能代市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-05号

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  1. 能代市議会 2021-03-18
    03月18日-05号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 3年  3月 定例会        令和3年3月能代市議会定例会会議録令和3年3月18日(木曜日)-----------------------------------◯議事日程第7号                     令和3年3月18日(木曜日)                     午前10時 開議(総務企画委員会に付託した案件) 日程第1 議案第17号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第2 議案第18号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 日程第3 議案第19号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算 日程第4 議案第20号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算文教民生委員会に付託した案件) 日程第5 議案第21号令和2年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第6 議案第22号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第7 議案第23号令和2年度能代市介護保険特別会計補正予算産業建設委員会に付託した案件) 日程第8 議案第15号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 日程第9 議案第16号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第10 議案第24号令和2年度能代市水道事業会計補正予算 日程第11 議案第25号令和2年度能代市下水道事業会計補正予算予算委員会に付託した案件) 日程第12 議案第14号令和2年度能代市一般会計補正予算 日程第13 議案第39号令和2年度能代市一般会計補正予算総務企画委員会に付託した案件) 日程第14 議案第2号能代市部設置条例の一部改正について 日程第15 議案第3号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第16 議案第30号令和3年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第17 議案第31号令和3年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第18 議案第32号令和3年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第19 議案第33号令和3年度能代市檜山財産区特別会計予算文教民生委員会に付託した案件) 日程第20 議案第4号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第21 議案第5号能代市介護保険条例の一部改正について 日程第22 議案第6号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第23 議案第7号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第24 議案第8号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第25 議案第9号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第26 議案第34号令和3年度能代市国民健康保険特別会計予算 日程第27 議案第35号令和3年度能代市後期高齢者医療特別会計予算 日程第28 議案第36号令和3年度能代市介護保険特別会計予算 日程第29 議案第41号令和3年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第30 文教民生委員会に付託した請願1件(産業建設委員会に付託した案件) 日程第31 議案第10号能代市商工業振興促進条例の一部改正について 日程第32 議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第33 議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第34 議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第35 議案第27号令和3年度能代市簡易水道事業特別会計予算 日程第36 議案第28号令和3年度能代市農業集落排水事業特別会計予算 日程第37 議案第29号令和3年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算 日程第38 議案第37号令和3年度能代市水道事業会計予算 日程第39 議案第38号令和3年度能代市下水道事業会計予算 日程第40 産業建設委員会に付託した陳情1件(議会基本条例策定特別委員会に付託した案件) 日程第41 議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について(予算委員会に付託した案件) 日程第42 議案第26号令和3年度能代市一般会計予算 日程第43 議案第40号令和3年度能代市一般会計補正予算 日程第44 議案第42号令和2年度能代市一般会計補正予算 日程第45 議案第43号令和3年度能代市一般会計補正予算 日程第46 議案第44号教育長の任命について 日程第47 議案第45号教育委員会委員の任命について 日程第48 議案第46号固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第49 議案第47号檜山財産区管理委員の選任について 日程第50 議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第51 議会議案第1号能代市議会委員会条例の一部改正について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第7号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和3年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は、日程表第7号のとおり定めました。 あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中、発言する際は指定の場合を除き、議員は質問席で、当局は演壇で行い、その場所以外ではマスクを着用するようお願いするとともに、換気等において通常と異なる対応を取っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。-----------------------------------総務企画委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第1、議案第17号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第2、議案第18号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第3、議案第19号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第4、議案第20号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 武田正廣さん。     (総務企画委員長 武田正廣君 登壇)(拍手) ◆16番(武田正廣君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第17号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ37万1000円を減額しようとするものであります。 次に、議案第18号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ18万8000円を減額しようとするものであります。 次に、議案第19号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ28万7000円を減額しようとするものであります。 次に、議案第20号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万6000円を追加しようとするものであります。 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、檜山財産区の間伐材売払収入の概要について質疑があり、当局から、現在、白神森林組合に森林管理を委託しており、同組合が実施した管理業務における間伐材売払い等の収入から事業経費等を差し引き、生じた利益を財産区の歳入として補正予算に計上するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第17号、第18号、第19号、第20号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------文教民生委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第5、議案第21号令和2年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第6、議案第22号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第7、議案第23号令和2年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 落合範良さん。     (文教民生委員長 落合範良君 登壇)(拍手) ◆19番(落合範良君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第21号令和2年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2631万1000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3073万7000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号令和2年度能代市介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5091万7000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------産業建設委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第8、議案第15号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第9、議案第16号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第10、議案第24号令和2年度能代市水道事業会計補正予算、日程第11、議案第25号令和2年度能代市下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 安井英章さん。     (産業建設委員長 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第15号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7万2000円を減額しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2571万2000円を減額しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号令和2年度能代市水道事業会計補正予算は、収益的収入4329万9000円と支出4178万6000円の減額、資本的収入1625万9000円と支出1971万7000円の減額をしようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号令和2年度能代市下水道事業会計補正予算は、収益的収入7591万9000円と支出1億1724万5000円の減額、資本的収入5816万8000円と支出5807万3000円の減額をしようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------
