用する事業者もおります。 また、基礎ぐいの打設工事に係る打設音については、打設音を低減する騒音緩和装置等もあることから、市といたしましては、事業者に対し騒音低減の手法や打設工事の周知等について要望してまいりますが、基礎構造については安全性、事業性等を勘案しながら、事業者が決定していくものと考えております。 次に、新しいごみ処理施設の建設を受注した共同企業体代表者の日立造船株式会社と浮体式洋上風力発電の研究などを進められないかについてでありますが、本市では、能代港における洋上風力発電の拠点化を図るべく取り組んでいるところであり、その推進のためには、本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の市場があることが重要であります。遠浅の海域が少ない日本においては、着床式の適地が限られており、洋上風力発電の導入を拡大するためには、より深い水深の広大な海域に設置可能となる浮体式洋上風力発電の導入に期待しているところであります。 洋上風力発電の国内導入目標として、６月に経済産業省、国土交通省、他関係府省庁決定の、2050年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略や、10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、2030年までに1,000万キロワット、2040年までに浮体式も含む3,000万キロワットから4,500万キロワットとすることとされており、浮体式風力発電の導入が必要とされております。
再エネ海域利用法の促進区域の一つである長崎県五島市沖では、戸田建設株式会社を筆頭にＥＮＥＯＳ株式会社など６社で構成される、ごとう市沖洋上風力発電合同会社が選定され、出力１万6800キロワットの浮体式洋上風力発電の導入が進められております。浮体式風力発電の研究に取り組む国内企業の技術開発が進むことで、導入が推進していくものと考えており、市といたしましては、引き続き、特定の企業だけではなく、国や県、浮体式に取り組む多くの企業とも情報交換等を重ねながら、浮体式の洋上風力発電が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。 次に、電気運搬船の実証実験施設等を誘致できないかについてでありますが、電気運搬船は株式会社パワーエックスによる構想で、船長約100メートル、船舶コンテナ型の蓄電池100個搭載し、220メガワットアワーの蓄電が可能な運搬船を、2025年を目途に建造する計画であります。具体的には、沖合に設置した浮体式の洋上風力発電につながる変電所に船を係留し、発電された電力を船に登載した蓄電池に充電して、電気の需要地へ運搬するもので、海に接する場所であればどこにでも電気を輸送できること、海底ケーブルの設置工事の必要がないことなどのメリットがあると発表されております。 一方で、運搬船の建造費や乗組員の人件費、蓄電池の設置費等、詳細については発表されておらず、長期的な視点での比較ができないなど、事業の計画について課題もあるとされております。エネルギーのまちづくりを掲げる市といたしましては、先進地である優位性を地域の発展につなげるために、電気運搬船の事例も含め、様々な技術や取組について、最新の情報を収集してまいりたいと考えております。 次に、蓄電池の補助を能代市住宅リフォーム支援事業と分けて制度化できないかについてでありますが、10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、家庭用蓄電池においては、日本の市場規模は世界でもトップレベルの水準となっており、今後も市場の拡大が期待されている、とされております。 市といたしましては、能代市住宅リフォーム支援事業の一つとして、蓄電池や住宅用太陽光発電設備の設置工事が対象となることを広く周知していくとともに、市民がエネルギーのまちのメリットを日常生活においても実感できるよう、エネルギーに関する能代ならではの新たな支援制度等を検討してまいります。 次に、エネルギーのまちとして、環境省ゼロカーボンシティを目指すべきではについてでありますが、環境省では脱炭素社会に向けて、2050年までに企業や家庭から出るＣＯ2などの温室効果ガスを減らし、森林による吸収分などを相殺して、実質的な排出量をゼロにすることを目指す地方自治体をゼロカーボンシティとし、後押しするための施策に取り組んでおります。 これまで市では、地球温暖化対策を重要な課題と捉え、温室効果ガスの削減の普及・啓発や、公共交通機関等の利用促進、
再生可能エネルギーの導入促進などの第２次能代市環境基本計画に位置づける施策や、国のクールチョイス運動、廃棄物の減量化等を進めてきております。加えて、平成31年３月には、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、洋上風力発電、陸上風力発電の大規模風力発電事業の先進地化や、水素エネルギーの活用等に取り組んできております。 市といたしましては、ＣＯ2削減は世界的に対応する必要があり、これまでの取組を推進していくとともに、県等の動向も注視しながら、ゼロカーボンシティへの表明の可能性等について研究してまいりたいと考えております。 次に、電力の託送制度による民間企業の
再生可能エネルギーへの転換に農地等を活用すべきではについてでありますが、営農を継続しながら太陽光発電を行う営農型太陽光発電設備の設置には、農地法に基づく一時転用許可が必要であります。平成30年５月に農地転用許可の取扱いが見直され、一時転用許可期間が３年以内から10年以内に延長となりました。 また、電力の自己託送制度は、企業が設置した
再生可能エネルギー発電設備からの電力を送配電事業者が保有する送配電ネットワークを利用し、他地域の自社施設等に融通、購入できる制度で、企業全体の複数の施設で
再生可能エネルギーの利用が可能となります。現行の制度では、他者に対して電力を直接調達することはできませんが、経済産業省では、現在その要件の緩和を検討しているところであります。 こうしたことから、営農型太陽光発電設備の設置を希望する方や未利用地の活用を検討する方から、
カーボンニュートラルに取り組む企業との連携による自己託送制度の活用に関する相談があった場合、市といたしましては情報提供してまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてのうち、空き家解体対策で、行政主導による「積立て方式」は考えられないかについてでありますが、令和２年度の実態調査で把握した本市の空き家等は2,319戸で、そのうち特定空家等は51戸となっております。空き家等は年々増加しており、適切に管理されていない空き家等への対応が課題となっております。 そのため、令和２年度から危険空家等解体撤去費補助金を創設しておりますが、これは保安上危険となるおそれのある状態の空家等から住民を保護し、生活環境の保全を図ることを目的としていることから、特定空家等を対象としております。特定空家等になる前の段階で補助することについては、空家等は所有者等が適切な管理に努めなければならないものであり、慎重に検討する必要があると考えております。 また、御提案の家屋解体のための積立てを行政主導で行うことについては、個人資産の運用や財産の処分は所有者の責任において実施すべきものであり、考えておりませんが、今後も空き家対策に有効となる先進事例の情報収集に努めてまいります。 次に、解体後の土地利用の方法を所有者に情報提供できないかについてでありますが、市では、空き家所有者の、どうしたらいいか分からないといった状態を解消するため、空き家の解体、売買、賃貸等に関する民間事業者一覧を作成し、窓口で配布するとともに、市ホームページへ掲載し、周知を図っております。空き家解体後の土地利用については、所在地、形状、面積、周辺環境等の条件が異なることから、一概に情報提供することは困難でありますが、有効な情報があれば提供してまいりたいと考えております。 次に、行政代執行費用の清算に当該地の寄附は可能かについてでありますが、土地の寄附により行政代執行費用を清算することはできませんので、その場合は所有者において当該土地を売却し、その代金で行政代執行費用を支払っていただくことになります。 次に、観光についてのうち、デュアル・モード・ビークルの運行を研究すべきではについてでありますが、デュアル・モード・ビークルは、列車とバスの両方のよさを併せ持ち、市民の有効な生活上の交通手段だけでなく、観光振興にも寄与する車両と言われております。徳島県の阿佐海岸鉄道では、地域の活性化、観光振興への寄与、鉄道とバスのシームレスな交通体系の構築などを目的としてこの12月から運行開始するとしていますが、導入には車両製作、駅舎改築、信号整備等の初期整備費が10億円を超える計画であると確認しております。 また、平成27年に国土交通省から示されたガイドラインでは、デュアル・モード・ビークルの鉄路での運行は専用路線とするとの条件があり、現状のＪＲ路線の利用はできないものと認識しております。 次に、三輪自転車の貸出しは考えられないかについてでありますが、三輪自転車は、近年安定性やデザイン性が高まり、観光自転車としても普及が図られております。当市で実施している二ツ井地域での観光自転車管理事業については、二輪の電動アシスト付自転車を、二ツ井駅前と道の駅ふたついにおいて貸出しをしておりますが、年間利用者数は過去５年間の平均で年25人と低迷しております。 市といたしましては、この事業の必要性、貸出し体制等について改めて検討する必要があると考えており、その中で、三輪自転車導入の可能性を探ってまいります。 次に、電気式生ごみ処理機購入に補助できないかについてでありますが、市では、平成28年度よりごみの減量化や温室効果ガス削減等につながるほか、微生物の働きを利用して生ごみを堆肥化し、有効活用できるという利点があるコンポスト容器の購入に対して補助を行っております。 市といたしましては、電気式生ごみ処理機についても、生ごみを乾燥させることで、ごみが削減できるほか、ごみ処理場での処分についても効率化が図られるものと認識しておりますので、支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、改正食品衛生法についてのうち、改正食品衛生法による生産者への影響は調べられているかについてでありますが、令和３年６月１日施行の改正食品衛生法では、広域的な食中毒事案への対策強化、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集、国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設、食品リコール情報の報告制度の創設等が行われております。 営業許可制度の見直しにより、漬物製造業等が、新たに営業許可が必要な業種に指定されました。営業許可を受けるには衛生面を考慮した施設の改修等が必要となり、事業者にとって大きな負担となることから、事業の継続を断念した事業者もあると伺っております。 しかし、許可の取得は６年５月まで３年間の猶予期間が設けられており、今のところ許可を受けていない事業者も営業に影響はありません。今後も事業を継続するためには、猶予期間が終了する６年までに施設基準等を満たした上で、営業許可を受ける必要があり、相談があった場合には、情報提供をしてまいりたいと考えております 次に、影響を受ける生産者や新規の生産者のために加工場を提供できないかについてでありますが、公民館は広く市民に生涯学習の場として使用していただく施設の性格上、調理室を加工場として独占的に使用することは認めておりません。 また、道の駅ふたついの加工所は、直売所出荷友の会の会員が当日販売する食品の加工に利用しております。しかし、漬物等のように、完成まで日数がかかるものについては、食品衛生法に定められた保管スペースがないことから利用は困難であります。市では、加工場を必要とする事業者が施設の改修等を行う場合、６次産業化推進事業や起業等補助金による支援を行っておりますので、事業の周知に努めてまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 御答弁ありがとうございます。最初に、１番のエネルギーのまちについて、１から伺ってまいります。ヒアリングで１から６まで、10人ぐらいこう、いっぱい来てやったのですけれども、しょっぱなのこの基礎構造について、どうも担当者の認識は違うみたいで、私が言ったジャケット式とか、重力式、これを浮体式だと言ったのですよね。その場では訂正もしていませんし、何もしていないし、まず、伺いますけれども、着床式でよろしいですよね。ジャケット式、重力式は、それからまず答弁をお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） はい、そのとおりでございます。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ＦＩＴの買取価格も違いますので、やはり浮体式と着床式の違いはやはり担当者は理解しておかないと、エネルギーの大事な重要な部分ですから、そういう担当課も認識をしていただきたいと思います。 大体全般的にヒアリングでは、否定的な話ばっかりだったのですけれども、今の御答弁を聞くと、積極的にこう、考えていただければというふうに思いますので、本当に難しい問題なのですよね。
カーボンニュートラルを2050年までにゼロにするというのは、本当に日本の国にとっては難しい問題だと思っておりますけれども、しかし、技術はあるわけですから、もうそれに各自治体から国から懸命に取り組めば、私は可能であるというふうに思っていますので、当然、菅総理もそういうことを念頭に考えた発言であったと思いますので、頑張ってもらいたいと思いますが、たまたまヒアリングを終わった日にネットニュースで、秋田沖で着床式のいわゆるモノパイルを使わない、スカートサクション方式の研究があって、分からないですか、これはもう水圧を使って埋め込んであるので、打ち込まなくてもいい。問題は抜くときに、大体モノパイルはもう20年後、30年後に使用を終わると、残して10メートルぐらいで抜き取るという、だから、物は残るのですよ。 ところが、この秋田沖でやったものは、抜くときも逆に水圧をかけてすぽっと抜けるので、全部撤去できるという、すごい研究をやっていたのだなって、初めてその日に分かったのですが、そういう状況も含めてこの買取価格の28円、29円、結構高いので、これは可能じゃないかなと思ったりはするのですけれども、いかがでしょうか、市長の感覚として。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですが、その秋田県で、沖でもってそういう研究をしていることをまだ把握していませんので、しっかりと勉強させていただきまして、我々の洋上風力で活用できるということが分かれば、大いに活用させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 私も秋田沖でこういう研究がされているというのは知らなった し、研究が終わったということですので、恐らく秋田沖でもその打設音という苦情が出たはずですので、これを佐竹知事も相当聞いているはずですから、何とかうまい具合に着床式のほうに使えないかというふうに思っております。 それで、２番のほうに行きます。当然、予定する
