能代市議会 2021-03-03
03月03日－04号
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第４号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第５号能代市
介護保険条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第４、議案第５号能代市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第５号能代市
介護保険条例の一部改正について御説明いたします。本案は、平成29年度に策定した第７期
介護保険事業計画が令和２年度で終了することから、介護保険法の規定により令和３年度からの第８期計画を策定しているところでありますが、当該計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の保険料等を定めようとするものであります。 第２条は、保険料率の規定で、対象期間平成30年度から令和２年度までを、令和３年度から令和５年度までに改めるものであります。なお、保険料の額につきましては前期と同額に据え置くこととし、また、これまでの第１段階～第３段階の
保険料軽減措置も継続されることから、保険料の額についての変更はございません。 附則第14項の改正は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正による
新型コロナウイルス感染症の定義の改正であります。 附則第16項、第17項、第18項の追加は、令和３年度から令和５年度までの保険料の算定に関する基準の特例で、税制改正による給与所得控除及び
公的年金等控除の控除額の引下げに伴い、保険料の算定に影響が出ないようにするためのものであります。 附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、附則第14項第１号の改正規定は公布の日から施行することとしております。 また、経過措置として、改正後の第２条及び附則第16項から第18項までの規定は、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第５号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第６号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第５、議案第６号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第６号能代市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の基本方針及び運営に関する基準を改めようとするものであります。 第３条は、事業の基本方針に関する規定で、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならないこと、
介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加しております。 第６条は、内容及び手続の説明及び同意の規定で、前６か月間に作成したケアプランにおける訪問介護等の利用割合などについて、利用者に説明することを追加しております。 第15条は、
指定居宅介護支援の
具体的取扱方針の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用ができることとするほか、
区分支給限度額に占める割合や利用サービスの大部分を訪問介護が占めるなどのケアプランを作成する事業者の点検、検証の仕組みの導入について追加しております。 第20条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第21条は、勤務体制等の確保の規定で、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講ずることについて追加するものであります。 第21条の次に加える１条は、業務継続計画の策定等で、感染症や非常災害の発生時に、利用者に対して
指定居宅介護支援を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施しなければならないこととしております。 第23条の次に加える１条は、感染症の予防及びまん延の防止のための措置で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練について、措置を講じなければならないこととしております。 第24条は、掲示の規定で、運営規程やその他重要事項について、書面を事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができることを追加しております。 第29条の次に加える１条は、虐待の防止で、検討する委員会の開催、指針の整備、研修について、措置を講じなければならないこととしております。 新たに第33条として規定するのは、電磁的記録等で、書面で行うことが規定されている又は想定されているものについては、書面に代えて電磁的記録により行うことができることとしたものであります。 なお、附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、第15項第21号の改正規定は令和３年10月１日から施行することとしております。 また、経過措置として、第２項、第３項、第４項により、虐待の防止、業務継続計画の策定等、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る規定については、令和６年３月31日までは努力義務とすることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第６号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第７号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第６、議案第７号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第７号能代市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の基本方針及び運営に関する基準を改めようとするものであります。 目次は、第７章雑則を追加するものであります。 第３条は、事業の基本方針に関する規定で、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならないこと、
介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加しております。 第19条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第20条は、勤務体制等の確保の規定で、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第20条の次に加える１条は、業務継続計画の策定等で、感染症や非常災害の発生時に、利用者に対して
指定介護予防支援を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施しなければならないこととしております。 第22条の次に加える１条は、感染症の予防及びまん延の防止のための措置で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練について、措置を講じなければならないこととしております。 第23条は、掲示の規定で、運営規程やその他重要事項について、書面を事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができることを追加しております。 第28条の次に加える１条は、虐待の防止で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修について、措置を講じなければならないこととしております。 第32条は、
指定介護予防支援の
具体的取扱方針の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用ができることとするものであります。 第７章雑則の追加は、電磁的記録等の規定で、書面で行うことが規定されている又は想定されているものについては、書面に代えて電磁的記録により行うことができることとしたものであります。 なお、附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、経過措置として、第２項、第３項、第４項により、虐待の防止、業務継続計画の策定等、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る規定については、令和６年３月31日までは努力義務とすることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第７号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第８号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第７、議案第８号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第８号能代市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の一般原則、運営に関する基準等を改めようとするものであります。 主な改正内容について、改正条文に従って御説明いたします。第３条は、
指定地域密着型サービスの事業の一般原則で、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならないこと、
介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加しております。 次条以降は、サービスごとに御説明いたします。初めに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する改正でありますが、第６条は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数の規定で、文言の整理であります。 第31条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第32条は、勤務体制の確保等の規定で、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第32条の次に加える１条は、業務継続計画の策定等で、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施しなければならないこととしております。 第33条は、衛生管理等の規定で、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修や訓練を定期的に実施しなければならないこととしております。また、検討委員会については、
テレビ電話装置等を活用して実施することができるものとしております。 第34条は、掲示の規定で、運営規程やその他重要事項について、書面を事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧させることにより、掲示に代えることができることを追加しております。 第39条は、地域との連携等の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができること等を加えております。 第40条の２は、虐待防止の規定で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修について、措置を講じなければならないこととしております。 次に、指定夜間対応型訪問介護に関する改正でありますが、第47条は、訪問介護員等の員数についての規定で、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターの配置について、併設施設等の職員との兼務などについて定めるものであります。 第55条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第56条は、勤務体制の確保等の規定で、複数の事業所間で随時対応サービスを集約化できること、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて、追加するものであります。 第57条は、地域との連携等の規定で、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供をすることを求めるものであります。 第59条は、準用条項の整理であります。 次に、地域密着型通所介護に関する改正でありますが、第59条の12は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第59条の13は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させること、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第59条の15は、非常災害対策の規定で、訓練に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることを追加しております。 第59条の16は、衛生管理等の規定で、感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練について、措置を講じなければならないことを加えております。 第59条の17は、地域との連携等の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第59条の20及び第59条の20の３は、準用条項等の整理であります。 第59条の34は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第59条の36は、安全・サービス提供管理委員会の設置の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第59条の38は、準用条項等の整理であります。 次に、認知症対応型通所介護に関する改正でありますが、第64条は、従業員の員数等の規定で、文言等の整理であります。 第65条は、利用定員等の規定で、条番号の整理であります。 第66条は、管理者の規定で、他の職務と兼務できることを追加するものであります。 第73条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第80条は、準用条項等の整理であります。 次に、小規模多機能型居宅介護に関する改正でありますが、第82条は、従業員の員数等の規定で、併設施設の職員の兼務等について整理しております。 第83条は、管理者の規定で、条番号の整理であります。 第87条は、心身の状況の把握の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第100条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第101条は、定員の遵守の規定で、過疎地域等において、一定の条件下で利用定員の上限を緩和することを追加しております。 第108条は、準用条項等の整理であります。 次に、認知症対応型共同生活介護に関する改正でありますが、第110条は、従業員の員数の規定で、一定の条件の下で、夜勤体制人員等を緩和すること、サテライト型事業所の計画作成担当者の基準緩和について定めております。 第111条は、管理者の規定で、サテライト型事業所の管理者要件の緩和について定めております。 第113条は、設備に関する規定で、ユニット数が、原則１又は２とされていたものを、１以上３以下とするものであります。 第117条は、指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができること、外部評価に運営推進会議を活用することができるものとするものであります。 第121条は、管理者による管理の規定で、文言の整理であります。 第122条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第123条は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させること、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第128条は、準用条項等の整理であります。 次に、地域密着型特定施設入居者生活介護に関する改正でありますが、第138条は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第145条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第146条は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じること、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第149条は、準用条項等の整理であります。 次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に関する改正でありますが、第151条は、栄養ケア・マネジメントの充実を図るための管理栄養士の配置の追加、他の社会福祉施設の栄養士又は管理栄養士との連携により配置要件を緩和するものであります。 第157条、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針の規定、第158条の地域密着型施設サービス計画の作成の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第163条の次に加える第163条の２は、栄養管理の規定で、入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことを求めるものであります。 第163条の３は、口腔衛生の管理の規定で、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うことを求めるものであります。 