    予算委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第12、議案第14号令和2年度能代市一般会計補正予算、日程第13、議案第39号令和2年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。予算委員長 針金勝彦さん。     (予算委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手) ◆18番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第14号令和2年度能代市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億402万4000円を減額しようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、国の第3次補正予算の対象事業費と予算規模について質疑があり、当局から、対象事業費は、県営ほ場整備事業費ため池等整備事業費負担金、能代港改修事業費負担金公園リニューアル事業費公園施設整備事業費道路交付金事業費渟城南小学校規模改修工事費及び学校における感染症対策消耗品費等で、予算規模は、約4億9500万円である、との答弁があったのであります。 また、地方消費税交付金の減額に伴う社会保障施策への影響について質疑があり、当局から、昨今の消費の落ち込み等が反映されたものかと捉えているが、社会保障に関わる部分でもあるため、大変厳しいところではあるものの、令和2年度の減収分については、国における特例として減収補てん債の借入れが認められており、一般財源が補填されるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、減収補てん債の借入れが認められる対象について質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響が見込まれる地方消費税交付金市町村たばこ税地方揮発油譲与税の減収分が対象とされている、との答弁があったのであります。 また、臨時財政対策債借換債の追加内容について質疑があり、当局から、低利な秋田県市町村振興資金を活用し、平成17年度、18年度、19年度借入分の借換えとして、1億6950万円を追加しようとするもので、これに伴い、今後の利子負担が約230万円減ると試算している、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、要保護及び準要保護児童生徒援助費が大きく減額補正となった理由について質疑があり、当局から、大きな要因として、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が大幅に減少した世帯について追加認定することとし、小・中学校合わせて115人分の就学援助費を追加予算計上していたが、実際の申請人数が3人にとどまった。このコロナ影響分と通常分の実績に応じ減額するものである、との答弁があったのであります。 また、GIGAスクール事業費に関し、タブレットの活用状況について質疑があり、当局から、1月末に渟城西小学校で、タブレットを活用した授業を提示し、研修会を行った。児童たちはタブレットに順応しており、意見を記した端末画面を電子黒板へ写すことにより、お互いの考えを共有することもできるため、秋田県で推進している探究型授業づくりに大いに役立つと考えている。教師に対する研修においては、探究型授業づくりにおけるタブレットの活用モデルを提供しているほか、教育連携している豊島区の活用事例集を各校に配付し、理解の促進を図っている、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、機構集積協力金事業費が大きく減額補正となった理由について質疑があり、当局から、本事業は、農地中間管理機構に農地を貸し付けた地域及び個人に支援をする事業だが、圃場整備を予定していた地域の農地の集積が先送りされたことにより減額するものである、との答弁があったのであります。 また、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金が減額補正となった理由について質疑があり、当局から、機械導入する際の契約差金が主な理由である、との答弁があったのであります。 また、新規就農者等研修支援事業費補助金が減額補正となった理由について質疑があり、当局から、当初予定していた人数より研修生が1名少なかったことと、研修開始後に自己都合により1名が中途で研修を終了したことによるものである、との答弁があったのであります。 また、地域公共交通活性化事業費に関し、市街地巡回バス等運行委託料の増額理由について質疑があり、当局から、市街地巡回バス運行の赤字部分に補填しているものだが、コロナ禍の影響もあり、利用が大きく減ったことにより増額計上した、との答弁があったのであります。 また、プレミアム付き商品券発行事業費の実績の検証はできているのか、との質疑があり、当局から、発行額に対しての販売率が88.48%ということで、比較的多くの世帯に購入いただいたと考えている。また、換金額約6億6000万円のうち、スーパーやドラッグストア以外の中小店舗で約2億円使用されており、地域の消費活性化及び経済効果があったものと考えている、との答弁があったのであります。 以上で分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号令和2年度能代市一般会計補正予算は、歳入予算の補正をしようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------総務企画委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第14、議案第2号能代市部設置条例の一部改正について、日程第15、議案第3号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第16、議案第30号令和3年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第17、議案第31号令和3年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第18、議案第32号令和3年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第19、議案第33号令和3年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 武田正廣さん。     (総務企画委員長 武田正廣君 登壇)(拍手) ◆16番(武田正廣君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第2号能代市部設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政組織の一部を改めようとするものであります。 審査の過程において、部の設置に伴う効果、人員配置及び予算配分について質疑があり、当局から、現在、森林環境譲与税に係る事業やネギの産地拡大、洋上風力関連事業ホストタウン事業等、現環境産業部の分掌事務となる事業が増加状況にある。農林水産部を設置し、環境産業部とそれぞれに部長を配置することで、指揮命令系統の効率化が図られると考えている。人員配置及び予算配分については、現行組織の分割を基本と考えているが、種苗交換会や洋上風力関係等、業務量の増大が見込まれる事業に対しては、増員を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、森林経営管理制度の開始に伴い、業務量が増大する中における人員の拡充について質疑があり、当局から、今後の進捗状況や業務量を見極めながら、組織全体のバランスの中で、適切に人員体制を整えていく、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特殊勤務手当に、災害応急対策等派遣手当を追加しようとするものであります。 審査の過程において、手当額の設定根拠について質疑があり、当局から、地方公務員給与は、国及び他の地方公共団体の職員等との均衡を図り定めるものとされており、今回の額設定に当たっては、国や県が定める手当と同額が適当と判断した、との答弁があったのでありますが、これに対し、市の裁量による準拠にこだわらない検討の必要性について質疑があり、当局から、国や県とは異なる市特有の事情がある場合には、それを考慮する必要があることから、今後もおのおのの業務の状況により検討したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号令和3年度能代市浅内財産区特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368万5000円としようとするものであります。 次に、議案第31号令和3年度能代市常盤財産区特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ420万円としようとするものであります。 次に、議案第32号令和3年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195万1000円としようとするものであります。 次に、議案第33号令和3年度能代市檜山財産区特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ227万7000円としようとするものであります。 