再生可能エネルギーの量が2030年までに1,000万キロワット、洋上風力で例えると、１万キロワットぐらいのが1,000本ぐらいもう、建てなければいけないという状況ですので、でもそのかなりの部分がやはり日本海といいますか、この秋田県沖、新潟はどうも断っているみたいですけれども、秋田沖、北海道沖、青森沖、この辺に集中すると思うのですよ、そうすると、将来的にも佐竹知事も言いましたけれども、浮体式だというふうに言っていますので、たまたまその日立造船がごみ処理場を受注して、かなり安い60億円か、かなり安い価格で受注したので、それ以外の目的があるものではないかと勝手に想像をつけるわけなのですよね。 でも、そういうこともあって、こういう技術を持っているわけですから、そこと提携していかないと、やはり我々何も知らないわけですから、そういう進む先ではそういうことをうまくつながりをつけていって、開発していくべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らくこの質問がありましたときに、一般廃棄物で受注した企業と一緒にやったらいいのではないかというお話ではないかというふうに考えておりました。確かにそれも大事なことでありますし、それから御承知のとおり、今、洋上風力に手を挙げておりますのが、日立と三菱とそれから東芝です。一旦は、日立も三菱も、国内の市場から撤退することを決めましたが、東芝が手を挙げたことによって、もう一回やろうということで、海外の事業者と手を組みました。今やろうということで、今、台湾に一生懸命営業をかけているようでありますけれども、国内でもまた手掛けていきたいということを話を聞いております。 ですから、私自身としては、いろいろな事業者もおりますので、ただ単に日立とも仲よくさせていただきますけれども、あと東芝も、それから今申し上げた三菱も、そういう事業を手がけておりますので、そういう関係を大事にしながら、あの地域の発展、市の発展につながるような事業に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） なかなか私も水素の問題で、知り合いの企業であったり、つながりをつけようとして、だんだんコロナが収まってきましたので、足を使ってあちこち出張へ行ったりして、こう、つながりをつけようと思うのですけれども、向こうからやってくるとこんな楽なことはないので、ぜひこれもヒアリングでは否定的な話をしていましたけれども、やはりせっかくできたつながりというのはどんどん、例えば広域議会、広域の行政のほうだから関係ないという話だったのですよ。そういうことはないですよね。我々と関連するわけですから。 そういう情報をどんどんどんどんつながりをつけていって、むしろ向こうから来るわけですから、そこはどんどんどんどんこっちから積極的に、ごみ処理場もそうだけれども、では浮体式の風力はやっていませんでしたという、そういうつながりをつけていくというのは、商売でも何でも必要なことではないかと思っていますので、ぜひその辺は行政担当者へもお話をしていただきたいと思います。 次に、３番に行きます。別に私、新し物好きで物をしゃべるわけでもないのですが、やはり電気運搬船を考える人というのは、当然日本の国が沖合に行けば行くほど、もう水深が深くなるので、浮体式になるだろうと。浮体式になると、今度送電線が長くなって、当然イギリスのロンドン・アレイもそうですけれども、その沖合に今度変電所を２か所造って、そこから電気を変換して送り出すという、相当送電、確かこの前の調査で１キロメートル１億円とかというそういう話が出ておりましたので、それが５キロ沖だ、20キロ沖だということになってくると、かなりコストが上がってきます。それで、このパワーエックスというところが電気運搬船ということを考えたのだと思います。 その後、情報がなかったのですが、最近こちらの造船会社の今治造船、日本では結構有力な会社が、ここのパワーエックスと提携して、2025年を目指して電気運搬船を考えるという実証試験をやるという、そういう情報が入りました。それで、これはもう当然、浮体式から送り出すほかにも、災害時に電気がなくなりましたということになれば、船でそのまま電気を運ぶということもできるそうで、これもやはり５年後、10年後には相当有力な送電手段になるのかなという感じしておりますけれども、ぜひこちらから手を挙げて、実証施設を誘致できないものかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員からお話のありましたとおり、恐らくケーブルを引くのに、１キロメートル当たり大体１億円から２億円、その地層によって、またそれから海の荒れ具合よって大分変わってきますので、大体そのぐらいの費用がかかると。今お話のありました電気運搬船について言えば、これからいろいろな所でそういうものを造り出せば、もっと安くなると思いますが、今の段階では20～30億円かかるだろうと言われておりますけれども、いわゆる洋上風力に適している風が吹く距離を考えれば、決して高い料金ではないと思っております。 今お話がありましたとおり、今後もこのいわゆる運搬船、電気運搬船をうまく活用すれば送電線を工事する必要がなくなりますし、送電線網というのは１回引けばそこしか使えませんが、船の場合はどこでも使えますので、非常に効率的だと思いますので、今後もさらにしっかりと研究をしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 今、ＥＶ、電気自動車もそうですけれども、無線給電、接続しなくても給電できる方法というものも技術はあるのですけれども、距離が離れると駄目になっていく、だから船で風車の近くに寄って給電して、こっちへ、港へ戻って、それもやはり接岸しなくても給電できるという、そういうこともどんどんどんどん発展していきますので、ぜひ積極的にこれも検討していただきたいなと思っております。 次に４です。蓄電池と太陽光、この住宅リフォームに、これに補助するということ、ちょっと気がつかなかったのです。調べてみたらあったということで、それで６月に私も使わせていただきました。古い太陽光、もう20年も経過するのですけれども、それと15年経過するもので６キロワットを再度屋根に付け直しして、6.5キロワットの蓄電池を設置したわけですけれども、６月から大体半年近くなるわけですけれども、夏場は物すごい量の電気が発生されて、余るぐらいなのです。 ただ、まだ蓄電池の規模としては恐らく冷蔵庫であるとか、照明であるとか、そういうものであれば、蓄電したもので6.5キロワットでも１日分は間に合うぐらい。ところが夏場でエアコンをぽんとつけようものなら、あっという間になくなる。だから、熱エネルギーを電気で発生させるには物すごいエネルギーがかかるのですよ。だから、車もＥＶ自動車もよく展示会で、これエアコンつけたらどのくらい走るのって言うと、もう600キロメートル走るものが300キロメートルとか、400キロメートルが200キロメートルだと、そういう話でしたから、なかなかトヨタがあまりＥＶに力を入れないというのは、そういうこともあるのですよね。実際に機能として成り立つかというとなかなかならない。 ただ、手の届くところまで来ましたという話で、私も買えるぐらいのところまで。あと接続も６キロワットが10キロワットに、10キロワットが15キロワットというふうに増やすことができますので、ぜひせっかく能代でせっかくこんなにいい制度をやっているのに、やはり住宅リフォームだけの中に入っていると、なかなか目立たないし、できれば蓄電池、太陽光発電のセットで、もっと別の制度でやると、やはり恐らく県内ではあまりやっていないでしょうし、当然今の
カーボンニュートラルを目指すとすると、今、住宅に国のほうで制度化しようかと、新築時には必ずつけなければいけないという、制度化もしようかというところで考えているくらいですから、ぜひ業者も育ちますので、今回、私がつけたときには、業者が能代市にいないのですよ、残念ながら。で、秋田市からお願いしたので、半分の分だけの補助はできるのだけれども、半分はできませんと、そういうことでしたから、ぜひ能代の業者も手を出せるようにひとつ制度をつくって、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと今、能代の事業者がおられないというお話がありましたが、私の所の太陽光は能代の業者がやっております。ただ正直、今回というか、結構前になりますが、太陽光を使ったときに、補助制度のことについてよく分かっていない人たちが多いのですね。ですから、一つは、今日も答弁の中で話しさせていただきましたが、市民向けにしっかりと啓発活動、広報活動をやるということと同時に、そういう事業者にもしっかりと分かっていただかなければいけないなというのは、実感としてあります。 それから、やはり太陽光を利用することによるメリットというのは、非常にいろいろな面にまたがっていきますし、能代のエネルギーのまちづくりという中の一くくりの中では一つですが、その中で、今言った、では住宅リフォームの中に入っていることがいいのか、それともやはりエネルギーのまちづくりの中の政策の一環として、そういう住宅リフォームをやった場合にも使えますよということで外に出してしまって、今御指摘のあったように、市民の皆さん方に目立つようにＰＲ活動をしていくということも大事だと思います。できればそういう形でできないかということをこの質問の後、検討を始めたところであります。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひ蓄電池がもう手に入るような時代、さっきのメーカーというと、10年保証、15年保証をやっているのが、今、国産のメーカーでなくなったシャープとかなのですけれども、それ以外の外国のメーカーもありますけれども、保証がどこまでできるのだというと、やはり10年、15年の先まで保証ができるというと、どこかやはり国産なのかなという感じしていますので、そうするとメーカーが能代市と業者をまだ指定できないという、前はあったのですよ、太陽光発電、単独でやる場合は能代の業者指定業者ってあったのですけれども、今は残念ながらそのメーカーは、能代市はないということでしたので、ぜひ業者を育てる意味でもお願いしたいと思います。 次に、５番は、このとおり御答弁いただきました。６番も御答弁いただきました。大きい２番の空き家対策について伺います。特定空家２軒行政代執行をいただきました。本当にありがとうございます。相当住民は喜んでいると思います。 いっぱいあると思うのです。やはりそういう状態になるともうなかなか、いろいろ担当者からも話を聞くと、そもそもそういう状態になって初めて何か、私が相続人だったのと、二ツ井に来たこともない人もいるようですし、私も一度相続で大変な思いをしたことがあるのですけれども、ちゃんと遺産相続をやらないまま本人が亡くなると大変な系属から何からいっぱい調べて、その人方にどうするか、相続をするのか、放棄するのか、ここまで考えないと駄目だと。 だから、案外知っていても知らないふりしている可能性もあるなと。登記上もまだ、死んだからといって登記を変えなければいけないという、現在の法律がなっていない。これからなるようですけれども、そういうこともあって、放置される状況が多いなと思うのですけれども、どこかでこの積立て方式、銀行にも聞きました。何かないのという話をして、ないという、そこで、やはり行政が制度をつくって、各、新築した段階からもう2,000円でも3,000円でも積み立てていけば、解体時には相当なものがなるのではないかなと思うのですけれども、先ほどの話で難しい話だと思いますけれども、何かしらそういうやはり難しい問題を何とか、新しい発想でつくり出していけないものかなというふうに思いますけれども、もう一度御答弁願います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 行政代執行をやった所は、議員の自宅のすぐ横でございますので、よく承知していると思うのですが、実は、ああいう処分をしても、あの中に車が１台ありました。その車の持ち主が分からないものですから、せっかく更地になってもそこの自動車もう動きもしませんし、もう腐っているような傷んでいる自動車なのですが、それを取り除くことができないという大変つらい状況にあります。あれがある限りは、あそこの土地を使えないということになってきますので、大変困ったことになります。 それから、もう一つは、相続人の関係で、例えば行政代執行して、我々が代弁したものを請求するときに、遺産相続を追っていきますと、見たこともないし、聞いたこともない親戚の人のために、その費用を払わなければいけないという、今回もそうなのですね。 実際にそういうのをやっていくと、非常に気の毒だなというふうに思うのですが、法律は法律でございますので、やはりそういう人たちにも請求するわけでありますけれども、でも、これから恐らくこういう事態がたくさん出てくると思うのですね。であれば、やはり国にも、少し我々も地方６団体を活用しながら、現状に合った法律体系にしていくということを考えていただかなければ、そういう土地が全部残っていってしまって活用できないという状態になってくる可能性もありますので、今言った地方６団体の関係者の皆さんと相談しながら、やはり国に現状を知ってもらう努力というものも、我々もしていかなければいけないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしく御検討願います。最後に、一点、今の空き家対策の２番の解体後の土地利用、割と土地はもう安くなっているのですね。私も昨年、隣の空き地があったので、取得しましたが、坪２万円です。過去聞いたら10何万円で買った土地らしいのですが、一回、８万円ぐらいで何年か前に買いに行ったら、いや、８万円なんてとんでもない、15万円もしたのだとか何とか言っていたのだけれども、今度売りに出したら２万円、大体二ツ井ぐらいの土地は２万円から３万円ぐらいになっていますので、ただ、人によってやはり駐車場を持っていないというか、どうしても車庫証明とかでちょこっと駐車場が欲しい、あるいは冬場の雪寄せ場で欲しいという、需要はあるなと思うのですよね。そこを担当者もそれを難しいと言うのだけれども、何かしらの方法で欲しい人の情報を提供できないものかなと思いますけれども、いかがでしょうか、難しい話ですけれども。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 土地の価格がそこまで下がっているのは知りませんでしたから、私も議長もすぐ近くに住んでいますので、非常にショックを受けましたけれども、ただ、やはり土地を手放したいという人と、それから欲しいという人は必ずいるわけですから、特に今みたいに核家族化が進んでくると、やはり土地の利便性の高い土地を求めたいという人たちもおりますので、そういう人たちをうまくマッチングさせる、そういったことも行政のこれは手法として考えていかなければいけないと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番安井和則さんの発言を許します。17番安井和則さん。 （17番 安井和則君 登壇）（拍手）
◆17番（安井和則君）
会派希望の安井和則です。通告に従いまして、大きく５点について質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 二ツ井地域では、渇水期の水量不足や環境の変化による水質の悪化、既存施設の老朽化等が深刻な状況になっていた簡易水道や小規模水道、そして個人水道の生活用水改善が旧二ツ井町当時からの大きな課題でありました。おかげさまで平成22年度に二ツ井・荷上場地区簡易水道事業に着手し、７年後の平成29年度に事業の整備を終えております。整備区域については、合併前の平成16年度と合併後の平成18年度の２回にわたって各水道組合や個人井戸等の住民に対して意向調査を行い、その結果に沿って給水区域を設定したと伺っております。 しかしながら、意向調査を行った平成18年度から10年以上が経過し、当時加入の意思がなかった水道組合においても、現在、水質の悪化や施設の老朽化のほか、高齢化等に伴い水道組合を運営する人材を確保できないなど、当時と状況が大きく変わってきております。また、個人井戸等についても、設備の維持管理の問題などから上水道整備が求められている地域もあるようです。 こうした中で、小繋、天神、麻生、下田平地区の水道組合は、老朽化した施設や配水管の不具合などにより、漏水が度々発生し、その都度早急に修繕しなければならないため、施設を管理している組合役員の負担になっているようです。さらには、組合役員の高齢化が進んでおり、後継者の確保が困難になることも予想され、今年７月に上水道整備の検討についての要望書を市に提出したとのことであります。 また、二ツ井４区町内会からは、道上中坪地区の共同施設の今後の維持管理や飲料水の確保に不安があることから、今年の９月に上水道整備の要望書を提出したとのことであります。このほか、正式な要望は出されていませんが、切石地区においても施設の維持管理や管理体制などの課題について、市に相談していると伺っております。 そこで、二ツ井町水道組合連絡協議会では、水道組合の運営、維持に関するアンケート調査を実施しています。そのアンケート集計結果によりますと、役員の固定化及び高齢化、施設の老朽化等により運営が困難になりつつある組合が多いことが分かりました。また、現在、組合運営に不便はないものの今後役員の高齢化、施設の老朽化が進むことが不安であり、市の上水道布設を望む声が少なくないことも分かったと伺いました。 一方に、現在簡易水道事業で運営している富根、仁鮒の両地区においても、設備の老朽化に伴う更新費用や維持費用のほか、人口減少に伴う水道料金の減少などの課題があると伺っております。簡易水道事業についても今後どのように運営していくのか、検討しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、生活環境の維持、向上や地域の存続のためにも、状況をしっかり把握した上で二ツ井地域の新たな水道整備が必要かどうかを検討すべきであると考えます。水道の整備までは時間がかかると思いますが、調査等については速やかに実施していただきたいと考えます。また、富根、仁鮒両地区の簡易水道事業についても今後の方向性を検討すべきと考えますが、これらの取組についてお考えをお伺いいたします。 次に、質問の２として、超高齢社会を迎え、今後の高齢者福祉の取組についてお伺いいたします。高齢者福祉制度の変遷を振り返ると、昭和30年以降、高齢者の増加、高齢者の就業機会の減少等により、高齢者福祉を幅広く推進し、発展させていくための独立した制度が求められるようになったことから、昭和38年に老人福祉法が制定され、長年にわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるように、社会全体で支えていくことを目的に、措置施設としての特別養護老人ホームや老人家庭奉仕員の派遣などが規定されました。 その後、昭和45年代になると、寝たきり高齢者数やその生活実態の深刻さが明らかになってきたことに伴い、社会福祉施設緊急整備５か年計画が策定され、社会福祉施設の不足を解消することを目的に、特別養護老人ホームを中心に、量的な整備が進められるようになりました。 平成元年には、それまでの施設中心のサービスだけでなく、在宅サービスの充実を図るよう、ゴールドプランと呼ばれる高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定され、急速に進む高齢化社会に備えて、特別養護老人ホームの整備、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの整備による在宅福祉対策などを進めることになりました。次いで、平成２年の老人福祉法の改正により、全自治体に老人保健福祉計画の策定が義務づけられたことで、在宅サービスと施設サービスが一元的かつ計画的に提供できる体制が整えられるようになりました。 このように、高齢者保健福祉の基礎整備が強化されていく一方で、全国的に急速な高齢化の進展等による介護ニーズの増大、核家族化の進展等による介護機能の低下など、高齢者の介護が家族にとって身体的、精神的に大きな負担となったことにより、高齢者の介護を一部の限られた問題として捉えられるのではなく、40歳以上で介護が必要になった人の自立生活を支援するために、国民全体で支える仕組みとして平成12年に介護保険法がスタートし、要介護認定を受ければ、介護保険サービスを利用することが可能となり、その後も、様々なサービスの追加や見直しが行われながら、家族の負担軽減や利用者の身体機能の維持が図られてきたところであります。 介護保険法施行時に、能代市の介護保険施設としては、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、介護医療施設など、限られたサービスしかなく、市ではデイサービスセンターとグループホームを開設されました。その後、介護保険制度の浸透とともに、民間事業者の参入が増加し、現在では市内に多くの介護保険サービス事業所が開設されています。これら介護保険サービスの普及拡大に伴い、全国的に介護給付費が増加し続けたことなどにより、平成18年の介護保険法改正では、新予防給付の創設、平成24年度の改正では、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されるなど、要介護状態への進行を予防する事業展開にも力を入れるようになっております。 一方で、全国的に少子高齢化が進んでおり、国では、団塊の世代が75歳になる令和７年には、75歳以上の人口が2,000万人を超えると予測しており、介護保険サービス利用者は、ますます増加していくことが見込まれています。市の第８期介護保険計画の人口推計によりますと、大幅な増加は見込まれていないものの、65歳以上の人口が減少傾向にあることに対して、75歳以上の人口は増加傾向にあることが示されています。 また、例年７月１日現在の全国の高齢化率が発表されていますが、介護保険制度が始まった平成12年は、能代市では23.6％でありましたが、本年７月１日現在の高齢化率は42.5％となっており、前年より0.5ポイント増加で、県内でも12番目の高さになりました。このようなことから、今後、高齢者福祉に対する取組がますます重要になってくるのではないかと思われます。 そこで、４点について御質問いたします。 １点目は、これまでの制度の変遷を踏まえ、本市の高齢者福祉の現状をどのように捉えているかお伺いいたします。 ２点目として、65歳以上の人口に減少傾向が見られる中で、今後の介護保険施設整備の必要性についてはどのように考えているかお伺いいたします。 ３点目として、これらの状況から、現在の高齢者福祉にはどのような課題があるとお考えかお伺いいたします。 ４点目となりますが、これらを総合的に見たときに、今後どのような施策に重点を置いて取り組もうとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の３として、
