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03月01日-02号

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  1. 能代市議会 2021-03-01
    03月01日-02号


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    最終取得日: 2023-05-19
    令和 3年  3月 定例会        令和3年3月能代市議会定例会会議録令和3年3月1日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程第4号                      令和3年3月1日(月曜日)                      午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和3年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第4号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。                        午前10時01分 休憩-----------------------------------     (議員及び説明員 一部退席)                        午前10時02分 再開 △日程第1 一般質問 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。     (1番 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」憲法第25条の条文であります。今、このコロナ禍にあって才能を発揮する場を失い、営業などの努力をすることなどを封じられ、多くの国民が失意の中におります。特に、就学を終え、勇躍しようとしている矢先にコロナウイルスによって収入の手段さえ失う若者が多くいるといいます。 統計によれば、この1年で自殺者が増えていると報告されております。20代の女性が特に多く、例年の1.8倍にもなっております。日本国には生活保護法があり、最低限度の生活は守られるはずであります。なぜ自死に至るのか。自殺理由というのは発表されますが、実は本人にしかその理由は分からないのであります。もし経済的理由で亡くなるのであれば、それは生存権を保障している国の制度が実行されていないということであります。生活保護制度はしっかり運用されているのでしょうか。 私たちがなぜ税金を納めるのか。徴収されているのではなく、共同社会に必要な費用を自ら納める、そんな社会でありたいものです。その上で初めてレッセフェール(自由放任主義)の経済活動ができるのだと考えます。生活弱者には生活保護があり、富める者は累進税により多くの税金を納める、このことが明るく開かれた自由主義国家の推進につながるものではないのでしょうか。 まずは経済弱者対策を伺います。以下、生活保護をはじめとして順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 最初に、大きい1番として生活保護について伺います。1として、扶養照会はやめるべきではないのかであります。コロナウイルスの流行が収まらず、経済的困窮者が増えております。そのことによるのか、若い女性の自殺者が平年に比べて増えているようであります。憲法第25条により最低限度の保障はされなければならないのですが、その手続は様々なハードルがあるとのことです。 まず、扶養照会は当市ではどのようにして行われているのでしょうか。扶養義務者には勤務先、銀行などにも調査をし、報告を求めることができるようでありますが、それだととても申請はできないと思います。国会での質疑で厚生労働大臣の答弁では、扶養照会は義務ではないと答弁しております。そもそもそれは必要がないと思いますが、当市の対応はどのようになっておりますでしょうか。 次に、2として、世帯ではなく、個人単位で審査を行うべきではないかであります。菅総理は自身の子息の接待問題について、親子であっても別人格と言われました。生活保護は世帯単位で行うようですが、時代に合わない考えでもあります。個人単位で審査を行うべきではないのでしょうか。 次に、3として、土地や家屋を売却しなくても給付できないかであります。資産があると受給の資格や条件がないようですが、家や土地を処分したらどこに住むのでしょうか。処分しようにも能代市では売れない土地や建物ばかりで処分が難しく、価格も多くは望めません。まず住む所は確保してから考えるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、4として、収入が増えた場合でも一定期間は減額しないようにできないかであります。努力して収入を増やしても、すぐ減額されたらその努力は報われません。一定程度の期間は減額せず、給付者の自立意欲を支援するべきではないのでしょうか。 次に、5として、自家用車の所有を認められないかであります。交通事情の悪い当地域にあっては車の所有は最低限度の資産であります。また、収入を得る手段としても車は最低必要条件であると考えます。自立のためにも車所有は認めるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい2番として、二ツ井駅周辺開発について伺います。1として、二ツ井駅の無人化を将来ともに避けるため、意欲のある団体等に委託できないかであります。鉄路は、人の移動のほかに貨物の輸送や他の交通手段との連携など重要なインフラであります。交通の結節点として秋田市は新しい駅を建設するようです。二ツ井町は奥羽本線の駅として特急も止まる便利な駅であります。また、安全な利用のためにも駅の無人化は絶対にあってはなりません。当面は市で運営するようですが、新たな発想の下に、駅を活性化する意欲のある民間に維持管理を委託すべきではないのでしょうか。JRと違い、地元の住民は駅に対する思い入れが違います。意欲ある団体等に委託するべきではないのでしょうか。 次に、2として、二ツ井町の中心線である駅通りのためにも駐輪場も活用した活性化を図るべきではであります。駅の駐輪場が廃止の設備になっているようであります。大変もったいない施設で、様々な活用法もあると考えます。感染症を想定した災害時の避難所は密を避けなければなりません。パークりんりんは太陽光発電があり、また合併浄化槽もあります。少し手を加えれば、通常は各種団体が使えて、災害時などの非常時は避難所としても使えます。これほど有効に使える施設はほかにありません。ぜひJR駅舎の利用とともに活用を考えるべきではないでしょうか、伺います。 次に、大きい3番として、雪害対策について伺います。1として、除排雪コールセンターを設置すべきではであります。豪雪の年でありますが、秋田県の他の市町村に比べれば能代市は平年より少ないようであります。しかし、一度降り始めると生活に支障を来すような、過去とは違う雪の降り方であります。自分の住む所の除雪排雪の時期が分からないと不安が増すのではないでしょうか。秋田市は、除排雪コールセンターに問い合わせることができ、道路の除雪のほか、高齢者や障がい者のために玄関前の雪寄せや排雪など、有料ですが、様々な雪対策を準備してあります。当市も規模は小さくともよいので除排雪の要望に応えるコールセンターのような機関を設け、対応をすべきではないのでしょうか、伺います。 次に、2として、空き家の雪対策は行われているかであります。隣の空き家に積もった雪が危険を感じるほどになったとき、どのような対策が行われておりますでしょうか、伺います。 次に、3として、市は停電の情報を積極的に受け入れているかであります。近年は毎年のように停電が発生しております。停電が発生すると夏場は冷房の問題があり、冬場は暖房と給湯設備などの凍結の問題が発生します。今季は自家発電機による死亡事故も発生しました。停電時の情報は市として積極的に受け入れておりますでしょうか。電力会社以上に行政で停電の情報は受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい4番として、エネルギー政策について伺います。1として、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかであります。再生可能エネルギーの拡大のために、荒廃農地での太陽光発電の建設推進が国などでも検討されております。荒廃農地からはどのくらいの発電の可能性があるのか調べられておりますでしょうか、伺います。 次に、2として、小水力発電の可能性は調べられているかであります。町なかを流れる農業用水路など、比較的管理しやすい小水力発電の建設候補地は相当数あると考えられます。能代市として小水力発電の可能性は調べられておりますでしょうか、伺います。 次に、3として、アンモニアの活用は考えられているかであります。窒素と水素の化合物であるアンモニア(NH3)は、石炭火力発電との混焼や水素の形を変えての貯蔵運搬などで注目されております。当市では活用を考えておりますでしょうか、伺います。 最後に、大きい5番として、雪国用の自動運転バスの実証実験を行うべきではであります。様々な自動運転の技術開発が進められております。交通手段の少ない地方にとっては特に必要とされます。中でも路線バスの自動運転は、ルートが決まっているので自動化しやすいと考えられているところです。しかし、雪国にあっては道路に埋め込まれるセンサーが降雪時には使えず、他のセンサーを使った方式が必要となります。雪国として電柱や特設のセンサーを使った自動運転バスの実証実験の誘致を検討すべきではないのでしょうか、伺います。 以上で質問は終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活保護についてのうち、扶養照会をやめるべきではないかについてでありますが、生活保護は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定された日本国憲法第25条の理念に基づき、国が最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。扶養照会については、国の実施要領により扶養の可能性を調査することとされておりますので、必要な手続と考えております。 本市における扶養照会は、申請者から扶養義務者との関係について聞き取りをした上で、庁内のケース診断会議でケースごとの対応を検討しております。その結果、扶養義務者であっても照会が不要と判断した場合には扶養照会しないこととしております。 次に、世帯ではなく個人単位で審査を行うべきではないかについてでありますが、生活保護法第10条の規定により、原則、保護は世帯を単位とするとされておりますので、世帯単位で行っております。 次に、土地や家屋を売却しなくても給付できないかについてでありますが、国の実施要領により、現に居住している土地や家屋については、処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものを除き保有が容認されており、本市では多くのケースにおいて保有を認めております。現に活用していない資産については売却を原則としますが、処分が困難な場合には保護開始を優先し、売却できた場合に保護費の返還を求めることとなります。 次に、収入が増えた場合でも一定期間は減額しないようにできないかについてでありますが、同要領により、就労で得た収入等につきましては金額に応じて定められた基礎控除を差し引いた金額が収入認定額となります。これに基づき、毎月、世帯の最低生活費と収入を比較して生活保護費を決定し支給しておりますので、一定期間の減額には対応できないこととなっております。 次に、自家用車の所有を認められないかについてでありますが、同要領により、生活用品としての自動車については原則的に保有は認められておりません。ただし、通勤用として世帯の自立の助長に役立っていると認められる場合や障がい者が通院等のために必要としている場合には容認できる場合もあります。 次に、二ツ井駅周辺開発についてのうち、二ツ井駅の無人化を将来ともに避けるため意欲ある団体等に委託できないかについてでありますが、二ツ井駅では現在JR東日本の関連会社の係員が常駐して乗車券の販売等を行っております。このことについて、JR東日本から3月13日のダイヤ改正に合わせて窓口業務を終了するとの連絡がありました。これにより二ツ井駅が無人駅となることから、市としてどのような対応が可能か、民間団体等への委託も含め検討してまいりました。委託する場合には、当該団体の運営方針や予算等の調整に時間を要することが想定されることから、まずはJR東日本と市が乗車券類簡易販売委託契約を締結して、駅舎に管理人を置き、乗車券の販売等を継続することとしたいと考えております。 今後、駅の活性化や活用に意欲を持つ民間団体等から相談があった場合には、JR東日本とも協議しながら対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、二ツ井町の中心線である駅通りのためにも駐輪場も活用した活性化を図るべきではについてでありますが、二ツ井駅前自転車駐輪場は、平成30年7月の条例廃止に伴い、町内のほか周辺自治会等に対し活用の意向調査を実施しましたが、活用の要望はなく、現在に至っております。ほかの用途での活用については、形状や仕様等制限のある施設ではありますが、地域住民等から要望があれば、譲渡及び貸出し等も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、雪害対策についてのうち、除排雪コールセンターを設置すべきではについてでありますが、能代市における今冬の道路除雪に関する要望や苦情は2月20日時点で386件寄せられ、職員が現場確認や除雪依頼するなど対応に当たっているほか、雪対策支援制度の問合せについても関係課に案内するなどしております。 県内で除排雪コールセンターを設置している秋田市では、平成24年度の記録的な豪雪時に除雪の要望や苦情が多く寄せられ、職員の除排雪業務への対応の迅速化を図るため、25年度から開設し、除雪に関する苦情の受付のほか除雪機械の貸出しなどの案内も併せて行い、今冬は1月9日から1週間で2,903件の要望等が寄せられたと伺っております。 コールセンターの設置については、秋田市と比較して要望等の件数が少なく、現体制でも対応が可能な状況となっているほか、より市民の皆様が要望等について連絡しやすい体制づくりのため、専用回線の開設等についても検討したいと考えていることから、現在のところ設置は考えておりません。 また、雪対策の情報についても、広報、雪特集のほか、市のホームページについて、一括した雪対策の情報を提供できるよう関係課と連携し雪情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家の雪対策は行われているかについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等は所有者等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるものとされております。 空き家の除雪等につきましては、必要に応じて所有者等に対し改善するよう文書等により通知することとしておりますが、緊急に措置が必要となった場合には、能代市空家等の適切な管理に関する条例に基づき応急措置を実施いたします。これまで積雪に伴う苦情等はありませんが、空き家の管理については今後も所有者等に対し適切な管理に努めるよう促してまいります。 次に、市は停電の情報を積極的に受け入れているかについてでありますが、市では東北電力ネットワーク株式会社能代電力センターと災害時の協力に関する協定を締結しており、災害発生に伴い大規模な停電が生じた場合において相互に情報を提供できることとなっております。先般の暴風雪による停電の際も、同社職員の派遣を受け、迅速な情報共有に向けた対応を行っております。 次に、エネルギー政策についてのうち、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、太陽光、風力、バイオマス発電等再生可能エネルギー導入ポテンシャルをそれぞれ推計しております。この中で、太陽光発電の推計については、環境省の再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書に基づいて算出しており、荒廃農地として区分した積算とはなっておりません。 昨年12月に国では2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に関して必要な規制改革をスピード感を持って実現することを目的とした再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースを立ち上げ、その中で荒廃農地等の利用拡大のための措置についても検討が行われております。 農林水産省の調査によると、本市には、令和元年度で約15ヘクタールの荒廃農地があるとされておりますが、多くは地形的に日照不足や電力系統への接続距離等の課題があり、太陽光発電として活用困難な土地であります。加えて、近年、大規模な太陽光発電事業において土砂災害等の自然災害や水質への悪影響等のトラブルが報道されております。こうしたことから、太陽光発電には荒廃農地の有効活用という面もありますが、本市での活用は限定的であり、検討に当たっては環境への影響を十分考慮する必要があると考えております。 次に、小水力発電の可能性は調べられているかについてでありますが、平成25年3月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンにおいて小水力発電事業の検討を行っており、市川堰幹線用水路二ツ井大堰水路について発電量等の試算を行っております。試算では、秋田県農業水利施設小水力発電可能性調査結果を参考に、推定事業費等を算出し、固定価格買取り制度による買取り価格1キロワットアワー当たり34円で、同制度終了後の2020年以降も同額で売電ができると仮定した場合においても、両水路とも40年以上の償却期間が必要となるとの結果でありました。加えて、市川堰では非かんがい期の水利権を有していないこと、二ツ井大堰では非かんがい期のみ流量が確保されること等も大きな課題とされております。 市といたしましては、小水力発電の効率向上等の技術開発が民間事業者等において進められていることから、今後も情報収集に努め、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、アンモニアの活用は考えられているかについてでありますが、既存の技術により水素を低コストで効率よく輸送、貯蔵できるアンモニアは、水素のエネルギーキャリアとして注目されております。アンモニアから水素を取り出して、その水素を利用できるほか、そのまま火力発電所の燃料等として用いることが有望視されております。国で策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアは、石炭火力での混焼等、水素社会への移行期において主力となる脱炭素燃料とされており、2030年度までに石炭火力への20%のアンモニア混焼を目指すとしております。 