以上の4財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、予算編成後における各財産区基金残高見込について質疑があり、当局から、浅内財産区が1億5115万9000円、常盤財産区が2745万8000円、鶴形財産区が4329万4000円、檜山財産区が2397万1000円である、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第30号、第31号、第32号、第33号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------文教民生委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第20、議案第4号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正について、日程第21、議案第5号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第22、議案第6号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第23、議案第7号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第24、議案第8号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第25、議案第9号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第26、議案第34号令和3年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第27、議案第35号令和3年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第28、議案第36号令和3年度能代市介護保険特別会計予算、日程第29、議案第41号令和3年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第30、文教民生委員会に付託した請願1件、継続審査中の整理番号第38号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 落合範良さん。     (文教民生委員長 落合範良君 登壇)(拍手) ◆19番(落合範良君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第4号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、令和3年度から5年度までの第1号被保険者の保険料等を定めようとするものであります。 審査の過程において、令和5年度までの保険料を2年度と同額としているが、そのために介護給付費準備基金を大きく取り崩して実施することでよいのか、との質疑があり、当局から、令和2年度末の基金残高見込は約3億5000万円であり、3年度からの第8期介護保険事業計画期間の3カ年において1億7000万円を取り崩す予定である。十分な基金残高とは言えないが、介護予防等の事業の推進により、給付費を抑えながら、少しでも基金を積み増し、次期計画につなげていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の基本方針及び運営に関する基準を改めようとするものであります。 審査の過程において、虐待防止対策、業務継続計画及び感染症対策の強化について、令和6年3月までの間は努力義務としていることについて、長期間を要する難しいものなのか、との質疑があり、当局から、期間は国が示したものであるが、多くの事業者は計画等を作成済みであり、今後、国が示す留意事項等による調整を行うなど、定められた期間内での対応は十分に可能であると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、従事者が少ないなど、研修時間の確保が困難な事業所への対応について質疑があり、当局から、各事業所内での研修等の対応は大変ではあると思うが、介護事業者として非常に大切な事項であるため、頑張って取り組んでいただきたい。市としては、事業者から相談があれば応じていく、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の基本方針及び運営に関する基準を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の一般原則、運営に関する基準等を改めようとするものであります。 審査の過程において、多くの改正点がある本条例の周知方法について質疑があり、当局から、国の省令の改正が1月に公布された時点で、概要などの情報は各施設へ既に伝えているほか、今後、国から細かな留意事項やQ&Aが提供される予定であり、その際は、各事業所に対し電子メール等で周知するほか、介護・福祉・医療情報提供サイトであるワムネットへも掲載されるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の一般原則、運営に関する基準等を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号令和3年度能代市国民健康保険特別会計予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億6704万2000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号令和3年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億3058万5000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号令和3年度能代市介護保険特別会計予算は、保険事業勘定歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億9141万5000円としようとするものであります。 審査の過程において、高齢者の通いの場補助事業に関し、既存の高齢者交流サロンなどを実施する団体等は補助対象となるのか、との質疑があり、当局から、活動内容はほぼ該当するが、介護予防、重度化防止を目的としたものであり、要支援認定者及び総合事業対象者の人数が一定割合を占めるなどの要件を満たす必要がある。市では各団体の構成員については把握していないため、該当する団体等は活用してほしい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号令和3年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ180万円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願について申し上げます。 整理番号第38号加齢性難聴による「聞こえ」のバリアをなくすため補聴器への公的助成を求めることについての請願は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、先の定例会では、秋田県市長会から国へ助成制度の創設について要望を出しているが、まだ国からの回答、もしくは予算措置されるという情報がなく、その状況を見極めてから判断したほうがよいと考えることから、継続審査に付すべきとしており、現在もその状況は変わっていないため、引き続き継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の継続審査中の請願整理番号第38号加齢性難聴による「聞こえ」のバリアをなくすため補聴器への公的助成を求めることについて、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、継続審査であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(菅原隆文君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------産業建設委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第31、議案第10号能代市商工業振興促進条例の一部改正について、日程第32、議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第33、議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第34、議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第35、議案第27号令和3年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第36、議案第28号令和3年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第37、議案第29号令和3年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第38、議案第37号令和3年度能代市水道事業会計予算、日程第39、議案第38号令和3年度能代市下水道事業会計予算、日程第40、産業建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第44号、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 安井英章さん。     (産業建設委員長 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第10号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工場等の新設等に対する奨励措置について、適用期間を延長するとともに、研究施設設置助成金を追加しようとするものであります。 審査の過程において、研究施設設置助成金を追加しているが、研究施設の立地予定はあるのか、との質疑があり、当局から、予定があるわけではないが、現在、市が推し進めている洋上風力発電をはじめとしたエネルギー関連産業分野の研究施設の立地の可能性が高まってきていると考えており、こうした制度を設けることが呼び水となり、さらにその可能性が高まることを期待している、との答弁があったのでありますが、これに対し、制度の周知はどのように進めていくのか、との質疑があり、当局から、コロナ禍ではあるものの、可能な限りでの企業訪問のほか、広報及びホームページで周知していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上の3議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第11号、第12号、第13号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号令和3年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4104万7000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号令和3年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1545万6000円としようとするものであります。 審査の過程において、今後の農業集落排水事業の見通しについて質疑があり、当局から、平成27年度に策定した生活排水処理整備構想での検討において、将来、近隣まで整備される公共下水道に接続することが有利とされており、その時期については、接続先の下水道整備後の令和8年度以降と見込んでいるが、同構想期間の中間年である7年度に改めて検討することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号令和3年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1878万2000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号令和3年度能代市水道事業会計予算は、収益的収入を12億5381万3000円、支出を11億2238万1000円と、資本的収入を4億1704万5000円、支出を8億2594万7000円としようとするものであります。 