新型コロナウイルス感染症に関する事業者の支援策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少してきており、９月30日に緊急事態宣言が解除され、その後も感染者数が抑えられた状態が続いております。県の感染警戒レベルも段階的に引き下げられ、ようやく日常生活にも回復の兆しが見え始めてきております。 また、能代保健所管内においては、10月６日以降新たな感染者が確認されておらず、本市のワクチン接種の進展や市民の皆様の感染防止への御協力のたまものであると考えております。このたび、政府が発表した経済対策の財政出動は50兆円を超えるものとなっており、18歳以下への10万円相当の給付、事業者への事業規模に応じた給付金、マイナンバーカードを利用したポイントの付与、看護師、介護士、保育士らの賃上げ、さらにはＧｏＴｏトラベルの再開など、新型コロナウイルス下での社会経済活動の様々な事業が計画されており、早期の予算成立が望まれるところであります。 市内事業者の状況を見ますと、
新型コロナウイルス感染症による影響を依然として受けており、引き続き非常に厳しい経営状況に置かれております。そのような中、能代市では、昨年度から全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、大きな会議や懇親会等が可能である事業者へのコンベンション施設運営事業者支援金など、他市町村と比較しても手厚い支援を行っており、市内事業者からは事業継続の下支えとなり、助かっているとの声も聞かれます。 今後、
新型コロナウイルス感染症が収束するとともに、行動制限が緩和され、徐々に日常生活を取り戻しつつありますが、治療法が確立していない現状では、当面感染予防を意識しながら行動するウィズコロナの状態が続くと思われます。 そこで、２点についてお伺いいたします。 １点目として、事業者に対し、今年度の支援の状況をお伺いいたします。 ２点目として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地元企業への今後の支援の在り方について、どのようにお考えかお伺いいたします。 質問の３として、空き校舎と学校跡地の利活用についてお伺いいたします。１点目は、旧常盤小中学校の利活用についてお伺いいたします。全国的に少子化が進む中で、毎年約500校、これは全国で発生している廃校の数です。 本市においても平成28年度に能代市小規模小学校の在り方に関する基本方針が示され、令和２年度までに鶴形小学校等の６つの小中学校が再編され、５つの校舎が空き校舎となりました。統合が決まった段階から、各地域において意見交換が行われ、市が主体となって活用するものや地元が主体となって活用するものなど、それぞれの事情に沿った取組が行われているものと認識しております。 そうした中、旧常盤小中学校については、地域住民が運営する総合型地域スポーツクラブが体育館を利用した活動を行っていると伺っておりますが、校舎部分については、その大きさもあり、地元主体となった活用はなかなか難しいとの声も聞こえてまいります。旧常盤小中学校は、木造造りの比較的新しい校舎ですが、使わなくなった建物は傷みが早いといいます。 そこでお伺いいたします。他の校舎同様、その取組について具体化を急ぐべきと考えますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。 ２点目として、東中跡地の利活用についてであります。東中跡地については、平成26年に、東能代地区自治会連合会他２団体の連名により提出された、旧東能代中学校跡地の利活用に関する陳情が採択され、翌年には同団体から提案書が提出されております。 その後、令和元年９月定例会において、市長より、地元団体の提案と類似機能を有する扇淵地域センター及び東部公民館は、今後、老朽化が進むことが見込まれることから、将来的に東中跡地に移転し、東能代地域の地域センター及び東部地区の公民館としての整備を基本とする公共的団体や民間事業者による利活用等を検討しているとの報告があった上で、地元にこうした意向を伝え、意見交換しながら具体化に向けた検討を進め、実現化を目指したいとの発言がありました。 学校は、単なる教育施設ではなく、子供を中心とした保護者、住民、行政の地域コミュニティーの拠点であり、特に地域住民にとっては、コミュニティーや地域活動を支える中心的な立場でもあって、地域のシンボル的な存在となってきました。学校がこうした役割や機能を担ってきたという経緯を踏まえ、跡地の利活用に当たっては、地域の意向、ニーズについて十分配慮した活用方法とすることが望ましいと考えますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。 最後に、質問の５として、自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の様々な課題が浮き彫りになりました。 その中の一つが、デジタル化の遅れであります。感染者数の集計は各保健所からファクスで集まってきて、それを手入力していて、時間がかかるし、間違いもあるとか、また、マイナンバーカードの普及率が低く、口座とひもづけられてもいないことなどから、給付金の申請や支給に時間がかかるとか、他国に比べデジタル化が進んでいないという現実が、連日のニュースで取り上げられていたのは記憶に新しいところであります。本市においても、昨年の特別定額給付金では、人海戦術で対応していたようですが、職員の負担は相当であったものと思われます。 一方、ワクチン接種の予約がオンラインでできたことで、24時間自由に、比較的簡単に申込みができ、接種前日にはメールでお知らせが届くなど、大変便利になり、スムーズな接種につながっております。こうしたシステムが普及することで、様々な手続が簡略化され、職員の労力やミスが削減でき、サービスの向上につながるものと考えます。総務省においては、令和２年12月に、自治体ＤＸ推進計画を策定し、本年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を公表し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和７年度までに自治体システムの標準化・共通化を目指すように要請していると伺っております。 また、県では、秋田県ＤＸ推進計画の素案を策定し、令和４年度から７年度までで行政、産業、暮らしの各分野において、デジタル技術を活用し、産業の競争力強化や、暮らしの利便性向上を目指すこととしているようであります。本市の取組に関しては、これまで市長答弁にもあったとおり、情報収集しながら検討を進めている最中ではないかと思われますが、いよいよ具体的な取組の方向性を市民に示し、国、県や世の中の流れに乗り遅れないようにすべきと考えます。 そこで、１点目としてお伺いいたしますが、自治体ＤＸの推進に向けた現在の取組状況をお伺いいたします。 次に、来年度の新たな取組についてお伺いいたします。自治体ＤＸ推進の取組は、令和７年度まで時間をかけてシステムのオンライン化による市民の利便性向上の効果が発揮されるまで、相当な時間や労力、経費がかかることとなります。 しかしながら、世の中の動きは早く、既にＡＩやＲＰＡなどの先進的技術を活用している地方自治体も存在しており、大きな課題である少子高齢化に伴う人材不足もＡＩやＲＰＡの力で解決できることも見込まれ、同時に判こや押印の廃止、ペーパーレス化や電子化が進むことにより、業務改善や電子申請、キャッシュレス決済等の利便性の向上に取り組んでおります。 そこで、２点目でありますが、本市においても他自治体に後れを取らないよう、自治体ＤＸの完成形を待たずして、できることから率先して取り組むべきであると考えます。現時点で、来年度から具体的に取り組む事業等があればお伺いいたします。 これで通告していた質問は終わりますが、今日の質問の一発目に、同僚の落合範良議員のほうから、次期市長選挙に向けての市長の思いはでの市長の答弁で、積極的に前向きに考えているように私なりに感じることができました。私のこの質問もこの先の能代市にとっては大変大事な施策でありますので、市長の前向きな積極的な御答弁をよろしくお願いいたしまして、私の通告の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井和則議員の御質問にお答えいたします。初めに、二ツ井地域における水道整備についての調査、検討の考えはについてでありますが、合併前の二ツ井町では、地域の不安を解消し、将来にわたり、安全で安心な飲料水を供給することを目的として、平成15年度に全町水道整備計画の素案を取りまとめております。 その後、16年度と18年度には、同計画で上水道整備区域として設定した二ツ井、荷上場、切石、天神及び種梅の５地区に、意向調査を実施し、その結果を基に、７割以上の住民の加入が見込まれる二ツ井・荷上場地区を給水区域として、22年度に簡易水道事業に着手し、29年度に完了したところであります。整備が完了した後、切石地区、天神地区及び二ツ井４区町内会からは、今後の水道組合の運営等の相談や上水道整備に関する要望書が提出され、また、本年10月には、二ツ井町水道組合連絡協議会において、今後の組合運営、維持に関してアンケート調査を実施しております。 これらの相談や要望をいただいた状況、アンケート調査の結果から、意向調査を行った当時と比べ、役員の高齢化や施設の老朽化等が進み、水道組合の運営が困難になりつつあり、不安が増して、上水道に加入したいという意向が増加してきていると考えております。 一方、公営の富根及び仁鮒の両地区簡易水道事業においては、施設の老朽化や人口減少に伴う水道料金の減少が大きな課題となってきております。今後も安定的に水道水を供給していくため、簡易水道事業として引き続き事業を運営していくことが可能なのか、将来的にどのような事業形態の方向性にすべきなのかについて、両地区と相談しながら検討を進めなければならない時期に来ていると考えております。 市といたしましては、こうした状況を二ツ井地域全体の課題として捉えており、水道組合や個人井戸等の現状を把握するため、早い時期に現在の水量、水質及び施設の状況や今後の水道整備に関するアンケート調査を実施したいと考えております。その上で、加入見込みや整備費等を考慮しながら、富根、仁鮒両地区簡易水道事業も含めた今後の二ツ井地域における水道整備構想等の策定について検討してまいります。 次に、超高齢社会を迎え、今後の高齢者福祉の取組についてのうち、本市の高齢者福祉の現状をどのように捉えているかについてでありますが、平成12年に介護保険制度が始まったことにより、サービス提供施設の整備、介護予防事業等が行われ、家族の負担軽減や利用者の身体機能の維持については、従前より大きく改善が図られているものと捉えております。 27年に、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が国から示されたことにより、市内に４つの地域包括支援センターを設置し、高齢者や家族等の関係者のほか、保健・医療・福祉関係機関等の協力を得ながら、包括的、継続的に、高齢者の状況に合わせた必要な支援を行っております。 また、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーター養成講座等、認知症を正しく理解し、本人やその家族の応援者となれる方を増やすための活動を進めているほか、認知症カフェを開催し、悩みや心配を共有、相談できる場を提供するなどの施策にも努めており、徐々にその活動が浸透してきているところであります。 次に、今後の介護保険施設整備の必要性についての考えはについてでありますが、12月１日時点で、市内には162の介護保険サービス事業所が開設されております。現在、特別養護老人ホーム、ショートステイ等の待機者の実人員は、約330名と、一定の需要が見られますが、在宅サービスや地域密着型サービスの利用により対応できるケースがあることや、65歳以上の人口が令和３年度をピークに減少していく見込みであることから、市といたしましては、現時点で新たな介護保険制度施設の整備の必要性はないと考えております。今後、制度改正や要介護者数の割合の変化等により、整備の必要性が見られた際には、改めて検討してまいります。 次に、現在の高齢者福祉の課題についての考えはについてでありますが、地域包括支援センター等による相談機能が充実してきた一方で、これまでの高齢者福祉施策だけでは解決が困難な障がい、ひきこもり、貧困、多世代にわたるケアラー問題等、複合化・複雑化した事例が見られるようになってきているほか、認知症高齢者が増えつつあること、また、高齢者と離れて暮らす親族が抱える心配や不安への対応等が、主な課題と捉えております。 次に、高齢者福祉施策で今後どのような施策に重点を置いて取り組むのかについてでありますが、高齢者福祉の課題の解決には、地域包括ケアシステムの強化が不可欠と考えております。この基盤には、公共施設、交通網、民間事業者等の地域資源をつなぐ人的なネットワークなど、多様なサービス拠点が連携する面の整備が求められており、さらに、自治会、町内会、隣近所など、より小さい単位でのコミュニティーの再生や、新たな支え合い体制の構築、いわゆる地域共生社会の実現を目指すことが必要となります。 そのためには、今後、高齢者福祉施策だけでは解決が困難な障がい、ひきこもり、貧困、多世代にわたるケアラー問題等が複合化・複雑化した事例にも対応できるよう、地域社会とのつながりを構築していく重層的支援体制の整備に、重点的に取り組むことが重要であると考えております。 また、本市の65歳以上の約８割は、介護保険サービス等を要しない元気な方々であり、それぞれ仕事、趣味、スポーツ等、様々な活動をされております。今後、想定される超高齢社会においては、このような元気な高齢者の方々に、健康で自分らしく生き生きと生活していただくことが地域共生社会の構築には不可欠であると考えております。 そのため、定期的な交流会、軽運動、サロン等、生きがいづくりにつながるような通いの場への支援や保健事業と介護予防の一体的な実施によるフレイル予防教室、老人クラブ連合会で行っている趣味活動教室等に、気軽に参加していただけるような仕組みづくりも、今後の高齢者福祉施策を進める上で非常に重要であると考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援策についてのうち、事業者に対する今年度の支援の状況はについてでありますが、令和３年度に入り、市内事業者への影響を確認するため、関係団体への意見聴取やアンケート調査を実施したところ、186団体等のうち、86.6％が何らかの影響を感じているとしております。 また、５月11日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で、地元商工業者への支援を求める要望書が提出され、６月定例会において、幅広い業種を対象とした、長期影響継続事業者支援金やコンベンション施設運営事業者支援金、がんばるのしろの商い応援補助金等を予算措置しております。これらのこれまでの実績は11月末現在で、長期影響継続事業者支援金は554件、２億7451万4000円を、コンベンション施設運営事業者支援金は６件、3032万6000円を支給しております。 また、がんばるのしろの商い応援補助金では、６団体に約900万円の交付を見込んでおり、各団体が自由な発想により事業内容を企画して実施し、今後もクーポン券発行事業やイルミネーション事業等が予定されております。 