こうした中、株式会社JERA等国立研究開発法人エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業としてアンモニアを混焼させる実証事業を進めており、令和3年度に石炭火力発電所における混焼を開始することとしております。 石炭火力への混焼拡大に伴ってアンモニアの必要量が大きく増加することになりますが、現在、化石燃料由来の水素を利用した製造法が主流であり、生産時に二酸化炭素が排出されることが課題とされております。このため、国では再生可能エネルギー由来の水素を利用したアンモニアの生産に必要な技術開発を進めていくこととしております。 市といたしましては、技術開発によりアンモニアは低炭素社会の一端を担うことが期待されていることから、引き続き情報収集に努め、当市でのアンモニアの活用について調査研究してまいります。 次に、雪国用の自動運転バスの実証実験を行うべきではについてでありますが、降雪地域を含む全国各地において自動運転等ICT技術を活用した実証実験や本格導入が進んでおります。このうち上小阿仁村では道路に埋め込まれた電磁誘導線によって車両を誘導する自動運転サービスが始まっているほか、東京オリンピック・パラリンピックの選手村内を巡回するバスも開発されております。 自動運転バスの導入については、バス運転手等の人手不足を解消するメリットがある一方で、車道の改良やシステム整備など膨大な初期費用が必要となります。能代市地域公共交通網形成計画では、将来に向けて公共交通を維持するため、負担の増加に留意しながら、持続可能で利便性の高い地域公共交通を構築することとしております。また、市内の路線バス運行事業者からは、バスの運転手については充足していると伺っております。 こうしたことから、市といたしましては、自動運転バスの導入に取り組む考えはありませんが、企業等から提案があった場合には事業の効果等について検討し、対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 御答弁ありがとうございました。生活保護、これは資本主義社会であれ、社会主義社会であれ、最低限の生活を保障するというのがベースに必ずあって、最近はベーシックインカム、誰にでもとにかく7万円とか8万円を配りましょうと、国民1億2000万人いたら1億2000万人に毎月7万円とか払いましょうと、そういう考え方もある政党であるとか、ある部分では語られているわけなのですけれども、その中身は長くなるので話しませんけれども、とにかく最低限の生活を保障して生活できていけば、そこから得られる消費、消費が経済に与える影響というのは、ある会社の試算で40兆円ぐらいになるそうです。これは最近の試算ですから、どういう試算であるか詳しくは分かりませんけれども、いずれ貧困をなくすということは資本主義経済にとっても大事な話であるということで、今回質問させていただきます。 生活保護を申請する人が私の近くにいるかというといないので、どういうことで申請できているのかなという疑問、1番の質問です。扶養照会というのは初めて聞きました。扶養照会、何でこんなことをやらなければいけないのかなと思うぐらい。何か2~3日前に厚労省から見直しをするという通知が各自治体に回ったようですけれども、結局、見直しするということは、ちょっと考えているのですよね、要らないのではないかなということなのですが。これは地方自治体としては要らないものではないかなと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 必要がないのではないかということでありますけれども、実際にその方に生活していく能力があるかどうか、それからそれを支えていく二親等までの家族、子供、孫、祖父、祖母、そういった方たちにそういう能力があるとするならば、そういう人たちの支援を受けていくことになりますから、当然に生活保護も税金で成り立っています。その税金を有効に活用していく、本当にそういうことが必要な人に使っていくということは大事なことだと思いますので、どうしても制度上、そういう方たちが、保護していただく方がいるかどうか、そういった確認は必要であろうと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 1番はそういうことで見直しも進んでいくのだろうと思いますので、できればこの辺は柔軟に運用していただきたいと思います。 次に2番、これも法律によって定められていることなのですが、では扶養義務者ってどこまであるのだろうということで調べると、今の時代、生活保護法は昭和25年に作られた法律で、だんだん全体のものが実態に合わなくなってきているのかなと。例えば自分のうちだったら、親、亡くなりましたけれども、親が子供の面倒を見るのはいいのです、親の面倒まで見なければいけないのかなとか、そういうことを常々考えます。知っていらっしゃるからしゃべるのですけれども。親子は別人格だと菅総理が言うとおり、私は別人格でやってほしいなと思うのですけれども、それが生活に困ったら面倒まで見なければいけないのかなと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか、個人単位になるものではないかと思いますけれども。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 国会でも答弁がありましたが、扶養義務についてはそういう義務ではありませんけれども、ただ実際に運用していく中でもってそういう規定がしっかり定められておりますので、我々行政としてはそういう制度上の問題を含めて検討していかなければいけませんけれども、今定められている制度の中でしっかり運用していくということが私どもにとっては必要なことだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 3番の土地や家屋については、これはヒアリングを聞いていましたけれども、必ずそれを売却して収入にしなければいけないのかということでもないと、現実にはそれを持っても状況によっては構わないということを聞いていますので、そういうことを広報等で、何かしら生活保護を受ける場合の条件、そういうものを一度知らせてほしいのかなと思います。これはみんな恐らくいろいろな人方と話しすると、うちを持っちゃ駄目だ、車があれば駄目だ、いろいろなことを言うのですよ。とにかくハードルが高いということだけ言うわけです、入り口から駄目だと言われて。ここは何とかなるのだというところは少し知ってもらうべきものと思いますので、お伝えすることをひとつお願いしたいと思います。 4番、確かに金額が決まっているわけですから、収入が増えたらそれをカットしていくのは分かるのですけれども、これから多分若い人でも準備段階にある人方であれば、今月収入があったからその分カットしますということだとなかなか次のステップに進んでいかないと思いますので、それが3か月であったり半年、このぐらいの猶予があってもいいものではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁でも申し上げたとおり、制度上、一月の間に収入と生活に必要な金額を勘案しまして、その差額を保護する、そういう制度になっていますから、それを伸ばしてしまうとそこの制度が壊れてしまいますので、どうしてもその制限を設けなければいけないことになると思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。
    ◆1番(安井英章君) 裁量権なのですよね。例えばこの前、裁判でもあったけれども、厚労省の裁量権でいろいろな問題が、減額するという、安倍政権になってから何か生活保護の金額を減額するという、それが裁判でそれはいかんということになったわけですけれども、地方自治体であっても裁量権があるものだと思いますので、そこの法律解釈等を含めて運用をお願いできないかなと思うのですが。 5番、車は能代市という田舎において電車が何本もあるわけでもなく、それからバスも頻繁に通っているわけでもない。こういう所であれば相当車というものについては要件を緩くしてもいいものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。当然に公的な交通機関が発達している所と発達していない所では車の必要性というのは全く違いますので、先ほども答弁で申し上げたとおりでありますけれども、議員が御指摘のとおり、できる限りそういう生活だとか、さらにはそういう生活費用を、収入を得るために活用しなければならない方たちには認めていくことになると思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) いずれこの生活保護については、ひとつこの地域に合った与え方を考えてほしいと思います。 次に、大きい2番の二ツ井駅周辺、二ツ井駅の無人化というのは、これはなるだろうなという想定は大体の人がすると思うのです。コロナ禍もありますけれども、日本全国の半分ぐらい無人化なっているということで、都会でもそうらしいのです。都会でもそうなって、目の不自由な方がホームに落ちて事故に遭うということも増えているということで、当然二ツ井駅とか能代駅でも東能代駅でもそういうことは田舎の場合考えられるわけなので、そういう事故を防ぐという意味と、やはり駅というのは、電車に乗る、機関車に乗るだけではなく、もっと活用法、そこからバスに乗って藤里町に行くとか、多分藤里町の人も冬は有人であってほしいと思うのではないかと思いますので、団体によっては多分受けてもらえるところがあるものではないかと思います。それは観光協会もあれば恋文すぽっともあれば、ある程度市で予算を割いてスタッフを置いていますので、そこに新たに今回数百万円の予算を向けるのであれば、いる人材をうまく活用して、それで町全体を活性化するという方向に向かってほしいものだなと思いますが、将来的にそういうことも考えてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、議員御指摘のとおり、できる限り利用者の皆さん方の利便性を考えながら、JR東日本とも相談して、民間団体の皆様方のお力をお借りしながら、委託等の手続をしながら、無人駅にならない努力をしていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) いずれ財政も厳しい折ですから、新規で増える財政よりは、いる人材と、それからいろいろお手伝いしたい人というのは町にいっぱいいると思うのですよ。そういう人をうまく活用して、予算も少なめにやれるものではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。 それから、2番、これは以前にも聞きましたけれども、駐輪場パークりんりん、まずいろいろな団体から声がかからないわけでもない、内部的には分かるのですけれども、どこから声がかかっているか、その団体が決定しないということなので。 この施設、1回目の第1質問でも言いましたけれども、太陽光発電とそれから合併浄化槽で水洗のトイレがあるということですから、今のコロナ禍で避難所でも使えるという施設になると思うのです。いざという、例えば停電しても太陽光があって、仮に蓄電池があれば1日や2日は活用できる、そういうものにもなろうかと思いますし、実際、中を見ると駐輪場ですから自転車を置くぐらいと、それから何個かの部屋があるぐらいですから、なかなかすぐは使えないでしょうけれども、少し手を加えれば相当有効に使えるものではないかなと思いますし、今回の駅の無人化、これは、施設はJRで運用するということなので、民間でそこのパークりんりんをうまく活用しながら町の活性化のために使えるものではないかと思いますので、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回の一般質問の中にも出てくるのですけれども、この後の質問者の中にも出てくるのですけれども、こういうコロナ禍での緊急事態が発生したときの避難所、その確保というものが大きな課題であります。実際に各地域を見てみますと、避難所に指定されている所以外にもそれぞれの地域の集会所だったりそれからセンターだったり、そういったものもありますので、まず費用をかけずにそういうことができる所はまず活用させていただきました。特に今回の駐輪場の場合には目的が違って造ってありますから、これを活用するとなるとそれ相当の費用もかかります。その次の手段として考えなければいけないときにはそういう建物の活用も考えていかなければならないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 駅活用については東能代駅も含めて有効に活用することを考えていただきたいなと。今、鉄道、ある意味、撮り鉄、写真を撮る方、乗り鉄、乗る方とかいろいろな鉄道の活用を考える人がいるようですので、有効に活用してもらいたいと思います。 次に、3番、雪害対策の1、除排雪コールセンター、秋田市のような立派なものを準備してくれというわけではなく、冬場だけですから。そのときに、能代市が386件の問合せ、インターネットを開いてみると秋田市はコールセンターが開くのです、すぐ。そこから雪対策、いろいろなメニューが出てくるわけです。ところが、能代市で調べると維持課しか出てこない、維持課、道路維持課の維持課、二ツ井は除排雪センター。除排雪問合せでインターネットを開いても出てこないのですよ、ここがまず一つ。恐らく二ツ井の住民は、私、前に市の担当者から聞いたことがあるけれども、個別の相談は受けませんという話でした、最初、私が自分で聞いた話ですから、除排雪は混み合っていると大変なことになるので、二ツ井。例えば個別の相談、多分ここ10年ぐらいの話であったと思いますけれども、そういうことがあって、二ツ井20数件しか問合せがなかったということですから、多分そういうこともあって問合せがなかったと思うのです。だから、一本まず電話で受付やって、そこから物事を考える、そういうことをやってほしいと思うのですが、それはいかがでしょうかね。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今お話しのとおり、原則、個別の対応はしておりません。といいますのは、個別に対応することにいたしますと非常に案件が多くなることと、それから実際にそういう除排雪をしなければならない、困っているからやってくれという話の所の案件と、そうでない場合もたくさんあるものですから、今うちでは自治会の自治会長を通じてそういう要望を出していただきたいということで整理をさせていただいております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 個別の対応をしなくてもいいのです。まず受け入れてほしいのですよ。うちの前、ちょっと雪が盛り上がっている、車幅も狭くなっているとか、そういうものを受け入れて、何件か重なる所、3件来ました、5件来ました、であれば相当困っているわけですから、これが1件しか、自分のうちの前の話しかしないということであれば、それはなかなか、個別対応ということになりますから、そうはならないと思うのですけれども、これが5件なりました、10件なりましたということであるとそこはやはり相当困っている場所になると思いますので、まず一回受け付けるというコールセンターのことを想定しているわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) コールセンターの設置はしておりませんけれども、各担当でもってそういう市民の皆さんからの例えば苦情だとか要望だとかそういったものはきっちり受入れして、それを各現場に担当者が見に行って対応する、そういう体制になっております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 現実なっておりません。私のすぐ近くに、除雪、よく排雪、最近はするようになったのです、機械もそろっていますから。ところが、丁字路の交差点で、そこで雪が盛り上がっているので、直接除雪担当者に伝えました。それでも今朝来る段階で除雪なってません。そういうこともしっかり見てもらわないと、先週のうちに伝えましたから。しっかり見てもらうと、そういうことがいっぱいあると思うのです。そういうことを聞き入れる、そういうセンターで、ちょこっと電話1本でもいいですから準備されたらどうかなと思いますので、どうでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変申し訳ございません、もう一回確認しますけれども、コールセンターがあるから除排雪をするのではなくして、私は、大事なのはそういう連絡があったときにしっかりと自分たちで確認して、危険であればそういう体制の中でもって除排雪をしっかりやるという体制が大事なことなので、もしうちでそういう体制が取れてなくて、議員がせっかくそういう情報をいただいたのに、うちのほうでしてないとするならば、それは私どもの怠慢と言わざるを得ないと思います。しっかり確認してみます。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 次の2番は答弁いただいたとおりです。 3番、停電情報を積極的に受け入れているか。これも体験上、経験上、停電があった場合に、まず皆さん、自分のうちだけなのか、それとも隣も停電なのか、近くに信号があれば、信号が止まっているとなればそれは地域でそうなっているということで、つくまで待ったりするのですけれども。そこの状態から、信号のない所であるとか、あるいは今回のように地域が限られた所でぽつぽつぽつと停電する場合に、非常に判断が分かりづらいと思うのです。一度、前に停電あったときに東北電力の電話番号を調べて電話したら、地元の電気屋さんに連絡してくださいという答えであったのです。そんなもんかなという感じで私は受けましたけれども、そういうことであったのでしょう。最近はいろいろ自由化されていますので、相当競争状態は厳しいですから、受け入れているかもしれませんが、当時はそういうことでした。当然、市でも、どの地域が停電なっているかという情報がいっぱい入ってこないと、ここは駄目、どの集落がいい、そういうものが分からないと思いますので、ぜひ市でもそういう情報を受け入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。                        午前10時50分 休憩-----------------------------------                        午前10時50分 再開 ○議長(菅原隆文君) 再開したします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話の中で、東北電力ではなくて電気屋に言ってくれというのは、ちょっと理解できないのですが、例えば個別の機械が調子悪いというのはそういうお話があったと思うのですが、電気が停電しているのにかかわらず電気屋に言ってくれというのは理解できないところがありますので、後で情報を教えていただきたいと思います。