審査の過程において、臥竜山浄水場の解体撤去作業の年次計画と跡地利用について質疑があり、当局から、今年度から浄水処理施設の解体を開始し、事業費については、当初8,000万円の工事費を見込んでいたが、実施設計による精査の結果、人件費や諸経費率の上昇等により、約5,600万円増え、1億3600万円となる見込みとなったことから、当初2カ年での解体予定を3カ年へ見直し、令和3年度は配水池の解体、最終の4年度に沈殿池を解体し更地にしたいと考えている。跡地については、売却の方向で考えているが、付近の自治会から飛び砂を懸念する声もあるため、慎重に検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号令和3年度能代市下水道事業会計予算は、収益的収入を16億7937万6000円、支出を14億1736万6000円と、資本的収入を15億6352万7000円、支出を20億8242万8000円としようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第44号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、秋田県の地域別最低賃金は昨年10月の改定で792円となった。しかしこの金額では、毎日8時間働いても個人が自立して生活することは困難である。地域間格差も大きく問題である。792円は全国最低金額である。労働者の賃金の低さが、地方から労働力が都市部へ流出し、地方の人口減少を加速させ、高齢化と地域経済の疲弊を招いていることが指摘されている。最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律に是正することは貧困をなくす点では福祉政策でもあり、地域経済を守るための経済対策でもある。併せて、最低賃金を引き上げるためには、国による助成など中小、零細企業への支援策の拡充が必要である。よって、願意は妥当であり、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律は難しいのが現状である。陳情によると最低賃金を大幅に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引上げは、地方、中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金を全国一律に時給1,500円以上の法改正を求め、またその財源措置を国に求めている要望であるが、現実的には地域間格差等もあり、全国一律は非現実的である。また、その財源を国に求めるということは、少なからず経営意欲に大きく影響を及ぼすことであるため、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第44号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(菅原隆文君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午前11時10分、会議を再開いたします。                        午前10時57分 休憩-----------------------------------                        午前11時10分 開議 △議会基本条例策定特別委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第41、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。     (議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) ただいま議題となりました議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 本定例会においては、条例の条文について13回目の検討を行いました。 初めに、会派改革ネットワークの委員より、「会派」に関する条項について、会派希望案の第3項「会派は、政策の立案及び提言等に際し、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。」との条文に、「協議」の文言を入れる案を出したが、調整して合意形成に至るまでは、当然に話し合い、協議がなされるものであり、意味合いは同じであると考えることから、会派希望案に同意する、との意見があったのであります。 また、会派改革ネットワークの委員より、「議員の報酬」に関する条項について、各会派において思うところはそれほどかけ離れていないと考えるが、よりよい条文とするため、条例制定後に見直していくこととし、一旦削除してはどうか、との意見があったのであります。 協議の結果、「会派」に関する条項を会派希望案とすること及び「議員の報酬」に関する条項を削除することを全会一致で決定し、これにより、議会基本条例案全23条文を決定いたしました。 次に、今後の策定スケジュールについて、この後、条例案を法令審査に諮り、同時に逐条解説案を策定、全員協議会、パブリックコメント、議会報告会等による意見聴取を経て、来年3月定例会で議案提出する案が示されました。 これに対し、全員協議会について、これまで、当委員会の委員は全会派から選出された委員をもって構成されており、委員会には会派の意見を持ち寄って全ての条文を全会一致により決定してきている。スケジュールに少し余裕を持たせる意味でも、全員協議会を省いてもよいと考える、との意見があったのであります。 また、議会報告会が開催できない場合の対応について質疑があり、これに対し、コロナ禍においての報告会の開催は、慎重に判断されることになる。開催されない状況においても、パブリックコメント、議会だよりにより意見聴取し、条例の制定を図っていきたい、との意見があったのであります。 協議の結果、全員協議会は省くこととし、議会報告会での説明、意見聴取については、状況を勘案しながら対応について判断していくことを確認いたしました。 なお、逐条解説案について事務局から説明があり、これについて各会派に持ち帰り検討し、次回委員会に意見を持ち寄り協議することとしております。 なお、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手)     (5番 畠 貞一郎君 退席) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。     (5番 畠 貞一郎君 着席)-----------------------------------予算委員長報告 ○議長(菅原隆文君) 日程第42、議案第26号令和3年度能代市一般会計予算、日程第43、議案第40号令和3年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。予算委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。予算委員長 針金勝彦さん。     (予算委員長 針金勝彦君 登壇)(拍手) ◆18番(針金勝彦君) ただいま議題となりました案件に対する予算委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第26号令和3年度能代市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億5400万円としようとするものであります。 まず、各分科会における質疑の概要について、順次申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、予算編成の詳細について質疑があり、当局から、地域経済、市民生活全般にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が見られることから、市民サービスの質の維持に配慮しつつ、これまでの懸案課題にも積極的に取り組む予算を編成した。予算規模の増大に対応するため、歳出削減に取り組むとともに、地域振興基金、ふるさと納税基金等の特定目的基金や、新制度へ移行予定の過疎債、活用期限が延長となった合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、さらには、不足分を財政調整基金繰入金で賄うなどして財源を確保した。また、一般財源においては、能代火力発電所3号機建設を主な要因として固定資産税を増額とした一方で、地方交付税は前年度比10億円の減額として計上した。その主な要因は、市税増収と、令和2年の国勢調査結果に基づく人口減少の影響等を考慮したものである。また、新型コロナウイルス対策については、2年度に多くの事業を実施しており、3年度の予算では、仮設診療所運営費等、継続的事業を中心に計上し、新たな施策については、今後の感染拡大状況等を見据えながら、随時補正予算等で対応したいと考えている。予算編成後の財政調整基金残高等の状況から、より一層の歳出削減、財政健全化に努めなければならないと改めて強く認識したところである、との答弁があったのでありますが、これに対し、前年度比5%削減を目指すとして取り組んだ結果について質疑があり、当局から、一般財源ベースで5%削減要求を各部署へ指示した。これは、令和2年度予算編成時と同様の下げ幅で、工夫した要求とするよう求めたものである。各経費を個別検証すると、無駄のないよう節約しながらの要求が認められ、指示に沿った取組に努めてはいたものの、最終的には、目標数値の達成には至らなかった。今後の取組について、これまで同様の一律削減等では困難と思われることから、もっと大胆な手法で、かつ強力に推し進めながら、削減を目指す必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、予算編成概要に挙げられている自治体DXの推進に係る取組状況について質疑があり、当局から、国が示す推進計画の取組事項には、行政手続オンライン化、AIやRPA活用のための業務プロセス標準化、地方公共団体におけるテレワーク推進やセキュリティー強化が挙げられており、既に検討は進めているものの、技術革新の激しい分野であることから、どういった手法が本市に合っているのか研究を続けている。今後においても、二重投資にならないよう国の動きを注視しながらも、社会の流れに遅れることなく取り組みたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、市民税における今後の見通しについて質疑があり、当局から、個人市民税については、令和3年度では労働人口の減少等により減額が見込まれ、その後においても同様の傾向は続くものと予測している。また、法人市民税については、新型コロナウイルス感染症の影響により減額が見込まれるが、その後の状況は不透明であり、見通しを立てるのは困難である、との答弁があったのであります。 また、地方交付税を減額計上とした根拠について質疑があり、当局から、例年、地方財政計画の伸び等を参考に積算しているが、令和3年度地方財政計画では、このコロナ禍においても一般財源総額を前年度と同水準で確保することとしており、地方交付税の総額は維持された一方で、地方税の減収を見込んで、臨時財政対策債と国の特例加算によって補填する内容であった。算定の基礎となる基準財政需要額としては、合併算定替えの終了のほか、人口減少の影響による減額が約1億円、国が新たに計上した地域デジタル社会推進費分の増額が約1億円と想定し、その他の増減と合わせて前年度並みと見込んでいる。また、基準財政収入額としては、本市の場合、固定資産税の増収が見込まれることから、これら勘案した上での算定により約5億円の減額と試算したものである。