これらの支援は市内事業所の事業継続の下支えに寄与していると考えておりますが、影響は依然として継続しており、特に７月から９月には、全国的に感染者が爆発的に増加し、人の移動や飲食店の利用等の自粛ムードが強まり、本来であれば繁忙期であるお盆や夏休み期間において、大きな影響があったと伺っております。こうした状況を受け、10月28日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会の連名で市内事業者への支援、11月２日にはコンベンション施設運営事業者から事業継続への支援が要望されております。 これらを踏まえ、今年度２回目となる長期影響継続事業者支援金の支給及び、特に大きな影響を受けているコンベンション施設運営事業者に対する追加の支援等に係る予算を今定例会へ提出しております。 次に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地元企業への今後の支援の在り方についての考えはについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的に減少し、９月30日に、緊急事態宣言が解除され、その後も感染者数が抑えられた状態が続いており、ようやく安心した市民生活や経済活動等に戻る兆しが見え始めてきております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症は、当面の間、収束・拡大を繰り返すことが懸念されるとともに、社会が変化してきていることもあり、以前と同じような生活、経済活動に戻ることは難しいと考えております。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、様々な施策を行っていくことが必要であります。今後は、感染症拡大防止を目的とした対人接触機会の減少と事業継続を両立させるビジネスモデルやサービスの構築、業態の転換や新製品の開発、新技術の導入による生産性向上等に対する支援を強化してまいります。こうした事業について、成功例を示すことで、周りの事業者の意欲を喚起し、意識変革を促し地域経済全体の活性化にもつなげたいと考えております。 次に、空き校舎や学校跡地の利活用についてのうち、旧常盤小中学校について現在の取組状況はについてでありますが、同校舎の利活用につきましては、地元の意見交換会の中で、校舎部分は、市が主体となり方向性を示していただきたい、併せて体育館は現状のまま使用したいとの意見が出されました。市では、関係課長等で構成する庁内検討会議で検討してまいりましたが、校舎部分を直営で活用することは困難なことから、今年度より民間活用を柱とすることとし、体育館については地元の皆様の要望どおり暫定利用を継続しております。 こうした中、民間事業者より、校舎部分をレンタルオフィスやコワーキングスペース等として利活用したいとの提案があり、庁内検討会議においてその内容を検証するとともに、課題整理等を進めております。 今後、提案者による説明会等を通じて、地元に情報を提供しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、東中跡地について現在の取組状況はについてでありますが、同跡地の利活用につきましては、関係課長等で構成する庁内検討会議を設置し、検討を進めながら、必要の都度地元との意見交換を実施しております。 こうした中で、跡地の一部を、社会福祉法人能代ふくし会が設置する能代地域生活支援センターの敷地用地として無償貸付けしており、来年度からの供用開始が予定されております。市では、地元から特に要望されている土床体育館については、防災拠点や子供の遊び場等の機能も備えた人工芝が敷設された施設を想定し、既存の施設を移転した東能代地域の地域センター及び東部地区の公民館を含む施設と併せて整備することを柱に、検討を進めております。引き続き地元との意見交換を実施しながら、具体化に向けて取り組んでまいります。 次に、本市における自治体ＤＸの取組についてのうち、現在の取組状況はについてでありますが、７月に示された国の自治体ＤＸ推進手順書では、認識の共有と機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、取組の実行という４つのステップを経て、行政手続のオンライン化や自治体システムの標準化・共通化を目指すこととされております。市では、自治体ＤＸ推進に向け、庁内での認識の共有と機運醸成を目的とした勉強会を開催したほか、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術活用による働き方改革の推進、市民の利便性向上等につながる取組の検討を進めております。 本市におけるＤＸ推進の目指すべき方向性を定める全体方針については、来年度策定を予定している第２次総合計画基本計画、次期行財政改革大綱等の施策と密接に関わってくることから、これらとの整合性を図りながら、並行して策定作業を進めたいと考えております。推進体制の整備については、令和４年４月から自治体ＤＸに関する総合調整や進捗管理、全体方針の策定を担う専門部署として、（仮称）自治体ＤＸ推進室を設置するとともに、市長を本部長とする推進本部を頂点とした、庁内横断的な組織体制を構築したいと考えております。 また、デジタルに関する知識や、高度な技術が求められることから、職員研修の充実等によるデジタル人材育成にも取り組むほか、デジタル分野で職務経験を有する任期付職員の募集等、外部人材の登用も検討しております。 今後の自治体ＤＸ推進につきましては、これらのステップを踏まえた上で、具体的な取組の実行につなげてまいりたいと考えております。 次に、来年度から新たに取り組む事業等についての考えはについてでありますが、令和４年度当初予算
編成方針において、行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、自治体ＤＸを重点的に推進することとしております。現在、当初予算の
編成作業を進めており、ＲＰＡやＡＩ等のデジタル技術活用による働き方改革の推進、キャッシュレス決済の導入やオンライン相談体制の整備による住民の利便性向上、教育コンピューター整備によるによるＩＣＴ教育の推進のほか、デジタル改革に取り組む地元企業への支援等についても検討しております。 今後も自治体システムの標準化・共通化等、国の推進計画において期限が定められているものについては、遅れずに取り組むほか、市民サービスの向上や事務効率化に効果が見込まれる市独自の施策については、積極的に検討を進め、できるところから速やかに取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 安井和則さん。
◆17番（安井和則君） 大変前向きな、そして御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、
再質問をさせていただきますが、二ツ井地域における水道整備についての調査、検討ということでは、早い時期に調査、検討をしてまいりたいというふうな御答弁であったと思います。今日もそれこそ、傍聴席に団体のほうから傍聴に見えられておりますけれども、やはりこの水に関しては、本当に不安を覚えておりますので、ぜひとも早急に調査、検討をしていただきたいというのが願いであります。できれば、いつ頃から入るのか、今言える範囲で、時期的なものをお話しいただくことはできませんでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階で、今検討を始めているところでありますので、時期についてはなかなか申し上げられませんけれども、実際、私も二ツ井に住む人間として、あれだけ立派な母なる川、米代川がありながら、時には渇水状況になったり、市役所の二ツ井町庁舎の井戸を使って水を供給する場面もあることも承知いたしております。できる限り早期に準備をしまして、その準備ができ次第、すぐ調査し、できることであれば、事業化に向けて前向きに検討していきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 安井和則さん。
◆17番（安井和則君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。それでは、２番目の超高齢社会を迎えて、今後の高齢者福祉の取組についてでありますけれども、こちらのほうも大変前向きな御答弁をいただきました。その中で、３の現在の高齢者福祉の課題についてでありますけれども、この中で、市長の答弁の中で、地域包括ケアシステムの強化を目的として、具体的な方策としては、重層的支援事業に取り組むというふうなお話がありましたが、この重層的支援事業は、市町村の手挙げによって、任意事業で実施されるというふうなことも伺っておりました。 そういった意味では、結構条件もあったりして、難しいことも出てくるかと思いますが、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。市長の決意のほどをお願いしたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これだけ高齢化が進みますと、その高齢化が抱える課題というのは非常に多くの、先ほどの答弁の中でもいろいろ触れさせていただきましたが、大きな課題が出てきております。 ですから、その課題に一つ一つ対応していくとすると、非常にその課題解決に向けての対応が、先ほども重層化という言葉を使いましたが、単一で対応できることが少なくなってきて、いろいろな対策を重ねることによって、そういった手助けを必要とする高齢者の皆さん方にふさわしい支援をすることができると思っておりますので、そこのところをしっかりとやっていかなければいけない。そのためには、今４つある地域包括支援センターを中心に活用しながら、その実態をつぶさに精査するとともに、それにどう対応していくことがいいことなのかということを、実際の利用者の皆さん方も、ケアセンター等で話を聞きながら進めていくことが大事だと思っております。 そういう意味では、これからもますます重層化していくいろいろな課題に応えていくためには、さらに深化していかなければいけないと思っておりますので、その辺のところを行政としても真摯に精査し、対応していきたいと思っております。 それともう一つは、答弁の中でも答えましたけれども、今そういう手を必要とする人以上に、元気なお年寄りが大変多くなっております。ですから、この元気なお年寄りたちが自分たち独自に自分の健康を守りながら、生きがいを感じて活動できる場をつくることも大事ですけれども、やはりそれだけではとても支援できませんので、協働で、お互いに支え合っていく、公助、共助、自助ということを組み合わせて、そういう元気なお年寄りたちをカバーすることによって、そういう手を必要とする人たちが少しでも少なくなるように努力していきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 安井和則さん。
◆17番（安井和則君） 大変積極的な御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（庄司絋八君） 以上で安井和則さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番落合康友さんの発言を許します。６番落合康友さん。 （６番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆６番（落合康友君） 大河の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問を始めます。 １、障がい者の親なき後問題について。障がい福祉についてはしばらくぶりの質問です。昨今市内では、障がい者関連の施設が増え、数年前とは障がい者を取り巻く環境が変化しているように感じています。障がい福祉の喫緊の課題といえば、障がいを持つ子供の親が先に亡くなったり、高齢化などで面倒を見れなくなったりする親なき後問題ですが、親なき後問題の解決に向けて市はどのように取り組んでいくのか質問をさせていただきます。 まずは１、入所施設や就労支援施設の近況について。障がい者の親なき後問題の対策としては、グループホーム含む入所施設や自立支援のための就労支援施設の整備が不可欠となります。市内のグループホームやショートステイなどの入所施設数と定員数の近年の推移、併せて就労支援施設数と定員数の近年の推移についてお尋ねします。そして、各施設における利用規模の待機者数を把握しているか、また、市内では人材不足が問題になっていますが、各事業所の労働力は足りているかについてもお知らせください。 次に、２、市が認識する障がい福祉の重要課題について。現在、第２次障がい者計画第６期障がい福祉計画を遂行中ですが、市が認識する障がい福祉の重要課題は何かお知らせください。 次に、３、後見人が不在で施設入所希望がかなわない障がい者への対応について。家族を亡くした後に後見人も見つからず、施設入所もできない障がい者への対応はどうなっているのかお知らせください。 ２、ブラック校則の見直しと多様性を認め合える校則の在り方について。昨今の報道において、学校の校則が合理的な範囲を逸脱、また、子供たちの人権を侵害し、行き過ぎた指導が行われるブラック校則問題が話題になっています。2017年頃に起きた黒染め強要問題、大阪府の高校で地毛が茶髪の生徒に対し、学校側が黒染めを強要したことで訴訟に発展、訴訟は今年まで続きましたが、この問題に端を発し、ブラック校則が顕在化してきたような気がします。私も学生時代から、自己表現よりも従属性を求める日本の校則の在り方に反感を抱いてきましたが、以前から一般質問で取り上げたいと思っていました。今回は、市教育委員会の校則に対する姿勢を確認させていただきます。 まずは１、文科省からの取組事例の提示について。ブラック校則について文科省も問題意識を持ち、今年６月に全国の教育委員会などに対し、校則の見直しなどに関する取組事例を通知しました。 通知の内容についてですが、校則に基づき指導を行う場合は、一人一人の児童生徒に応じて適切な指導を行うとともに、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行っていくことが重要、また、教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることのみの指導になっていないか注意を払う必要があり、校則の指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要と記載されています。文科省からの指示を受けての教育委員会の対応をお知らせください。 次に、２、現行の校則の見直すべき点について。市内中学校の校則においても、服装や頭髪について合理的範疇を逸脱していると思われるものがあります。服装については、制服下に着るもの、ベルト、靴下、防寒着、靴などの色や柄、頭髪については前髪や後髪の長さ、ツーブロックなどの禁止など、細かく指定されています。服装と頭髪、それぞれについて見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、３、性的少数者への配慮やグローバル化への対応について。今般の衆議院選挙においても、ＬＧＢＴをめぐる課題が一つの論点になっていましたが、多様性の受容がうたわれる時代となり、学校を取り巻く環境にも変化が及んできているように思えます。性的少数者やグローバル化への考慮といった観点からも、校則の見直しが必要ではないでしょうか。 次に、４、生徒主体の校則の見直しについて。先日の文科省の通知には、見直しについて児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例や、学校のホームページに校則を掲載することなどで見直しを促す例もある、また、校則の見直しは児童生徒の校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにもつながり、児童生徒の主体性を培う機会にもなると記載されています。全くもって文科省の見解に同感でありますが、生徒が自主的に校則を見直す機会を設けるべきではないでしょうか。 ３、中国木材株式会社の進出に伴う市内同業事業所への支援や対応について。先月１日、県と市は中国木材を誘致企業に認定しました。当初の計画から変更があり、集成材工場が追加され、投資予定額や地元雇用数も拡充されましたが、改めて中国木材進出に伴う市の考えについて質問いたします。 まずは、１、中国木材からの新たな情報について。中国木材株式会社における求人や原木供給に関し、同事業所に対する配慮について、改めて事業者側から説明があったものでしょうか。新たな情報を把握していればお知らせ願います。 次に、２、同業事業所に対する今後の対応や支援について。これまで指摘してきたとおり、進出後に地元木材会社などの経営への影響が大きくなることが十分予測されますが、同業事業者への対応や支援をどうしていくのか市の考えをお知らせください。 質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合康友議員の御質問にお答えいたします。初めに、障がい者の親なき後問題について、市内の入所施設や就労支援施設の近況のうち、グループホーム含む入所施設数と定員数の推移はについてでありますが、現在、共同生活を営む住居において、日常生活の支援を受けるグループホームは14か所で、10年前の平成23年と比較して、12か所の増となっており、定員数は78人で、66人の増となっております。緊急一時的に施設へ宿泊し、支援を受ける短期入所事業所は６か所で、10年前と比較して５か所の増となっており、定員数は25人で、23人の増となっております。施設内で生活し、常時介護を受ける施設入所支援事業所は市内に設置されておりません。 