それから、市役所で停電の情報を一元化して整理してお知らせするようにしたらどうかということですが、実際のところ、どこが停電して、どういう状況にあるかというのが一番分かっているのは東北電力でございますので、東北電力に情報をいただいて我々が伝えることはできますが、情報の大本は東北電力にお願いすることが一番いいのではないかと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) これも実体験で、でも相当前ですから、今現在は別の準備しているかもしれません。違っていたらおわび申し上げます。それでも、情報はしっかり受けないと、自治体としても必要なものだと思います。時間ですので、最後に、4番のエネルギー政策の3、アンモニアの活用、これは前から水素の話をしていると必ず、水素を液体にするとマイナス253度になるわけですから、長期間の保存が難しいということ、運搬が難しい。それでこれをどうやるかということで、アンモニアという方法は大分前からあるのですけれども、ここになって急に石炭火力とか混焼しましょうとなるのですけれども、コストが上がりますので、なかなか難しいと思うのですが、市も積極的にその情報を仕入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、我々も水素の勉強の過程の中で、アンモニアというのも大変有効な、エネルギーのまちづくりの中で有効なものだという理解をしております。しっかり勉強していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。                        午前10時53分 休憩-----------------------------------                        午前11時00分 開議 ○副議長(庄司絋八君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。     (20番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆20番(渡辺優子君) 平政・公明党の渡辺優子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、3歳児健康診査における弱視の早期発見についてお伺いいたします。子育て中のお母さんから、視力検査についての御相談をいただきました。小学生の我が子は就学時健診で受けた視力検査で弱視であることが分かりました。眼科医の先生からは、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたら視力が上がる可能性が違ってくると伺いました。弱視の子を持つお母さんの中には、なぜもっと早く気づいてあげられなかったのかと自分自身を責める方もおりますとのお話でした。 日本弱視斜視学会のホームページに記載されています文言を引用して弱視の説明をさせていただきます。弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が障がいされて落ちた低視力を指し、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と呼びます。 平成29年4月7日付の厚生労働省通知「3歳児健康診査における視力検査の実施について」は、次のようにあります。「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」また、そのことを周知すること、との記載があります。 視力は、成長に伴って発達し、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。 現在、本市では、各家庭でランドルト環を用いて保護者自身が視力検査を実施し、アンケートに記入の上、保健センターに持参するという方式になっています。ランドルト環とは、アルファベットのCのようなマークのことです。検査の際、保護者が異常を察知できた場合や何らかの不安を相談できた場合は保健センターで個別に対応していただき、さらなる精密検査のため眼科医への受診を勧奨してくださっています。 しかし、日本眼科学会によると、弱視の子供はもともと見えにくい状態が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えているともう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいのです。視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり、検査をすり抜けてしまうこともあります。だからこそ、この3歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か、重要な節目になるのではないでしょうか。 また、3歳児健診における視力検査は、視力の検査のみではなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける機会となり得るため大切です。視覚異常の早期発見が視力向上につながる大切な機会であること、またこの機会を逃すことによって治療が遅れ、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者が認識されていらっしゃるでしょうか。さらなる啓発の必要性、周知を図っていく必要があるのではないでしょうか。 また、3歳児健康診査について、日本小児眼科学会では提言の中で視力検査に加えフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しています。それは手持ち自動判定機能つきフォトスクリーナー装置というもので、一眼レフぐらいの大きさです。屈折異常や斜視など両目の状態を発見するスクリーニング効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。6か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査が短時間で負担もなく検査が可能で、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査を実施することが可能です。子供たちに機器を見詰めてもらうだけで負担もなく検査を受けることができ、結果は自動的に数字で示され、スクリーニング成功率は97%とされています。 既に栃木市や高知市が3歳児健診での活用を開始しています。一昨年に導入した高知市によると、4月~6月に3歳児健診を受けた573人の中で8月までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人がこの機器を使わなければ見つからないケースだったそうです。また、昨年から導入した船橋市では3歳児健診の対象者全員に検査を実施しております。昨年6月のデータですが、447人のうち31人のお子さんが精密検査となったそうです。 フォトスクリーナーの導入は、子供の未来を守り育てる取組だと思います。以上の観点からお伺いいたします。 1、保護者への屈折異常検査の重要性を周知、啓発はどのように行われておりますか。 2、3歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナーを導入するお考えはございませんか。 以上2点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、視覚障がい者の自立支援についてお伺いいたします。全国で約31万人と言われる視覚障がい者、視覚障がいと一口に言っても状態は様々のようです。両目の視力を全く失った状態の全盲もあれば、視力が弱く、眼鏡などの矯正が難しい弱視もあります。視野の狭い状態もあれば色や明るさが異なって見えるケースもあります。また、その人自身の体調によっても見え方はかなり違うそうです。視覚障がい者数は加齢により目の病気を患う人が増えているのに比例して増加しています。先天的に障がいのある人に比べ、疾患によって途中から視力を失った人は、生活に大きな支障を感じ、支援を必要としています。 昨年、60代の方から相談を受けました。サルコイドーシスという難病によって60代で右目の視力を失いました。左目はうっすらと見える程度です。買物エリアは畠町や柳町商店街です。現在は親戚の方の介助を得て買物をしているようですが、中心市街地にもかかわらず、視覚障がい者用付加装置、いわゆるピヨピヨ、カッコーの誘導音で青信号を知らせる音響式は少なく、市街地の信号にピヨピヨ、カッコーの装置を取り付けてほしいという内容でした。 現在設置されている場所は、上町、能代駅前、柳町入り口、柳町西、そして能代厚生医療センター前です。全県140基中、能代市は5基です。いかにも少ないという印象を持ちました。 2018年12月7日午前4時半頃、東京都豊島区で通勤のため、視覚障がい者の栗原亨さんがワゴン者にはねられ死亡いたしました。大変痛ましい事故だったと記憶しております。歩道側の信号は赤でしたが、音響装置を止められていたため、認識することができなかったと言われております。原子物理学が専門の栗原さんは、大学院のときに緑内障で重度の弱視になった方でした。 現在、警察署は、目が不自由な人向けにスマートフォンの音声で信号の色を音声や振動で伝える信号機の設置を進めておりますが、地方に整備されるのは少し先のようです。 現在、秋田県内には高齢者等感応制御箇所が30か所あります。これは高齢者や体の不自由な歩行者の安全を確保するために、青信号を通常より長くできる信号です。この信号機にシグナルエイドという機械が反応します。シグナルエイドとは、機械といっても携帯電話より小ぶりなもので、ボタンを押すと信号に電波が届き、信号が音を出します。正式名称は歩行時間延長信号機用小型送信機です。全国の自治体でこれに対応している信号機の設置が進められております。1交差点の信号機の費用は320万円で、シグナルエイドは2万円~3万円のようです。県内では秋田市が16か所と一番多く、県北では鹿角市1か所、大館市が2か所、北秋田市7か所となっています。 秋田県の視覚障がい児者数は18歳未満が18人、18歳以上で2,938人となっております。本市の視覚障がい者数は、令和元年度で184名おります。18歳以上65歳未満は28人、65歳以上は156人です。こうした方を孤立させないため、健常者と同じように町なかに出かけられる環境整備が必要です。 国は、公共空間のバリアフリー化を東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと位置づけております。ホストタウンとしてユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリー化をさらに進めていただきたいと思います。大会を契機として、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し支え合う公共社会の実現へ大きな弾みとして取り組んでいただきたいと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 1、ピヨピヨやカッコーなどの誘導音で青信号を知らせる音響式の信号機の増設を求めていく考えはございませんか。 2、視覚障がい者の自立支援のため、シグナルエイドを貸与するお考えはございませんか。 以上2点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、災害対策についてお伺いいたします。間もなく東日本大震災から10年という大きな節目を迎えますが、2月13日、再び福島県、宮城県に震度6強の地震が発生しました。赤ちゃんを毛布等で何重にもくるみ、ミルクをあげられなくて困りましたと訴える若いお母さんの悲痛な声が耳に残りました。いまだ復興は道半ばです。厳しい現実と向き合いながら一歩一歩、歩みを前に進めている皆様の復興を願いつつ、被災地に心を寄せながら3.11の教訓を次世代へと引き継いでいくとともに、改めて防災減災、災害対策について考えていくことが必要ではないでしょうか。 雪が少なかった昨シーズンまでとは打って変わり、県南では観測史上最大の積雪となり、自衛隊の災害派遣要請に加え、1月7日には4市2町1村に災害救助法の適用が決定される厳しい冬となりました。 本市においても、1月7日から8日にかけて接近した低気圧の影響で、経験したことのないような暴風雪に見舞われました。二ツ井地域でも停電が発生し、発電機を使い、一酸化炭素中毒で60代の御夫婦が亡くなりました。お二人の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 市の停電戸数は8,174戸、停電は広域だったこともあり、復旧までかなりの時間を要し、厳しい寒さの中で大変な思いをされた方がたくさんおられました。2月2日現在、住家の被害22棟、非住家被害23棟、公共施設13棟、いずれも一部損壊です。農業関係は、ハウスのビニールが剥がれるなどの被害が79棟、そのほかシャッターや給湯器の被害が多かったようです。 今回、住家に大きな被害を受けた方は、向かいの空き家から3枚のちぎれた屋根のトタンが飛んできて、1枚は庭に、あとの2枚は家の前の電線をなぎ倒すように屋根の上に落ち、そのため電柱が4本倒れ、停電となりました。電柱は東北電力の物ではなく、NTTの電柱で、どこに相談したらよいか分からず、苦慮されておりました。相談事が解決しない中、1月9日、10日、11日が連休となったのもさらなる不安材料となったようです。防災危機管理室にお聞きしますと、相談事が発生したときは消防署か警察に連絡をしてくださいとのことで、その旨をお伝えするとほっとしたようでした。この方の電気の復旧は1月10日18時30分、電話がつながったのが12日お昼頃でした。 市も自主避難所を5か所開設して対応しましたが、利用者はおりませんでした。災害時に自力で避難することが困難な高齢者の方はたくさんいたのではないでしょうか。自然災害のリスクが増大する中で、要配慮者への支援として、タクシー業者や介護タクシー事業者のような民間の力をお借りする必要があるのではないでしょうか。暴風雪は追い打ちをかけるように1月18、19日、28日~30日、2月4日、5日、2月15日~17日と被害をもたらしました。災害のたびに新たな対応が求められますが、市民の安全・安心のために新たな対策を講じていただきたいと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、建物や農業用施設等の被害額と支援策についてお伺いいたします。 2、停電時、避難所の運営に自動車会社や一般ユーザーを含めた電動車を活用した事業を進めてはいかがでしょうか。 3、要配慮者への支援として、タクシー会社や介護タクシー事業者と災害時輸送協定を締結してはいかがでしょうか。 4、空き家の所有者の連絡先は掌握されておりますでしょうか。 5、災害時の備蓄品に液体ミルクを加えるお考えはございませんか。 6、災害時、市民に寄り添う相談窓口の設置が必要ではないでしょうか。 以上6点について市長のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(庄司絋八君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、3歳児健康診査における弱視の早期発見についてのうち、保護者に対し検査の重要性を十分に周知、啓発できているかについてでありますが、現在、本市においては案内通知の中に、子供の目の機能は6歳までにほぼ完成すること、3歳児健診において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られない場合があること、3歳児健診での視力検査は大切であること等を明記し、周知に努めております。 次に、フォトスクリーナーを導入する考えはについてでありますが、国からは導入を推奨する方針は示されておりませんが、従来のランドルト環を用いた視力検査に加えてフォトスクリーナーによる検査を実施している自治体が増えておりますので、今後先進事例を参考にしながら市内の関係医療機関等と協議してまいりたいと考えております。 次に、視覚障がい者の自立支援についてのうち、音響式信号機の増設を求めていく考えはについてでありますが、本市の令和元年度末の視覚障がい者は、1級が53人、2級が62人、3級~6級が69人で合計184人となっております。音響式信号機は、秋田県公安委員会が設置しており、現在本市には5基設置されております。増設を求めていくことについては、関係団体からの要望等も必要と考えられることから、能代市身体障害者福祉協会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、シグナルエイドを貸与する考えはについてでありますが、歩行時間延長信号機用小型送信機を使用することで歩行者青信号を通常よりも長くできる高齢者等感応式信号機は、本市には設置されておりませんが、市では日常生活用具給付等事業において歩行時間延長信号機用小型送信機の給付制度を設けております。貸与については、今後使用環境が整備された場合の検討事項と考えております。 次に、災害対策についてのうち、建物や農業施設等の今冬の被害状況と支援策はについてでありますが、暴風雪による被害状況は、2月26日現在、人的被害については軽傷者1名、建物被害については、住家が53棟、公共施設が19棟、その他非住家が50棟のほか、車両、球場ポール、バックネット、カーポート、シャッターや看板等の被害が確認され、被害額は公共施設については1370万1000円、農業被害については2042万8000円となっております。建物の被害については、屋根の破損や長時間の停電による給湯器の凍結が多く発生しております。 これらの被災した住宅への支援については、能代市住宅リフォーム支援事業や秋田県住宅リフォーム推進事業の利用が考えられますが、工事費が30万円以上の工事であることや、秋田県の事業においては被災を証する書面の添付等の要件を満たした場合、補助対象となりますので、御活用くださいますようお願いいたします。 農業用施設等の被害につきましては、パイプハウスのビニールの破損や骨組みのゆがみ、倒壊等が発生しております。国と県では、今冬の大雪や暴風により被害を受けた農業施設に対し復旧支援事業を実施する予定としておりますので、市といたしましてもその動向を注視し、必要に応じた支援を検討してまいります。 次に、民間の電気自動車を活用する協働体制を整える考えはについてでありますが、災害時の避難所等の停電対策として電気自動車の活用は有効な手段の一つと考えております。現在、電源確保の手段として、市では地域防災計画に基づき発電機の備蓄を行っておりますが、令和3年度には電気自動車2台の導入を計画しており、複数の手段による電源の確保が可能となります。また、県では、県内の市町村において避難所等で活用することができる電気自動車の貸与の協定を締結しております。民間の電気自動車の活用については、電源確保をより充実させるため、今後、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、要配慮者支援として、タクシー会社や介護タクシー事業者と災害時輸送協定を締結する考えはについてでありますが、避難行動に支援を必要とする方への対応は、避難行動要支援者名簿を作成し、対象者の把握に努めており、また避難行動要支援者ごとに個別計画を策定することが望まれております。