これに加え、国の財源不足による臨時財政対策債への振替分約5億円が普通交付税としては減額となっており、合わせて10億円の減額と試算したものである、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附金の算定根拠について質疑があり、当局から、令和2年12月補正後の額と同額計上としている。2年度会計における3年2月末現在の寄附状況は、1万3027件、2億2808万9002円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、ポータルサイトを活用したシティーセールスへの取組について質疑があり、当局から、2年度において新たに3件のサイトの利用を開始し、寄附者、地元事業者及び市にとって、よりメリットのある運用について常日頃研究している。PRの仕方については工夫の余地があると自覚しており、ビジュアルを含めたよりよいPRの仕方について早急に検討を進めたい、との答弁があったのであります。 また、電気自動車購入事業費の概要について質疑があり、当局から、公用車の更新に当たり、電気自動車2台を購入しようとするもので、災害時の電源としても活用できる車両であることから、可搬型給電機器も併せて購入しようとするものである。給電機器を含めると1台当たり500万円を超える計上だが、補助金や低公害車購入事業債等を活用し一般財源の支出を抑えた形で配置しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、従来の集中管理車と同じガソリン車ではなく、電気自動車を選択しようとする理由について質疑があり、当局から、公用車の更新時期を迎えるに当たり、購入車両の検討をする中で、ガソリン車と異なり、積載スペースや航続距離等の性能に不安があること、また、長時間の充電を行うと車庫スペースを占領することなど課題もあると認識しているが、国におけるカーボンニュートラルへの取組や、本市における次世代エネルギービジョンへの取組にも合致すること、さらには災害時の電源としても活用できるというメリットがあることなどから、電気自動車を選択したものである。今後の公用車更新に当たっては、社会において、ガソリン車から電気自動車、ハイブリット自動車あるいは水素燃料自動車等の低公害車へ転換する流れがあることから、その性能や普及状況等も考慮して判断したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、電気自動車の導入に当たっては、単なる車両の買換えにとどまらず、新たな課題を探り、検証や検討に取り組む考えはあるか、との質疑があり、当局から、災害時における具体的な活用の仕方、エネルギーや環境負荷軽減の側面におけるアピール方法等、様々な課題はあるが、今後の取組の中で、市においても研究の必要性があると認識している。今回の計上は集中管理車の更新として財政課において要求したものだが、これだけの経費をかけて導入しようとするものであるため、しっかりと結果が出せるように、防災やエネルギーの関係部署とも連携を取りながら課題に向き合いたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり推進事業費における3x3日本代表合宿等委託の内容について質疑があり、当局から、日本バスケットボール協会JBAの3x3日本代表チームのアソシエイトコーチである長谷川 誠氏からの提案を受けたもので、オリンピック前の6月に実施予定だが、詳細は未定である。新型コロナウイルスの影響に伴う代表選手選考試合の開催状況等によっては合宿が実施されない場合もあると聞いているが、今後につながる契機となるため、現時点では受入れ可能な体制を整えておきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、北高跡地利活用可能性検討業務等委託料の内容について質疑があり、当局から、令和2年度の基礎調査において、関連計画等の把握整理や、歴史的背景、現況調査、利活用の可能性と条件整備の整理、施設のコンセプト及びゾーニングの検討を行っている。3年度では、調査結果を基に、利活用のさらなる具体化に向け、庁内検討会議で検証するとともに、必要となる機能や管理運営体制等の調査を実施し、併せて、関係団体、市民との意見交換やワークショップを企画したい。現時点では、設計に係る詳細なスケジュールは未定だが、具体化に向けた検討を継続していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業費の概要について質疑があり、当局から、これまでの事業内容を継続するほか、テーマ設定型移住体験ツアーの拡大実施と無料職業紹介所の開設を考えている。テーマ設定型移住体験ツアーについては、令和2年度では、婚活、農業体験と、それぞれをテーマに実施しており、3年度は、木材をキーワードにメニューを追加したいと考えている。無料職業紹介所の開設については、移住相談において、この地域での就職が決まれば移住したい、というケースが見られることから、職業の仲介あっせんを市が直接行えるよう、労働局への手続を経て開設しようとするもので、移住の推進、雇用の創出につなげる体制を整えたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの取組の成果をどう捉えているか、との質疑があり、当局から、移住世帯と移住者数について、平成28年度6世帯11名、29年度15世帯29名、30年度26世帯54名、令和元年度28世帯51名と順調な推移が見られたが、2年度は17世帯25名と減少に転じ、これは新型コロナウイルス感染症の影響によるものと捉えている。移住相談状況については、元年度まで年間130件ほどあったが、2年度は56件と、同様に大幅な落ち込みが見られている。これをカバーする取組として、2年10月からオンライン相談体制を整え、月1回の実施をしており、丁寧な相談対応に努めたい、との答弁があったのであります。 また、東中跡地活用調査等事業費の概要について質疑があり、当局から、これまで、地域での意見交換を重ね、調整を進めているもので、現在、東中跡地の一部を社会福祉法人能代ふくし会の事業所である、ぴあわーくの施設用地として無償貸付けが決定しており、令和3年度の着工、供用開始が予定されている。敷地の一部ではあるが、利活用の方向性が見えてきた中で、市では、地域センター及び公民館の移転、多目的に活用できる機能について、たたき台を検討しているところである。活用調査等事業については、地域での意見交換をより深めていく上で必要となる、ゾーニングや土地利用の基本的な方向性について、専門的見地からの提案を求めるものである、との答弁があったのであります。 また、鶴形地域センター移転改修事業費における改修工事の内容について質疑があり、当局から、平成30年に意見募集、地域での意見交換会を実施し、地域センター等の移転先、そば祭り等のイベント会場として旧鶴形小学校設備を利用したいとの要望を受け、改修工事を実施しようとするものである。工事費の見積りが高額となった要因は、合併浄化槽への切替え、漏水による水道管の更新、長寿命化を図るための屋上防水シートの更新と外壁補修、体育館照明の耐震対応等により、経費がかかり増しとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地域での意見交換や事業説明は十分に行われているか、との質疑があり、当局から、統廃合により空き校舎が一気に出てきた状況にある中で、市としては、今後の利活用等について、まずは地域での意見交換を実施する形で取り組んできた。どの程度の情報を示すかは、検討の進捗状況により対応しており、金額ありきではなく、学校に対する地域の思いも念頭に置きながら真摯に努めてきたところである、との答弁があったのであります。 また、防災備蓄品補充の内容について質疑があり、当局から、主に、賞味期限のある備蓄品を入れ替えようとするもので、非常食は1,800食、飲料水は1,860リットル、このほか、ミルクやおむつ等を購入するものである。今後の補充は、感染症対策としても有効とされ、避難が長期にわたった場合において高齢者等が使用する段ボールベッドを少しずつ増やしていきたい、との答弁があったのであります。 また、危険空家解体撤去費補助制度における今後の取組について質疑があり、当局から、令和2年4月から事業を開始し、実績3件となっている。空き家実態調査の結果を踏まえながら、特定空家の所有者に対する補助金活用の呼びかけを積極的に行い、危険な空き家の解体を促していきたい、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、個人番号カード等交付事業費におけるマイナンバーカードの交付状況について質疑があり、当局から、令和3年1月末までの交付件数は、新規交付件数と転入者の継続利用を合わせて1万310件であり、市の人口に対する交付率は20.1%となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、マイナンバーカードの今後の新たな使途について質疑があり、当局から、医療機関や薬局での健康保険証としての利用のほか、マイナポータルを活用し、特定健診、薬剤及び医療費情報の閲覧や、令和3年分からの確定申告における控除手続で医療費情報を自動入力することが可能になることなどが予定されている、との答弁があったのであります。 また、地域福祉コーディネーター事業費の概要について質疑があり、当局から、社会福祉協議会に委託している事業であり、地域の民生委員や自治会長等と連携し、困り事を抱える住民を関係機関につないだり、相談に乗る事業である。困難事例が増えてきているため、地域福祉コーディネーターの委託料を1人分から2人分へ増やそうとするものである、との答弁があったのであります。 また、家族介護用品支給事業費の一般会計への移行経緯について質疑があり、当局から、国から、本事業を介護保険制度における交付金の対象外とすることが示され、廃止等の検討をするよう通知があったため、今後は一般会計に移行し、一般財源で事業を継続していこうとするものである、との答弁があったのであります。 また、生活困窮者自立支援事業費の概要について質疑があり、当局から、これまでは、必須事業である自立相談支援事業を行ってきたが、来年度からは、任意事業である、就労準備支援事業と家計改善支援事業を加えて実施するものである。就労準備支援事業では、生活保護に至る前段階の方に対して就労できるように訓練指導を行い、家計改善支援事業では、金銭管理等の指導を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、本来であれば生活保護を受給できるような生活困窮者が、就労準備支援事業等により申請できなくなることにならないか、との質疑があり、当局から、生活保護に至る前段階の方からの相談に応じることが本事業の主旨であり、保護申請の意思があれば断ることはない、との答弁があったのであります。 また、秋田しらかみ看護学院補助金に関し、交付を検討するに至った経緯について質疑があり、当局から、学院からは、平成18年度以降、県からの補助金が大きく減額されており、経営努力だけでは運営が難しく、また、県内にある他の県立や医師会立等の看護養成機関と比べ、授業料を高めに設定していることから、これ以上の授業料の引上げは難しい。また、開学から20年以上経過し、老朽化した施設の整備等を自己資金で賄うことが難しい、とのことで補助要望があった。学院の決算などから総合的に検証した結果、交付は妥当と判断し、予算計上するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、運営費に対する補助は5年間で終了する見通しなのか、との質疑があり、当局から、学院からは、施設の整備費と、恒久的な運営費についての補助要望であったが、運営費については5年間支援を行い、それ以降については改めて検討したい、との答弁があったのであります。 