次に、就労支援施設数と定員数の推移はについてでありますが、現在雇用契約を結び能力向上の訓練を受ける就労継続支援事業所（Ａ型）は１か所、定員数は10人で、平成28年からの開設となっております。雇用契約を結ばず生産活動参加への支援を受ける就労継続支援事業所（Ｂ型）は７か所で、10年前と比較して３か所の増、定員数は128人で、58人の増となっております。現在、一般就労を目指した訓練を受ける就労移行支援事業所は市内に設置されておりません。 次に、各施設における利用希望の待機者数を把握しているかについてでありますが、市内施設での待機者はおりません。短期入所においては、突発的な事情などによる利用希望者が多いため、ニーズは流動的であり、希望の日に空きがあれば利用可能となっております。 次に、各事業所の労働力は足りているかについてでありますが、現在、市内において各障害福祉サービス事業所の労働力における不足等の声はなく、各事業所とも職員数は充足しており、サービスの提供に対応できております。 次に、市が認識する障がい福祉の重要課題は何かについてでありますが、障がい福祉計画の基本理念は、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とするサービスその他の支援を受けつつ、その自立と社会参加の実現を基本としており、障がいのある人もない人も地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って生活することができる地域共生社会を目指しております。そのためには、障がいへの理解を深めるための啓発や交流等を図っていくとともに、身体、知的、精神等の障害種別によらない障害福祉サービスの充実と提供が重要であると考えております。 次に、後見人が不在で施設入所希望がかなわない障がい者への対応はどうしているかについてでありますが、施設入所については原則家族や親族の支援が必要となりますが、親の死亡や親族の支援が困難な方については、まずは成年後見制度を利用した施設入所等につなげていく必要があることから、本市では能代市社会福祉協議会に委託して、成年後見人制度の利用相談や手続等に関する支援事業を実施しているほか、申立て経費、後見人の報酬も市で負担しております。 また、支援が必要でありながら孤立している障がい者については、福祉課題の早期発見等に取り組む地域福祉コーディネーター事業において、地域のアウトリーチ対策も講じており、漏れのない障害福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、中国木材株式会社の進出に伴う市内同業事業所への対応や支援についてのうち、中国木材株式会社における求人や原木供給に関し、同業事業所に対する配慮についての新たな情報は把握しているかについてでありますが、去る11月１日に、中国木材株式会社と秋田県及び本市の３者において企業立地に関する協定を締結し、誘致企業として決定しております。 この席で、同社からこれまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場が追加され、総投資額ではそれまでの200億円から286億円に、雇用についても地元雇用者数が140名から210名へと当初から大きく変更された計画が示されました。７月に同社の進出を説明するために市の主催で開催された講演会において、雇用については同業他社から人材を引き抜かないこと、原木供給においては、生産量の増強や原木輸出の振替等を供給先にお願いすることにより、地元工場への供給を維持しながら、新工場への供給量確保に取り組むとの説明があり、計画変更に当たりこの方針に変更はないため、改めての説明はありませんでした。 今後計画を進めていく中で、様々な課題等が出現してくることが想定されますが、同社と協議を重ねながら、スムーズな新工場建設に向け県とも連携して取り組んでまいります。 次に、同業事業所に対する今後の対応や支援について市の考えはについてでありますが、中国木材株式会社の進出に伴う原木需要の増加に対応して、米代川流域森林・林業活性化協同組合が設立され、原木の安定供給に向けた体制が整えられたことから、供給面では同業事業者への影響は少ないものと考えております。 また、本市の基幹産業の一つである木材産業について、市では、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により支援しているところであります。 市といたしましては、本市の林業及び木材産業と進出する企業が良好な関係を築き、共存共栄が図られることを期待しております。 なお、ブラック校則の見直しと多様性を認め合える校則の在り方についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 落合康友議員のブラック校則の見直しと多様性を認め合える校則の在り方についての御質問のうち、文部科学省からの取組事例の提示を受けて、市教育委員会では、どう対応するのかについてお答えいたします。文部科学省が平成22年３月に作成した生徒指導提要では、校則は、学校が教育目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲内において定められるものである、と示されております。児童生徒が心身の成長発達の途中であることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要です。また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは大変重要であり、校則は教育的意義を有しています。 ただし、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は絶えず変化しているため、校則の内容につきましては、児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展等を踏まえて見直したり、児童生徒や保護者が見直しに関わることが重要であると考えておりますので、今後も校長会や生徒指導協議会等で周知してまいりたいと考えております。 次に、市内中学校における現行の校則に見直すべき点はないかのうち、服装についてでありますが、各学校では身だしなみを整え、中学生らしい服装をすることを基本としております。 次に、頭髪についてでありますが、各学校では授業に支障がなく、清潔感があって中学生らしい髪型にすることとして指導しております。どちらにつきましても、中高生徒指導連絡協議会で話し合い、共通理解した内容となっております。これらのことから、今すぐ見直すべき校則はないと考えておりますが、今後も必要が生じた場合は見直しを図るよう働きかけてまいります。 次に、性的少数者への配慮やグローバル化に対応する面からも見直しを必要とする考えはについてでありますが、各学校には性的少数者や外国にルーツを持つ児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒に対しましては、その子の感じ方や文化の違い等を考慮し、個別の対応を行っております。各学校では、全ての児童生徒が安心して過ごせるように決まりや約束を定め、実態にそぐわない場合は、その都度見直しを図っております。 次に、児童生徒が自主的に校則を見直すための機会を設けるよう学校側へ働きかける考えはについてでありますが、文部科学省の通知にも、校則の内容は絶えず積極的に見直さなければならないと示されております。このことを踏まえ、能代市内でも、生徒の自主性を重視し、生徒会が中心になり、校則を見直す機会を設けることにしている中学校もあります。校則の内容の見直しは、最終的には学校教育に責任を負う校長の権限ですが、市教育委員会といたしましては、これらの情報を収集し、必要に応じて見直しを働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） では、
再質問してまいります。１番の障がい者の親なき後問題につきまして、私が最後に質問したのは６～７年前かなと記憶しておりますけれども、本当にこの６～７年間の間でも、関連施設というのが増えたなというのを認識しておりますし、先ほどの御答弁からもそのようにお聞きしました。 それで、ウの部分についてから、利用希望の待機者数についてですけれども、確認したいことがございまして、現在、ショートステイですけれども、ショートステイを継続的に利用するロングショートステイと言われますけれども、そういった実態があるものか把握されていましたらお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ５名の方がロングショートステイとして短期入所の支援を利用しております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 先ほどの御答弁で待機者数がまずいないというお話でありまして、そうすると確認させていただきたいですけれども、本当に今、市内の障がい者で、そういった入所施設等を利用希望される方は、滞りなく全て施設を利用できている状況と認識しても間違いないでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、非常に流動的な流れがありますので、時にはそれは足りたり足りないということはあるにしても、全体としては足りているということであります。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） それは一つ安心しました。次に２番、市が認識する重要課題についてですけれども、障がい者計画等に書かれていることを述べられたかなと思いますけれども、今回の項目、親なき後問題についてということですけれども、市としての親なき後問題に対して、どのように取り組んでいくかということもお聞かせいただきたいですけれども。この重点課題として。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもちょっと話をさせていただきましたが、障がい、例えば身体的、知的、さらには精神障がい等ありますけれども、そういう障がいを持っている皆さん方がきちんと障害福祉サービスを受けることができるような、そういう自立した体制を、市としては整えていかなければいけないというのが重要課題だと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ３番に移ります。まず、今回述べたような身寄りがなかったり、施設入所がかなわない障がい者に対しては、先ほど御答弁にあったような対応をされていくということですけれども、この問題というのが、結構なかなか光の当たりにくいところなのかなと私思っておりまして、例えば身寄りも行く当てもない障がい者は、最終的に精神病院に行くしかないというようなお話もよく聞くことがあります。市としてはそういう対応をされているということでありますけれども、障がい者の方が、完全に行く当てがなくなってしまうというような実態というのはあるものかどうか、把握されていましたらお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく数多くの事例がありますから、そういう事例もあるやもしれません。ただ、少なくともそういう困った事態になれば、一つには、我々役所の担当部署でも結構ですから御相談に来ていただきたい。また、社協においても、恐らくそういう事態で困っている方がおれば、親身になって相談に乗り、どう対応したらいいかということも御指導し、相談に乗ることもできると思いますので、まず自分のその置かれた立場で、自分で悩み、苦しまないで、ぜひとも相談できる所を自分たちで、我々も働きかけしますけれども、自分たちでも探して、そしてそういう所に足を運ぶ、また、電話でも結構ですから相談をするということをしていただければと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） では２番、ブラック校則の質問に移ります。今年６月、文科省からのこういった取組事例の提示を受けたわけでございまして、全国的にこのブラック校則という問題が明るみになって、そういう運びになったものだと認識しておりますけれども、教育長としまして、この今回６月、文科省からの提示を受ける以前からブラック校則という問題について、何か問題意識は持たれていたものかどうかお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。ブラック校則という言葉はかなり以前から聞かれていた言葉でありますが、能代市内におきましては無理やり髪の毛を染めるとか、そういうふうな事例はございませんでしたし、今、時代とともに以前のような守らせるという意味の校則から、次第に生徒の状況に応じて校則を柔軟に改定して、各学校変えてきておりますので、そういうふうな認識で考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私がこの問題を取り上げようと思った発端は、息子が中学校に入ってからなのですけれども、実際中学校に入学してみて、今の校則ってこんなに厳しくなっているのだというふうに印象を受けました。というのも私らが学生の頃って、もはや校則ってあったのかなと、皆さんいろいろな服装だったり、髪型だったり好き勝手割とやっていましたので、もしかしてあったのかもしれないけれども、ただ、従っていなかっただけか、そこまで指導を厳しくしていなかったのかもしれないと思うのですけれども、現状としましては、いろいろ細かく規制されているなという認識を受けて、質問をしたいなと以前より思っておりました。 私個人としましては、もし生徒が本当に自己表現をしたいのであれば、髪を染めようが、ピアスをつけようが、私は一向に構わないと思っております。本当に自分を表現したいというのであれば。 というのは、以前、ちょっと一般質問の教員の多忙化の関連でちょっと原稿の中で読み上げさせていただいたことがあるのですけれども、東京都千代田区立、名門で知られる麹町中学校という所ですけれども、そこで、宿題や定期テストを廃止したというお話をちょっと触れさせていただいたことがありますけれども、その学校も頭髪や服装に関する指導をやめた。また、世田谷区立桜丘中学校という所も風紀が乱れて大変であったということですけれども、この学校に関してはほとんどの校則を全廃した。服装、頭髪についてはもちろんですけれども、そこの西郷校長のコメントで、そういう自由な環境からでなければ、日本のスティーブ・ジョブズは生まれてこない、というような発言がありました。 それで、校則を撤廃して、生徒たちがどうなったかというと、学力も学習意欲も向上したという話であります。これはまあ極端だとしますけれども、やはり私、今の校則を見ると、２番以降の質問にもつながっていきますけれども、やはり従属性を求めるような校則であるという印象が強く受けますけれども、その点、教育長におきましては、どのように認識されておりますか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。私の考え方といたしましては、自由という部分と社会の常識という部分と両方あると思うのですけれども、学校でそういうふうな部分につきましては、例えば、学習や生活に支障のない清潔さを保つことですとか、例えば身なりにしても、また髪型にしても、必要以上に親に金銭的な負担をかけないことですとか、あとは中学生、高校生が社会に出ていくときに、または就職するときに、必ず直面するであろう入試ですとか、面接ですとか、その場面でマイナスにならないようなことを学校で指導していきたいという部分がまず原点にあります。 その中で、今の流れとして、子供たちも一緒になって現状に合わない校則を考えていこうというふうなことは各学校でやり始めておりますので、そのような形で進めてまいりたいと、子供たちの中からもこれでいいのかとか、いや、それはやり過ぎではないかとか、いろいろな考えありますので、そういった中で校則を、また学校では校則と言わないで、生活の決まりと言っておりますが、そういうところを決めていかせてやりたいなと思っています。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ぜひそのような方向性で進んでいただきたいところであります。 ちょっと細かい話になりまして２番、服装と頭髪についてであります。今回質問するに当たって、事前に各中学校の校則というか、生活の決まりのほうを拝見させていただきまして、例えば、服装でありますと、制服の下に着るシャツとか、白でなければいけない、ただしワンポイントは可であったりとか、ベルトであれば黒でないと駄目、学校によっては茶色もオーケーとしているところがあったりだとか、割と細かい規則を設けております。 ちょっと笑ってしまったのは、服装というか、持ち物のバッグについてですけれども、バッグのアクセサリーは１個までとか。何で１個までなのか、２個では駄目なのかなと、いろいろ疑問に思ってちょっと笑ってしまったのですけれども、そういうところで合理性が果たしてあるものなのかというのを疑問を抱きました。服装についてですけれども、先ほど述べましたとおり、結構きめ細やかにシャツの色だとか、ワンポイントだとか指定されている気がしますけれども、教育長の所感としましてはどのようにお考えでしょうか、現行の校則に対して。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。校則そのものがかなり年数たってきている学校もございますので、恐らくその時代、その校則が必要でできた部分だと思うのですが、それが今の現状だと思いますので、この後、子供たちも交えて、各校と話し合っておりますので、必要なもの、ここまで書かなくてもいいという部分も含めて、今後前に進んでいってもらうというふうに考えております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 何か答弁が、恐らくほかの項目とも何か大体重複してくるような感じがして、ちょっと質問しづらいところではあるのですけれども、ちょっと服装のことで一点触れておきたいことがありまして、保護者から聞く話で、今の服装への規則が家計への負担になっているという話も聞くことがあります。