災害の種別によって対応が異なることとなりますが、タクシー会社や介護タクシー事業者からの協力が得られることで、要支援者の避難の効率が向上する場合も考えられますので、今後、個別計画の策定と併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家の所有者の連絡先の把握状況はについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では空き家等の所有者等に関する情報の利用等について定められており、固定資産税の課税情報等の中で氏名その他の空き家等の所有者等に関する情報については目的外の内部利用が認められております。空き家の所有者の連絡先の把握については、課税情報のほか、戸籍情報や調査時の近隣住民からの聞き取りにより把握に努めております。 次に、液体ミルクの備蓄状況はについてでありますが、液体ミルクは1缶240ミリリットル入りを24缶、合計5,760ミリリットル分を備蓄しており、乳幼児の嗜好に合わせて提供できるよう粉ミルクも2万ミリリットル分を備蓄しております。液体ミルク等については、使い捨ての哺乳ボトルとともに本庁舎の防災倉庫に保管しており、地震でミルクや哺乳瓶が確保できない避難者に配付し活用していただくこととしております。 次に、災害発生時における専用相談窓口を設置する考えはについてでありますが、地域防災計画では災害復旧のための生活相談窓口については設置することとしておりますが、災害発生時の緊急的な対応のための相談については、危険が伴う場合は消防または警察等に御相談いただきたいと考えております。それ以外の対応で相談が必要な場合には、市役所に電話等で問合せいただければ、相談内容によっては休日夜間等を問わず担当部署において対応させていただくこととしております。以上であります。 ○副議長(庄司絋八君) 20番渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。まずは1の1番からお願いいたします。周知、啓発ができているかということに対して、現在、周知、啓発を行っているということのようでした。ですが、私は、今回この質問をするに当たって、本当に私自身が知らなかったなという感じからスタートしたのですけれども、まずは保護者に対して、例えば3歳児健診のみを対象にした周知、啓発なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 答弁整理いたします。暫時休憩いたします。                        午前11時28分 休憩-----------------------------------                        午前11時29分 再開 ○副議長(庄司絋八君) 再開いたします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません。3歳児のときの健診にしております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) このような状況を保護者の方が知っているか知っていないかで本当に大きな差になってくるのではないかなと思います。3歳児健診だけではなくて、出生児の健診からこのようなことがありますというような情報提供が必要なものだと思いますし、またさらなる周知が必要ではないかと思いました。この点についていかがでしょうか。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、御質問にありましたとおりでありまして、例えば3歳児のときに見逃されたり、そういう連絡がきっちり伝わってなければ見逃す可能性がありますので、いろいろな機会を見て、6歳児までの間にそういうことが発見できれば間に合うわけですから、いろいろな機会にそういうことを周知するように努めていきたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 私の友人などは、二十歳を過ぎたお子さんをお持ちのお母さんから、どんなにそれを、見逃してしまった自分を責め続けて、本当に悲しい思いをしているというお話を伺いました。保護者の皆さんはずっと恐らくは自分のせいだと、見逃してしまった自分のせいだと責め続けるという状況にあるようですので、どうか周知を徹底していただきたいと思います。 次に、2番ですが、医療関係者と御相談をしてというような御答弁だったと思いますけれども、高知市では573人のうち9人が治療が必要とされており、船橋市では447人のうち31人の精密検査が必要だったということで、これは即治療が必要なのか船橋市においては分かりませんが、いずれにおいてもこの9人なり31人の中の数人がその機械の検査がなければ弱視として、もしくは何も知らないままに本当に大きな人生の過失を負いながら生きていくことになるというようなことを考えますと、これはぜひ全員に、能代市はおうちで検査をしてくださっておりますけれども、おうちで検査して曖昧な方だけではなくて、全員にこの検診を行っていただきたいと、ぜひともこれはやるべき事柄ではないかなと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今お話のありましたとおり、できる限り3歳児にそういう検査がしっかりできるように、全家庭に徹底していきたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 次に、2番目、視覚障がい者の自立支援についての1番をお願いいたします。これは全県で障がいを持った方が3,000人いらっしゃって、能代市では184人ということになっているようですけれども、私が相談を受けた方は、今は御親戚の方の介助を必要としておりますけれども、中心市街地の近くにお住まいの方なので、この後は慣れて自分一人で歩けるようになっていきたいと、そのような希望を持っている方でございまして、ぜひともこういう方には、どこに行っても、中心市街地からまずは一斉にということは、とてもどこでもできることではございませんが、せめて中心市街地、畠町商店街、柳町商店街、ここの所にはどこでもピヨピヨ、カッコーが鳴くという、そういう方たちを能代市は受け入れますと、どなたが来ても中心市街地全部がピヨピヨ、カッコー鳴いたねと言ってもらえるような受入れをしていただきたいと思います。 先ほど市長もお話がございましたけれども、これはどういう経由で行くのかなと私も実は知らなかったわけですけれども、例えば障がい者の団体と相談をしていくと市長は先ほど述べてくださいました。そのような経過で、今までも県内の状況を見ますと団体等の要望で、要望書を毎年上げて進んでいるということも分かりましたので、能代市としてもどうか、こうした団体の皆さんの御意見をお聞きしながら、毎年要望を上げていってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁の中でも触れさせていただきましたが、音響式信号機の設置については公安委員会がすることになります。御承知のとおり、全県である程度予算が限られている中でこういう信号機を設置しなければいけませんから、公安委員会がそれを取り上げるかどうかというのも、地域の必要性、多くの皆さん方がそういうことを求めているということが前提になろうかと思いますので、我々も一生懸命頑張りますけれども、それぞれに関する人たちがそういう信号機が必要なのだということを、声を大にしていく必要はあろうかと思います。ぜひともそういう関係団体の皆さん方からも、そういう要望を強く出していただきたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 2番ですけれども、市では貸与する考えはに対して、やっていらっしゃると項目にはありますけれども、これも本当に分からない人が多いのではないかなと思います。生まれつきといいますか、そういった方たちは訓練をして社会に出られるそうですけれども、途中で失明されたという方はそうした経過もなく進むわけですので、ほとんど情報がないまま生活をなされているということで、本市の補助を見ますと2級以上となっておりますけれども、これを拡充するお考えはないでしょうか。ぜひとも拡充をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私も毎年いわゆる視覚障害者協会の皆さん方の総会に参りますし、そういう中で要望も聞いておりますが、大変申し訳ないのですけれども、そういったところでしっかりと要望を出していただければ我々も検討することが可能だと思いますが、今の段階ではそういう要望等がありませんので、先ほども申し上げましたが、ぜひとも団体の皆さん方からもそういう要望を上げていただきたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) どうかよろしくお願いいたします。次に、災害対策についての1番ですけれども、本当大きな被害がございました。農業関係は国や県等の支援があるようですけれども、なかなか住家等にはございません。住宅リフォームも30万円となっておりますけれども、県の補助も併せて使えるわけですけれども、これ以外に、例えば相談された中で、お菓子屋さんを経営していらっしゃる方ですけれども、外のコンプレッサーがこのとき壊れて、中の冷蔵庫と冷凍庫3台が壊れて、購入することになって150万円かかりましたという御相談がございました。こうした、どこにも、住宅リフォームも使えないというような、はざまにいらっしゃる方が様々いらっしゃると思います。農業用施設に対してもビニールだけでは補助対象にはならないのではないかと思いますので、こういった補助の受けられない、それでも大きな被害を受けた方、どうか支援していただくというお考えはないものでしょうか、再度お聞きいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 答弁整理いたします。暫時休憩いたします。                        午前11時38分 休憩-----------------------------------                        午前11時39分 再開 ○副議長(庄司絋八君) 再開いたします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません、ありがとうございます。今ちょっと確認させていただいておったのですが、例えば今のような例に出された業務用の場合ですと店で保険に入っていたりしておりますので、そちらを活用されることがありますから、どうしても住宅リフォームとかそういったものは個人でやっているところを対象にしているわけであります。そういった事例が、保険にも何も入ってない、大変困っているのですよということであれば今後検討していかなければいけないと思いますが、今の段階では私どもにそういう要望は来てないようでございます。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) この方は、企業といいますか、事業所をやっていますと保険料が一般の住居とは比べものにならない金額のために、残念ながら保険には入ってなくて大変な負担になりましたという御相談でした。 次に、2番に行きます。民間の電気自動車を活用する協働体制を整える考えはについてでございますが、能代市は新年度電気自動車2台を購入して避難対応にも当たるというようなお話も聞いておりましたので、よかったなと思っておりますけれども、電気自動車、今回県からは使ってくださいというようなお話もあったようにお聞きしておりますけれども、より実効性のあるといいますか、市で例えばこういう体制がありますとすぐに走ってきていただけるということがあります。 これで私が思ったのは、鳥取県はEVを活用した、とっとりEV協力隊というものを作っておりまして、事業者だけではなくて、個人のお車を、電気自動車をお持ちの方たちもその枠に入っていただいて、イベントもそうですけれども、災害時に避難所に駆けつけて電気を供給するという、これが大変大きな成果を上げているということでございましたので、能代市にもそういう仕組みがあればいいかなと思ったところでございます。例えば、避難所に関しましても、在宅で酸素療法などをしていらっしゃる方も、停電するとすぐに電力会社に電話をする、それだけ不安なのですというお話も聞いておりましたので、様々な方のお力をいざというときにお借りするという体制を作っておいてもいいのではないかと思いました。 このためには電気自動車から電気を取り出す機械が必要なわけですけれども、これは国で第1次補正に補助しますということがあったと思うのですけれども、第1次過ぎてがっかりしたなと思ったら、どうも第3次補正にのっているということのようでもありますので、どうかこうした体制をいま一度大きな仕組みとして作り上げていくという体制を考えてもいいのではないかと思いますが、もう一度お聞きをいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 当初予算で2台分の購入費を用意しておりますが、そのほかにもそれぞれの車庫とかにそういう設備を用意しなければいけないものですから、そういったものも含めて今回当初予算に計上させていただいております。 それから、もう少し民間の皆さん方の力を借りてというお話もありましたが、実はうちの職員の中でも電気自動車に乗っている方もおります。そういった人たちのお力をお借りして、いざというときに、停電しても全部が停電するわけでありませんから、それぞれの家で必要なときは使っていただいて、まだうちは停電してないから結構ですよという場面があれば、そういった自動車もお借りしながら対応していくということが大事だろうと思っておりますので、まずは自分たちの職員の中でそういう人たちを探しながら、そういうことに御協力いただけるかどうか確認していきたいと思っております。 それから、前にもお話ししたと思いますが、たまたま市内には事業者の方でいわゆる再生可能エネルギーでもって備蓄している方がおられますから、その方と協定を結んで、いざというときにそこから電源をいただいて、そして電気自動車に充電して避難所に持っていくとかそういうことも可能性でありますので、今そういう話を進めておりますので、いざというときにそういった電源を確保できるような体制をしっかり作っていきたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 先ほど予算に含まれていると言ったのは外部充電器、電気を取り出すための機械ですので、どうかよろしくお願いいたします。 それから、3番目、要配慮者支援として、タクシー会社の部分ですけれども、先ほど個別計画の中で要支援者は入っているというようなことだったと思いますけれども、要配慮者とするお考えはないでしょうか、お聞きをいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変申し訳ございません。議員の今の質問の中で、要配慮者という言葉がありましたが、どういうイメージで考えているでしょうか、教えていただければと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 文字どおり支援が必要な人なわけですけれども、例えばけがをしていらっしゃる方、病気して体調が悪い方、妊娠をしてらっしゃって移動が一人では困難な方と、弱者と言われるような状況の人のことです。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 当然にそれですと今のお話を聞けば要支援者以上の立場にありますので、我々にお申し出いただければそういった方たちも対象にして力をお貸しできるようにしたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 20番渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。空き家は掌握していらっしゃるということで、5番の液体ミルクの備蓄状況ですけれども、しっかりと備蓄されていらっしゃるということで、先ほど冒頭で仙台のお母さんのお話をいたしましたけれども、3時間の停電でも本当に心配でしたということで、命に関わる部分なのですね。備蓄していらっしゃって、今回能代市は3時間どころでない、何日にもわたった停電という事態でありましたので、こういうときにこの備蓄を若いお母さんたちに利用していただくという、配付をするという、どういった状況でやればいいのか私もよく分かりませんけれども、LINE等で能代市にこういう備蓄品がありますということで、こういった際の活用はできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 本当に今お話のありました小さなお子さんを育てている方もそうですし、それから例えば高齢者の皆さんもそうですし、それから施設に入っておられる皆さん方もそうであります。そういう備蓄を活用することが必要だという人たちについては、こちらから持っていくだの、こちらから連絡するというのは、大変申し訳ないのですが、量が限られておりますので、なかなか難しいところがあります。大変申し訳ないのですが、もしそういう困ったことがあれば、市役所のどの窓口でも結構ですからお電話をいただきたいと思います。 要するに、備蓄というのは全ての市民の皆さん方に行き渡るだけはありませんので、どうしても限られた人たちの所に、必要としている人に使っていただくということになりますから、どうしてもこちらから備蓄ありますよというのではなくして、今こういうことで大変困っている、だから何とかしてくださいという御連絡をいただくことのほうが本当に必要な所に必要なものを届けることができると思いますので、ぜひともそういう困ったことがあれば、どの部署でも結構でございますから、こういうことで困っているという御連絡をいただければ、それぞれの担当のところに連絡をして、そういう備蓄の中から困っている人たちに届けるようにしたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。できればそうした情報を広報等でお知らせしたら利用していただけるのではないかなと思いました。 6番目にまいります。その相談窓口ですけれども、今回被害を大きく受けた方は、例えば電柱は東北電力だと思いましたと、私もそう思っておりましたけれども、NTTの電柱が非常に多いということが分かりました。連絡をしたいということでも地元の連絡先は分からず、工事に来た人にお聞きすると私たちは工事だけですよと、それでもやっとお聞きをしたら、つながったのが新潟のコールセンターだったということで、説明しても理解をしていただけないというようなことも生じまして、非常に不安だったということでした。ただ、防災危機管理室の皆さんは本当によく相談に乗ってくださいまして、今回もここからお聞きした119番が本当に頼りになりましたというお言葉もございました。