第168条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第169条は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずること、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第171条は、衛生管理等の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとし、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を加えるものであります。 第175条は、事故発生の防止及び発生時の対応の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができること、担当者を置くことを追加するものであります。 第177条は、準用条項等の整理であります。 次は、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設に関する規定で、第180条は、ユニットの定員15人を超えない範囲で緩和することについて加えております。 第182条は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第186条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第187条は、勤務体制の確保等の規定で、全ての医療・福祉関係の資格を有さない従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じること、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第189条は、準用条項等の整理であります。 次に、看護小規模多機能型居宅介護に関する改正でありますが、第191条は、従業者の員数の規定で、文言の整理であります。 第202条は、準用条項等の整理であります。 次に、雑則に関する改正でありますが、第203条は、電磁的記録等の規定で、介護サービス事業者における諸記録の保存・交付等について、原則として電磁的記録により行うことができることとしたものであります。 附則第６条は、文言の整理であります。 なお、本改正条例の附則第１項において、この条例は令和３年４月1日から施行することとし、経過措置として、第２項、虐待の防止、第３項、業務継続計画の策定等、第４項、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置、第５項、認知症に係る基礎的な研修の受講、第６項、栄養管理、第７項、口腔衛生の管理、第８項、指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る規定は、令和６年３月31日までは努力義務とすることとしております。第９項、事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置は、施行日から起算して６か月を経過する日までの間は努力義務とし、第10項、ユニットの定員に係る経過措置は、当分の間は定員が10名を超えるユニットを整備するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は従前の人員基準を満たすこととするほか、夜勤の職員配置については努力義務規定とするものであります。 第11項は、この条例の施行の際、現に存する建物について、改正前の基準を満たしているものについては、なお従前の例によるものとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第８号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第９号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第８、議案第９号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第９号能代市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、事業の一般原則、運営に関する基準等を改めようとするものであります。 第３条は、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則の規定で、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならないこと、
介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないことを追加しております。 第８条は、従業者の員数の規定で、文言の整理であります。 第９条は、利用定員等の規定で、条番号の整理であります。 第10条は、管理者の規定で、第１項後段に配置人員の緩和について加えるものであります。 第27条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第28条は、勤務体制の確保等の規定で、全ての従業者に対し認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを加え、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第28条の次に加える１条は、業務継続計画の策定等で、感染症や非常災害の発生時に、利用者に対する介護予防サービス提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、必要な研修や訓練を定期的に実施しなければならないこととしております。 第30条は、非常災害対策の規定で、訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないことを追加しております。 第31条に加える各号は、感染症の予防及びまん延の防止のための措置で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修及び訓練について、措置を講じなければならないこととしております。 第32条は、掲示の規定で、書面を事業所に備え付け、いつでも自由に閲覧が可能とすることにより、掲示に代えることができることを追加しております。 第37条の次に加える１条は、虐待の防止で、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、研修について、措置を講じなければならないこととしております。 第39条は、地域との連携等の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第44条は、従業者の員数等で、併設施設のある場合の従業員の員数の緩和について改正しております。 第45条は、管理者の規定で、条項の整理であります。 第49条は、心身の状況等の把握の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第57条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第58条は、定員の遵守の規定で、過疎地域等において、一定の条件下で利用定員の上限を緩和することを追加しております。 第65条は、準用条項等の整理であります。 第71条は、従業者の員数の規定で、一定の条件の下で夜勤体制人員数を緩和し、また、サテライト型事業所の計画作成担当者の基準緩和について定めております。 第72条は、管理者の規定で、サテライト型事業所の管理者要件の緩和について定めております。 第74条は、設備に関する規定で、ユニット数が、原則１又は２とされていたものを、１以上３以下とするものであります。 第78条は、身体的拘束等の禁止の規定で、会議に当たっては、
テレビ電話装置等の活用ができることとするものであります。 第79条は、管理者による管理の規定で、文言の整理であります。 第80条は、運営規程についての規定で、事業者が定める運営規程に、虐待防止のための措置に関する事項を加えるものであります。 第81条は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを加え、また、
ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて加えるものであります。 第86条は、準用条項等の整理であります。 第87条は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針の規定で、外部評価に運営推進会議を活用できることとするものであります。 第91条として加える１条は、電磁的記録等の規定で、書面で行うことが規定されている又は想定されているものについては、書面に代えて電磁的記録により行うことができることとしたものであります。 なお、附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、経過措置として、第２項、虐待の防止、第３項、認知症に係る基礎的な研修の受講、第４項、業務継続計画の策定等、第５項、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る規定については、令和６年３月31日までは努力義務とすることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第９号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第１０号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について
○議長（菅原隆文君） 日程第９、議案第10号能代市
商工業振興促進条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 議案第10号能代市
商工業振興促進条例の一部改正について御説明いたします。本案は、工場等の新設等に対する奨励措置について、適用期間を３年間延長するとともに、研究施設設置助成金を追加しようとするものであります。 条例の改正内容についてでありますが、第３条は、奨励措置で、第１項中、第６号を第７号とし、第５号を第６号、第４号を第５号とし、第３号の次に第４号として、（４）研究施設設置助成金の交付を追加しようとするものであります。 第４条は、対象工場等の認定で、第１項第１号中、適用期間を、令和３年３月31日から、令和６年３月31日に３年間延長しようとするもので、同条第４項中「又は土地・建物賃借料助成金」を「、土地・建物賃借料助成金又は研究施設設置助成金」に改め、研究施設設置助成金を追加しようとするものであります。 また、第14条、委任を第16条とし、第11条、奨励措置の取消し等から第13条、報告及び調査までを２条ずつ繰り下げるとともに、第10条、固定資産税の減免中、第３条第１項第６号を、第３条第１項第７号に改め、同条を第11条としようとするものであります。その上で、交付限度額の調整として、「第12条 一の対象工場等の認定における用地取得助成金及び研究施設設置助成金のいずれも交付する場合の限度額については、第５条第２項及び第８条第２項の規定にかかわらず、その合計額をもって、２億円とする。」を追加し、２億円を上限額としようとするものであります。 また、第９条、固定資産税の課税免除中、第３条第１項第５号を、第３条第１項第６号に改め、同条を第10条とし、第８条、情報通信関連サービス事業助成金中、第７条を前条に改め、同条を第９条としようとするものであります。 その上で、研究施設設置助成金として、「第８条 研究施設設置助成金は、研究施設を新設等した場合に交付する。２項 研究施設設置助成金の交付額は、研究の用に供する家屋又は償却資産（耐用年数が１年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。）の取得価格の合計額（消費税法（昭和60年法律第108号）に基づき消費税が課せられる金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額を除く。）に100分の25を乗じて得た金額とし、２億円を限度とする。」を追加しようとするものであります。 また、別表中、第８条関係を、第９条関係に改めようとするものであります。 附則におきまして、この条例は令和３年４月１日から施行することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。11番落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 本改正案でありますけれども、研究施設設置助成金の追加で限度額２億円とあり、惜しみない金額であるなと思いましたけれども、どういった事業者を想定されているのか。もし市の考えがあればお答え願います。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 落合議員の御質問にお答えいたします。どういった事業者を想定しているかということなのですけれども、具体的な事業者については、想定といいますか、そこまではできておりません。それこそ大卒者や専門知識を有する人が働く場として、製造関連産業等が行う新たな製品研究開発のため、施設を設置していただくという促進のために、企業が行う研究施設の設置に対して、現行の用地取得や施設整備、設備投入の費用に助成する制度としてまずつくりたいということで考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 個人的に、今後のエネルギー産業に関わる部分なのかと推測しておりましたけれども、今の御答弁によりますと、とりわけそういった分野を想定しているわけではないと理解してよろしいでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 落合議員の再質問にお答えいたします。この条例の定義の中に工場とありますけれども、工場、ソフトウエア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所ということでいろいろ種類、工場等について定義を述べておりますので、その中に関する事業所ということで考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１０ 議案第１１号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて
△日程第１１ 議案第１２号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて
△日程第１２ 議案第１３号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて
○議長（菅原隆文君） 日程第10、議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第11、議案第12号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第12、議案第13号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の３案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰入れすることについて、地方財政法第６条の規定により議会の議決を求めるものであります。 それでは、議案第11号から13号までを一括して御説明いたします。議案第11号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、令和３年度能代市一般会計から1530万9000円以内を
簡易水道事業特別会計へ繰入れしようとするものであります。 次に、議案第12号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、令和３年度能代市一般会計から1208万9000円以内を
農業集落排水事業特別会計へ繰入れしようとするものであります。 次に、議案第13号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、令和３年度能代市一般会計から5834万5000円以内を
浄化槽整備事業特別会計へ繰入れしようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第11号、第12号、第13号は産業建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午前11時15分、会議を再開いたします。 午前１１時０４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （全説明員 着席） 午前１１時１５分 開議
△日程第１３ 議案第１４号令和２年度能代市
一般会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第13、議案第14号令和２年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第14号令和２年度能代市