というのは、要はシンプルな服装しかできないので、プライベートの服装と共有できない。だから、プライベートの服と学校用の制服を下に着るような服、外套ですね、それはそれで買わないといけないから、その分費用負担になってしまうという保護者の声を聞くことがよくあるのです。 そういった家計への負担のことも、ちょっと念頭に入れていただきたいと思いますけれども、教育長の何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。それも両方からの考え方がございますと思いますので、それも含めて今後、今の時代にそぐうものは何なのかということを学校と相談してまいりたいと思いますし、ある程度学校に任せていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 次に、頭髪について確認したいことが、今、髪の色に対してどういう指導をしているかということを聞きたいのですけれども、黒髪強要なんていうことはもちろんやることはないと思うのですけれども、私も地毛が赤なので、学生時代もっと赤かったのですけれども、服装、頭髪検査のときに、言われることはあったわけです。そこまで厳しくは言われませんし、地毛だと言われればそれで話は終わっていまして、追求されることはありませんでした。 だけれど、私だけではないのですけれども、生まれ持ったものですからね、髪とか、それをわざわざ特別視されて、指摘されるというのは当人からすると、非常に気持ちのよろしくないものだと思います。ちょっと３番のほうとも関わってはきますけれども、やはり髪色がちょっと黒とは異なる子には、特別な指導をしているものなのかどうかということを、どこまでの指導をしているか、現状をお聞きしたいのですけれども。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。現状、地毛のままで結構だと思いますし、今、髪の色を変えろという指導は全くしていないと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） まず、髪の染色を禁ずることはまず理解はしたとしましても、まず、髪を染めたら分かると思うのですよね。先生が普段見ていれば。なので、そういう髪を染めろとかという指導はされてないと思うのですけれども、指摘をすることはあるのか、確認をすることはあるのかというのをお聞きしたいのですけれども。髪色が黒でない、地毛が黒でない子に対して、その点の確認をすることはあるのかどうかというのをお聞きしたいです。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。一つ一つの事案については、承知しておりませんが、恐らく外国にルーツのある子供ですとかの場合は、転校してきたときに、入学してきたときに保護者から申出があると思いますし、今は全くそういうふうなお話を聞いたことはございません。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 先ほどの御答弁で、頭髪まず、中学生らしい髪型を目指していくというお話でありますけれども、この髪型についてツーブロック論争というものがございまして、全国の中学校とか、高校でツーブロックを禁止している学校が非常に多いわけですけれども、なぜツーブロックが駄目なのかということで、著名人だとか、弁護士が肯定する学校側と論争を繰り広げるというのをネット上であったりするのですけれども、学校側の主張を聞くと、ツーブロックの子は犯罪に遭う確率が高いだとか、そのエビデンスどこにあるのかなという根拠を出してきて、全く合理性がないように感じるのですけれども、ツーブロックというと、普通に社会人も今、若い子たち、普通に当たり前にいますし、市の職員の方にも教員の方にもいらっしゃいますし、本当にもう今の社会的に受け入れられている髪型であります。 それどころか、清楚感があって、私は逆にいいのかなと、決して派手な髪型ではないのかなと思うのですけれども、ツーブロックに対して、特別に容認すべきだとかということを言うわけではないのですけれども、髪型に対しても社会というのは大分変わってきていますから、そこまで細かくうるさく指定する必要はないのかなと思うのですけれども、ちょっと先ほどと答弁重複するかもしれないですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。私も全く今の時代で問題ないと思います。ただ、一つ申し添えますと、私たちが思っているスポーツ刈りと最初、この問題が出ているときのツーブロックというのは明らかに違っておりまして、完全に周りを刈り上げて、脇と上側が物すごく長いと、こういう状態のことを、当時はこの校則として何とかしようというふうに考えたのだと思いますが、今そういうふうなことについては全く問題ないというふうに考えています。程度の問題だと考えています。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ありがとうございます。３番について、性的少数者となると、ちょっとプライベートな話になるので触れにくいかもしれないのですけれども、グローバル化に関しましては、最近、ハーフの子とかも非常に増えてきているなと思うので、髪色とか、もしかすると文化によって服装とかも主張したい部分があるのかなと思っていまして、先ほどの御答弁ですと、文化の違い等を考慮して対応されていくということでしたけれども、それはそういった子たちは特別に対応するのか、それとももっと全体的に柔軟に対応するのかという、ちょっとその子たちだけ特別視するというのは、また、その子たちからしてもちょっと気まずい部分があるのかなと思うのですけれども、その点、どういった指導をされているのかお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。これも個別の対応でございまして、基本的には全体的に、集団の中で一緒に頑張っていこうということでございますが、例えば言葉に不安がある子供であれば、ある時間だけ言葉の練習をするとか、そういうことで対応しているということで、基本的には全くそういう差別的なことはなく、みんなで一緒に頑張っていこうということであります。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ４番ですけれども、今回の質問項目の結論として持っていきたいところが私、４番であるのですけれども、私としてもこういう考えがあって、できればこういう校則になってほしいなという思いはあるのですけれども、やはり生徒の自主性とかを育むためには、私は生徒にもうほとんど任せて、校則とかの在り方を見直してもらう機会を、ぜひもっと設けてほしいなと思っているわけであります。先ほど中学校でも取組があるとかと答弁ではおっしゃっていましたけれども、その点ちょっと詳しくぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の
再質問にお答えいたします。今、具体的に何校か幾つかの中学校で進めている内容は、学級会でもう一回校則について話し合うということで、学級会から生徒会に上がってきて、生徒会の執行部と先生たちがまた話合いの場を持ち、それがまた生徒会に戻ってそれが学級会に下りていって、そして自分たちで決めたものなので自分たちで守っていこうと、こういうような形で今進んでいるところです。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 先ほどの御答弁にもあったかもしれないのですけれども、ぜひこの事例を、各ほかの学校にも取り組ませていくような機運を醸成していただきたいなと思いますけれども、その点、もう一度教育長のほうからお考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） そのような形で進めたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ３番、中国木材の進出に関して、１番についてですけれども、当初とそこまで説明は変わらないのかなと思っております。 私も当初から、原木供給であったり、造林の話であったり、中国木材も日本のトップ製材会社でありますので、一度約束したことをほごにするというようなことは信用問題に関わりますので、そういった一回言ったようなことをほごにするというようなことは、まず基本的にはないとは思うのですけれども、やはり口約束というのはあってないようなものですから、実際にその事業者とどういうような約束をするのか、市がどういう立ち位置にあるべきかは分かりませんけれども、そういった協定のようなものをしっかりつくっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、市長の考えをお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。これにつきましては、もう報道等で御存じだと思いますが、いわゆる原木を供給する側、いわゆる森林組合とか、事業者とか、輸送・運送業者の皆さん方で、米代川流域森林・林業活性化協同組合を設立しております。その中で、今、実際に原木を使っていただいている皆さん方に、しっかりと原木を供給していこうということで体制づくりをもう、しておりますので、その中できっちりと担保されるものだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） あと、素材生産者だけでなく、やはり地元製材会社とのいろいろな協定も必要だと思うのですよね。それで、ちょっと協会の方から教えていただいたのですけれども、宮崎県の日向市のほうでは、実際に中国木材と地元の関連業界のほうで協定とはいいませんけれども、覚書というものを結ばれていることは御存じでしょうかね。宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県森林組合連合会、そして宮崎県造林素材生産事業協同組合連合会と中国木材株式会社が様々な約束を結んでいるものであります。 中身を少し紹介しますと、再造林の推進に取り組むであったりだとか、製材用木材の調達を目的とした立木の購入は原則として行わない、製材品は、集成材用ラミナ及び端材を活用して、県内で製材品を出荷する場合は協議を必要とするであったりだとか、原木供給も安定的な供給に努めるものといった内容であります。全部で11条ありますけれども、やはりこういった覚書というのは必要だと思うのですよね。 実際にでは日向市のほうでどうなっているのかというと、そこまで原木供給だとか造林の話だとか問題になっていないというのは、市長もこれまでおっしゃってきていると思いますけれども、私はもしかすると、こういう協定なるものが生きてたからこそ、そこまでそういった問題が日向市のほうでは生じていないのではないかなと思っておりますけれども、改めまして、これはちなみに県が立会人になっておりますけれども、市長としましても、こういった協定を結ぶ場を、様々な業界の方たちが協定を結ぶ場を設けるよう働きかけていくようなお考えはないでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それだけしっかりと調査されているなら分かると思いますが、中国木材の基本的な考え方は、今、協定を結んでいる中の項目のほとんどが中国木材が日常的に自分たちの事業としてやっていることであります。ですから、今お話の中にあったような、いわゆる山で木を切ったら、それを植えていくというのもちゃんとあそこには植林をする人が７名で、ちゃんと課をつくって用意しておりますし、ですから、今言ったような話であれば、協定を結ばなくても、今、事業者がそういう事業姿勢を自分たちの基本としてつくってやっている会社ですから、それを信じてやることが私は大事なことだと思います。 何でもかんでも協定を結んだり、締結を結んで縛ることではなくして、実際にそういう規則がなくても、やはり森林を愛し、林業を振興させようという気持ちはお互いに持ってやることですから、そういう中での信頼関係というのも大変大事なことだと思いますので、今の段階でそういう不安がない中では、協定を結ぶ必要はないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 市長は不安ないかもしれないですけれども、地元のその製材会社等いろいろな不安を抱いているからこそ、私はこういう協定が必要ではないかなと思うのですけれども、その点、いかがですか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お伺いしますけれども、地元の製材業者が不安を感じているという話を議員は聞いているわけですか。（「はい」の声あり）私は聞いていません。県木連からもその話は聞いておりません。県木連と私どもが話したときには、地元の影響……（発言あり）木産連と話した時も、地元の影響は非常に小さいと。自分たちと合わないので、中国木材が今来て、そういう不安はないという話を聞いております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私は不安を抱いているという声を聞いております。それは間違いない事実であります。（「間違いない事実って」の声あり）あとこの質問、時間がないので、２番に移します。（「答弁させてください」の声あり）時間ない。 次に、支援についてでありますけれども、先ほどの答弁を聞くと特別にこれから新たに支援をしていくかどうかということには触れられておりませんでしたが、これまでの事業でいろいろ補助を行っていくという御答弁であったかなと思うのですけれども、新たに地元の同業者の声を把握して、そういった支援を進めていくお気持ちはないのかどうか、お聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですけれども、公式の場で議事録に残る発言をしたときに、答弁は要りませんと言われたら、我々としては困ることで（発言あり）いえいえ、そういう声を聞いているというから、あなたは聞いているかも、議員は聞いているかもしれませんが、我々には届いていないと言っているだけです。それはやはり聞いてもらわないと困ると思います。 それから、同業他社に対する支援については、そういう影響が及んで、非常にマイナスのところは、これは当然に支援策を考えていかなければいけないのは当然だと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 市長、新聞をお読みかもしれないですけれども、これまでの地元の業者への取材の中でも、不安を抱いているという声もこれまで実際に載っておりますので、私はそういう根拠もございます。 今後の支援についてでありますけれども、これまで印象としましては、前回も私、申し述べましたけれども、地元が軽視されているのではないか、これまでの木都を支えてきた地元を、もっと敬意を払うべきではないかということを以前申し述べました。なので私は、いの一番に中国木材の進出、それはうれしいことだ、だけれども、地元への影響というのも恐らくあるだろう、そういったときに、市としては必要な手を差し伸べていくというような一言があってよかったと思うのですけれども、私は、外からすると大企業優遇のように感じてしまうのですけれども、地元に対する意識というのを、お気持ちお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 同業他社から影響があるというのであれば、具体的に示していただきたい。我々の所にはそういう声が届いていないから、いや、笑うのではなくて、ちゃんと答えてください。そういう声が届いているなら、どういう具体的なことがあって、そういう要望があったのかということを、私どもに届けていただかなければ、我々としても対応はできないわけですから、ぜひともそういうことをはっきりさせていただきたいことと、少なくとも木産連との、この話が出てきたときに、我々のほうから計画を説明したときにそういう話は伺っておりません。