先ほど市長は、休日夜間でも対応しておりますというような御答弁だったと思いますけれども、これはどのような方が待機をしてらっしゃるのでしょうか、お知らせください。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 休日夜間となりますとどうしても限られてきますので、例えばそういう災害が起こる可能性があるとか、現に今、強い風、強い雨、それから河川が氾濫しそうだとか、そういったときには防災がしっかり対応できるように用意しておりますので、いつでもといっても、平常時にいつでもできるということではなくして、そういう災害の可能性があるときには休日夜間を問わず待機しておりますので、市役所に連絡いただければありがたいと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 県には総合防災課というものがございまして、夜間であっても朝早くてもいつでも対応しているということでありました。こういった部署が本当に頼りになる相談窓口として、本市にもどうか設置を望むところです。お願いをして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長(庄司絋八君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時52分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番佐藤智一さんの発言を許します。7番佐藤智一さん。     (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、新型コロナウイルス感染症関連において、ポストコロナの経済支援策、市の各種イベント、行事への影響、少子化対策への影響、行政手続の電子化についてお尋ねいたします。いよいよ当市におきましても新型コロナウイルスワクチン接種の先行接種が開始され、4月より対象高齢者、基礎疾患をお持ちの方、介護従事者、16歳以上の一般の方に対し順次接種が予定されております。接種が拡大することで従前の生活に戻ればよいのですが、接種は受ける方の努力義務にとどまり、ワクチンに対する不安等から全国民が接種することは非現実的であり、敬遠する方がいる限り新型コロナウイルス感染症への対応は終わることのない暮らしになろうとしております。ただ、当然にして接種を受けない方が一方的に悪いということではなく、人として誰にでも起こり得る不安であることも重々承知しており、形はどうあれ、一日も早い収束を切に願うものであります。 さて、ワクチン接種が拡大することで、感染や重症化、死亡等のリスクが大幅に軽減されます。すぐに以前のような人の往来や消費回復が望まれるところではありますが、既に1年近くもの間、新たな日常を経験する中で、多くの国民は社会の一員としての責任を自覚し、よりリスクを回避する方が増加したものと感じております。私自身も昨年2月の行政視察以来1年以上秋田県内を出ておりません。今後は、一層安全志向のサービスに需要が高まる中、これまでの延長線上ではない経済支援が必要と考えられます。また、少子化対策では、コロナ禍での出産不安や出会いの機会減少など、影響は大きいものと推測されます。つきましては、経済対策を含め各分野においてポストコロナの影響が著しいと考えられる次の4点についてお伺いいたします。 1、ポストコロナの経済支援策をどう考えるか。 2、積極的な集客が困難な中、市主催の各種イベント、行事をどう実施していくのか。 3、令和2年の出生数と今後の少子化対策は。 4、行政手続の電子申請化を拡大する考えは。 次に、防災や災害に関わる情報伝達手段の改善についてお聞きいたします。これまで防災行政無線が聞き取りにくいといった市民からの声につきましては、同僚議員からも一般質問や常任委員会の場において繰り返し要望や改善が求められた長きにわたる課題であります。加えて、昨今の局所的あるいは複合的な自然災害やコロナ禍における新たな日常といった生活環境の変化、さらには来るべく高齢化社会を見据え、いま一度その取組について問いただすものであります。 御承知のとおり、能代市では、防災行政無線を合併前から設置済みであった二ツ井地域に加え、平成24年から26年までの3か年をかけ増設しており、子局、いわゆる屋外拡声機を能代地域に113局、二ツ井地域に50局の合計163局を整備いたしました。整備に係る設置工事費は約7億5000万円でありました。 防災行政無線の最たる機能としては、有事の際、全国瞬時警報システム(Jアラート)と連動し、緊急地震速報、津波警報、国民保護に関する情報、土砂災害警戒情報等を自動で放送するとともに、防災情報メール、緊急速報メールを自動送信することであります。また、平常時では、機器の動作確認も兼ね、朝夕のチャイム放送に加え、必要に応じて消防からのお知らせや熊の出没情報、行方不明者の捜索情報など、市民の身を守るための放送がなされております。これら放送の際、市では放送内容を電話により確認できるテレホンサービスを開設しており、24時間以内の放送内容を知ることができます。 しかしながら、かねてより市民から、ふだんの放送が聞こえない、テレホンサービス以外で情報を入手できないか、など相談を受けることがありました。自治体によっては防災行政無線が放送された際には、窓を開け、放送内容を確認するよう促す地域もありますが、当市のように強風が吹き荒れる中では放送を確認するために窓の開放や屋外へ出向くことはスマートではなく、合理性、利便性に欠けております。 全国でも同様の課題が見られ、聞き取りにくさに対する解決手段として、戸別受信機を希望する住民に配付する、あるいは貸与するなどの事例のほか、放送内容を即座にホームページやSNSで発信するなど、多様な受け手のニーズを考慮し運用されているようであります。また、消防庁でもコロナ禍における高齢者など災害弱者への情報伝達手段として、防災行政無線の戸別受信機の導入支援を昨年度から強化しており、国としても情報が的確に行き届くよう推進しておるようであります。 防災や災害に関わる情報は、受け手に正確かつ迅速に届いてこそ有効であると言えます。また、当市のように行政区域が広範かつ高齢化が進行するさなかにおいては、自助、共助の底上げなくしては地域を守ることが困難であります。改めまして、早急に情報伝達に係る環境改善を求め、市長の御所見をお伺いいたします。 1、防災行政無線等の戸別受信機を希望する個人や事業主に配付等できないか。 2、放送内容を直ちにホームページやSNSで周知できないか。 次に、社会的養育を必要とする子供への支援等取組についてお聞きいたします。まずは社会的養育についてでありますが、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任において社会的に保護と養育をするものであります。対象は原則ゼロ歳~18歳未満とされ、平成30年の統計では全国に約4万5000人の要保護児童が確認されております。 秋田県内には3つの児童相談所が県により運営されておりますが、相談や通告を受け、緊急性などを調査し、児童を一時的に保護します。その上で、家庭に戻せない等の判断となった場合には児童養護施設や里親等の下で家庭復帰や自立に向け保護や養育が行われるとのことでありました。 全国では要保護児童のうち約57%が児童養護施設に入所し、乳児院については約6%、里親等への委託児童は約16%となっています。また、児童福祉法では、できる限り家庭と同様の養育環境を措置することを求めており、施設ではなく、養子縁組や、親権は生みの親のまま養育する里親制度に重点をシフトさせております。 しかしながら、秋田県においては、令和元年度現在、要保護児童数204名のうち児童養護施設入居者156名、乳児院入居者21名、里親での生活者24名、ファミリーホームでの生活者3名となっており、平成30年度における里親委託率では対象69の都道府県市のうち67位の12.2%と、国が求める里親等への委託が一向に進んでいない現状が浮き彫りとなっております。 低調の要因として考えられるのが里親制度の認知不足であります。現行の里親制度には大きく2種類あり、親権は生みの親のままとする養育里親と自分の子として戸籍に載せ育てる養子縁組がございます。このうち養育里親には、週末のみ、特定の期間のみ、自立するまでの間を養育する形態があり、各種状況に応じて里親手当や生活費が支給されます。里親になるには県が実施する里親認定研修の課程を修了する必要があり、経済的に困窮していない25歳以上であれば高齢の方や未婚の方でも里親になることは可能であります。 なお、県では、秋田県社会的養育推進計画を令和元年度末に整備し、市町村との役割のすみ分けとして、里親制度普及の推進による社会的養育環境の整備と要保護児童を増やさないための支援窓口として子ども家庭総合支援拠点の設置を求めております。子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法に基づく子供家庭支援全般に関わる業務を取り扱い、要保護児童等への危険調査や判断、アウトリーチ型のフォローなど多岐にわたる支援業務を行う窓口であり、複数の市町村による共同設置も可能であります。 また、国でも、昨今の多様化、複雑化する児童虐待に対応するため、専門家の育成として子供家庭福祉の新たな国家資格の創出を検討し始めております。 これら制度の周知不足の現状や国、県の動向を踏まえ、当制度がよりしっかりと地域に根差すことで、里親登録者が増え、救われる子供たちも出てくるのではないのでしょうか。 つきましては、当課題に関連し次の2点について市長のお考えをお伺いいたします。 1、里親制度の普及に向け、周知や支援等積極的に関わる考えは。 2、児童虐待を未然に防ぐために、子ども家庭総合支援拠点を早期に設置する考えは。 最後に、能代西高跡地について、県との協議状況についてお尋ねいたします。当質問項目につきましては、2年前の一般質問にて同様の趣旨の質問をしておりますが、その際当局の御答弁では、市民球場との相互譲渡を前提に協議を進めており、県からは農地法上の課題はおおむねクリアできたものの、取得後の用途が公用または公共用に供すること等の条件が付されるなど、取得の前提条件として解決していない課題がまだあるため、合意には至っていないとし、以降も同僚議員からの質疑応答の中において、等価交換としない案や農福連携の可能性についても言及されておりました。 つきましては、現在ではどのような進捗が図られているのか、県との協議状況についてお知らせください。 以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち、ポストコロナの経済支援策をどう考えるかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、影響は長期間にわたり継続するものと思われ、ポストコロナの新しい経済構造、成長モデルへの転換が求められております。 このため、国では、経済対策の柱の一つとしてポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を位置づけ、デジタル改革、グリーン社会の実現、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上、地域、社会、雇用における民需主導の好循環の実現といった観点から施策を展開することとしております。 こうした中、市ではこれまで事業継続支援金及び長期影響継続事業者支援金の支給や能代地域振興券の発行等の経済対策を実施し、事業継続の支援と地域経済の下支えに努めてまいりました。市といたしましては、引き続き感染症の影響や事業者の状況について、情報収集と対策の検討を進め、時期を逸することなく必要な対策を実施できるよう備えるとともに、ポストコロナの社会に対応するため、デジタル改革等に関する啓発や業務の効率化と生産性向上に取り組む企業への支援等を進め、地域経済全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、積極的な集客が困難な中、市主催の各種イベント、行事をどう実施していくのかについてでありますが、国では感染防止と経済社会活動の両立を図り、徹底した感染防止対策の下での安全なイベントを開催するため、感染防止策の担保及び公表が行われている場合には収容率及び人数上限を緩和し実施できることとしています。市主催のイベント等においても前提として業種別ガイドラインを確認した上で、消毒の徹底やマスク着用、検温の実施、参加者の把握、密集の回避等、必要な対策の実施及び公表の上、会場の収容率及び人数上限の緩和を行っております。今後も国、県の動向や感染状況を注視し、市主催のイベント等の開催を判断することになりますが、開催に当たっては感染防止対策を徹底した上で実施してまいります。 次に、令和2年の出生数と今後の少子化対策はについてでありますが、本市の令和2年の出生数は219人で前年比6人の増となっており、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響は小さいと考えております。少子化対策の施策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、独身男女の出会いを支援するイベントが中止になるなどの影響が出ており、このような状況が続くことで婚姻数や出生数の減少につながることを懸念しております。 こうした中、あきた結婚支援センターにおいては、昨年10月よりオンラインを活用した出会いの機会の創出と新たな取組が始まり、全県的に周知に努めております。市といたしましては、これまでの結婚祝い金やイベントへの補助に加え、結婚を望んでいるものの具体的な活動に踏み切れていない方々等を対象としたセミナー開催に支援するとともに、コロナ禍においても、出会い、結婚、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市窓口における行政手続の電子申請化を拡大する考えはについてでありますが、国ではデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタルガバメント実行計画を閣議決定し、行政のデジタル化、ワンストップサービス等を推進することとしております。また、実行計画における各施策について自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化するとともに、関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しております。 本市においては、これまで児童手当等の子育て関連手続、図書館における図書貸出し予約等において電子申請を導入しておりましたが、市の制度の申請等における押印について、法令により義務づけられているもの等を除き原則廃止し、現在、能代市新生児特別応援給付金交付申請、庁舎大会議室等使用申請等の手続について、紙による申請に加え、オンラインによる申請も受付するなど、電子申請ができる手続を順次拡大しております。さらに、国が示す地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき58手続のうち本市に関連のある道路占用許可申請、粗大ごみ収集の申込み等の手続についても電子申請ができるよう準備を進めております。今後も市民の皆様の利便性の向上や業務の効率化のため、引き続き電子申請の導入を拡大してまいります。 次に、防災や災害に関わる情報伝達手段の改善についてのうち、防災行政無線等の戸別受信機を希望する個人や事業主に配付等できないかについてでありますが、防災行政無線の戸別受信機は、国、県等の防災関係機関、避難所となる公共施設等のほか、工事費用等を勘案し、集落の戸数が少ない一部地域に設置しております。防災行政無線の整備に当たっては、屋外拡声子局と戸別受信機との比較検討を行い、戸別受信機の整備費が高額となることから、屋外拡声子局を基本として整備しております。 現在も聞き取れないなどの苦情や改善要望のあった地域については、スピーカーの角度調整を行い、それでも改善されない場合は出力の大きいスピーカーに交換するなどの対応を行っております。今後もやむを得ない場合を除き、現在整備している防災行政無線や防災情報メール等を活用し、自主防災組織と連携しながら情報伝達に努めるとともに、多様な情報伝達手段の調査、研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、放送内容を直ちにホームページやSNSで周知できないかについてでありますが、防災行政無線による放送内容は市ホームページ及びテレホンサービスで確認することができます。今後はホームページのほかSNSも活用し、放送内容を周知してまいります。 次に、社会的養育を必要とする子供への支援等取組についてのうち、里親制度の普及に向け周知や支援等積極的に関わる考えはについてでありますが、里親制度については実施主体が県であることから、市といたしましては、これまで里親制度とその重要性を広く市民の皆様に理解していただけるよう、ポスターやリーフレットの配布のほか、県主催事業等のお知らせを広報のしろや市ホームページへ掲載するなど、周知に協力してまいりました。今後もこうした取組を継続していくほか、福祉や子育て支援関係者の各種会議、イベントを活用した広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童虐待を未然に防ぐために、子ども家庭総合支援拠点を早期に設置する考えはについてでありますが、国では市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭や妊産婦等を対象として、実情の把握、相談対応や調査、継続的な支援等を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点について、令和4年度までに全市町村に設置することを目標としております。 本市におきましては、子育て支援課に妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターめんchocoてらすを設置しているほか、子供や家庭の様々な相談に応じる家庭相談員を配置し、情報共有、情報交換を密にしながら、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。また、児童相談所や警察等の関係機関と連携して、必要な情報の交換や支援内容の協議を行うため、能代市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等への適切な支援を図っているところであります。支援拠点の設置に当たっては、児童人口規模に応じて職員の配置人員等が定められており、本市の場合には社会福祉士や保健師、保育士等の資格を持った子ども家庭支援員を常時2名配置することが必要となります。人材の確保や育成等の課題はありますが、子供に対するより専門的な支援ができるよう早期の設置に向けた検討をしてまいります。 次に、能代西高跡地についての県との協議状況はについてでありますが、市ではこれまで県有地である能代西高等学校用地と市有地である旧市民球場用地の等価交換について協議を進めてまいりました。