一般会計補正予算（第15号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億402万4000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ361億2900万円と定めております。 第２条で、継続費の追加及び変更を第２表のとおり、第３条で、繰越明許費の追加及び変更を第３表のとおり、第４条で、債務負担行為の変更を第４表のとおり、第５条で、地方債の追加及び変更を第５表のとおりと定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税３項軽自動車税は90万円の減額、５項入湯税は120万円の減額であります。 ２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税は300万円の減額、２項自動車重量譲与税は2,100万円の減額、３項特別とん譲与税は400万円の追加であります。 ３款利子割交付金１項利子割交付金は100万円の追加、４款配当割交付金１項配当割交付金は100万円の減額、５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は300万円の追加、６款法人事業税交付金１項法人事業税交付金は400万円の減額、７款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は9,400万円の減額、８款環境性能割交付金１項環境性能割交付金は500万円の減額、11款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金は200万円の追加であります。 12款分担金及び負担金１項負担金は10万5000円の減額で、能代市斎場八峰町負担金であります。 13款使用料及び手数料１項使用料は34万6000円の減額で、能代ふれあいプラザ使用料40万3000円の減額、向能代金山墓地公園永代使用料50万円の追加、公民館使用料33万6000円の減額が主なるものであります。 14款国庫支出金１項国庫負担金は3,791万円の減額で、障害者自立支援医療費負担金1615万1000円、児童手当負担金984万5000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は6322万5000円の追加で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は関係費目に計上しており、総額で428万円の追加と充当先の整理を行っております。 社会資本整備総合交付金は関係費目に計上しており、総額で2313万5000円の追加、学校施設環境改善交付金4719万8000円の追加が主なるものであります。 15款県支出金１項県負担金は497万6000円の減額で、障害者自立支援医療費負担金807万6000円、国民健康保険保険基盤安定負担金470万6000円の減額、後期高齢者医療保険基盤安定負担金973万3000円の追加が主なるものであります。２項県補助金は２億1580万円の減額で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金2191万8000円、新時代を勝ち抜く！農業夢プラン応援事業費補助金1330万7000円、機構集積協力金事業費補助金１億1222万9000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金3742万円、林道改良事業費補助金825万1000円の減額が主なるものであります。３項県委託金は272万9000円の減額で、国勢調査委託金184万8000円の減額が主なるものであります。 16款財産収入１項財産運用収入は200万4000円の追加で、分収林契約地分収金145万5000円の計上が主なるものであります。２項財産売払収入は612万1000円の追加で、土地売払収入581万3000円の追加が主なるものであります。 17款寄附金１項寄附金は38万9000円の追加で、一般寄附金27万5000円の追加が主なるものであります。 18款繰入金１項基金繰入金は５億9635万8000円の減額で、財政調整基金繰入金５億6326万1000円、地域振興基金繰入金1347万9000円、ふるさと納税基金繰入金748万円、奨学基金繰入金978万円の減額が主なるものであります。 20款諸収入３項貸付金元利収入は80万5000円の追加で、奨学金貸付金返還金であります。５項雑入は1034万4000円の減額で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等1139万3000円の追加、スポーツ振興くじ助成金960万円の減額が主なるものであります。 21款市債１項市債は７億1210万円の追加で、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上しており、総額で7,110万円の減額、県営ほ場整備事業（負担金）債9,260万円、道路整備事業債１億740万円の追加、学校施設整備事業債は関係費目に計上しており、総額で２億9990万円の追加、減収補てん債１億4750万円、臨時財政対策債借換債、平成17年度、18年度、19年度の借入分、総額１億6950万円の計上が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款議会費１項議会費は114万円の減額で、議員費44万円の減額が主なるものであります。 ２款総務費１項総務管理費は5882万7000円の減額で、一般管理費1757万4000円、地域おこし協力隊事業費750万8000円、能代山本広域市町村圏組合負担金926万5000円、自治振興事業費827万1000円の減額が主なるものであります。２項徴税費は676万2000円の減額で、市税賦課費であります。３項戸籍住民基本台帳費は918万6000円の減額で、個人番号カード等交付事業費697万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は220万7000円の減額で、国勢調査費184万8000円の減額が主なるものであります。 ３款民生費１項社会福祉費は4,044万円の減額で、障害者等自立支援医療費3230万1000円、能代山本広域市町村圏組合負担金792万7000円、国民健康保険特別会計繰出金949万5000円の減額、後期高齢者医療特別会計繰出金1297万8000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は4978万6000円の減額で、保育所等施設整備費補助金1133万3000円、児童手当費1,370万円、児童扶養手当費2411万6000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費は35万2000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金であります。４項国民年金費は２万5000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金の計上であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は3811万4000円の減額で、保健センター健診事業費302万9000円、仮設診療所運営費2704万1000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は1433万7000円の減額で、下水道事業会計繰出金1,270万円の減額が主なるものであります。３項清掃費は5765万1000円の減額で、指定ごみ袋等管理費749万7000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金3,055万円、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1527万3000円の減額が主なるものであります。４項水道費は845万3000円の減額で、
簡易水道事業特別会計繰出金804万7000円の減額が主なるものであります。 ５款労働費１項労働施設費は41万2000円の減額で、働く婦人の家の施設改修費であります。 ６款農林水産業費１項農業費は9670万2000円の減額で、農業夢プラン事業費補助金2307万4000円、機構集積協力金事業費１億1222万9000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金4342万8000円の減額、県営ほ場整備事業費１億547万8000円の追加が主なるものであります。２項林業費は2796万9000円の減額で、林道改良事業費1510万3000円の減額が主なるものであります。 ７款商工費１項商工費は9287万6000円の減額で、生活バス路線等維持対策事業費1181万9000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費1433万8000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費3296万3000円の減額が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は867万円の減額で、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金253万3000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金586万4000円の減額が主なるものであります。２項道路橋りょう費は１億1493万円の追加で、改良事業費1426万4000円の減額、道路交付金事業費１億3719万2000円の追加が主なるものであります。３項河川費は119万5000円の減額で、檜山川運河浄化施設管理費71万8000円の減額が主なるものであります。４項港湾費は1,250万円の追加で、能代港改修事業費負担金であります。５項都市計画費は519万3000円の減額で、下水道事業会計繰出金等3108万9000円の減額、公園リニューアル事業費2112万5000円の追加が主なるものであります。６項住宅費は1058万7000円の減額で、住宅維持管理費498万2000円の減額が主なるものであります。 ９款消防費１項消防費は3558万3000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金3151万2000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は4452万9000円の減額で、車両管理費916万3000円、奨学金貸付事業費983万7000円の減額が主なるものであります。２項小学校費は１億5503万8000円の追加で、小学校管理費１億6714万3000円の追加、小学校冷房等整備事業費1046万9000円の減額が主なるものであります。３項中学校費は1021万3000円の減額で、要保護及び準要保護児童生徒援助費1224万9000円の減額が主なるものであります。４項社会教育費は56万5000円の減額で、文化会館の管理運営費440万3000円の追加、図書館の管理運営費112万円の減額が主なるものであります。５項保健体育費は2250万3000円の減額で、グラウンドゴルフ場整備事業費1900万2000円の減額が主なるものであります。 12款公債費１項公債費は１億5703万1000円の追加で、長期債元金１億7439万4000円の追加、長期債利子1739万6000円の減額が主なるものであります。 予算書にお戻りください。第２表継続費補正の追加は、10款教育費２項小学校費、小学校管理費、総額１億5339万5000円、年割額を令和２年度ゼロ、３年度4642万1000円、４年度１億697万4000円と定めるものであります。変更は、６款農林水産業費２項林業費、森林経営管理事業費の令和２年度の年割額1016万4000円を979万8000円に変更し、併せて総額を変更するものであります。 第３表繰越明許費補正の追加の主なるものは、６款農林水産業費１項農業費、県営ほ場整備事業費１億7470万円、２項林業費、林業専用道整備事業費1,311万円、林道改良事業費4942万6000円、８款土木費４項港湾費、能代港改修事業費負担金1,250万円、５項都市計画費、公園リニューアル事業費2,270万円、公園施設整備事業費1,120万円であります。変更は、８款土木費２項道路橋りょう費、道路交付金事業費2,500万円を１億7900万円に、10款教育費２項小学校費、小学校管理費1039万7000円を１億8038万1000円に変更するものであります。 第４表債務負担行為補正は変更で、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対策支援資金利子補給費補助金、期間、令和３年度から４年度までの限度額350万円を2,190万円に変更するものであります。 第５表地方債補正の追加の主なるものは、働く婦人の家改修事業債、限度額580万円、減収補てん債、限度額１億4750万円、臨時財政対策債（平成17年度借入）借換債、限度額6,650万円、同じく（平成18年度借入）借換債、限度額2,610万円、（平成19年度借入）借換債、限度額7,690万円で、起債の方法は証書借入れ又は証券発行、利率は３％以内、償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。19番落合範良さん。
◆19番（落合範良君） この後の予算委員会、各分科会の審査の参考とするため、本補正予算の全体像について整理させていただきたいと思います。 本補正予算は年度末の３月補正でありますので、基本的には予算の整理であると捉えておりますが、そのほか特別な要素があれば、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 予算の全体像ということでお答えいたします。おっしゃるとおり、本補正予算は、実績による年度末の整理を基本としております。そうした中で、その他の要素でありますが、１つは、歳出において国の第３次補正予算関係の事業費を約４億9000万円計上し、併せて、必要な繰越明許費を計上しております。 また、同じく歳出において、指定管理料等について、通常は年度末の精算は行わないこととなっておりますが、今年度、
新型コロナウイルス感染症の関係で、利用料収入の大きな減額等があったものについて指定管理料等の追加を行っております。そのほか、組織機構の見直しに係る経費についても計上しております。 歳入においては、市税、地方譲与税、地方消費税交付金等において減収があるため、これらの一部を補填するため減収補てん債１億4750万円を繰り入れることとしております。 次に、昨年度も実施しておりますが、臨時財政対策債の借換えを行うこととしております。歳入に臨時財政対策債、平成17年度、18年度、19年度借入れの借換債、合計１億6950万円を計上し、長期債元金１億6960万円を歳出に追加しております。以上です。
○議長（菅原隆文君） 落合範良さん。
◆19番（落合範良君） ありがとうございました。分科会で慎重に審議をさせていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第14号は予算委員会に付託いたします。
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△日程第１４ 議案第１５号令和２年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第14、議案第15号令和２年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第15号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１５ 議案第１６号令和２年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第15、議案第16号令和２年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第16号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第１６ 議案第１７号令和２年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算
△日程第１７ 議案第１８号令和２年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算
△日程第１８ 議案第１９号令和２年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算
△日程第１９ 議案第２０号令和２年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第16、議案第17号令和２年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第17、議案第18号令和２年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第18、議案第19号令和２年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第19、議案第20号令和２年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第17号、第18号、第19号、第20号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第２０ 議案第２１号令和２年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第20、議案第21号令和２年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第21号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２１ 議案第２２号令和２年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第21、議案第22号令和２年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第22号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２２ 議案第２３号令和２年度能代市
介護保険特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第22、議案第23号令和２年度能代市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第23号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２３ 議案第２４号令和２年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第23、議案第24号令和２年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第24号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２４ 議案第２５号令和２年度能代市
下水道事業会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第24、議案第25号令和２年度能代市
下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第25号は産業建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△日程第２５ 議案第２６号令和３年度能代市一般会計予算