○議長（菅原隆文君） 時間になりました。以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。 午後２時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） 改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。４項目について一般質問をいたします。 まず初めに、石油価格の高騰対策について質問をいたします。経済産業省が11月17日に発表したレギュラーガソリンの11月15日時点の店頭価格は、全国平均で１リットル当たり168円90銭と11週ぶりに値下がりしましたが、原油高の高止まりにより高値水準で推移しており、消費者には重い負担となっています。 また、暖房に使われる灯油は、11週連続の値上がりで、18リットル当たりの給油所店頭価格は、全国平均で前週比１円上昇の1,950円と、2008年以来約13年ぶりの高値となっています。こうした中、政府は石油備蓄の放出やガソリン価格が１リットル当たり170円を超えた場合、石油元売業者へ資金を支援する方針や、ガソリンだけでなく、灯油や軽油などの石油製品についても支援を検討するとしています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、今回生活困窮者の方々に対して、福祉灯油の予算をのせておりますが、併せて介護施設、障がい者施設、保育所などの社会福祉施設などへも暖房費高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 ２つ目は、石油価格上昇の影響を受けている中小の事業者、農業、漁業等へも石油価格高騰分の助成を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、米価下落対策について質問をいたします。農林水産省は、11月９日、秋田県の今年産米の出来具合を示す作況指数をやや良の102と発表。県北は103、県央、県南は102としています。10アール当たりの予想収量は、全県で前年を11キログラム下回る591キログラムで、県北が577キログラムとしています。 また、今年産米の全国平均の作況指数は、10月25日時点の調査で平年並みの101になるとの見通しを発表しました。 一方、コロナ禍によって、外食を中心に米需要が大きく減少して過剰になり、生産者が受け取る米価は、昨年比で軒並み２割から３割も下がっています。ＪＡあきた白神の場合は、仮渡金で昨年の１俵１万3000円から今年は１万円と、3,000円も下がっています。農水省の調査でも、生産コストは令和２年で１俵１万5000円となっており、単純に計算すると赤字となり、米農家の時給は最低賃金以下だとも言えます。このままの価格では、稲作経営は危機的状況にならざるを得ません。 こうした中、ＪＡ秋田やまもとは、町に対し、稲作農家の経営安定に向けた緊急要請を行ったとマスコミでも報じています。 そこでお聞きをいたします。 １つ目は、米価下落の影響を受けた農家に対し、来年の水稲作付に向けた種苗費相当額の一部を支援するなどの市独自の対策等ができないのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、過剰米対策、米価の安定を求めて、国や県に強く働きかけてもらいたいと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、当市として来年の米政策、転作についての考え方をお聞きいたします。 次に、移動期日前投票所の開設について質問をいたします。６月議会でも一般質問をしましたが、10月の衆議院選挙でも各地で期日前投票が行われる中、高齢化や過疎化が進み投票所が統廃合された地域では、投票箱を積んだ車が有権者のもとに出向く移動式の期日前投票所の利用が広がっています。移動式の期日前投票所は、投票箱や記載台を載せた自治体のワゴン車やバスが山間部などを回り、有権者が乗り込んで投票する仕組みです。利用した高齢者からは、ありがたいといった声が聞かれています。 また、開設した自治体の担当者は、交通の便が少ない高齢者にとって支えとなる取組とし、交通手段が乏しく、車がなければ移動しにくい地域に住む人が投票を諦めないようにしたいと述べています。総務省によると、平成28年の参議院選で島根県浜田市が初めて導入、投票所までの足に苦労する高齢者らの投票機会を確保する手段として活用が進み、全国でも、秋田県内でも広がっています。 当市でも、投票所の統廃合が行われています。投票所が廃止された地域を中心に巡回し、１人でも多くの人に投票してもらうために、こうした取組を進めていくべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 最後に、郊外型大型店出店と中心市街地活性化について質問をいたします。11月27日、東能代地区にイオンタウン能代が開店、年間来店客数を235万人を見込むとしています。地域で最大規模となる新店の開店は、今後既存のスーパーへの影響が必至となり、スーパー間の競争が激しくなると思われます。また、中心市街地などから、郊外への人口の流出が増えていくのではと危惧をします。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、11月24日に能代市とイオンは、包括連携協定を締結しましたが、その中では、中心市街地の活性化も掲げておるようですが、具体的にはどのようなことが想定されるのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、中心市街地の活性化についてですが、これまで中心部を盛り上げようと市も市民も様々な取組を進めてきました。しかし、空き家が増えたり、人口が郊外に流出しているように思われます。市として、中心市街地の課題をどう捉えているのか、また、今後どのような計画で中心部の活性化を進めようとしているのか、お聞きをいたします。 以上、４項目について一般質問をいたしました。御答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、石油価格高騰への対策についてのうち、社会福祉施設の暖房用灯油等購入費を助成する考えはについてでありますが、社会福祉施設のうち、介護保険施設や障害福祉施設は、事業報酬と利用者負担額で運営しており、所得等に応じ、居住費等の一部として光熱費を利用者から徴収しております。一方、保育所につきましては、利用者負担額に当たる保育料は市町村が徴収し、国が定める公費負担額と合わせて運営費を給付しております。 社会福祉施設は、国が示す各事業報酬等により運営することとされておりますので、市単独での暖房用灯油等購入費の助成は考えておりません。 次に、中小業者等の事業用燃料費を助成する考えはについてでありますが、石油価格については、近年にない高値で推移しており、政府はアメリカからの要請により、国内で備蓄している国内需要の145日分のうち、２日分程度に当たる約67万キロリットルの放出を検討しているとのことであります。 また、石油価格高騰の対策として、ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり170円を超えた場合には、元売事業者に対して５円を上限として補助金を支給することも検討されております。加えて、秋田県では、原油等の仕入価格が製品等の原価の20％を占め、その価格が20％以上上昇しても、価格に転嫁できない中小企業者に対し、保証料を引き下げる融資制度を運用しており、市では申請に係る認定の手続を行っております。 また、日本政策金融公庫、商工会議所、都道府県商工会連合会等では、原油価格上昇に関する特別相談窓口を設置しており、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者、農業者及び漁業者の資金繰りや経営に関する相談を受けております。 現在のところ、市内事業者に対して、事業用燃料費を助成する考えはありませんが、エネルギー価格については直接的な燃料価格の上昇に加え、材料の価格上昇等、様々な影響が出ることも考えられることから、市といたしましては、国、県に対応していただけるよう市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、米価下落対策についてのうち、来年の水稲作付に向け、農家における種苗費相当額の一部を市独自で支援する考えはについてでありますが、新型コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込み、古米の在庫量が膨らむ中、令和３年産米が全国的に平年作となったことにより、主食用の在庫量は今後も高い水準で推移する見通しとなっております。さらに、本県をはじめ東北・北海道における本年の作柄が豊作基調であることから、10月末現在の秋田県産あきたこまちの相対取引価格は、60キログラム当たり１万3199円と、前年に比較して約1,600円下落しており、稲作農家への影響が懸念されます。 市といたしましては、国の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策の発動見通しや、４年産に向けた米政策全般の状況を注視しながら、種苗費に対する支援等について検討してまいりたいと考えております。 次に、国、県に対し過剰米対策、米価の安定を求める要請を行う考えはについてでありますが、東北市長会では、現状の米の需給状況を改善し、安定的な米価維持を図るよう、既に11月８日に、米の需給対策及び令和３年産米の価格下落に関する緊急要望を農林水産大臣に提出しているところであります。 この緊急要望では、国の補正予算により米価の下落分を補填する新たな交付金制度を創設し、給付すること、稲作農家への米価下落対策を交付対象とする地方創生臨時交付金の予算拡充を図ること、収入減少影響緩和交付金及び収入保険を早期に支払うとともに、さらなる制度充実を図ること等が盛り込まれており、農業者が将来の農業経営に希望を持てる、ひいては地域農業の永続的な発展につながるよう、国において早急かつ十分な支援策を講じるよう求めております。 次に、来年の米対策、転作について、市の考えはについてでありますが、米の需給及び価格の安定を図るためには、需要に応じた生産と生産調整の円滑な推進が重要になるため、令和４年に向けては、ＪＡ等の認定方針作成者に対して主食用米の事前契約をなお一層促すとともに、需給バランスを回復するための転作の拡大、非主食用への振り分けを働きかける必要があると考えております。 転作の拡大及び非主食用への振り分けについては、国における水田活用の直接支払交付金の予算確保が重要となることから、情報収集に努めるとともに、特に産地交付金の運用については、本地域の実情に即した内容となるよう対象品目の見直しや交付単価の精査等を通じ、柔軟かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。 なお、各農家に対しては、米価下落に備えて、秋田県農業共済組合の収入保険や国の収入減少影響緩和交付金への加入を推進しているところであり、今後もセーフティーネットの活用により再生産可能な環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、移動期日前投票所の開設について取組を進める考えはについてでありますが、最近の当市の投票状況は、期日前投票の普及により、投票総数における期日前投票者数の割合が上昇し、今年４月に行われた秋田県知事選挙では58.41％、10月に行われた衆議院議員選挙では53.93％の方が期日前投票を利用しております。こうした状況に加え、有権者数が年々減少し、有権者数の少ない投票所も増えていることから、選挙管理委員会では、今年６月に、能代市投票所再編計画を策定し、投票所を４月に行われた秋田県知事選挙時の54か所から37か所に再編し、10月に行われた衆議院議員選挙から実施しております。 投票所再編計画では、期日前投票が普及していることから、さらなる投票環境の整備のため、新たな商業施設への期日前投票の開設も検討することとしており、これにより利便性が図られるものと考えております。移動期日前投票所の開設については、二重投票の防止対策による通信環境の整備や投票情報の漏洩対策の整備、悪天候時の投票待機者への対応等、様々な課題があり、当面は考えておりませんが、移動期日前投票所のほか、移動支援バスの運行等の事例があることから、投票機会を確保するための様々な手法について、研究してまいりたいと考えております。 次に、郊外型大型店出店と中心市街地活性化についてのうち、イオングループとの包括連携協定項目のうち、中心市街地の活性化について、市ではどのような取組を想定しているのかについてでありますが、イオンタウン能代の平成15年の出店構想発表以来、地域の商業や農業、まちづくりへの影響等、様々な観点から議論を重ねてまいりましたが、11月27日に県北地域初のモール型屋内商業施設としてグランドオープンを迎えました。このオープンに先立ち、11月24日、本市とイオングループが相互に連携し、地域の活性化や市民サービスの向上に取り組むため、包括連携協定を締結しております。 本協定は、防災協定等の個別協定と異なり、それぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野において連携して様々な取組を行うものであり、連携項目は、中心市街地活性化に関することや商業・観光の振興に関すること、防災・災害対策に関すること等15項目にわたっております。中心市街地の活性化については、本協定に基づき、商店街と連携したイベントの実施や、イオンタウン能代店内においての商店街情報の発信及び畠町新拠点で行われているカルチャースクール等の開催を予定しており、今後、協議しながら新たな取組も検討してまいります。 次に、中心部の活性化について、市では課題をどのように捉え今後どのような計画で進めようとしているのかについてでありますが、本市の中心市街地は、商業施設、官公庁、文教施設、金融機関、医療機関等、市民生活に必要な施設や機能が集積し、経済的、都市的活動の中核的な役割を果たしているエリアで、利便性の高い地域であります。しかしながら、建物の老朽化や市内では相対的に高い地価等の影響により、市街地の空洞化が進んでいると認識しております。 こうした中、市ではこれまで第２期能代市中心市街地活性化計画に基づき、畠町新拠点、市民プラザ、能代バスケミュージアムの運営のほか、商店街活性化対策事業、空き家バンク事業による移住者等への空き家情報提供、空き店舗利活用促進事業による事業者への支援等を実施してまいりました。 加えて、新たな取組として若手事業者グループの、のしろ家守舎が空き店舗や公共空間を有効活用し、周辺へにぎわいを広げることを目指すマルヒコプロジェクトを進めており、その拠点となる複合施設、マルヒコビルヂングが来春グランドオープン予定となっております。また、中心市街地活性化担当の地域おこし協力隊が３名着任し、それぞれが資質を生かして、中心市街地の活性化に向けた活動を展開しております。 さらに若者が中心となって商店街に来街者や新規起業者を呼び込み、経済活動の活性化を図ることを目的とする、畠町大通りを活用した歩行者天国や空き地、歩道、空き店舗を活用した多くのイベントを実施し、商店街ににぎわいを創出しており、今後に期待しているところであります。 市といたしましては、こういった取組を支援するとともに、官民が連携、協働し、既存店舗のブラッシュアップや商品開発、情報発信、新規起業者の掘り起こし等により、中心市街地エリアのさらなる魅力向上を図り、郊外店を中心市街地がそれぞれの特性を生かしながら、共存、共栄することで、市民の皆様方の利便性をさらに高めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 御答弁、ありがとうございます。再質問をいたします。まず、初めに、石油価格の高騰への対策ということで、社会福祉施設の暖房用灯油等購入費を助成する考えはということでありますけれども、これから冬に突入していくということで、今の石油価格の高止まりのまま行くのではと危惧しておりますけれども、消費者にも大きな負担でありますけれども、先ほど質問したとおり、介護施設、福祉施設などでは、まず大きな負担ということで、マスコミでもいろいろ報じているわけですけれども、答弁によれば、施設の利用者の方などからその中で暖房費の高騰分なんかも、利用した分をもらっているような、何かそういう答弁でも聞こえておりますけれども、それはそれとして分かるわけでありますけれども、そういう中で、できれば少しでも利用者の方々にこうした高止まりの分を助成するということで質問したわけですけれども、改めて市としてはそうすると、助成は今のところは考えてないということで理解していいのでしょうか、改めてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 質問そのものは施設に対する助成という質問でございました。それに対して、この費用を負担しているのは利用者ですから、利用者の皆さん方のその負担が非常に重いということで、また声が上がってくれば、今御質問のありましたとおり、利用者負担に対する助成というものも検討しなければなりませんが、今のところ市役所にはそういう声が届いておりません。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そこで、２番目の中小業者への事業用燃料費を助成する考えということでありますけれども、先ほどの答弁をいただきましたけれども、いずれ総務省の何か情報なんかを見ますと、11月12日の閣議後の記者会見で、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入助成などに対して特別交付税の措置を講ずると表明をしているそうです。 また、同じ日に、松野官房長官が政府として農業、漁業、それから併せて運送業など影響を受けている業界、自治体向けの支援策を検討して、11月19日に決定する経済対策に盛り込む方針ということでありますけれども、こうした情報は入っているのかちょっと分かりませんけれども、もしこうしたことが経済対策として入るのであれば、なるべく早く市としても検討していただいて、実施してもらったらどうかなということでありますけれども、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話にあったような特別交付税で、市がそういった措置をしたことに対して補填してくださるという話が正式に入ってくれば、これは当然市民の利益のために市として取り組まなければならない、そういう施策だと思いますが、今の段階で、そういう話はまだ市のほうには来ておりませんので、検討する段階になっておりません。そういうことが実際に国が計画し、行われるということになれば、これは当然、市としても取り組んでまいりたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひ、もし行われれば、実施していただきたいと思います。 それから、２番目の米価下落対策について、再質問をいたします。来年の作付に向けて、農家における種苗費相当額の一部を市独自で支援する考えということで再質問をいたします。いずれ、去年と今年、コロナ禍で需要減が続いて、米の在庫がますます拡大しているわけですよね。今10月段階で200万トンもう超えている段階で、なかなかもう減っていかないというような状況でもあります。 