その中で、県側から西高跡地の更地化等について提案がありましたが、交換後5年間の用途が公用または公共用に限られること、現在の財政状況下において維持管理に多額の費用を負担することが厳しいことから、交換は困難であると判断いたしました。 また、旧市民球場用地につきましては、統合校の運営に全面的に協力すべき立場から、平成29年に市民球場の貸借に関する覚書を交わし、平成31年4月1日から3年間の無償貸借契約を締結しておりましたが、このたび統合校開校に当たり本年4月から20年間の無償貸借契約を締結いたしました。市といたしましては、地域の情勢を見極め、効果的な利活用の方向性について県に対し要望等をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) まず、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まずは大きく1番、新型コロナウイルス感染症関連についてのうち1番でありますが、ポストコロナの経済支援策をどう考えていくのか。先ほどの市長の御答弁の中にもございましたが、これまでというのは事業を継続させるため下支えの方向、支援するための事業が主なものでありましたが、これからはその継続では通用しない世の中が来るのではないかと感じております。つまりは事業形態をこれからの世の中に沿った形で、例えば接触機会を減らすために、安全にサービスを利用してもらうために予約システムを完備したり、販路拡大のため通販の事業を拡大したり、あるいはキャッシュレスもそうですし、デリバリー、テイクアウトもそうだと思います。そういった事業展開にチャレンジ、挑戦していくお気持ちがある事業者に対しては何らかの支援策があれば地域の活性化につながると思うのですが、その点については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。まず、新型コロナウイルス感染症というのは、我々が経験したことのない、昔は感染症が結構ありましたが、大概その感染症はある程度抑えられて、我々の世代では本当に初めて経験するような状況だと思います。 そういう中にあって、ではこの感染症対策の一つとして今後どういう経済活動ができるかというのは、ある意味では未知数のところもあります。議員がおっしゃったように、事業者の皆さん方が真に必要としている支援策は何なのか、そのことをまず確認することと同時に、そういう経済団体と一緒になって、何が必要で、何をすべきなのかというところをしっかりと検討して、今ここで苦しんでいる事業者の皆さん方に少しでも役に立つような、そんな支援をしていかなければならないと思っております。そのためには、関係者が一丸となって連携をしっかり密にしながら、今の現状をしっかりと分析すると同時に、何が必要かという対応策について知恵を出し合っていくことが一番大事なことだと思っております。これからもしっかりと支援していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 私も、最も重要なのは、何が必要であるのか、それをしっかりと把握することだと思っています。 私、一点とても危惧しているものがございまして、それは例えば国の制度の雇用調整助成金であります。こちら4月末まで原則延期はされているのですが、ケース・バイ・ケースで6月末まで支援を受けることもできるようなのですが、こういったものが切れたときの社会情勢というのは一体どうなっているものなのか。事業者によっては例えば3月末を区切りとして契約を解除するところも当然出てこようかと思いますし、あるいは先ほど申し上げました延長が終了した4月末、6月末というのは非常に離職者が増える時期にもなるのではないかなと感じております。そういった背景も踏まえ、先ほど市長がおっしゃいました、何が必要なのか、消費者にとって何が必要なのか、事業者にとって何が必要なのか、そういったニーズをどのように把握していかれるつもりなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まず一つには、それぞれの経済団体の皆さん方と連絡を密にすること、それから我々の持っている支援体制をしっかりと伝えることができるように、我々の担当課でもってそういう皆さん方との連絡を密にすること、そういったことを地道にやっていく、それが大事なことだと思っております。 いずれにしても、今お話のありましたとおり、コロナの影響で、もし事業継続ができない人たちが出てきたり、失業する人たちが出てくると、これは結局、今ボディーブローで効くのではなくして、これから2年、3年後に地域の経済というものが非常に力が衰えていく、そういうボディーブローがあろうかと思っています。ですから今ここでしっかりと行政そのものが、その現状と将来性を見据えながらしっかりサポートしていくことが大切なことだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて、3番、令和2年の出生数と今後の少子化対策はということに移っていきたいと思うのですが、先ほどの御答弁では、私もちょっと意外だったのが前年比6人増の219名だったということで少し驚きましたが、この出生数につきましては、令和3年がいよいよ大きく影響を受けてくる年ではないかなと感じております。ただ、年々減少傾向は依然変わらない中で、市としてはこの人数を下回らないように、事業、各種施策を進めているのだとか、そういった数値的なボーダーラインというのはお持ちなのでしょうか。
    ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 具体的な数字というのは持っておりませんけれども、ただ、今まで毎年毎年の出生数というのは把握しておりますし、それから婚姻数というのも把握しておりますから、それにふさわしい数というのがあろうかと思います。我々の大きな課題の一つは、少子高齢化の中でいかに人口を維持するかというのも大きな課題の一つでありますから、そういったことにも注意して配慮しながら施策を展開する必要があると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 少子化対策については、コロナあるなしにかかわらず、非常に地域にとっても重要な課題だと思っております。なかなか出生数が向上しない中、思い切って出生に対する何らかのインセンティブを設けるというお考えはないでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 結婚祝い金とかいろいろな祝い金制度を作っておりますけれども、特に出生数の増加ということを考えたときには、御承知のとおりでありますが、日本の場合には、あまり婚外子ということについては理解をいただいていないところがあります。そういう意味を考えれば、結婚をする、そういうところをまず増やしていく、そのことによってそういう出産しやすい環境、それから周りの理解をいただく、そういった努力が必要だろうと思っております。今までもやっておりますけれども、まずそういう結婚数を増やすためには出会いの場を作っていったり、それから、今こういうなかなか外に出られないときでありますけれども、そういう中にあっても、そういった機能を持ったイベントというものを減らさないように、例えば回数を増やして分散させながらやるとか、そういった工夫というのが大事だろうと思っております。 いずれにしましても、我が能代市にとりましても少子化というのは大きな問題でありますから、行政として全力を挙げながら市民の皆さんと共に頑張っていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて、4番行政手続の電子申請化を拡大する考えはについてに移りたいと思います。先ほどの御答弁の中でも、既に実施しているもの、また道路占用許可については、これから行っていきたいというお話がありましたけれども、これもまたコロナのあるなしにかかわらず、省人化であったり非接触型であったり事務効率、当然図られるものでありますので、ぜひ積極的に、また押印廃止というのは物すごい絶好のタイミングだと思いますので、積極的に進めていただきたいのですが、市長の考えを改めてお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 議員のおっしゃるとおりだと思っております。そういった意味では絶好のチャンスだと思っておりますので、先ほどもちょっとお話ししましたが、今残っているのが58事業あります、手続上ですが。職員の皆さん方に分析をしていただきまして、今後そういった電子手続にしていかなければならない手続があと35ほど残っているそうであります。これを何とか、全部とはいかないかもしれませんが、残さなければいけない部分もあるかもしれませんが、できる限り電子申請ができるように今検討しておりますので、恐らく近い将来にかなりの数の申請を変えることができるものと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ職員の手入力であったり、申請する側の手書きといった文書が減るように、ひとつお願いしたいと思います。 続きまして、大きい2番、防災や災害に関わる情報伝達手段の改善についてのうち1番、防災行政無線の戸別受信機を希望する個人や事業主に配付等できないか。先ほどの御答弁の中で、設置には一定の費用がかかるのでなかなか簡単ではないというお話だったかと思うのですが、例えばでありますが、もし設置したい個人あるいは設置したい事業主が自費で設置したいといった場合、何らかの試験機を貸出しして、その設置場所の感度といいますか、受信がしっかりできるかどうか確認するという方法をもって受益者負担といいますか、希望する方が自費で設置するということも可能かと思いますが、そういった取組についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) どういう場面を想定しているのか理解できないところもあるのですが、例えば個人でやるとすると、今、北秋田市でやっているような、例えばそういう警報を自分の所にラジオをつけて、そのラジオにいただく、そういう手があろうかと思います。その場合ですと、自分の所でそういう受信機を外につけて、それでもって受け取るよりも、かえって個々にそういうラジオ的なものをつけてやるということになりますと、非常に安く手軽にできますので、そういった場合には市役所からそういったものを貸し出さなくても、そういう御相談に応じながら、これだけの費用がかかって、こういう方法もありますよというお話合いで指導することはできると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 私、今回のこの項目の質問を考えるに当たり、当時、防災行政無線を抜本的にやり方を見直してはどうかと考えていたのですが、よくよく考えると屋外拡声機のスピーカーの角度であったり音量であったり、そういった問題ではないのではないかと。それ以外の必要とする方に的確な情報を伝えるためには、戸別受信機であったりあるいは文字情報でしっかりと伝えていく必要があるかと思っています。 先ほど第1質問でも載せましたが、消防庁あるいは総務省では積極的に高齢者や必要とする方に配備をするように促すような支援制度を設けております。そういった制度を活用して順次整備を進めていくべきとは思うのですが、その点については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中にもちょっと触れさせていただきましたが、例えば現在の防災行政無線、平成24年から26年までかけて使っておりますので、まだ耐用年数が相当残っておりますし、補助残も残っております。そういったことを考えれば、今の無線機で活用しながら、そして議員からも御指摘のあったように、聞き取りづらいとか、それから全く風の方向が変われば聞けないこともあるとか、そういったことを、どうやったらできるかということを考えていくことも必要だろうと思っています。 例えば、今の防災行政無線の中に防災行政無線から逆に親局に、今の放送は何だったのと聞く機能もあるようでございますから、例えばその地域の自治会の長の皆さん方が、今のよく聞こえなかったねというときには、そういう具合にして確認するという手もあろうかと思っております。こうやって整備していただいたものをできる限り効率的に使いながら、そしてなおかつ市民の安全・安心につながるような、そういう機能追加ということも検討していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて、2番につきましては、既に放送の後、ホームページあるいはSNS等で発信しているのを確認できましたので、引き続き、例えば土日や祝日、夜間であっても必要に応じて対応していただきますようお願いいたします。 続きまして、大きな3番、社会的養育を必要とする子供への支援等取組についてでありますが、先ほどの市長の御答弁では、県の事業でありますが、広報等、できることは積極的に行っていくという御答弁でありました。 そもそもこういった県主体の事業でありますが、地域にとって必要とされる事業、こういったものが県と市ばらばらで、ばらばらではないですね、こういったものは分散して行うべきではなく、県が単独で進めていったほうがもしかしたら行政効率がいい場合もあると思います。こういった中において、市長としては市でもこういったものに関わっていくべきであると考えるのか、それとも県だけで行うべきと考えていらっしゃるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりだと思いますが、里親制度、これは一つには養育里親ともう一つは養子縁組里親と、それからある一定の年齢までという条件をつけて、季節だとか、そういったものに応じての里親制度という種類があります。これは、そこまで3つの里親制度を作っているというのは、一つには子供に恵まれない親御さんがおられて、夫婦がおられて、ぜひとも子宝に恵まれないけれども子供が欲しい、それからもう一つは、子供は恵まれたけれども自分たちは養育できないという親御さんもおられる。だから、そこのところの皆さん方の要望と、そういう状況に置かれている子供さんたちをよりよい環境の中で成長させてあげたいというところがマッチングすれば、そういったことが可能だろうと思っております。 その情報を一番よく知っているのは何といっても基礎自治体である我々市町村だと思っていますから、確かに県の事業ではありますけれども、そういった情報をしっかりと把握した上で、こういう里親制度に合致した養子縁組ということができるかどうかということをある程度お手伝いできるのはかえって市町村だろうと思っていますので、私は関わっていかなければならないものだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 実は、里親制度、私も昨年10月頃ですか、県内の若手市議の仲間と共に県に研修に行ってまいりまして、そこで初めてこの内容を知りました。恥ずかしながら初めて知りました。市議でありながらこの制度を知らなかったのは本当に恥ずべきことであったのですが、もしかしたら市民の方も大多数の方が知らないのではないかと。そういったものも考えたものですから、今回あえて一般質問の項目に取り上げさせてもらいました。 市長は、以前、どなたかの一般質問の御答弁の中で、児童虐待に関してでありますが、おなかを痛めた我が子供に対して危害を与えることは考えられないと、強いメッセージを発していただきましたけれども、私も全くの同感であります。今回の大きな趣旨というのが、里親制度を利用して、養育の必要がある子供を助けるというのが1つ、もう1つが、そもそも養護施設に入らないようにするために、未然に児童虐待防止をしていこうというような2つのアプローチで質問させていただきました。 先ほどの市長の2番の御答弁の中では、2名の職員が必要になるという話もありましたけれども、私、相談件数あるいは保護される人数からいってもなかなか専任で窓口を設置するのは難しいのではないかなと事前に感じていたのですが、この制度というのが複数の市町村をもって共同で設置することも可能でありますので、例えば能代市、山本郡の広域圏域で一つの窓口を設置する、それも一つの手段であろうかと思います。この点については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私も正直そういう方法もあろうかと思います。というのは、一つには、こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんけれども、最近、子宝に恵まれても親としてしっかりと親の責任を果たしていない場合もあります。そういうときに、ではそのお子様が育っていくときに、そこの親にいることがいいのかというとそうではなく、健全に育つためにはかえって里親に行ったほうが、里親に育てていただいたほうがいい場合もあろうかと思います。この判断は非常に難しいと思うのですけれども、最近のいろいろな全国の事例を見てみると、そういう事例もあるのではなかろうかと思っておりますので、私はそういうことを考えれば、お子さんのためにも、それから親御さんのためにも里親制度というのは大事なものだと思っております。 今、実は広域の課題の中に例えば中核市の問題があるわけですけれども、広域の中である程度中核市になったとき、それから周辺の都市でもって一緒に事業をやることによって事業費を用意できるという制度もあります。であれば、こういう里親制度みたいなものが広域で広がってやることができれば、そういったものにも合致すると思いますので、広域の代表理事も務めておりますので、今後、首長たちの御理解もいただかなければいけませんが、そういったことも御提案しながら御相談していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議を再開いたします。                         午後1時49分 休憩-----------------------------------                         午後2時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。     (3番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆3番(菊地時子君) 3番、改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従って順次一般質問をしてまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、安全・安心の防災対策について質問をします。1月7日、8日にかけての暴風雪を伴う大荒れの天気で能代山本地域では7日夜から停電が発生し、停電戸数は1万戸以上に達しました。電線が垂れ下がっている、空き家から剥がれた板やトタンが飛んできたの声とともに、停電でストーブがつかない、水が出なくなったの声が寄せられました。これまでに経験したことのないような風の音と停電による不安な夜を過ごし、なかなか復旧しないことで、いつになったら電気がつくのか聞いてくれという電話も来ました。 市は、大規模停電に伴い情報収集体制をしき、8日午前10時半には向能代、常盤、南の3地域センターに避難所を開設、午後1時半には二ツ井町の麻生会館と下田平集会所に避難所を設けました。