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第25、議案第26号令和３年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第26号令和３年度能代市一般会計予算について御説明いたします。予算書をお開きください。まず、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ284億5400万円と定めております。 第２条で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第２表のとおりと定めております。 第３条で、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第３表のとおりと定めております。 第４条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。 第５条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した報酬（会計年度任用職員に限る）、給料、職員手当、共済費及び旅費（会計年度任用職員の費用弁償に限る）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用と定めております。 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款市税は67億8956万円の計上で、１項市民税21億7336万9000円の計上は個人分が18億1278万円、法人分が３億6058万9000円、前年度対比で１億4093万1000円の減となっております。２項固定資産税は40億2529万1000円の計上で、固定資産税が40億1305万6000円、国有資産等所在市交付金が1223万5000円、前年度対比で９億1576万5000円の増となっております。３項軽自動車税は１億8290万円の計上で、環境性能割970万円、種別割１億7320万円、前年度対比で280万4000円の増となっております。４項市たばこ税は４億700万円の計上で、前年度対比で2,600万円の減となっております。５項入湯税は100万円の計上で、前年度対比で100万円の減となっております。 ２款地方譲与税は２億9900万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は5,800万円、２項自動車重量譲与税は１億7500万円、３項特別とん譲与税は2,500万円、４項森林環境譲与税は4,100万円の計上であります。 ３款利子割交付金は300万円の計上で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は900万円の計上で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は900万円の計上で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ６款法人事業税交付金は5,400万円の計上で、１項法人事業税交付金も同額であります。 ７款地方消費税交付金は11億9500万円の計上で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ８款環境性能割交付金は1,400万円の計上で、１項環境性能割交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は１億円の計上で、１項地方特例交付金は3,600万円の計上、２項
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は6,400万円の計上であります。 10款地方交付税は75億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税65億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は6,952万円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2871万2000円、保育所入所負担金3172万6000円が主なるものであります。 13款使用料及び手数料は３億5851万5000円の計上で、１項使用料２億3027万7000円の計上は、保健センター使用料3686万6000円、道路占用料1796万1000円、市営住宅家賃１億3705万5000円、市営住宅駐車場使用料1017万9000円が主なるものであります。２項手数料は4,898万円の計上で、戸籍手数料1109万9000円、一般廃棄物処理手数料2307万4000円が主なるものであります。３項証紙収入は7925万8000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金は36億5616万9000円の計上で、１項国庫負担金30億6907万円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金７億円、児童手当負担金３億5640万3000円、施設型給付費負担金６億1580万1000円、保護費負担金10億7386万2000円が主なるものであります。２項国庫補助金は５億4217万6000円の計上で、子ども・子育て支援交付金は関係費目に計上しており、総額で7628万8000円、社会資本整備総合交付金も関係費目に計上しており、総額で３億3464万7000円が主なるものであります。３項国庫委託金は4492万3000円の計上で、衆議院議員選挙委託金3,170万円、国民年金事務委託金837万4000円が主なるものであります。 15款県支出金は21億3872万4000円の計上で、１項県負担金11億3840万7000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億5000万円、国民健康保険保険基盤安定負担金１億6457万2000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億7015万円、施設型給付費負担金２億6786万5000円が主なるものであります。２項県補助金は８億5230万9000円の計上で、福祉医療費補助金１億9335万円、機構集積協力金事業費補助金１億368万1000円、農業次世代人材投資事業費補助金4172万5000円、多面的機能支払推進交付金１億7837万2000円が主なるものであります。３項県委託金は１億4800万8000円の計上で、個人県民税徴収委託金7325万7000円、知事選挙委託金1928万9000円、地域外来・検査センター委託金4,000万円が主なるものであります。 16款財産収入は770万5000円の計上で、１項財産運用収入554万4000円の計上は土地貸付料322万2000円が主なるものであります。２項財産売払収入は、216万1000円の計上で、農産物売払収入150万円が主なるものであります。 17款寄附金は２億8503万円の計上で、１項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金２億8500万円が主なるものであります。 18款繰入金は22億4605万5000円の計上で、１項基金繰入金は22億4270万円の計上で、財政調整基金繰入金14億5569万6000円、減債基金繰入金１億5696万3000円、地域振興基金繰入金１億9148万7000円、ふるさと納税基金繰入金２億2767万4000円が主なるものであります。２項財産区繰入金は335万5000円の計上で、常盤財産区繰入金235万5000円が主なるものであります。 19款繰越金は２億5000万円の計上で、１項繰越金も同額で前年度繰越金であります。 20款諸収入は６億3002万2000円の計上で、１項延滞金、加算金及び過料631万4000円の計上は延滞金及び加算金であります。２項市預金利子は１万6000円の計上であります。３項貸付金元利収入は４億2625万2000円の計上で、中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8003万8000円、奨学金貸付金返還金2075万5000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金2,020万円が主なるものであります。４項受託事業収入は1630万8000円の計上で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金792万6000円が主なるものであります。５項雑入は１億8113万2000円の計上で、公益財団法人秋田県市町村振興協会助成金等2,696万円、北部地区水道整備関連工事費負担金3,840万円、仮設診療所収入1592万6000円、後期高齢者健診事業費補助金1,536万円、資源ごみ売払収入1132万6000円が主なるものであります。 21款市債は28億3370万円の計上で、１項市債も同額で、旧鶴形小学校改修等事業債１億5560万円、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上しており、総額で１億2900万円、道路整備事業債５億8530万円、市営住宅整備事業債１億40万円、臨時財政対策債11億1920万円が主なるものであります。これによる令和３年度末の市債現在高の見込額は、319億8327万9000円となります。 なお、地方債の現在高の見込みに関する調書は、事項別明細書に記載しております。 次に、歳出について御説明いたします。１款議会費は２億487万5000円の計上で、１項議会費も同額で議会活動に要する経費の計上であります。 ２款総務費は29億6684万3000円の計上で、１項総務管理費24億7842万7000円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、一般管理費5030万5000円、庁舎管理費6407万8000円、情報化推進費5506万2000円、住民情報システム運用事業費6163万8000円、ふるさと納税推進費１億4258万3000円、ふるさと納税基金積立金２億8503万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億2659万3000円、鶴形地域センター移転改修事業費１億8792万8000円が主なるものであります。２項徴税費は２億1334万1000円の計上で、職員人件費のほか、市税賦課費2,238万円が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は１億4247万5000円の計上で、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費1972万8000円、個人番号カード等交付事業費2471万8000円が主なるものであります。４項選挙費は8012万9000円の計上で、職員人件費のほか、衆議院議員選挙費3165万9000円、知事選挙費1,929万円が主なるものであります。５項統計調査費は1326万5000円の計上で、職員人件費のほか、経済センサス費377万4000円が主なるものであります。６項監査委員費は3920万6000円の計上で、監査委員及び職員人件費のほか監査事務費であります。 ３款民生費は101億1260万9000円の計上で、１項社会福祉費55億6867万8000円の計上は、職員人件費のほか、障害福祉サービス等給付費14億円、福祉医療事業費４億1317万4000円、養護老人ホーム運営費１億3763万7000円、国民健康保険特別会計繰出金４億2842万円、後期高齢者医療特別会計繰出金２億3050万6000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金７億7974万円、介護保険特別会計繰出金12億2301万5000円が主なるものであります。２項児童福祉費は29億4266万4000円の計上で、職員人件費のほか、児童手当費５億1578万5000円、児童扶養手当費２億5599万7000円、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）12億9424万円、放課後児童クラブ事業費１億6061万8000円が主なるものであります。３項生活保護費は15億7135万8000円の計上で、職員人件費のほか、生活保護費14億3487万3000円が主なるものであります。４項国民年金費は2853万7000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は137万2000円の計上で、災害救助費79万2000円が主なるものであります。 ４款衛生費は20億5025万4000円の計上で、１項保健衛生費６億6994万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費6487万2000円、がん対策強化推進事業費7865万2000円、子ども・妊婦等予防接種費8900万6000円、仮設診療所運営費5648万2000円が主なるものであります。２項環境衛生費は１億6656万2000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金4,150万円、斎場費の施設管理費2254万3000円が主なるものであります。３項清掃費は10億4924万6000円の計上で、職員人件費のほか、清掃費１億9760万6000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金３億8115万8000円、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金２億3251万4000円が主なるものであります。４項水道費は１億6450万6000円の計上で、水道事業会計繰出金１億4692万4000円、
簡易水道事業特別会計繰出金1530万9000円が主なるものであります。 ５款労働費は3499万1000円の計上で、１項労働施設費1910万2000円の計上は、勤労青少年ホーム費の施設改修費580万8000円、働く婦人の家費の施設管理費772万5000円が主なるものであります。２項労働諸費は1588万9000円の計上で、就業支援事業費518万4000円、高齢者雇用対策事業費810万円が主なるものであります。 ６款農林水産業費は12億8739万円の計上で、１項農業費10億746万4000円の計上は、職員人件費のほか、秋田県種苗交換会事業費補助金3,500万円、機構集積協力金事業費１億368万1000円、農業次世代人材投資事業費4172万5000円、畑作等拡大総合支援事業費補助金8,819万円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金5276万3000円、多面的機能支払交付金事業費２億3712万1000円、県営ほ場整備事業費9,035万円が主なるものであります。２項林業費は２億7418万4000円の計上で、職員人件費のほか、林道改良事業費6,095万円、森林経営管理事業費3303万2000円、森林・林業活性化総合支援事業費3563万2000円、森林環境譲与税基金積立金4101万1000円が主なるものであります。３項水産業費は574万2000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。 ７款商工費は12億2035万円の計上で、１項商工費も同額で、職員人件費のほか、地域公共交通活性化事業費3086万1000円、生活バス路線等維持対策事業費9216万3000円、中小企業融資あっせん等事業費４億1661万2000円、
新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金4174万7000円、技術開発センター・木の学校管理運営費4056万2000円、天空の不夜城推進事業費3086万4000円、観光団体等支援費3,620万円が主なるものであります。 ８款土木費は34億7406万7000円の計上で、１項土木管理費２億5729万5000円の計上は、職員人件費のほか、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金2233万8000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金5834万5000円が主なるものであります。２項道路橋りょう費は17億1503万4000円の計上で、職員人件費のほか、道路維持費３億980万9000円、除排雪対策費２億4620万7000円、改良事業費１億8742万6000円、道路交付金事業費３億4899万6000円、中心市街地道路施設更新事業費２億円が主なるものであります。３項河川費は7165万2000円の計上で、河川維持費3390万7000円、檜山川運河改修事業費2964万4000円が主なるものであります。４項港湾費は911万7000円の計上で、能代港改修事業費負担金880万円が主なるものであります。５項都市計画費は10億7004万8000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等８億3232万7000円、公園維持管理費4547万5000円、公園リニューアル事業費１億185万7000円が主なるものであります。６項住宅費は３億5092万1000円の計上で、住宅維持管理費6364万4000円、公営住宅等長寿命化事業費１億5898万9000円、住宅リフォーム支援事業費7003万8000円が主なるものであります。 ９款消防費は12億1061万4000円の計上で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金11億1105万8000円、消防団員費3797万5000円、消火栓整備補償費2024万2000円が主なるものであります。 10款教育費は23億7448万4000円の計上で、１項教育総務費６億6141万5000円の計上は、教育長及び職員人件費のほか、閉校校舎解体事業費6645万4000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3534万3000円、ＧＩＧＡスクール事業費2867万4000円が主なるものであります。２項小学校費は３億79万3000円の計上で、職員人件費のほか、小学校管理費２億835万1000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3787万4000円、振興費2761万6000円が主なるものであります。３項中学校費は２億9208万4000円の計上で、職員人件費のほか、中学校管理費１億3984万1000円、グラウンド芝生化事業費5964万3000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費4313万3000円、振興費3182万2000円が主なるものであります。４項社会教育費は６億768万5000円の計上で、職員人件費のほか、公民館費の管理運営費１億625万7000円、文化会館費の管理運営費8014万6000円、文化会館改修事業費4,951万円、図書館費の管理運営費6637万1000円が主なるものであります。５項保健体育費は５億1250万7000円の計上で、職員人件費のほか、体育施設費の管理運営費２億3897万2000円、学校給食管理費１億8645万1000円が主なるものであります。 11款災害復旧費は50万円の計上で、１項農林水産施設災害復旧費も同額で林道災害復旧事業費であります。 12款公債費は34億9702万3000円の計上で、１項公債費も同額で、長期債元金33億5219万4000円、長期債利子１億4382万9000円が主なるものであります。 13款予備費１項予備費は2,000万円の計上であります。 予算書にお戻りください。第２表債務負担行為は、本会議音声データ反訳業務委託費から能代市奨学金返還助成金（令和３年度設定）までの16件の事項について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり設定しております。 第３表地方債は、歳入に予算計上いたしました市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。19番落合範良さん。