また、不妊治療費助成事業費の概要について質疑があり、当局から、不妊症と不育症の治療を受けている夫婦の治療に係る費用の一部を助成することにより、経済的及び精神的な負担軽減を図るものである。現在、市の助成制度は3種類あり、体外受精や顕微授精を対象にした特定不妊治療費助成、特定不妊治療を除く不妊治療や不妊検査などを対象とした一般不妊治療費助成、不育症の判定検査及び不育症と診断された夫婦に対する検査や治療を対象とした不育症治療費助成である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業に年齢制限はあるのか、との質疑があり、当局から、特定不妊治療費の助成については、県の事業に上乗せ助成しているものであり、県が助成対象を、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦と設定していることから、市も同様となる、との答弁があったのであります。 また、奨学金返還助成事業費の対象者数について質疑があり、当局から、県の助成制度にも該当する場合、原則として、先に県の助成を2年または3年受けてから、市の助成を受けることとしており、その対象者数は2月現在、市の助成が26名、県からの助成を受ける市内在住者が54名である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本制度などにより、地元定着につながっていくと考えるか、との質疑があり、当局から、奨学金の応募要件として小論文の提出があるが、その小論文にはふるさとを愛する熱い思いが込められており、地元定着につながるものと考えている。小学校の段階からふるさと教育を続け、ふるさとを愛し、地元に貢献したいという思いを持つ子供たちをより多く育てていきたい、との答弁があったのであります。 また、GIGAスクール事業費に関し、整備後の課題について質疑があり、当局から、回線速度の不安など環境面の課題が見られるため、今年度中に各校の課題を整理の上、解消に向けた検討を進めたい、との答弁があったのであります。 また、要保護及び準要保護児童生徒援助費に関し、今後、タブレットを授業で活用することにより、子供たちの目に対する影響も懸念されるが、就学援助支給費目に眼鏡を加える考えはないか、との質疑があり、当局から、授業でタブレットを凝視する時間は短時間であるため、影響は限定的であると捉えているが、タブレットの導入は今年度から全国的に大きく進んでいるものであるため、今後、客観的なデータを収集し、対応等について研究していきたい、との答弁があったのであります。 また、グラウンド芝生化事業費の進捗状況について質疑があり、当局から、周辺住宅への飛び砂の影響が見られた、四小、二ツ井小、二中、渟城南小、渟城西小の順に整備し、来年度工事が完成する二ツ井中学校で一段落する予定である、との答弁があったのでありますが、これに対し、芝生化による効果について質疑があり、当局から、飛び砂の減少、降雨時の土砂流出の抑制のほか、体育の授業での活用や、子供たちが外で遊ぶ機会の増加、けがをする子供の減少などの教育的効果もある、との答弁があったのであります。 また、文化財等収蔵庫整備事業費の概要について質疑があり、当局から、市の所有または個人から寄贈される文化財等について、その種別ごとに、温度、湿度、光線等の劣化要因を適切に遮断できるような保存環境を、旧朴瀬小学校校舎と体育館に整備するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、展示を望む個人所有者がいることに対する考えについて質疑があり、当局から、市民が安心して預けることのできる適切な保存が主目的であるが、収集、保存が調った後には、他の施設を活用した特別展示などの企画を検討したい、との答弁があったのであります。 また、子ども館の展示室リニューアル事業費の概要について質疑があり、当局から、1階自然科学館の展示物や遊具は、昭和62年の開館当時から更新していないものが多く、時代のニーズに合わなくなってきていることから、1階を2階宇宙館と同様に、展示テーマを宇宙とし、市が掲げる宇宙のまちを感じることができる身近な施設として、子供たちが楽しみながら遊び学べる要素を取り入れたリニューアルを予定している。具体的な内容については、来年度行う実施設計プロポーザルにより、提案を頂いた中で検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、東京2020大会関連事業費に関し、当市のルートにおいて聖火リレーランナーの辞退者はいるか、との質疑があり、当局から、県実行委員会の発表によると、1人の方が辞退したが、新たに1人追加された。スポンサー枠については公表されていないため把握していない、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、来年度、秋田県種苗交換会が本市で開催されるが、コロナ禍においてどのような開催を考えているか、との質疑があり、当局から、正式には秋田県農業協同組合中央会で決定となるが、日程は10月下旬~11月上旬、能代市総合体育館及び河畔公園等に主会場と協賛会場をまとめたコンパクトな開催とするほか、式典等の会場は文化会館としたいと考えている。また、行事については農産物の出品展示、JAの地産地消展、農工商フェア、農業機械化ショーなど、例年どおりのものを予定している。今後、コロナの状況を見据えながら、開催期間や経済効果が見込めるような取組も含め、JA秋田中央会や各関係団体等と協議し決定していきたい、との答弁があったのであります。 また、鳥獣被害(農作物)防止対策事業費に関し、近年農地及び住宅地に出没している熊に対して、新たな対策はあるか、との質疑があり、当局から、来年度は檜山地区に緩衝帯の設置を予定しているほか、県、警察、猟友会と協力し、市街地に熊が出没した際のマニュアルを作成中であり、本マニュアルによりスムーズに対応することで人的被害を招かないようにしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策事業費に関し、ナラ枯れ被害の状況について質疑があり、当局から、令和2年度は595本で、元年度の157本と比較し被害が増加している状況となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、被害抑制のめどは立っているのか、との質疑があり、当局から、県の予算配分やナラ林が点在している状況などから、限定的な対応となっている、との答弁があったのであります。 また、森林経営管理事業費に関し、林地の境界確認の取り組み方について質疑があり、当局から、市にある1万ヘクタールの杉人工林の所有者を特定し、その配置図を作成するには、かなりの時間を要するため、来年度から航空レーザ計測により地形図等を作成し、境界確認に活用することとしており、常盤・久喜沢地区の2,000ヘクタールを実施予定としているとの答弁があったのであります。 また、生活バス路線等維持費対策事業費に関し、前年度の増額補正後の額よりも400万円増額計上しているが、今後もさらに増えていくのか、との質疑があり、当局から、コロナ禍の影響等により増額計上としている。利用客が減った場合は路線を維持するため、増額をせざるを得ないと考えるが、バスをデマンド型乗合タクシーに置き換えるなどして、公共交通の空白地域にならないように配慮しながら、事業費を抑えて地域の利便性を確保するような取組を考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、就業等移住支援事業費補助金を令和2年度で全額減額しようとする中で、令和3年度に予算計上している理由は、との質疑があり、当局から、本補助金は国の制度で平成31年度から予算計上しており、いまだ利用者がいない状況ではあるが、移住促進に向け制度の見直しが図られており、来年度の利用者に期待しているところである、との答弁があったのであります。 また、サテライトオフィス設置等支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、情報通信技術を活用してテレワークを行うサテライトオフィスを新たに市内に設置する者に対して補助金を交付するものである。設置に関しては補助率2分の1、上限100万円、運営に関しては賃借料、光熱費、本社への旅費等に対し、補助率が2分の1で月額4万円を上限として、操業開始、機能移転から3年間補助する制度であり、設置、運営でそれぞれ1件を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、中小企業等生産性向上支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、ICTや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるICT技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率3分の2、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率2分の1、上限50万円の補助をするものと、生産性向上や省エネ、効率化のための設備等の導入に対して補助率2分の1、上限額200万円を補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、周知方法について質疑があり、当局から、能代商工会議所及び二ツ井町商工会とも連携を図りながら、ホームページ、広報、企業訪問等により周知していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、企業誘致推進事業費に関し、コロナ禍の現況においてどのように企業誘致活動を行う考えなのか、との質疑があり、当局から、コロナ禍の中、現在は主にウェブ会議やメールにより企業との関係維持に努めているが、来年度以降は今後のコロナの状況を見据えながら、企業訪問にウェブ会議等を交えてつながりを深め、企業誘致や誘致済企業の事業拡張に向け、取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 また、地域おこし企業人交流プログラム事業費の概要について質疑があり、当局から、三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間起用し、そのノウハウや、知見を観光に生かすという事業であり、企業のマネージャークラスの方の派遣を検討している、との答弁があったのでありますが、これに対し、想定している企業はあるのか、との質疑があり、当局から、現在、大館能代空港等のつながりから、ANAの関係会社を想定している、との答弁があったのであります。 また、天空の不夜城推進事業費に関し、協議会運営費補助金の概要について質疑があり、当局から、これまでは商工会議所が協議会を運営していたが、ここ数年来、花火等のイベントもあり、非常に負担もかかり、業務に支障が出ていたため、事務局自体を独立させて運営していくことになり、その運営費の一部を市が補助するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、開始から10年になるが、市民の理解を得て、市が今後とも支援していくために、観光、経済への波及効果について数字で示す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、経済波及効果については、誘客数や、商店街等の売上げという部分の調査が非常に難しい状況にあるため、今後、数値を出せるような検証方法について考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地道路施設更新事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、能代地域の中心市街地が区画整理事業から70年以上経過し、老朽化が著しいことから、中心市街地の道路施設に特化した更新事業として新設したもので、舗装、側溝合わせて約20キロメートルの更新を予定しており、来年度は2億円を予算計上している。