防災無線や防災メール、市のホームページで開設を周知し、住民の避難に備えたということです。8日の朝には発電機を使い、一酸化炭素中毒で60代の御夫婦が亡くなるという痛ましい事故も発生しました。ふだんからの備えとそれを生かして命を守れるようにと災害のたびに思うのですが、時間がたつにつれ危機意識が薄れ、右往左往するのが常です。コロナ禍での防災の取組方も含めて質問をします。 1、災害時における市民への情報伝達体制にどのような改善が必要と考えているか。 2、避難所の在り方の改善。 ア、避難所を自治会、町内会の集会所等にも設置する考えは。 イ、自治会、町内会に対し防災対策用発電機の購入費を補助する考えはないか質問します。 次に、子育て世帯の国民健康保険税について質問します。政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として2022年度4月から未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の5割を軽減することを決めました。 均等割保険料は、子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会や市長会なども子供の均等割額の負担軽減導入を国に求めてきました。私どもも繰り返し子育て世帯の保険料軽減を求めてきました。均等割は廃止し、世界でも当たり前の、会社員などが加入する健康保険と同様に所得に応じた保険料にしていく必要があります。子育ての負担は、子供が大きくなれば負担も重くなっていきます。自治体にはさらに上乗せするなどの負担軽減策が求められます。 以上の観点から、質問をします。 1、子供の均等割額の減額を市独自で取り組む考えは。 2、さらなる負担軽減を国に求める考えはありませんか。 3、介護保険制度について。介護保険制度施行から20年の節目、事業計画の第8期に入ります。現在、コロナ禍で介護の現場が抱えているのはコロナ危機への対応です。要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、利用者、従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。介護施設でクラスターが発生した場合、要請があれば他の施設からの職員派遣も求められるとも言われます。今でも介護職員はぎりぎりの人数なのに他の施設の応援に行く余裕はあるのでしょうか。介護労働者の賃金も依然として低く、処遇改善策も焼け石に水です。しかも加算方式なので高齢者への利用料に跳ね返ってしまいます。利用者負担に連動しない形で処遇改善の額を抜本的に引き上げる必要があります。 国は、自助、互助、共助、公助を基本とした地域包括ケアシステムを進めるとしているが、内容はあくまで自助が最優先、まず自己責任や家族の連帯責任、そして地域の共同責任、その上で限定的な公的サービスを提供するというものです。 介護の社会化を掲げた介護保険制度でしたが、家族介護に逆戻りです。高い介護保険料と重い利用料負担に高齢者も家族もあえいでいます。年々改悪されてきた介護保険制度、あまりにも脆弱な制度です。介護がその人らしく生きられる支援になっているか、そこに携わるスタッフが、真に福祉の心でゆとりを持って働き続けられるかが問われてきます。 そこで、今回は保険料や利用料の負担についての考えを質問します。 1、保険料を引き下げる考えはありませんか。 2、所得段階を細分化する考えはありませんか。 3、利用料の負担軽減はありませんか、お伺いします。 4、第2期能代市食育推進計画について。市の第2期食育推進計画の目標値で、地元産の農産物の使用は安全でおいしいと思う人の割合や、直売所の販売額などを見る項目では目標を達成した一方で、朝食を食べる子供の割合の塩分摂取量、食育への関心、学校給食への地場産物の使用量では改善が見られなかったということです。目標値11項目のうち未達成が8項目にも上ったことには驚きました。 食育は心身の健康の基本であり、誰もが健全な食生活を送ることができるよう学んでいくことです。未達成項目が多かった状況に当たり、その課題と対策をどのように考えているか質問して終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、安全・安心の防災対策についてのうち、災害時において市民へ速やかに情報を伝えるため、伝達手段の現状と改善の考えはについてでありますが、初めに、安全安心の防災対策についてのうち、災害時において市民へ速やかに情報を伝えるため、伝達手段の現状と改善の考えはについてでありますが、災害時の情報伝達手段は防災行政無線のほかテレホンサービス、市ホームページ、防災情報メール、テレビ画面のテロップ、SNS等を活用しております。しかし、防災行政無線は天候等により聞き取りにくい場合があり、ホームページでの確認やメールの受信ができない方々もおりますので、確実な情報伝達のため、自主防災組織の連絡網も活用しております。 現在、自主防災組織は193の自治会、町内会で設立され、組織率は55%となっており、今後も自治会、町内会への支援を行い、設立を促進するとともに、多様な情報伝達手段の調査、研究に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難所の在り方の改善のうち、避難所を自治会、町内会の集会所等にも設置する考えはについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設することとしております。そのため、市民の皆様に対しては親戚や友人宅等への避難の検討、自宅において安全が確認された場合には在宅避難とするなど、感染症のリスクを軽減するための避難行動をお願いするとともに、自主防災組織へは地域集会所等の活用も依頼することとしており、そのような場合には必要な支援物資をお届けすることとしております。 次に、自治会、町内会に対し防災対策用発電機の購入費を補助する考えはについてでありますが、市では平成26年度から自主防災組織に対して能代市自主防災組織補助金の交付を行っております。本補助金は発電機の購入も対象となりますので、必要な場合にはこの補助金を活用して用意することも可能であると考えております。 次に、子育て世帯の国民健康保険税についてのうち、子供の均等割額の減額を市独自で取り組む考えはについてでありますが、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設については、全国市長会等が国へ継続要望していたところであり、未就学児に係る均等割額を令和4年度から5割軽減するための法案が2月5日に国会へ提出されたところであります。 現在でも18歳未満の加入者がいる世帯は約6割が所得を基準とした7割・5割・2割の軽減対象となっていることや、法案が成立されれば未就学児に係る均等割額が軽減されること、また負担の公平性の観点、国が制度改正や支援等を行うものであるとの考えから、市独自でさらに減額に取り組むことは考えておりません。 次に、さらなる負担軽減を国に求める考えはについてでありますが、今回の制度改正案では対象が未就学児にとどまっていることから、引き続き国への要望が必要でありますので、全国市長会等を通して要望してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてのうち、保険料を引き下げる考えはについてでありますが、第1号被保険者の介護保険料は中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされており、計画期間である3年間の介護給付費総額及び収入状況等を勘案して設定しております。 第8期介護保険事業計画期間の人口推計では、高齢者人口は減少傾向で推移、要介護認定者数は令和3年度にピークを迎え、その後減少に転じると見込んでおります。しかしながら、保険料算定の基となる介護給付費は、介護報酬の改定や新たな地域密着型サービス事業の整備等により増加が見込まれ、この分を基金から取り崩すことで保険料を据え置くこととしていることから、引き下げは困難と考えております。 次に、所得段階を細分化する考えはについてでありますが、第1号被保険者の保険料について、国では原則として所得状況に応じ9つの区分に設定することとしております。所得段階の細分化については、住民税課税層の多段階化や各段階の負担割合を保険者の裁量により設定することができることとしておりますが、低所得者層の範囲については全国統一的な指標で判断することが望ましいとのことから、非課税者層の区分における多段階化はできないものとされております。 現在、本市においては、できるだけ負担を均一にするため、国で示している第7段階の階層をさらに3つに細分化し11段階としておりますが、今後、各所得段階に分布する人数等動向を見ながら、次期計画に向け細分化の必要性について検討してまいります。 次に、利用料の負担軽減の考えはについてでありますが、介護保険制度において第1号被保険者が介護サービスを利用した場合に、定められた介護報酬の単価に基づき1割~3割を利用者から負担していただいております。 現在、本市における利用料の負担軽減策としては、低所得者が施設を利用した際に居住費等と食費の一部が軽減される特定入所者介護サービス費や、利用者負担が高額となった場合の高額介護サービス費、社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の制度等があり、利用料のさらなる軽減は考えておりません。利用料の負担が困難な場合には市役所窓口や担当のケアマネジャーに相談くださいますようお願いいたします。 次に、第2期能代市食育推進計画について、未達成項目が多かった状況に当たり、その課題と対策はについてでありますが、第2期食育推進計画は平成28年度から令和2年度まで5年間の計画期間となっており、11項目の目標値を掲げ、市民や関係団体、地域と連携しながら食育及び地産地消に関する様々な取組を推進してまいりました。 目標値の達成状況は、11項目のうち8項目は達成できておりませんが、そのうちの4項目は改善できていると評価しております。改善が見られなかった4項目につきましては、食に関する情報提供や啓発活動、多様な生活環境や食習慣に対応した取組等が課題となっております。こうしたことから、能代市食育推進会議より、全ての市民が健康で心豊かに暮らすため、新しい生活様式や年齢層ごとの取組を考慮した次期食育推進計画案が提言されております。 市といたしましては、第3期能代市食育推進計画において新たな目標値を設定し、家庭や学校、食に関わる団体等と連携を図りながら目標値達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず1番の1から再質問をしていきたいと思います。今回、同僚議員も話ししておりましたが、防災行政無線が聞き取れないという、それが結構多かったです。高齢者世帯、特に独り暮らしの方にとっては非常に不安な日々を、結構長い時間だったから復旧まで時間がかかったという感じで、どうしたらいいのか分からないという、自分でこの寒さの中で体を温めなければいけないし、暗い時間を過ごすというのも、寝ているときだからいいとはいうものの、やはり電気のない暮らしが非常に大変だったという感じがします。全て電気で生活が支えられている状況から、お風呂にも入れなかったりとか非常にふだんの生活が厳しい状況が多かったかなと思います。 今回の伝達手段の現状について、できるだけ、私も相談に乗ったときがあったのですけれども、本来であればすぐに自主防災組織がなくても町内会が、あの人どうしているか、というのは動ける状態にないと私は駄目なのかなと思ったので、一応連絡は取り合ったのですけれども、そういった中でもなかなか、一番身近なコミュニティーというか、家族だと言われますけれども、家族であればそこで何とかなる、それで隣近所、独りだとすればそこに声かけはできる、そういう状況があるのですけれども、今回設置していただいた避難所については、利用した方があまりいなかったということもあるのですけれども、その点に関しても、どうしてかということをちょっと反省しなければいけないのではないかなと思います。というのは、今コロナ禍の中で密を避けてと言われていることもあり、行っていいのかどうかということも迷った方もおられるのでないかなと思います。 そういう中で、そういった情報も含めて一番身近な所に、独りだったら大変だからここに相談してとか、そういう状況がふだんから必要ではないかと思いますけれども、その点に関して今後検討していく余地があるのではないかと思いますけれども、そういう話を話し合ったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 質問者にお聞きしますけれども、今の質問は大きな1番の2避難所の件でしょうか。(「1番です。1の1」の声あり)今、避難所の話ししていたので避難所かと思ったのですけれども、1のどこを聞きたいということになりますか。(「伝達手段、情報の、こういったときはどうするかという」の声あり)答弁大丈夫でしょうか。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) できる限り行政といたしましては非常時の情報伝達については最善を尽くすように努力しますが、もう一つは、例えば今話がありましたように、防災無線がよく聞き取れないということがあったり、それから自主防災組織を活用してといっても5割ちょっとしかありませんから、なかなか連絡が行かない。さらには、今後検討していかなければならないと私個人が今思っているのは、先ほどもお話があったように自治会をどう活用するか、そういったことも検討していかなければいけないと思いますが、一つには方向性として行政から連絡するということも一つですけれども、もう一つは、ぜひとも市民の皆さん方に、自分の身の危険もあることですから、場合によっては市民の皆様から行政側へとか、それから自主防災組織へとか、それから自治会とか、そういった所への連絡網というものを、いま一度考えていかなければいけないのかなと思っております。 いずれにしても、情報がしっかり伝わらないことによって市民の皆さん方に害があってはいけませんから、そういったところをどうしていったらいいのかということも、今後しっかりと検討していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) あれこれ言ったので言われたかもしれませんが。伝達がうまく伝わらないというのは、SNSとか防災メールで、私も言いましたけれども、そういった状況の中でちゃんと把握できている人たちもいるのですけれども、それを把握できない人たちが多いので私は今回聞いたわけですので、例えば自分が避難できる所があるのかというところだけでも、伝達、相談、すぐ聞けるというか、そういう状況が常にないといけないのではないかなと思うので。この間、危機管理室に電話しましたら、会長の所とは連絡が取れるようになっているというお話もありましたけれども、例えば会長の所に行ったら全部に広げられるかといったらそういうことでもないし、このことは自主防災組織がない所でも、きちっとそういう伝達が伝わるような方法を今後考えていかないといけないのではないかなと思うのです。 聞こえるようにできるだけではなくて、聞こえない人たちもおります。例えば家の中で情報、それから目の見えない人たちもおりますし、まさに災害のときにそういう人たちはどうするのかというところまで考えながら、何かあったときの情報手段というか、伝達の手段というのはいろいろな面で考えないといけないので、一番身近な所がどうやって動けるかということをもう少し検討の中に入れて考えていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですけれども、まず第一は、万が一のときにどうしたらいいのかということを自分自身が考えなければいけないと思うのですね。何でも周りから聞いて教えてもらえばいいというのではなくして、万が一そういう災害等があったときには、まず自分たちはどこに避難したらいいのか、どういう行動をしたらいいのかというのは一つあると思うのです。さらには、それを支えていくために共助、その地域の中でもってお互いに支え合うということがあると思います。まず一つ、自助、共助、公助というものをしっかりと構築していくことが災害弱者をそういう危害から救うことになるだろうと思いますので、行政としてもできる限り連絡体制網をしっかり取っていきますけれども、では自助として何をやったらいいのか、共助として何をやったらいいのか、公助として何をやったらいいのかということを常日頃からお互いが連絡を取りながら検討していく必要があるだろうと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 自主防災組織でいろいろ防災について学んだりしてそういう意識が広がっていけばいいのですけれども、防災組織は55%ということですので、少しずつ広がってきているとは思うのですけれども、なかなか、私の聞いた範囲だけなのですけれども、広がりが見られていないというのはいろいろな問題点もあって、そういう共助とかの部分が、自助は当たり前で、自分で自分の身を守るというのはみんな分かっているので、それはあれなのですけれども、そういう部分は進んでないような感じがします。だから、何かあったときに私ちょっと大変なことになるのかなと思いますので、そこら辺をもう一度みんなで話し合って検討していくという必要があると思います。 ○議長(菅原隆文君) 質問を続けてください。 ◆3番(菊地時子君) 答弁は要らないです。 2番の避難所の在り方の改善についてお聞きします。先ほどの中で話をしましたけれども、今回の停電の関係でいきますと、地域が、東北電力でいろいろ把握していると思うのですけれども、比較的どこどこというのが分かっていたと思うのです。そういう意味では、全部の自治会に言わなくても、今回は本当に身近な所に、本来であれば自治会とか町内会が動いて、独り暮らしの人たちが大丈夫かと聞ける状況があれば私は一番いいと思うのですけれども、そういう状態の中でそういう所に行って、夜だけでもとか、昼だけでもいいですね、夜、大丈夫だよという人もいるでしょうから、そういう感じで自分の足で歩いていける所に行ける状況をふだん作っておくべきではないかなと思うのですね。そういう意味で、私、今回は一番身近な所だと思ったのですけれども、それについて考えありましたら。 ○議長(菅原隆文君) 2番のアの避難所を自治会、町内会の集会所等にも設置する考えはというところでよろしいですか、今の質問は。(「そうです、そうやって言いました」の声あり)よろしいですか。(「はい」の声あり)市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたが、避難所だけではなくして、今回は新型コロナウイルス感染ということもありますから、少しでも多くの地域住民の皆さん方が避難できる場所を用意するという必要があろうかと思っております。