◆19番（落合範良君） 予算全体についてお伺いいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症の影響等がある中で、本市の令和３年度当初予算規模は、前年度比約６億円増で、過去３番目の予算規模となっております。この要因と財源の確保についてお知らせください。 次に、歳入、一般財源に関して、令和３年度は市税が大きく増額になるなど、これまでと少し違う動きがあったようでありますので、一般財源の動向についてお知らせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置の状況についてお知らせください。 最後に、予算編成作業における課題等があったらお知らせください。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。まず、予算規模についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が地域経済や市民生活全般にわたっていることから、市民サービスの質を落とすことがないよう配慮し、さらに、公共施設、インフラの老朽化対策、空き校舎の利活用等、これまで懸案となっていた課題にも積極的に取り組むこととしたことなどにより、予算規模が膨らんだものであります。財源については、既存事業の見直し等を行いながら、地域振興基金、ふるさと納税基金、ふるさと創生基金等の特定目的基金のほか、新制度へ移行予定の過疎債や活用期限を延長した合併特例債等の有利な起債を最大限活用し、不足分を財政調整基金繰入金で賄い、財源を確保しております。 次に、主な一般財源の動向についてでありますが、一つは市税について、前年度比較で約７億5000万円の増額を見込んでおります。内訳としては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人市民税、法人市民税は減額を見込んでおりますが、固定資産税については、能代火力発電所３号機の運転開始に伴う償却資産の増額があったため、約９億1000万円の増額を見込んでおります。 次に、地方交付税につきまして、前年度比較で10億円の大きな減額を見込んでおります。ただいま御説明した市税の増収、それから、昨年の国勢調査結果に基づく人口減、合併算定替の終了を反映したほか、臨時財政対策債への振替を前年度比較４億8780万円増の11億1920万円と見込んでおり、この影響が大きく出ております。 また、地方特例交付金について、今年度、新たに
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が設けられておりまして、6,400万円を計上しております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の実施に伴い、固定資産税の減収分を補填するものであります。そのほか、地方消費税交付金を6,500万円減と見込んでおります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置の状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の対応として、令和２年度には特別定額給付金を含め約70億円規模の経済対策や感染症予防策を実施しており、市単独分に限っても約13億円の事業を行ってまいりました。これらの施策は一定の成果はあったと考えておりますが、影響が長期化することが予想され、さらなる支援や新たな需要を見据えた取組が必要になると考えております。 令和３年度当初予算においては、仮設診療所運営費、
新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金等のほか、新たな日常への対応関連予算として、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、ＧＩＧＡスクール事業費、若年世帯移住定住奨励金へのテレワーク経費の上乗せ、図書館、体育館等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、滞在型観光推進事業費のオンライン観光誘客可能性調査委託料等を計上しております。 今後も、地域経済や市民生活の状況等を見極めるとともに、国、県の動向や他市の事例等を参考にしながら、随時、補正予算等で対応を検討してまいりたいと考えております。その際、国が令和２年度の第３次補正予算で予算措置した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和３年度へ繰り越した分の活用が可能となりますので、有効に活用してまいりたいと考えております。 最後に、予算編成における課題でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響下においても、地域の課題解決のため必要な事業に積極的に取り組むよう、既存事業の見直しなどによる財源確保を目指しましたが、結果として、一般財源全体で１％増となりました。前年度比較で約3,000万円減額できたとはいえ、財政調整基金を３年連続で10億円以上繰り入れることとなりました。基金残高も半減するなど、財源不足が顕著になってきております。 そうしたことから、これからの財政運営について、いよいよ真剣に検討しなければならなくなっていると認識を新たにしているところであり、これまで以上に歳出削減や事務事業の見直しを進めるなど、財政の健全化に向けた取組を強化し、できるだけ早い時期に財政収支の均衡を図る必要があると考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 落合範良さん。
◆19番（落合範良君） 各分科会で慎重に審議をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。12番安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 最初に、４款衛生費のがん対策強化推進費についてお伺いします。当初予算、歳出予算の歳出概要書の資料に、事業概要が記載されておりますけれども、令和３年度に対しましてどういう方針でいくのか。特に力を入れたいポイントがあるとすれば、その点も触れていただきたいと思います。 もう一点、10款教育費についてお伺いしたいと思います。同じく、歳出概要に、新規、ＧＩＧＡスクール事業費でございます。また、文化財等収蔵庫事業費が説明されております。それぞれ事業を進めていく上で、どのような方針でいくのか。基本的な考え方、政策上のポイントについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。がん対策強化推進事業につきまして、令和３年度の方針、力を入れていくところとの御質問ですが、がん検診の意識啓発、受診しやすい環境の整備、費用負担の軽減を行う事業をこれまでも継続し、がん検診の受診率向上を図ることと、すい臓等がんドック事業を実施し５大がん以外のがん対策にも力を入れようとしているところであります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇）
◎教育部長（石川佳英君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、ＧＩＧＡスクール事業費でありますが、この事業は、児童生徒に１人１台のタブレットを配付し、これまでの授業とＩＣＴを効果的に活用しながらより深い学びにつなげ、学習活動の充実を図りたいと考えております。 次に、文化財等収蔵庫整備事業費についてでありますが、この事業の概要といたしまして、本市に所在する貴重な文化財は、個人所有のものが多く、所有者の高齢化が進む中で散逸、滅失等が危惧されていることから、寄贈・寄託を受け入れる保管施設を朴瀬小学校に整備しようとするものであります。以上です。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） がん対策につきまして、５大がん以外にも積極的に力を入れていただくということで、受診率を上げて、私も何回か申し上げているとおり、救える命をしっかり救っていくのだという方針だと思います。そういうところで再質問したいのですけれども、そうすれば、受診率とかということでやるとすれば、救える命のために成果が上がったということであれば、成果目標を持って臨むのではないかと思いますので、そういった意味の成果目標の持ち方についてお聞かせいただきたいと思います。 教育費の関係であります。ＧＩＧＡスクールについてお聞かせいただきました。先週でしたか、新聞報道で令和３年度からＩＣＴ教育推進が本格化するということで、県教委のほうではモデル校を指定して積極的にやっていきたいということで、モデル校の希望を募るというところもありましたので、その点について、応募することはどうなのかということも含めまして、積極的に児童生徒の学習意欲の向上、先ほど触れていただきましたけれども、一層取り組んでいただくということでそういったものを活用して考えていらっしゃるのか、その一点を確認したいと思います。 あと、文化財の収蔵庫の関係でありますけれども、御説明いただきました。個人所有の件についても触れていただきましたが、収蔵庫を整備するということでございますので、そうすれば、先ほど触れていただきました文化財の活用についても、同時並行で検討しながらの事業になるのか。その点だけ確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 安岡議員の再質問にお答えします。まず最初に、がん検診の受診率についてですけれども、令和元年度ではございますが、がん検診の受診率は胃がんが14.4％、大腸がんが21.8％、肺がんが26.6％、子宮がんが30.9％、乳がんが36.4％で、平成30年度並みとなっております。そのうちの令和元年度で、保健センターでがん検診を受けた方のうち、がんが発見された方が複数人いらっしゃいますので、これは大きな成果であると捉えておりますので、令和元年度以上の受診率になるように努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇）
◎教育部長（石川佳英君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。初めに、ＧＩＧＡスクールの件で、県のＩＣＴ活用モデル校についてでありますけれども、県では、ＩＣＴを活用して学力の向上につなげようと、県内６つの小・中学校を支援校に指定するＩＣＴを活用した授業改善支援事業を実施すると伺っております。県では学校側から希望校を募った上で指定するようですが、本市においては、積極的に応募する予定であります。この事業に参加できれば、さらにＩＣＴの活用が推進されるものと考えております。 次に、文化財等収蔵庫整備事業の中で文化財の活用についてでありますけれども、これにつきましては、保管施設が整備され、全市的な文化財等の整理、分類がある程度進んだ段階で大学や県立博物館、先進施設等、有識者の方々の助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 一つだけ、がん対策、確認したいと思います。成果が上がったという事例を御紹介いただきました。第２質問の趣旨は、令和３年度しっかりやるという、やれているか、やれていないか、それを点検するため、判断するために、やはり物差し的に成果指標なりをもって臨んでいくのではないかと。そういったものを持っていらっしゃるのではないかと聞いたつもりで、伝わっていなかったのかなと心配しておりますけれども、もし今、御説明できるのであれば、御説明していただければありがたいし、もし整理する必要があれば、分科会にお任せしますが、もしお持ちでしたら御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 安岡議員の再々質問にお答えいたします。成果目標としましては、人口10万人当たりに対するがんの死亡率につきましては、県の平均が令和元年度は431.8という数字になっておりますので、令和３年度の目標としては、この平均を下回るように努力したいと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。５番畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 先ほど総務のほうで大綱についてお伺いしまして、今回、民生費と教育費について大枠でお伺いいたしたいと思います。今回の予算というのは、やはりコロナ禍という部分を十分含めた形で予算編成されて大変御苦労なさったかと思います。 今回、例えば民生費等の中で、コロナに関わる部分というのはどういうところなのか。また、それはどういう考え方の下に行ったのか。いろいろ細かい予算は質問するつもりはございませんけれども、厚生医療センターへの運営費補助金だとかを含めて、例えばコロナにかかったときの病床の部分だとか、そういった部分も含めた予算編成をなさっているのか。また、仮設診療所運営費というのは、恐らくそのまま継続の部分ではなかろうかと思いますけれども、その辺の部分の中身を教えていただきたいと思います。 併せて、教育費の部分なのですけれども、教育助成費というのがございます。これは全般ですけれども、奨学金を含めた予算かと思うのですけれども、コロナ禍の中、非常に今、今度４月から学生たちも入学式を迎えたり、そういう状況になろうかと思います。今、私も何人かの学生さんに聞くと、大学１年生なんかに伺いますと、要は、大学に全然行っていないと。全部リモートで自宅にいらっしゃるという子供さんも大変多くいらっしゃると思います。親御さんも大変な負担で、結局、そういう学生たちが大学のある場所にも下宿を借りたままで、ほとんど行かないような状況の中で、それも大きな部分だろうと思います。そういった中で、今回、教育助成費を見ますと、マイナスで100万円ぐらい、大したマイナスではないですけれども、そういったコロナに関わる部分で学生たちを援助するとか、助成するとかという部分が、どこにあるのか。その辺の考え方をお伺いいたしたいと思います。
○議長（菅原隆文君）
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 畠議員の御質問にお答えいたします。民生費、衛生費の関係につきまして、コロナに関わる基本的な予算の部分というところで、一番大きいところは、やはり衛生費の仮設診療所の運営費に今回5648万2000円を計上いたしております。県のほうからは、令和３年度も地域において必要があれば引き続き補助するという意向が示されておりまして、能代市山本郡医師会では、令和３年度においても一定期間は開設する方向で考えているということでありましたので、歳入予算形態を県補助金から県委託金に変えて、運営を継続していくということで予算をつけております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇）
◎教育部長（石川佳英君） 畠議員の御質問にお答えいたします。先ほど減額が100万円ほどあるということでありましたけれども、まず大きな要因として、ふるさと人材育成・定住促進定額給付金貸付事業費というのがありますけれども、これが前年度と比較しまして912万円ほど減額になっております。この理由といたしましては、ふるさと人材につきましては入学前に給付できるようにということで２年分、前年度は措置していたのですけれども、すみません、訂正させていただきます。ふるさと人材がまず912万円ほど減額になっておりますけれども、その大きな理由としましては、当初予算貸与者が、令和２年度は57人であったのが令和３年度は40人になったと。その理由ですけれども、新規の貸付けは30人とどちらも同じなのですけれども、継続のほうが、令和２年度は27人に対して令和３年度は10人であったということで減額になっております。 いずれ学生の皆さんがコロナの中で大変苦労しているというのは存じておりますので、そういった中で奨学金の貸付、それから、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の貸付のほうも選考委員会をやっておりますけれども、非常に落ち込みが多いという状況になっております。以上です。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。11番落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 教育費の部分についてお尋ねいたします。教育研究所費の中の教員の働き方改革推進事業費についてでありますけれども、令和２年度からスタートした事業でありまして、令和２年度におきましては2,500万円計上されておりましたけれども、当初における当事業の進め方について、方針をお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇）
◎教育部長（石川佳英君） 落合議員の御質問にお答えいたします。教員の働き方改革推進事業費というのは、この事業の目的といたしまして、教員を働き方改革の視点で学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務として校務支援を進め、学校が担うべき教育活動の精度を高めることを目的としております。 その中で、この事業の中では、まず、部活動指導員を中学校に配置いたしまして、教員の負担軽減を図っております。また、学校図書支援員という支援員を全小・中学校に学校図書館の蔵書の管理や図書館運営の補助として配置しておりますので、これによって教員の負担を軽減できるものと考えております。以上です。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 部活動指導員のことについて、今後の方向性についてお尋ねしたいのですけれども、以前ですと、各校に１名、最終的には４校に１名、部活動指導員を配置するという形になりまして、財源の確保次第、拡充していくという考え方であったと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 教育部長。 （教育部長 石川佳英君 登壇）