全体事業費については約17億円を見込んでおり、舗装は5年、側溝は7年程度で更新する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本事業において中心市街地の歩道と車道の段差も解消されるのか、との質疑があり、当局から、段差解消のためには、歩道を下げるか、車道を上げるかのいずれかの方法となるが、中心市街地については、歩道側に住宅が隣接しているため、歩道を下げれば、宅地の出入口に段差が生じるといった課題が発生する。一方、車道を上げる場合、全ての道路の高さを上げる必要があるなど、様々な課題が発生するため、本事業での解消は困難と考えている、との答弁があったのであります。 また、道路照明灯と街灯及び公園照明灯のLED化について質疑があり、当局から、水銀による環境の汚染の防止に関する法律により、水銀を使用する製品等の製造が令和2年で原則禁止となり、今後、水銀灯のランプが調達できないことから、来年度より予算を増額計上している。水銀灯などからLEDへ切替えが完了していない道路照明灯は約580基、街灯は約4,500基、公園照明灯は135基あり、今後、LED化を加速していきたい、との答弁があったのであります。 また、公園リニューアル事業費に関し、能代河畔公園水と階段の広場の再整備について質疑があり、当局から、同施設は設置から26年経過し老朽化が進んでいることなどから、本事業においてワークショップを開催し、再整備に向け検討していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、残債の償還が終わり次第、整備工事を行う予定なのか、との質疑があり、当局から、平成22年に国の交付金を活用し同施設の防水塗装工事を行っており、その処分制限期間が10年残っているため、現時点では、返還金が必要となる。今後、整備内容も含め、国、県と協議しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 以上で分科会における質疑の概要を終わります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号令和3年度能代市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9843万6000円を追加しようとするものであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時59分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 △日程第44 議案第42号令和2年度能代市一般会計補正予算 △日程第45 議案第43号令和3年度能代市一般会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第44、議案第42号令和2年度能代市一般会計補正予算、日程第45、議案第43号令和3年度能代市一般会計補正予算、以上の2案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第42号令和2年度能代市一般会計補正予算(第17号)について御説明いたします。本予算は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、国の補助上限額や手続の変更等に伴い、予算の組替え等をしようとするものであります。 予算書をお願いいたします。まず条文についてでありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2218万6000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ361億681万4000円と定めております。 第2条で、繰越明許費の変更を、第2表のとおりと定めております。 予算の内訳は、別にお配りいたしました資料、議案第42号令和2年度能代市一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに歳入でありますが、14款国庫支出金1項国庫負担金は2億1445万3000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金であります。2項国庫補助金は1億9231万6000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金であります。 20款諸収入5項雑入は4万9000円の減額で、保険料繰替金戻入であります。 次に歳出でありますが、4款衛生費1項保健衛生費は2218万6000円の減額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費の整理であります。概要としましては、ワクチン接種の体制確保に係る経費を、国の補助上限額に合わせて1億9232万8000円増額するとともに、実際のワクチン接種の委託料等、接種対策分を2億1451万4000円減額整理し、令和3年度予算で改めて計上させていただくこととしております。内容につきましては資料に記載のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。 予算書をお願いいたします。第2表繰越明許費補正は変更で、4款衛生費1項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費2億7151万円を、2億4851万円に変更しようとするものであります。 続きまして議案第43号令和3年度能代市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。本予算は、新型コロナウイルスワクチンの接種について、必要な経費を予算措置しようとするものであります。 予算書をお願いいたします。まず条文についてでありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1445万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億6688万9000円と定めております。 予算の内訳は、別にお配りいたしました資料、議案第43号令和3年度能代市一般会計補正予算内訳で御説明いたします。初めに歳入でありますが、14款国庫支出金1項国庫負担金は2億1445万3000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の計上であります。 次に歳出でありますが、4款衛生費1項保健衛生費は2億1445万3000円の追加で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費の計上であります。概要としましては、ただいま議案第42号で減額整理させていただくこととした、ワクチン接種の委託料等、接種対策分について、令和3年度予算として改めて計上しようとするものであります。内容につきましては資料に記載のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。以上の2案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。5番畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ちょっと何点かにわたってお伺いいたします。今、いろいろマスコミ報道なんかでも、ワクチンがなかなか入ってこないという報道があるわけなのですけれども、我が町の場合には集団接種だということで、この間、質問等しましたところ、青少年ホームを会場にということだったようでございます。伺うところによりますと、秋田市では複数の会場を集団接種の会場にするというふうには伺っております。能代市の場合ですね、やはり人口が少ない割に非常に面積が広くて、1か所に集約してやるのもなかなか大変な話ではないかなと思います。そういう面で、接種会場についてどのようにお考えなのかがまず第1点。 もう1点がですね、いろいろな県医師会の状況をお伺いするところによりますと、1月までは、急変時に挿管ができるのが接種する条件だったらしいのですけれども、2月からは、救急搬送ができればというふうに変更になったそうでございます。秋田県医師会でも診療所レベルで安全に接種できるのではないかという意見も出ているようでございますが、能代市としてですね、診療所レベルでの接種というものに対して、今後どのようにお考えなのか。なかなか集団接種だとかなり時間がかかるという部分もありますし、医師の方々にも大変な負担になるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてどのようにお考えになっているのか。要は診療所での問題の一番大きいものの一つとしてですね、急変時の対応と、もう1つが、今、厚生医療センターに冷凍庫といいますか、それが1か所だけあるだけなのですけれども、それを搬送するシステムというものが構築されていないというのが、2点目ではないかなと思いますが、その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長(佐藤和孝君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、集団接種の会場についての考え方ですが、本市といたしましては、先の2月臨時議会のときにも御説明したとおり、集団接種会場は、青少年ホームと二ツ井伝承ホールの2か所で行おうと、今、準備を進めている最中でございます。 診療所でのワクチン接種の考え方ですけれども、2月26日に能代市山本郡医師会の感染症対策委員会がありまして、そこでの話合いで、高齢者の接種が今度、優先的に始まりますけれども、高齢者の優先接種では、アレルギーなどはかかりつけ医がよく分かっているので、かかりつけ医での個別接種がよいのではないかという点と、ワクチンの供給量の関係がありますので、本市におきましては、集団接種と診療所での個別接種の2つの方式で進行して接種を行いたいと考えております。 診療所、個別医療機関といいますけれども、個別医療機関で接種の際に急変した場合、強い副反応、アナフィラキシーが出た場合等につきましては、まずはかかりつけ医では基本的に接種を受ける方の既住歴を把握しておりますので、接種できるかどうかの判断がまず一つできるものと考えております。仮に接種後にアナフィラキシー等が発生した場合でも、かかりつけ医が既住歴を把握しておりますので、的確な応急処置ができるものと考えております。 次に、ワクチンの配分についてでございますけれども、ファイザー製のワクチンにおきましては、基本接種施設、こちらは、今は厚生医療センターになっておりますけれども、それからサテライト型接種機関、個別医療機関のほうへ、ようやく必要量のワクチンを小分けして、委託する配送業者等を通じて運搬する予定であります。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 今、個別接種と集団接種の2通りのやり方で今後進めていきたいと。そうしましたら、そのやり方としてですね、接種する方に何かの券が送られてきて、その希望を取った上で集団接種会場に行くか、かかりつけ医に行くか、それをそちらの本部のほうで把握した上でそのような形でやるというふうに解釈すればよろしいのかどうか、それがまず第一点。 まず、恐らくワクチンの来る量に関しては、まだまだ時間がかかると思いますけれども、医師会ではまず5月下旬ぐらいからではないかなという話もちらほら伺うのですけれども、大体どれぐらいをめどにしてそういう考え方になっていくのか、個別接種の部分ですね。