それで、うちのほうの管内の農協では１万円の米価に下がってしまっていると、これはもう全国で広がっているのではないかと思います。先ほど質問にも話ししたのですけれども、農水省が発表した米の生産費が60キログラム当たり１万5046円ですから、１万円と比べますと大変な赤字米価となっていきます。もしこれがまた来年、再来年ということで続いていけば、中小農家のみならず大規模農家も、もう当然大変な状況に陥るのでないかなという考えをしております。情報によりますと、能代市管内の６ヘクタールの稲作農家がこうした米価下落で見切りをつけて、農業全てあとやめてしまったということで、そういうお話も聞いております。 本来であれば、国がやはり需給調整にこうした状況を鑑みてしっかりと責任を持って、例えば隔離するとか、食料支援とかということで、はっきりと見えるような対策をすべきでないかと考えるわけですけれども、今のところ15万トンの隔離するような、そういう情報はありますけれども、大胆な政策としてはまだ出てきていないのではないかなと考えております。いずれ、全国でもこうした種子に対する一部助成なんかも考えて、実施してきているように情報が入ってきておりますけれども、改めてこのことについてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員からお話のありました市内で農業経営をやめた方という話は、ちょっとまだ私どもでは把握しておりません。 それから、今お話のありました米価下落に対しては、私自身は、間違いなく先ほどの答弁でも話ししましたように、コロナの問題が感染拡大したことによって、それでもって影響を大変受けているのだと思っております。それは一つには、外に出なくなりましたから、外食産業においても米の需要が減っておりますし、それからやはりそういったものを先ほども言いましたとおり、人が動かないことによって、ただ単に飲食業だけではなくて、いろいろなところに影響があって、そういう米の価格が下がっているということも現実であります。 ですから、正直、これは国においてコロナの臨時交付金の中にしっかりと入れていただく、今の段階ではまだはっきりと決まっていないようですが、やはり臨時交付金の対象として入れていただくことによって我々が農家の皆さん方に、例えば来年度の種苗費を負担するということになったときに、コロナ対策としてのそういう事業であれば、国のそういう臨時交付金で我々のほうでは補填してもらえますので、非常にやりやすい状況になります。ですから、今、市長会等を通じながら、地方６団体等でぜひともこれもコロナ対策として農家の皆さん方の救済策というものを考えていただきたいという要望をしなければならないと思っております。 ただ、まだ国でも今検討中と聞いておりますので、この検討の結果、今言ったようなコロナ臨時交付金として認められるようなことがあれば、早急に対応をしていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） できれば、市長に農水大臣になっていただいて、実施してもらいたいです。今そういう農家が少しでも、何としてもという気持ちが、ほとんどの農家が持っているのではないでしょうか。やはり去年も今年も結構再生協議会で出された転作方針は、農家の方々もしっかり理解をして、飼料米に転換するとか、先ほど答弁もありましたけれども、あるいはネギ等なんかの、そういうふうな面積に転換していくとか、そういう協力はかなり面積が拡大していると思います。 その中でもこういうふうな状況が生まれておりますので、やはり２番目にも移りますけれども、国、県に対してはしっかりと、国ですか、緊急要望もう出していますというお話でありましたけれども、継続的に農家がしっかり安心して取り組めるようなことになるように、国や県に対しても、やはり継続的に要望を出してもらえればなと考えておりますけれども、お聞きをいたします。２番目です。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり我々の主たる産業である農業が成り立つためには、まず、主食である米の生産がしっかりと行われて、その米がしっかりとした、食べられる農業をやるための値段を取れるようにならなければいけない。さらにはそれをサポートしていく一つの相方として、複合経営としての野菜の栽培というものを目指していかなければいけないと思っております。 そういうことを考えたときに、やはり基幹産業をさらに成長させ、能代の活性化、経済の発展を考えれば、当然に米政策というものが大変大事になってきますので、国に強く米の生産農家が儲かる農業、そしてまた、後継者に胸を張って跡を継いでもらうことができるような産業になるような、そういう対応をしっかりやってもらいたいということを強く要望していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） よろしくお願いします。そこで、３番目の来年の米対策、転作についてでありますけれども、恐らく生産の目安が今日か、もうすぐ出てきているのかなと思いますけれども、予想すると、多分また生産量を減らしていくというのが予想されるわけですけれども、こうした今の米の生産農家も、かなり来年のことを考えて不安に思っています。 ですから、本当は国がしっかり責任を持って対処すればいいわけですけれども、市としてもこの後、２月には農家への生産方針が示されていきます。それを基にして農家もまたいろいろな考えで転作やら米を作付していくと思いますけれども、しっかりと農家の皆さんが安心して取り組めるような、そういう方針だけでなくて、もし国の、県のそういう助成策が足りなければ、農家の声もよく聞いていただいて、市独自の助成もやはり考えていただくと、やっているかとは思うのですけれども、新たなやはりそういう対策も必要かなと思っておりますけれども、このことについてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 財源的に裕福であれば、議員がおっしゃったように、しっかりと一般財源を使ってやっていかなければいけないところだと思いますが、ただ、先ほども申し上げたとおり、米価下落対策として今いろいろ言われていることを考えたときに、例えば10アール当たり1,000円を用意したとすれば、今、私どもに400町歩ありますから、4,000万円の一般財源がかかります。 ですから当然、そういった一般財源を少しでも少なくしていくことが、やはり我々の財源が今、大変厳しい状況にある中での、健全な財政を目指す上での一つの大きな目標になっておりますので、今、先ほど申し上げたとおり、例えば、そういったものがコロナ対策として国が認めていただければ、補填できるわけでありますから、先ほども申し上げたとおり、その原因となっているところに対する米政策等については、しっかりと国が面倒を見てくれるように、我々としては要望していかなければいけないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そこで、３番目の移動期日前投票、まえと言わせていただきます、申し訳ありませんけれども。期日前投票所の開設についての再質問ですけれども、かなり移動期日前投票所のやり方が、全国では少しずつ変わったようなやり方もしているようです。 今回の選挙ではなく、あ、違った。大仙市の９月の市議会議員の選挙では、選管のほうで市内の高校２校にこの期日前投票所を設置して、小型バスの車内に投票所があり、部活動などで行きにくい若年層の投票率向上を狙って実施しましたと新聞報道にも書いてありましたけれども、いろいろなやり方で、投票率を上げるためにこうした期日前投票所の開設をやっているのだなと、私、思いました。 市長は先ほどの答弁で、新たな期日前投票所も開設するような答弁もあったわけですけれども、要するに投票率が上がればいいわけですし、それからもう一つやはり私が６月議会から言っているように、投票所がなくなってしまった所にやはりバスを、経費かかるとはもちろん思いますけれども、こうしたこともやはりしっかりとこう受け止めて、高齢者の方に、ああよかったな、ありがたいなという思いをさせていただくような、やはりこうした投票所の在り方も考えてもいいのでないかなと思っておりますけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） すみません。先ほど、私、米の政策のところで、400ヘクタールと言ったようで、4,000ヘクタールの間違いで、失礼いたしました。それから、１反歩１万円と言ったようですが、１ヘクタール１万円ということに訂正させていただきたいと思います。 それから、今の期日前投票につきましては、考え方がいろいろあろうと思います。１つは、期日前投票所をしっかりと用意して、投票率を上げていく。そのときに用事がある方もいますし、最近ではもう５割を超える方たちが期日前投票をしておりますから、そういったことが仕組みとしてしっかりやれるように、さらに利便性を高めていくことが１つです。 それから、先ほどもちょっと話したように、移動バスという手があります。これは何かというと、足のない、いわゆる有権者を、そのバスに乗せて投票所まで連れていくという１つの方法があります。 それから、もう１つは、その投票できるバスを有権者のいる所に持っていくという、そういうやり方もあります。ですから、そういったことをいろいろ複合的に精査しながら、どうやってやることが一番投票率のアップにつながるかということを検討して、今後それに対応できるような体制を整えていきたいと思います。 ただ、今言ったようなことをやるためには、どうしても市民の皆さん方にも立会人として多く場所を用意したり、来ていただかなければいけないし、職員も増やさなければいけないという、経費がかかり増しになるという問題もありますけれども、やはり今これだけ投票率が下がってきた、そういう中でもって、どうやったら投票率を上げて、多くの市民の皆さん方に投票に行っていただくかということは大変大事なことでございますので、先ほど言ったような３通り以上にもっといろいろ工夫することもあるかと思いますが、そういうことを工夫して投票率のアップにつなげていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） それでは、最後、郊外型大型店出店と中心市街地活性化についてでありますけれども、１番目のイオングループとの包括連携協定項目のうち、中心市街地の活性化についてということで、項目の中に、10何項目の中に１つあって、それに私も注目したわけでありますけれども、イベントがあれば、結構能代でも中心部でのイベントありますけれども、市外の方はやはり、もしイベントがあれば真っすぐもうイベント会場に向かって、そういうことを入って楽しむわけでありますけれども、市外の消費者が目的の大型店で買い物を済ませれば、普通は帰るのでないかなと思うのですけれども、かなりイオングループとこの包括連携協定では、中心市街地の活性化を目指して、自分たちも協力したいという内容であろうかと思いますけれども、こうした疑問にもどう答えていくのか、単純な疑問でもありますけれども、何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実はこの協定を結んでいろいろイオンの皆様方とも話をさせていただいていますが、イオンタウン能代の社長も、そこのところは大変いろいろ考えていただいておりまして、できる限りのことは一緒に応援してやっていきたいということで、例えばイオンタウン能代の中にコーナーを設けて、中心市街地の皆様方が、例えば自分たちの店でこういうものを売っておりますよとか、こういう我々にとっては自信があるものを、製品がありますよというのを宣伝をして、それを足を運んできてくれた皆様方がそれを見ることによって、そこの店に行ってみたいとか、あとはその商品を買いに行きたいとか、そういったようなことにもつなげていくこともできるのではないかということで、今イオンタウン能代の皆様方から言われているのは、遠慮なくいろいろなことを要望してくださいと、その中でできることもできないこともあるでしょうけれども、その自分たちが協力することによって、共存共栄ができるような、そういう施策ができるのであれば、幾らでも協力しますので、遠慮なく御相談いただきたいというふうに言われておりますので、市としてもいわゆる中心市街地の商店街の皆様方の御意見を聞きながら、望んでいただいているものを、どうやってイオンの中で展開していくかということも検討しながら、イオンタウンの皆様方に協力させていただいて、中心市街地の活性化につなげていくように努力していきたいと思います。 それから、もう一つは、今回の質問の中でもお答えしておりますけれども、今、商圏をイオンタウン能代は、９万8000人、西津軽から男鹿半島、男鹿南秋、それから県北地域、ここを対象にしています。それで、１年間の来場者数は235万人を予定しています。 これだけの人が来るとするならば、こういう人たちをいかにして、中心市街地に来ていただけるか、そのためには、やはり中心市街地の魅力をアップしていかなければいけないし、商品開発もしていかなければいけないと思っております。そのための費用というものもかかるわけでありますから、市としては、今の大型店が出ることによって得たメリットを中心市街地に還元していく、いわゆる再分配ということもやりながら、中心市街地の活性化にもつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そこで、２の中心部の活性化について、市では課題をどのように捉えて、今後どのような計画でということの質問でありましたけれども、中心部でのいろいろなイベントもこれまでもやっているし、それから今後も畠町通りにいろいろなものが何か造られていくと。こうしたことを起爆剤にして、にぎわいの創出をやっていこうと。そういうふうに受け取れますけれども、いずれにしましても、何となくそういうのをこう、ずっとやってきているし、これからもやろうとしているのでしょうけれども、先ほどの質問をした方で、やはり空き家がすごいやはり、前も質問したときに、中心部、中心市街地のほうの空き家がすごい増えてきていると。それがすごく引っかかるわけですよね。 だからその、ほとんど今は、中心部にもイオンのスーパーがあるのですけれども、大型店がほとんど市街地に移って、結局中心部の人口もスーパーを中心とした所に住宅が広がっていって、そこで一つの生活圏を何かつくっていると。そういう感じに見えるわけですよね。だから、今回も何か、できたことによって、その周辺にまたそういうふうなやはり住宅ができていくのかなと、そうすると、もちろん中心市街地の住宅とかは人口だけではないのでしょうけれども、あちこちからまたその周辺に来るのかなとは思いますけれども、いずれ何となくそういうのが少し弱いのかなって感じるわけですよ。 はっきり言って、公的な施設が中心部にたくさんもう今できているわけですけれども、そうしたことがやはりしっかりこう、解決できるような方策になっていくのかなという疑問はあるので、何か市長としてまた考えていることがあれば、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、中心市街地の空き店舗率が28.3％になっています。こういう中で、先日、議員も御承知かと思いますが、足を運んでいただいたかもしれませんが、畠町通りで、昭和時代のときのアーケードがあったときにやったような、そういう歩行者天国というのをやりました。私もうちの職員と一緒になりまして、全部イベントしている所を歩きましたが、いろいろなイベントをやっておりまして、歩行者天国で、そこの所を占用してやっていることもあったのですが、今までにないぐらい多くの人が来ていただきました。 そういう意味では考えてみれば、今、議員がいみじくも言ったように、イベントを期待している市民が非常に多いということも言えると思います。それを中心的にやったのが、中心市街地の店を出している事業者の皆さん方です。特に若い人が中心になってやりました。これは非常に我々にとっても、将来の可能性として見たときに、決して中心市街地でそういうイベントを企画したときに、決して人を集めることができない弱いイベントではなくして、多くの人に来ていただくことができる。 また、その多くの人が来ていただいた所に、一つぜひともやっていただきたいのは、店が閉まっていては、中心市街地の畠町通りを歩いても、物を買うことができませんから、そういった所の皆さんと一緒になって、人が集まってきたときには店を開けていただいて、そして買い物ができるようにしていく、さらには商店街の皆さん方にも商品開発に力を入れていただいて、買いたいもの、欲しいと思うものを用意していただく、そういった努力をしていかなければいけない。 行政がその中で果たす役割というのは大きいと思いますので、ぜひとも行政としてもそういう方向性を見据えながら、商店街の皆さんと一緒に額に汗をしていきたいと思っておりますので、ぜひともそういう機運を盛り上げるように、今後関係者と話を詰めていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） ９番渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 先ほどの落合康友議員の一般質問において、市長が反問権を行使したと思われます。そのことに関して説明が不足していたと思われます。 また、答弁を拒否した場面が見受けられましたので、議会運営委員会において確認をしていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） ただいまの９番渡邊正人さんの議事進行の発言につきましては、後ほど内容を確認、精査した上で、改めて議会運営委員会で協議し、対応いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。本日はこれをもって延会いたします。明７日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時５２分 延会...