◎教育部長（石川佳英君） 御質問にお答えいたします。部活動指導員ですが、令和２年度におきましては、第一中学校の剣道部、第二中学校のバスケットボール部、東中学校のバレー部、東雲中学校のソフトボール部に配置しております。 令和３年度は、市内６中学校全てにこの部活動指導員を配置する予定であります。以上です。
○議長（菅原隆文君） ただいまは、各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行っていただいております。 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。12番安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ７款商工費を質問させていただきます。当初予算歳出概要の次世代エネルギー導入促進事業費。新規であります、サテライトオフィス設置等支援事業費、企業誘致推進事業費でありますけれども、それぞれ事業概要が記載されております。共通するのは、域内経済循環率を高める取組ではないかと思います。そういった観点で見たときに、これらの事業をどういう方針で進めていくのか。総体的な捉え方、政策上のポイントについて解説していただければと思います。 また、新規事業の地域おこし企業人交流プログラム事業費がございますけれども、この事業に関しましては、特別交付税が措置される事業だと承知しております。そういうことで、専門的経験並びに知見をどう生かすのか。基本的な考え方について教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。基本的な方針、どういう方針で進めていくかということでありますけれども、基本的なスタンスといいますか、その点でいきますと、第２次能代市総合計画の重要課題としての若者の定住につながる産業振興と雇用確保や第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略での基本目標「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる」ということが、施策を考える上での重要なポイントとなっていると考えております。 施策別には、企業誘致については、能代市
商工業振興促進条例の一部改正の単行議案でも提案させていただいていますけれども、奨励制度の拡充と併せ、個別の案件にも柔軟に対応できる制度設計を検討すること、新規企業立地と誘致企業済みの企業のフォローアップを両輪とし、企業誘致等の活動に積極的に取り組むというようなこと、エネルギーのまちについては、現在、国、県の協力を得て風力発電を中心にある程度順調に進んでいると認識しておりますが、事業の主体は民間であり、市の役割は、民間が事業を進めやすい環境を整備すること、民間とも連携することで地域の活性化に最大限に結びつけていくことと考えております。 お話のありました、具体的には、地元企業の風力発電関連産業の参入に向けた洋上風力発電事業者とのマッチング機会の創出を図るためのマッチング支援事業や、大企業等が取り組む多様な働き方を促進して県外から本市への人の流れを創出し、地域経済の発展を図るため、テレワークを行う新しい事業としてサテライトオフィスを新たに市内に整備する企業等へ補助し、大都市圏に拠点を持つ企業を能代市のほうに企業誘致につなげていくきっかけとするサテライトオフィス設置等支援事業費を計上しております。 それから、地域おこし企業人交流プログラム事業費についてでありますけれども、地域おこし企業人交流プログラムについてでありますが、国の制度に基づき実施するもので、３大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし地域独自の魅力や価値の向上につなげる業務をしてもらうもので、地域おこし協力隊同様、特別交付税へ算入されることとなっております。 仕事の中身につきましては、観光に関するマーケティング及び情報発信、観光客の誘致、新たな旅行商品や独自性のある土産物、食事メニューの開発、販路開拓及び販売促進、観光関係者の人材育成及び観光団体の組織強化などを予定しております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 基本的な捉え方、総体的な捉え方、基本的スタンスを質問させていただきました。細かく説明していただきましたけれども、要は、総務部長の予算編成のお話もそうだったのですけれども、基本的に域内経済循環、外貨を稼ぐとか地域経済を回すというスタンスであると思うので、それをしっかりやっていくのだという御説明であったと思います。 そういった意味におきまして、やはりどういう姿になったら、若者の話もしましたけれども、どういう姿になったら、どういう状態になったら、これはしっかり予算を立てたのだという、やはり検証も、考え方をその予算を立てるときに入れたのではないかと思いますので、そういった意味では、そういった判断材料をどういうふうに考えながら予算を積み上げたのか、その辺について確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。答弁も大綱の範囲でお願いいたします。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 安岡議員の再質問にお答えします。企業誘致とか経済の循環等につきましては、それこそ一朝一夕に成果が出るものではないと考えております。一歩一歩進んでいくことが必要であって、特に顕著な成果というものはなかなか出てこないかと思っておりますが、例えば、雇用奨励金の交付実績や用地取得の助成金、また、何人雇用したかという雇用の数値等を考えられると思います。 新規の事業等については、それこそこれからですので、的確な目標指標を定めて成果、効果が上がるように努力してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。申し上げますが、質疑は大綱の範囲で、答弁も大綱の範囲でお願いいたします。５番畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 大綱の範囲でお伺いいたします。今後、夏場に向けて、いろいろな形でいろいろな事業、催物が行われるかと思います。商工費の中の観光費なんかを見ますと、いろいろな事業の補助金等が出ているわけなのですけれども、コロナ禍の中でそういった事業を行う、そしてまた、種苗交換会等もある。そういった部分で、交付する場合のガイドラインのようなものがあるのかどうか、一点、お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 畠議員の御質問にお答えいたします。各イベントについては、令和３年度は今のところ実施するということで考えておりますので、従来と同じようなガイドラインと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いろいろなイベントがこれから夏場にかけてあろうかと思うのですけれども、当然のことながら、観光というのは外からも来ていただく、それを一つの目標にして行っていくわけなのですけれども、それはそのときの状況を見ながら抑えるかどうか。それは、そこの実行委員会なり何なりで判断していかなければ駄目なものだと思いますけれども、当然のことながら、市も関わる部分はあろうかと思います。その辺について、状況を見ながらどういった形で運営していったらいいのか。その辺は市としてもお考えの部分があろうかと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 環境産業部長。 （環境産業部長 尾張政克君 登壇）
◎環境産業部長（尾張政克君） 畠議員の再質問にお答えいたします。基本的には、昨日の一般質問で市長が答弁したようなイベントの内容になるかと思いますけれども、例えば、観覧者に密集・密接とならないように呼びかけたり、桟敷席の間隔を空けるなど、できる限り感染防止策を講じるよう主催者にも働きかけていきたいと思っております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。11番落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 基本的な考え方をお伺いしたいと思います。林業振興に関わる部分です。森林経営管理制度についてですけれども、当初における方針について、また、環境譲与税、基金についてですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君）
環境産業部主幹。 （
環境産業部主幹 工藤 力君 登壇）
◎
環境産業部主幹（工藤力君） 落合議員の御質問にお答えいたします。森林経営管理事業の基本的な考え方でございますけれども、森林が持つ多面的、公益的な機能を守るために、今、手つかずの森林、こういった荒廃森林を何とかしようということで、この事業が進められてございます。一朝一夕にできる事業ではありませんので、長期的な視点を持ってこの事業に今後も取り組んでいかなければならないかと思います。 また、森林環境譲与税については、目的が森林の持つ公益的、多面的、こういった機能を保持するために設けられた譲与税でございますので、それをもって森林経営管理事業において森林の整備を今後、進めていこうと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 私の質問の仕方に過不足がありましたけれども、当初予算における基本的な経営管理事業の進め方についてお尋ねいたしましたけれども、概要資料には航空レーザ、計測等も盛り込まれておりましたけれども、基本的な当初の取組の考え方をお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君）
環境産業部主幹。 （
環境産業部主幹 工藤 力君 登壇）
◎
環境産業部主幹（工藤力君） 来年度についてでございますけれども、森林経営管理事業、全国的にスタートして２年目になります。参考事例等ございませんので、昨年、今年度と、まずは能代市の森林の境界、それから所有者、こういったものを調査するということで試行的に実施してまいりました。 ただ、あまりにも膨大な時間と労力がかかるということで、このままでは能代市全域を進めることが今のやり方だと困難だということを考えまして、来年度においては、航空レーザ測量、こういったものを取り入れまして、スピード化、省力化、こういったものを目指して実施したいと考えてございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 共通認識といたしまして、今、喫緊の課題となっているのが、森林の境界の明確化を含めた林地の正確な把握であると認識しておりますけれども、喫緊の課題であるというのが、林業の後継者が非常に少ない中で森林の境界を把握している人というのが、中堅世代でありますと、ほとんど把握されていないと言っても過言ではないと思いますが、把握されている御高齢の方がこれからどんどん減少していくと、立会いなどによる境界の把握が非常に困難になってくることかと思います。 当事業量が膨大であるということは十分に認識しておりますけれども、そういう時間的なリミットがある中で事業量も非常に多忙であります。そういったジレンマを抱えながらどういった方針で進めていくのか、基本的な考えをお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君）
環境産業部主幹。 （
環境産業部主幹 工藤 力君 登壇）
◎
環境産業部主幹（工藤力君） まず、本市の森林については、地籍測量がほとんど行われていないという状況でございます。また、自分の所有している森林がどこにあるかも分からない状況でございますので、まずはそれを把握しなければならないということで、既存の図面やデータを用いて実施しているわけですけれども、それでもまだ結構労力等々がかかると。立会いにも来てもらえる方が高齢化してなかなか進まないということで、航空レーザを使って、まずは地形、それから森林の林相、そういったものを調べて、まずはそこで基本的な図面をつくって、それから立ち会ってもらうという手法を取って進めていきたいと考えております。 それらをもってまずは進めていかないと、森林の整備につながっていかないと。まずは境界、それから所有者、こういったものの確定を最初に進めて、その後で森林の整備のほう、ハード面のほうに着手したいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第26号は予算委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午後２時35分、会議を再開いたします。 午後２時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分 開議
△日程第２６ 議案第２７号令和３年度能代市
簡易水道事業特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第26、議案第27号令和３年度能代市
簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 議案第27号令和３年度能代市
簡易水道事業特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4104万7000円と定めております。 第２条は、継続費で、経費の総額及び年割額は、第２表継続費によると定めております。 第３条は、地方債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によると定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、１款使用料及び手数料１項使用料は1985万7000円で、給水使用料で、２項手数料は７万6000円で、新規加入手数料であります。 ２款財産収入１項財産運用収入は2,000円で、簡易水道基金利子であります。 ３款繰入金１項他会計繰入金は1530万9000円で、一般会計繰入金であります。 ４款１項繰越金は2,000円で、前年度繰越金であります。 ５款諸収入１項雑入は1,000円で、水道施設破損等損害賠償金であります。 ６款１項市債は580万円で、簡易水道事業債であります。 次に、歳出についてでありますが、１款簡易水道費１項営業費は2391万6000円で、富根地区簡易水道費、仁鮒地区簡易水道費であります。２項事業費は580万1000円で、富根・仁鮒地区
簡易水道事業特別会計法適用移行事業費であります。 ２款１項公債費は1,133万円で、長期債元金及び利子であります。 予算書にお戻り願います。第２表継続費は、富根・仁鮒地区
簡易水道事業特別会計法適用移行事業費の総額及び年割額を定めております。 第３表地方債は、簡易水道事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は産業建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２７ 議案第２８号令和３年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第27、議案第28号令和３年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 議案第28号令和３年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1545万6000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款使用料及び手数料１項使用料は318万7000円で、農業集落排水施設使用料で、２項手数料は1,000円で、督促手数料であります。 ２款財産収入１項財産運用収入は1,000円で、基金利子であります。 ３款繰入金１項他会計繰入金は1208万9000円で、一般会計繰入金で、２項基金繰入金は17万6000円で、農業集落排水事業債償還基金繰入金であります。 ４款１項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。 ５款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、延滞金であります。 次に、歳出についてでありますが、１款１項農業集落排水費は668万7000円で、処理場等管理費が主なるものであります。 ２款１項公債費は876万9000円で、長期債元金及び利子であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は産業建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２８ 議案第２９号令和３年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第28、議案第29号令和３年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 議案第29号令和３年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の第１条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1878万2000円と定めております。 第２条は、継続費で、経費の総額及び年割額は、第２表継続費によると定めております。 第３条は、債務負担行為で、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第３表債務負担行為によることとしております。 第４条は、地方債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第４表地方債によると定めております。 第５条は、一時借入金で、借入れの最高額は5,700万円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入についてでありますが、１款分担金及び負担金１項分担金は908万5000円で、浄化槽設置事業費分担金であります。 ２款使用料及び手数料１項使用料は9299万4000円で、浄化槽使用料で、２項手数料は2,000円で、督促手数料であります。 ３款国庫支出金１項国庫補助金は2655万3000円で、循環型社会形成推進交付金であります。 ４款繰入金１項他会計繰入金は5834万5000円で、一般会計繰入金であります。 ５款１項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。 ６款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は2,000円で、延滞金で、２項雑入は70万円で、消費税等還付金であります。 ７款１項市債は3,110万円で、特定地域生活排水処理事業債であります。 次に歳出についてでありますが、１款１項事業費は１億9072万7000円で、公共浄化槽等整備推進事業費（市設置型）及び維持管理費が主なるものであります。 ２款１項公債費は2805万5000円で、長期債元金及び利子が主なるものであります。 予算書にお戻り願います。第２表継続費でありますが、地方公営企業法適用移行事業費の総額及び年割額について定めております。 次に、第３表債務負担行為でありますが、令和３年度浄化槽設置資金利子補給費補助金と令和３年度浄化槽設置資金損失補償の期間及び限度額について定めております。 次に、第４表地方債は、特定地域生活排水処理事業債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第29号は産業建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２９ 議案第３０号令和３年度能代市浅内財産区特別会計予算