それをどのような形で一般の方々に広報していくのか、その辺の部分をまず一点伺いたいと思います。 あとまず2か所の集団接種でございますでしょうけれども、それでもし個別接種がなかなか進まなかった場合、2か所でいいのかどうか、その辺についてもう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長(佐藤和孝君) 畠議員の御質問にお答えいたします。まず、1点目につきまして、希望を把握して接種するのかにつきましては、まずは集団接種の場合は市で設けるコールセンターへ電話で予約を受け付けていただくか、あるいはQRコードを使ったオンラインで予約をしていただくか、2通りの方法を考えてございます。そして個別医療機関での予約につきましては、各個別医療機関へ電話で予約を入れていただくという方法を考えております。 2点目のワクチンの量についてどのくらいのめどで行っていくかということにつきましては、現時点ではまだ流動的な部分がありますので、現在は、まず医療機関関係者のための接種が3月16日から始まっております。また、4月12日に高齢者向けのワクチンが入る予定でおりますが、量がかなり限定的になっておりますので、高齢者の中でも優先的に順位をつけた形で高齢者施設において接種をしようと考えてございます。その後は、順次入ってくるものと思われますので、そういったものにつきまして広報等でお知らせしていきたいと考えております。周知の方法につきましても、広報のしろを使いまして、3月25日号あるいは4月10日号に折り込み等で現時点での最新情報等を市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。 最後、集団会場は2か所でいいのかという御質問であったと思いますけれども、当面は、まずその2か所で集団接種を行いまして、その後で、現在はファイザーのワクチンが入ってくる予定ですが、今後そのワクチンの種類が増えることによって、保管が簡単なものが出るとすれば、個別医療機関でもかなりの量をこなせるかと思いますので、同時並行していって、ワクチン接種を行うということで、今は進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ありがとうございます。いずれ3月25日号、4月10日号の広報に、詳細についても載せていただけるということなのですけれども、個別医療機関に関しての、どこの病院でいいのかとか、その辺の部分は、いつぐらいになりそうなのですか。これは医師会ともお話合いをしているかと思うのですけれども、どこが受入れできるかというのは、いつぐらいになりそうなのですか。最後にお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長(佐藤和孝君) まず、先ほどの広報の件ですけれども、最新情報で載せたいとは考えておりますけれども、まだ分からない点がいろいろいっぱいありますので、想定の中で、今後お知らせするという文言が出てくるかと思いますので、そこは御了承いただきたいと思っております。 あと個別医療機関での数とか公表につきましては、現在まだ接種に協力いただける医療機関が固まっておりませんので、医師会と連携を図りながら、決まった段階で公表したいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。4番大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 3月15日の産経新聞なのですけれども、医療機関で医療従事者向けワクチンが余っていた場合、不足している近隣の別の医療機関に巡回接種することを認めると。あと、高齢者の接種会場にいる医師、看護師、そういった医療従事者が接種していない場合は、高齢者向けのワクチンを医療従事者へ打つことを認めるということで、国のほうでこういったことを言っておると。市でこういったことを認識しているのか、あと、対応としてはどういうふうになっていくのか、これをお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長(佐藤和孝君) 大高議員の御質問にお答えいたします。医療従事者あるいは高齢者施設へのワクチン接種の後の、余った分とかということでありますけれども、まず、今現在は余る分だけのワクチンの配給がない状態でございます。むしろ一箱とか、逆に優先順位をつけて接種をしなければならない状態でありますので、現在は、まず国の指示の優先順位のとおりワクチンの接種を進めていきまして、もし余るような状態が見られるようであれば、そのときにはまた、医師会と御相談しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) ごめんなさい、ちょっと前半のところを聞きそびれてしまったところもあるので、もう一回確認なのですけれども、高齢者向けのワクチンが余っていた場合ではなくて、医療従事者向けのワクチンが余っていた場合ということなのですけれども、この部分は回答いただけないでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長(佐藤和孝君) 大高議員の再質問にお答えいたします。医療従事者向けのワクチンの余りについてということでございますが、まだ3月16日から医療従事者の優先接種が始まったばかりですので、そこの余る余らないについては、まだはっきりとしたことは分かりませんので、そういった段階のときに検討することになるのかなと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 余るかもしれないし、余らないかもしれないというところだと思うのですけれども、これに関しては国のほうで後でガイドラインをまとめる方針も出しているので、そういったことも注視しながら進めていっていただければなと思います。以上で終わります。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の2案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の2案は原案どおり決しました。-----------------------------------     (教育長 高橋誠也君 退席) △日程第46 議案第44号教育長の任命について ○議長(菅原隆文君) 日程第46、議案第44号教育長の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第44号教育長の任命について御説明いたします。本案は、教育長 高橋誠也の任期が令和3年5月24日で満了となりますので、引き続き高橋誠也さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 高橋さんは平成30年5月25日教育長に任命され、現在1期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。     (教育長 高橋誠也君 着席)----------------------------------- △日程第47 議案第45号教育委員会委員の任命について ○議長(菅原隆文君) 日程第47、議案第45号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第45号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員 木村高寛の任期が令和3年5月24日で満了となりますので、引き続き、木村高寛さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 木村さんは、平成18年5月25日教育委員会委員に任命され、現在4期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第48 議案第46号固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長(菅原隆文君) 日程第48、議案第46号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第46号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。本案は、固定資産評価審査委員会委員 佐々木信子、清水博文及び山内大地の任期が令和3年5月28日で満了となりますので、山内大地さんにつきましては引き続き、新たに、今村慶一さん、吉岡正雄さんを選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 山内さんは、平成24年5月29日に固定資産評価審査委員会委員に選任され、現在3期目の任期中であります。 今村さんは、平成5年に新潟大学工学部を卒業後、民間企業勤務を経て、行政書士となられ、現在秋田県行政書士会理事を務めておられます。 吉岡さんは、昭和42年に秋田県立二ツ井高等学校を卒業後、民間企業を経て、昭和48年に響農業協同組合に就職され、平成19年にあきた白神農業協同組合を退職、現在は二ツ井町土地改良区理事、能代市農地利用最適化推進委員を務めておられます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第49 議案第47号檜山財産区管理委員の選任について ○議長(菅原隆文君) 日程第49、議案第47号檜山財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第47号檜山財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、檜山財産区管理委員 加藤信悦の任期が令和3年6月20日で満了となりますので、引き続き財産区管理委員をお願いすることについて、能代市檜山財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 加藤さんは、平成25年6月21日に財産区管理委員に選任され、現在2期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第50 議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長(菅原隆文君) 日程第50、議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長(吉岡康隆君) 議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、現在、人権擁護委員に委嘱されております三浦洋子さん及び柳谷美喜子さんの任期が令和3年6月30日で満了となりますので、引き続き柳谷美喜子さんを、新たに佐藤敬顕さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 柳谷さんは、平成27年7月に人権擁護委員に委嘱され、現在2期目の任期中であります。 佐藤さんは、昭和50年に秋田大学教育学部を卒業後、昭和51年に鷹巣町立鷹巣中学校教諭となられ、平成25年に能代市立能代第二中学校校長で退職、現在は能代市家庭相談員を務めておられます。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第51 議会議案第1号能代市議会委員会条例の一部改正について ○議長(菅原隆文君) 日程第51、議会議案第1号能代市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。                         午後1時39分 閉会 議長    菅原隆文 副議長   庄司絋八 署名議員  安井英章 署名議員  安岡明雄...