△日程第３０ 議案第３１号令和３年度能代市常盤財産区特別会計予算
△日程第３１ 議案第３２号令和３年度能代市鶴形財産区特別会計予算
△日程第３２ 議案第３３号令和３年度能代市檜山財産区特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第29、議案第30号令和３年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第30、議案第31号令和３年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第31、議案第32号令和３年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第32、議案第33号令和３年度能代市檜山財産区
特別会計予算、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 予算書をお願いいたします。議案第30号令和３年度能代市浅内財産区
特別会計予算について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368万5000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款財産収入は136万3000円の計上、１項財産運用収入も同額で、土地貸付収入及び基金利子であります。 ２款繰入金は232万1000円の計上、１項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。 ３款繰越金は1,000円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款管理会費は29万円の計上、１項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬及び管理会運営費であります。 ２款総務費は239万5000円の計上、１項総務管理費も同額で、事務費及び管理委員現地調査報酬等であります。 ３款諸支出金は100万円の計上、１項繰出金も同額で、河戸川自治会交付金に対する一般会計繰出金であります。 予算書をお願いいたします。議案第31号令和３年度能代市常盤財産区
特別会計予算について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ420万円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款財産収入は１万1000円の計上、１項財産運用収入も同額で、土地貸付収入及び基金利子であります。 ２款繰入金は418万8000円の計上、１項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。 ３款繰越金は1,000円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款管理会費は29万円の計上、１項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬及び管理会運営費であります。 ２款総務費は155万5000円の計上、１項総務管理費も同額で、事務費及び管理委員現地調査報酬等であります。 ３款諸支出金は235万5000円の計上、１項繰出金も同額で、久喜沢自治会及び外割田自治会への交付金に対する一般会計繰出金であります。 予算書をお願いいたします。議案第32号令和３年度能代市鶴形財産区
特別会計予算について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195万1000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款財産収入は４万2000円の計上、１項財産運用収入も同額で、土地貸付収入及び基金利子であります。 ２款繰入金は190万8000円の計上、１項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。 ３款繰越金は1,000円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款管理会費は17万円の計上、１項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬及び管理会運営費であります。 ２款総務費は178万1000円の計上、１項総務管理費も同額で、事務費及び管理委員現地調査報酬等であります。 予算書をお願いいたします。議案第33号令和３年度能代市檜山財産区
特別会計予算について御説明いたします。まず、条文についてでありますが、第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ227万7000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、１款財産収入は6,000円の計上、１項財産運用収入も同額で、土地貸付収入及び基金利子であります。 ２款繰入金は227万円の計上、１項基金繰入金も同額で、財産区基金繰入金であります。 ３款繰越金は1,000円の計上であります。 次に、歳出でありますが、１款管理会費は29万円の計上、１項財産区管理会費も同額で、財産区管理委員報酬及び管理会運営費であります。 ２款総務費は198万7000円の計上、１項総務管理費も同額で、事務費及び管理委員現地調査報酬等であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第30号、第31号、第32号、第33号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第３３ 議案第３４号令和３年度能代市
国民健康保険特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第33、議案第34号令和３年度能代市
国民健康保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第34号令和３年度能代市
国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の第１条において、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億6704万2000円と定めております。 第２条では、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額を事業勘定４億円と定めております。 第３条では、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、款内でこれらの経費の流用ができることを定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款
国民健康保険税１項
国民健康保険税は７億8294万8000円で、一般被保険者
国民健康保険税７億8172万9000円、退職被保険者等
国民健康保険税121万9000円であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は70万2000円で、督促手数料であります。 ３款国庫支出金１項国庫補助金は1,000円で、災害臨時補助金であります。 ４款県支出金１項県補助金は40億2544万8000円で、保険給付費等交付金40億1125万6000円が主なるものであります。 ５款財産収入１項財産運用収入は６万8000円で、財政調整基金利子であります。 ６款繰入金１項他会計繰入金は４億2842万円で、一般会計繰入金であります。２項基金繰入金は9,000万円で、財政調整基金繰入金であります。 ７款繰越金１項繰越金は2438万7000円で、前年度繰越金であります。 ８款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1152万2000円で、延滞金であります。２項雑入は354万6000円で、一般被保険者第三者納付金300万円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は3084万9000円で、事務費2625万5000円が主なるものであります。２項徴収費は922万6000円で、滞納処分推進事業費436万6000円が主なるものであります。３項運営協議会費は32万3000円であります。 ２款保険給付費１項療養諸費は33億7631万円で、一般被保険者療養給付費33億2825万8000円、一般被保険者療養費3408万5000円が主なるものであります。２項高額療養費は５億3622万6000円、３項移送費は20万円、４項出産育児諸費は1176万6000円、５項葬祭諸費は650万円であります。 ３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分は９億746万8000円で、一般被保険者医療給付費分９億746万7000円が主なるものであります。２項後期高齢者支援金分は３億1137万4000円で、一般被保険者後期高齢者支援金等分３億1137万3000円が主なるものであります。３項介護納付金分は9922万4000円であります。 ４款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は3,000円であります。 ５款保健事業費１項保健事業費は1149万1000円、２項特定健康診査等事業費は5220万4000円であります。 ６款基金積立金１項基金積立金は６万8000円で、財政調整基金積立金であります。 ７款公債費１項公債費は16万円で、一時借入金利子であります。 ８款諸支出金１項償還金及び還付加算金は430万円であります。 ９款予備費１項予備費は935万円であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第34号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３４ 議案第３５号令和３年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第34、議案第35号令和３年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第35号令和３年度能代市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の第１条において、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億3058万5000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は４億9930万1000円で、特別徴収保険料３億4944万9000円、普通徴収保険料１億4985万2000円であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は８万6000円で、督促手数料であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は２億3050万6000円で、保険基盤安定繰入金２億2686万7000円が主なるものであります。 ４款繰越金１項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。 ５款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は６万円で、延滞金であります。２項償還金及び還付加算金は63万円で、保険料還付金60万円が主なるものであります。３項雑入は1,000円で、滞納処分費収入であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は149万3000円で、一般管理事務費であります。２項徴収費は223万2000円で、徴収事務費であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金１項後期高齢者医療広域連合納付金は７億2623万円であります。 ３款諸支出金１項償還金及び還付加算金は63万円で、保険料還付金60万円が主なるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第35号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３５ 議案第３６号令和３年度能代市
介護保険特別会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第35、議案第36号令和３年度能代市
介護保険特別会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
市民福祉部長。 （
市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（佐藤和孝君） 議案第36号令和３年度能代市
介護保険特別会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。条文の第１条において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80億9141万5000円と定めております。 第２条は、地方自治法の規定により債務を負担する行為をすることができる事項等について第２表で定めております。 第３条では、地方自治法の規定による一時借入金の最高額を５億円と定め、第４条では、地方自治法の規定により保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合に、款内でこれらの経費の流用ができることを定めております。 予算の内訳につきましては、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款保険料１項介護保険料は13億7883万5000円で、現年賦課分及び滞納繰越分であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は14万7000円であります。 ３款国庫支出金１項国庫負担金は14億1253万6000円で、現年度分であります。２項国庫補助金は７億7623万2000円で、普通調整交付金６億3744万8000円が主なるものであります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は21億1358万1000円で、介護給付費交付金20億5383万円が主なるものであります。 ５款県支出金１項県負担金は10億5966万7000円で、介護給付費負担金であります。２項県補助金は6124万4000円で、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）3358万2000円が主なるものであります。 ６款財産収入１項財産運用収入は２万4000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は12億2301万5000円で、介護給付費繰入金９億5084万8000円、低所得者保険料軽減繰入金１億3108万2000円が主なるものであります。２項基金繰入金は5857万3000円であります。 ８款繰越金１項繰越金は1,000円で、前年度繰越金であります。 ９款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は1,000円で、第１号被保険者延滞金であります。２項預金利子は1,000円であります。３項雑入は755万8000円で、食の自立支援事業の利用者負担金等734万4000円が主なるものであります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は1547万8000円で、事務費及び計画策定費であります。２項徴収費は550万6000円で、事務費であります。３項介護認定審査会費は5897万4000円で、認定調査等費4142万4000円が主なるものであります。 ２款保険給付費１項介護サービス等諸費は75億9881万4000円で、居宅介護サービス等給付費35億3344万6000円、地域密着型介護サービス等給付費13億9361万7000円、施設介護サービス給付費17億2605万2000円が主なるものであります。２項その他諸費は796万7000円で、審査支払手数料であります。 ３款地域支援事業費１項介護予防・日常生活支援総合事業費は２億2865万円で、訪問介護事業費6654万8000円、通所介護事業費8468万円が主なるものであります。２項包括的支援事業・任意事業費は１億7458万7000円で、地域包括支援センター事業費１億2270万円、認知症施策推進支援事業費2449万3000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万4000円であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。 ６款諸支出金１項償還金及び還付加算金は132万3000円で、過年度保険料還付金131万円が主なるものであります。 予算書にお戻りください。第２表債務負担行為は、能代地域包括支援センター運営業務委託費で、令和４年度～令和５年度で限度額を２億4230万円と定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第36号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３６ 議案第３７号令和３年度能代市
水道事業会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第36、議案第37号令和３年度能代市
水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 議案第37号令和３年度能代市
水道事業会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。それでは、条文により御説明いたします。条文の第１条は、総則であります。 第２条は、業務の予定量でありますが、水道事業における給水戸数、年間総給水量、一日平均給水量、主要な建設改良事業の事業費について、それぞれ定めております。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の第１款水道事業収益は12億5381万3000円で、第１項営業収益９億9524万7000円、第２項営業外収益２億1056万5000円、第３項特別利益4800万1000円としております。 次に、支出の第１款水道事業費用は11億2238万1000円で、第１項営業費用９億4121万5000円、第２項営業外費用１億2915万7000円、第３項特別損失5150万9000円、第４項予備費50万円としております。 また、条文中になお書きしておりますが、特別損失に計上しております解体撤去事業費4876万3000円の財源に充てるため、企業債4,800万円を借り入れることとしております。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億890万2000円としており、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 収入の第１款資本的収入は４億1704万5000円で、第１項企業債１億5280万円、第２項出資金2003万3000円、第３項国庫補助金2003万3000円、第４項他会計補助金１億2025万5000円、第５項他会計負担金1755万4000円、第６項工事負担金8636万9000円、第７項固定資産売却代金1,000円としております。 次に、支出の第１款資本的支出は８億2594万7000円で、第１項建設改良費３億4462万9000円、第２項企業債償還金４億8131万8000円としております。 第５条は、企業債の目的や限度額等について定めたもので、臥竜山浄水場の解体撤去事業に係る起債の限度額を4,800万円、配水管等整備事業に係る起債の限度額を１億3280万円、北部地区配水管整備事業に係る起債の限度額を2,000万円と定めております。 第６条は、一時借入金でありますが、限度額を２億円と定めております。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でありますが、第８条予算の流用禁止項目以外の営業費用、営業外費用及び特別損失の間の経費の流用について定めております。 第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費6891万5000円としております。 第９条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計からの補助金を１億2689万1000円としております。 第10条は、たな卸資産の購入限度額でありますが、1320万1000円と定めております。 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入でありますが、第１款水道事業収益第１項営業収益１目給水収益は、水道料金及び消費税相当額で、２目その他営業収益の主なものは、下水道使用料徴収事務受託収入等であります。第２項営業外収益２目他会計補助金は、旧簡易水道事業等の建設改良に係る起債償還金の利息相当分に対する一般会計からの補助金であります。３目長期前受金戻入は、国庫補助金等で取得した固定資産に係る減価償却費分を、長期前受金を取り崩して収益に戻し入れるものであります。第３項特別利益２目その他特別利益は、臥竜山浄水場解体撤去事業に係る公営企業施設等整理債であります。 収益的支出の第１款水道事業費用第１項営業費用１目原水及び浄水費は、米代川から取水した原水を浄化する費用で、主なものは浄水場運転管理等委託料、人件費であります。２目配水及び給水費は、各家庭まで給水するための費用で、主なものは配水管等修繕費、量水器取替等委託料、人件費であります。３目業務費は、給水申込みから料金徴収までに係る費用で、主なものは料金徴収事務委託料、人件費であります。４目総係費は、事業活動の全般に関連する費用で、主なものは庁舎管理負担金及び人件費であります。５目減価償却費は、令和２年度までに取得した配水管等の構築物や機械装置の償却に係るものであります。６目資産減耗費は、固定資産等の除却に伴うものであります。第２項営業外費用１目支払利息は、企業債及び一時借入金の利息であります。第３項特別損失１目過年度収益修正損は、過年度分水道料金の還付金であります。２目解体撤去事業費は、臥竜山浄水場解体撤去事業費であります。３目資産減耗費は、臥竜山浄水場解体に伴う固定資産除却費であります。 資本的収入でありますが、第１款資本的収入第１項１目企業債は、配水管等整備事業費及び北部地区配水管整備事業費に充当するものであります。第２項１目出資金は、北部地区配水管整備事業に係る一般会計からの出資金であります。第３項１目国庫補助金は、北部地区配水管整備事業に係る国庫補助金であります。第４項１目他会計補助金は、旧簡易水道事業等の建設改良に係る起債償還金の元金相当分に対する一般会計からの補助金であります。第５項１目他会計負担金は、消火栓の更新及び新設に係る一般会計からの負担金であります。第６項１目工事負担金は、下水道工事等に伴う配水管移設工事負担金であります。 資本的支出でありますが、第１款資本的支出第１項建設改良費１目建設費は、老朽ビニール管更新工事費のほか、下水道工事に伴う配水管移設工事費等であります。２目北部地区配水管整備事業費は、北部地区への舗装工事費等であります。３目機械及び装置費は、新設量水器の購入費用であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。 以上により、令和３年度の純利益を6902万9000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第37号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第３７ 議案第３８号令和３年度能代市
下水道事業会計予算
○議長（菅原隆文君） 日程第37、議案第38号令和３年度能代市
下水道事業会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長 宮野弘幸君 登壇）
◎都市整備部長（宮野弘幸君） 議案第38号令和３年度能代市
下水道事業会計予算について御説明いたします。予算書をお願いいたします。それでは、条文により御説明いたします。条文の第１条は、総則であります。 第２条は、業務の予定量でありますが、下水道事業における排水戸数、年間総処理水量、一日平均処理水量、主要な建設改良事業の事業費について、それぞれ定めております。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の第１款下水道事業収益は16億7937万6000円で、第１項営業収益７億2818万5000円、第２項営業外収益９億5119万円、第３項特別利益1,000円としております。 支出の第１款下水道事業費用は14億1736万6000円で、第１項営業費用12億5657万3000円、第２項営業外費用１億6039万3000円、第３項特別損失10万円、第４項予備費30万円としております。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を５億1890万1000円としております。過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 収入の第１款資本的収入は15億6352万7000円で、第１項企業債10億8030万円、第２項出資金5922万5000円、第３項国庫補助金３億8450万円、第４項他会計補助金70万2000円、第５項負担金3,880万円としております。 支出の第１款資本的支出は20億8242万8000円で、第１項建設改良費11億4378万8000円、第２項企業債償還金９億3864万円としております。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項等を定めたもので、令和３年度水洗便所改造資金利子補給費補助金及び令和３年度水洗便所改造資金損失補償で、それぞれの期間及び限度額を定めております。 第６条は、企業債の目的や限度額等について定めたもので、下水道事業に係る起債の限度額を総額で10億8030万円としております。 第７条は、一時借入金でありますが、限度額を６億円と定めております。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用でありますが、第９条予算の流用禁止項目以外の営業費用、営業外費用及び特別損失の間の経費の流用について定めております。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費6921万3000円としております。 第10条は、他会計からの補助金でありますが、一般会計からの補助金を５億3324万7000円としております。 予算の内訳につきましては、実施計画で御説明いたします。初めに、収益的収入でありますが、第１款下水道事業収益第１項営業収益１目下水道使用料は、下水道使用料及び消費税相当額で、２目他会計負担金は、一般会計からの雨水処理負担金等であります。第２項営業外収益２目他会計補助金は、一般会計からの補助金であります。３目長期前受金戻入は、国庫補助金等で取得した固定資産に係る減価償却費分を、長期前受金を取り崩して収益に戻し入れるものであります。４目雑収益は、下水道使用料督促手数料、その他雑収益であります。 収益的支出の第１款下水道事業費用第１項営業費用１目管渠費の主なものは、管渠の維持管理費等委託料、修繕費、人件費であります。２目ポンプ場費の主なものは、中川原及び長崎の中継ポンプ場の維持管理等委託料、動力費、修繕費であります。３目処理場費の主なものは、維持管理等委託料、動力費、負担金であります。４目普及指導費の主なものは、水洗便所改造資金利子補給費補助金であります。５目業務費は、下水道使用料徴収事務委託料であります。６目総係費は、事業活動の全般に関連する費用で、主なものは庁舎管理負担金、人件費であります。７目減価償却費は、令和２年度までに取得した下水道管等の構築物や機械装置の償却に係るもので、８目資産減耗費は、固定資産の除却に伴うものであります。第２項営業外費用１目支払利息は、企業債及び一時借入金の利息であります。第３項特別損失１目過年度損益修正損は、過年度分下水道使用料の還付金であります。 資本的収入でありますが、第１款資本的収入第１項１目企業債は、下水道管渠整備事業等に充当するものであります。第２項１目出資金は、下水道事業債元金償還に係る一般会計出資金であります。第３項１目国庫補助金は、下水道管渠整備事業に係る社会資本整備総合交付金であります。第４項１目他会計補助金は、雨水処理に係る一般会計からの補助金であります。第５項負担金１目受益者負担金は、公共下水道整備に係る受益者負担金であります。 資本的支出でありますが、第１款資本的支出第１項建設改良費１目管渠建設改良費は、長崎分区等の管渠整備工事費、実施設計等委託料、補償費及び事務費であります。２目ポンプ場建設改良費は、中継ポンプ場の耐水化計画策定業務委託料であります。３目建設総務費は、受益者負担金徴収事務等委託料及び人件費等であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。 以上により、令和３年度の純利益を２億1381万9000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第38号は産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第３８ 議案第３９号令和２年度能代市
一般会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第38、議案第39号令和２年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第39号令和２年度能代市
一般会計補正予算（第16号）について御説明いたします。本予算は、国の第３次補正予算に伴う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を令和２年度事業の財源として予算措置しようとするものであります。 まず、条文についてでありますが、第１条で、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入予算の金額を第１表のとおりと定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。歳入、14款国庫支出金２項国庫補助金は１億8079万8000円の追加で、いずれも
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でありますが、総務管理費補助金510万円、児童福祉費補助金90万円、商工費補助金１億7448万8000円、教育総務費補助金31万円をそれぞれ追加しております。 これにより国の第３次補正予算に伴う本臨時交付金の交付限度額３億7272万3000円のうち、残り１億9192万5000円は３年度へ繰り越して活用することができることになります。 18款繰入金１項基金繰入金は１億8079万8000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。 なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、43億1789万2000円となり、そのうち一般分は42億8356万7000円であります。 また、これにより３年度当初予算編成後の年度末の残高は28億6263万7000円となり、そのうち一般分は28億5108万8000円となります。 歳出につきましては、いずれも財源内訳の変更で補正額はありません。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第39号は予算委員会に付託いたします。
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△日程第３９ 議案第４０号令和３年度能代市
一般会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第39、議案第40号令和３年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第40号令和３年度能代市
一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。本予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響で特に負担が大きくなっている非課税世帯や子育て世帯への商品券配布について、必要な経費を予算措置しようとするものであります。 まず、条文についてでありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9843万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ286億5243万6000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、15款県支出金２項県補助金は１億9843万2000円の追加で、
新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の計上であります。 20款諸収入５項雑入は4,000円の追加で、保険料繰替金戻入であります。 次に、歳出でありますが、３款民生費１項社会福祉費は１億9843万6000円の追加で、
新型コロナウイルス対策生活応援事業費の計上であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 次に、文教民生分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第40号は予算委員会に付託いたします。
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△日程第４０ 議案第４１号令和３年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算
○議長（菅原隆文君） 日程第40、議案第41号令和３年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、議案第41号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第４１ 陳情１件
○議長（菅原隆文君） 日程第41、陳情についてでありますが、今定例会で受理した陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第44号の１件であります。本件は所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は所管委員会に付託いたします。
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○議長（菅原隆文君） 本日はこれをもって散会いたします。明４日は休会、５日は各常任委員会及び各予算委員会分科会、６日から７日までは休会、８日は各常任委員会及び各予算委員会分科会、９日は議会基本条例策定特別委員会、10日から15日までは休会、16日は予算委員会、17日は休会とし、18日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４５分 散会...