特定されている避難所以外でも、例えば集会所等を避難所にするとかそういったことについては答弁どおり今後も検討し、そういう準備もしていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 設置する場合は、自主防災組織を作ってなくても、どういった形で設置することになるのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 別に自主防災組織でなくても、例えば町内会の会長だとか自治会だとかそういった皆さん方と御相談しながら、ぜひとも必要ということの判断と、それとやはりそれを運営してもらわなければいけませんから、ただ開けておけばいいということもありませんので、そういった話をしながら、そういったものが必要ということであれば、今言った集会所等もそういう避難所に活用させていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) そういうことができるということを周知していただきたいと思います。 次に、イの防災対策用発電機の購入費の補助についてですけれども、これについても、用意している所結構あると思うのですけれども、今回の停電でやはり防災用発電機を導入しなければいけないなというような状況の所が、購入するけれども補助は出ないかということを言ったら、私も自主防災組織が作られていればそういう補助出るよという話はしたのですけれども、今すぐに作られていなくても町内でそういったものを準備する、発電機でいいのですけれども、購入費を自主防災組織を作っていなくても補助する考えはないでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今までそういう検討は正直しておりません。ただ、今後そういったことも考えていかなければいけないと思いますが、地域の安全・安心ということを考えれば、当然に自主防災組織があって、そこに共助が働いて、そしてみんなが、自分たちは自主防災組織を作ってこの地域を自分たちで一生懸命守っていきたい、自分たちも守りたい、そういったことが相乗効果を出すと思うのですね。今後、そういう自主防災組織を作れない所についてどうするかという課題はあるにせよ、今回こういう質問もいただきましたので、ぜひとも地域のためにも、それから御本人たちのためにも、自主防災組織を作って、この10万円という補助金をもらいながら、もしそこで自家発電機が必要であればそれを使っていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 自主防災組織の課題というか、町内会とか自治会の課題もいろいろありまして、例えばリーダーがいないとか、なかなか高齢化してきて、あれもこれもというのが大変だという方たちもたくさんおります。 そういった中で、この間、危機管理室とも話をしましたら、簡単だよと、作るのは簡単だよという話をしておりましたけれども、そこに足を踏み出せない事情もあるのではないかなと考えますので、それはそれでそういう意識を高めていく努力をしながらも、こういった状況というのはいつまた起こるか分かりませんので、せめて自治会がこういうものを用意しておけばいいのだなと思ったときに、そこに準備する所には補助を考えてもいいのではないかという意味です、作ってからとかなんとかではなくて。意識を高めるためのことはその中でやっていけばいいと思いますけれども、今回の停電のことで非常に考えたことと、それからそのような要望があったことで、私もそれをすぐやらなくても購入費の補助の考えは必要でないかなと思ったわけです。そのことについてお伺いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変失礼ですけれども、例えば自主防災組織を作ったりそれから運営するリーダーがいないとしたら、そういう自家発電機を用意して、誰がそれを管理して動かしていくのかという課題があると思うのですね。そこは鶏が先か卵が先かではなくして、そういった条件があればその条件をクリアして自分たちの地域に必要なものを整備する、その技術がないとするならば、そういう研修でも受けながら、市役所の防災に行っていただければそういったことも幾らでも指導いたしますし、協力いたしますので、そういうことがやはり必要なのではないかと思います。最初からリーダーがいない、そういう手続をするのが面倒だとかと言わずに、ぜひとも地域の、そしてまた自分たちを守るのは自分たちでありますから、そういったことにぜひとも努力していただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 自主防災組織を作るということができないということではなくて、何かあったらそういうときのために、ある所には町内がそのように感じたらすぐ引っ張れるだけでも、自分は何かできるかなと思ったときは、私はやはり検討するべきと考えます。 2番の子育て世帯の国民健康保険税について再質問をします。同僚議員も何度も話ししておりますけれども、答弁の中で、2割・5割・7割の法定減免をやっているという話でありましたけれども、実施自治体は人口規模に関係なく子供の均等割の減免をしているのですね。それは市長の考えもあって、子育て応援であったり、とにかく少子化の中で何とかして子供たちを育てる親御さんを応援しなければいけないというのが大半なのですけれども、減免の仕方もいろいろあって、額にして、全部やるとなると大変なのですけれども、例えば3子以降の均等割を免除するとか様々な工夫をしている所があるのです。 そもそもが、国保加入全世帯の半数が軽減措置を受けているということで前にお聞きしたのですけれども、滞納者も結構私は多いと思うのですね。それというのはやはり今の状況では高過ぎるという状況ではないかと思います。そういうところで、国では令和4年からなのですけれども、私はその前でも自治体としてやるべきことはあると思います。やるからいいというのでなくて、実際に今それをやると分かったところでもさらに上乗せして応援するみたいな、そういう自治体も増えてきていますので、そういうことを考えると、私は国を動かすというのは自治体が住民の生活とか経済的なことを考えれば率先して取り組むべきことだと思いますけれども、それについての考えをお伺いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 国保税をもう少し軽減しなさいということですが、国保料ですね、軽減ということについて言えば、今、対象が6割までなっています。それと、前もお話ししたと思うのですが、確かに国民健康保険税を安くするということも大事なことだと思います。問題なのは、子供を育てている世代の皆さん方に全体としてどれだけ行政が支援しているか、その全体像も見ていただきたいと思います。間違いなく能代市においては子供の育てやすさというのは、これは国保税だけでなく、ほかのところにも軽減措置とかずっとやっておりますので、決してほかの町村から、今言われたように、ほかの町村はやっているけれども、うちはやっていないということはないと思っております。 また、子育て世代の皆さん方からも、例えば能代市に居住してきた方が、ここまで能代市ではやってくれているので助かりますという声もいただいております。一つの事業を見て、これはほかの地域よりも高いとか安いではなくて、全体として、どういう子育て支援ができているかということを見て判断していただければ大変ありがたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) そもそもが均等割とか平等割とか、応益負担というか、全部一律なわけですね、軽減制度があれば低所得者の人たちはそこで減免されるわけですけれども。そもそもが均等割で、子供の数が3人いれば3人全部の分が一律で、小さいからって金額が安くなるわけでもないし、1人が幾らとなって、それに例えば3人いれば3を掛けて、合計すると大変な金額になるというのが、そもそもの均等割の考え方については、市長はどう思っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 例えば、私どもの市でこういう制度が国が示した制度よりも劣っているとか、ほかの町村よりも市民の負担が多いということであればそういうお話もできるのかもしれませんが、実際にある制度をしっかりと軽減するところは軽減してやっている、さらにはそれ以上にほかの事業の中でもって子育て世代を支援しているということを申し上げているので、例えば1つの事業を見て、それで子育て世代に負担がかかっているとかそういうことではないと私は思っています。もし議論していただくならば、能代市の子育て支援というのが大変低い、ほかの町村よりも劣っているということであれば、これは今そういう話もできるかもしれませんが、私自身はしっかりとサポートさせていただいていると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 2番、国に負担を求めていくということなのですけれども、子育て世帯を応援するやり方はいろいろあるというのは市長がいつもお話しすることなのですけれども、今回の国保というのは社会保険と違って、加入している状況の人方が非常に、最後の命のとりでというくらい、税金を払ってないと大変な状況に置かれている人たちも出てきますので、そういう意味では他の子育て支援で補えるものでは私はないと思います。国保の税金をしっかり納めていけるような状況を作ることではないかなと思います。 制度そのものがそういう意味でもっと変わらなければいけないのではないかなと思いますし、今回の2022年度の国がやろうとしている、財源が後期高齢者の医療保険を引き上げることでできる財源を使おうとしていることも私は非常に問題だと思っておりますので、そういう意味ではお金の出し入れといいますか、どうやって自分たちの暮らしがちゃんと安心して医療にかかれたりとか介護にかかれたりとか、そういう状況になっていけるのかというのをできるだけ国に求めるときは、高齢者の医療負担を用いて子育てを支援するとかそういうことではない求め方をしてほしいなと思いますけれども、その点に関してはどう思うでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 制度の財源をどうするかということについて、我々が国に対してそういうところに財源を求めるべきではないとか、そういうところに財源を求めなさいとか、そういう話では私はないと思っています。今、議論しているのは、国保税をどうするかということを言っているのであって、我々としてはできるだけ負担を少なくしたいので、全国市長会を通じながら国保税についてはできる限り国民、市民の負担にならないようにお願いしたいということをお願いしているところであります。その財源をどこから求めるかということについて今議論しているのではないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) いずれ知事会とか市長会とか団体ではまた国に求めて、さらに求めていくのだと思いますので、その点要望として、もっと市民の立場に寄り添いながらいろいろな要望を聞く必要もあると思いますので、地方自治体が住民の命と健康を守る立場から国に負担を求めてきた結果、ようやくここまで動いてきたのではないかなと思いますので、そういう点でぜひ前向きに考えて要望活動をしてほしいと思います。 3番の介護保険制度について、保険料を引き下げる考えはについてお伺いします。介護保険制度の事業計画、令和3年度~5年度の事業計画、介護保険料を据え置く見込みを示しましたけれども、逆に今度、その減る見込みの理由として高齢者が減って給付費も減るという状況のようでございますけれども、そうするとこのような中で基金の積立てを据え置くことに使うのだというお話でありましたけれども、もっと引き下げるところまで考えられないのか、そのことについて。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 基金を使って引き下げるということについては、先ほども申し上げましたが、今の財政状況の中で、3年間、今の介護保険料を保っていくということについては可能でありますけれども、これをさらに基金を積み増しして、それでもって保険料を下げるところまでの財政状況にはありません。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) これまで介護保険制度ができてから物すごく高くなってきているのに加えて、例えば一般の利用者の限度額は今4万4000円くらいかな、施設とか入所したりすると食費とかベッド代とかで12万円~15万円ぐらい、例えばグループホームであったりとかかかるようになっていますけれども、その部分がすごく多い感じもするので、その部分で大変だということであります。 ○議長(菅原隆文君) あと1分ですから、質問の時間がなくなりますので質問をしてください。 ◆3番(菊地時子君) そういう意味で、介護保険料を引き下げる、年金暮らしの人たちにとっては非常に厳しい状況になるのではないかと思いますので、そういう意味からも、もう少しお願いできないものでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、介護保険もきっちりと財源的裏づけがなければサービスを提供することはできません。今の段階では保険料の引下げをすると財政的に厳しくなりますので、引下げは考えておりません。 ○議長(菅原隆文君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時、会議を再開いたします。                         午後2時51分 休憩-----------------------------------                         午後3時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、19番落合範良さんの発言を許します。19番落合範良さん。     (19番 落合範良君 登壇)(拍手) ◆19番(落合範良君) 19番、平政・公明党の落合範良です。通告に従って、順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに1番、令和3年度当初予算編成と今後の財政運営についてお伺いをいたします。さきの12月定例会においては、当初予算編成に当たっての同僚議員の質問に対し市長から「新型コロナウイルス感染拡大により市民生活の状況や社会情勢が刻々と変化していく中で、市民のニーズや地域の課題を的確に捉え、将来を見据えた健全な財政運営にも配慮しながら、地域社会の活性化に資する予算にしてまいりたい」との答弁がございました。新型コロナウイルス感染拡大は収まることなく、地域経済や市民生活にも多大な影響を及ぼしているほか、人口減少や少子高齢化が進み、歳入減や歳出増の要因が数多くある中で、これまでにも増して大変難儀な予算編成作業であったのではないでしょうか。 こうした中、このたび示されました令和3年度一般会計当初予算の概要を見ますと、予算規模としては令和2年度当初予算を約6億円上回る284億5400万円となっております。歳入においては、市税が能代火力3号機の影響により7億5000万円増の約68億円としておりますが、地方交付税は10億円減の75億円、市債は7億5000万円増の約28億円となっております。歳出においては、公債費や物件費、扶助費等が増加し、財政調整基金を前年度と同様14億円以上取り崩すこととなりました。 このたびの予算編成は、こうした厳しい状況の中においても既存事業の見直しを図りながら新規事業を立ち上げ、ポストコロナ社会を見据え、将来のために必要な課題にも積極的に取り組む予算編成となったものと理解しておりますが、その実情はいかがであったでしょうか。 また、ここ数年は財政調整基金を14億円以上取り崩しての大変厳しい予算編成となり、財政調整基金の残高は大きく減少しております。今後も人口減少等による市税や地方交付税の減額のほか、一般廃棄物処理施設の整備等の歳出増となる要因も控えており、さらに厳しい財政運営になることが予想される中、今般の新型コロナウイルス感染拡大が市民生活や地域経済に与える影響は甚大であり、国の支援や経済対策もありますが、能代市の財政は将来的に持ちこたえることができるのか大変懸念されるところであります。将来の世代に過度な負担を残さぬよう財政の健全化に本格的に取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。 一方で、能代火力3号機の運転開始による固定資産税の増がいよいよ現実のものとなり、市税の当初予算額は、新型コロナウイルスの影響があるにもかかわらず、合併後最高額となった平成19年度並みの水準となっております。また、陸上・洋上風力発電事業など次世代エネルギー推進の動きが活発化しており、これに対しては様々な御意見がありますが、能代港を拠点としたメンテナンス等関連産業の集積により産業振興や雇用の拡大を目指す上で、国のカーボンニュートラルに向けた取組は風況に恵まれた本市にとってさらなる追い風となることが期待されております。白神ねぎの販売額も過去最高の17億円を突破しております。 市長がこれまで進めてきた様々な施策が着実に成果を上げつつあります。こうした成果をより確実なものにするため、ポストコロナ社会を見据えた地域産業の活性化に資する事業に積極的に取り組むとともに、人口減少や少子高齢化といった地域の課題解決を図りながら、将来にわたる持続可能な財政運営を望むものであります。 こうした観点から、当初予算編成と今後の財政運営について、次の2点をお伺いしたいと思います。 1、令和3年度当初予算に対する市長の思いや考えは。 2、今後の財政運営に対する基本的な考えは。 次に、大きい2番、国が進めるカーボンニュートラル社会実現について、令和2年9月に菅内閣が誕生、その後10月開会された国会での所信表明において、2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言しました。それに基づき国は温暖化対策を成長の機会と捉え、産業構造や社会経済の変革をもたらし、経済と環境の循環を作っていく2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。これまでもエネルギー基本計画の中で再生可能エネルギーの導入促進を図り、主力電源化を目指すことを掲げていた中で、国としてさらに強力に取り組むことが示されたものと理解しております。 本市では既に次世代エネルギービジョンを策定し、地域資源を生かした次世代エネルギー導入により活力を生み出す「エネルギーのまち」を将来像として各種取組を行っている中でのことであり、まさに追い風であると私は捉えております。 国ではこのカーボンニュートラルの切り札として洋上風力発電を位置づけているように私は認識しております。こうした中、能代沖の一般海域においては能代市三種町及び男鹿市沖が再エネ海域利用法における洋上風力発電の促進区域に指定されました。また、八峰町及び能代市沖が有望な区域として協議会が設置されております。この機運を追い風と捉えれば、地域活性化に向けた絶好のチャンスであると私は思っております。本市としては、このたび国が掲げた方針により発生したこの風を満帆に受けることで、効果を十二分に生かし、洋上風力発電による地域への波及効果を高めるため行動するべきではと考えます。 カーボンニュートラル社会の実現には多くの再生可能エネルギーが必要であると考えられます。菅総理が施政方針演説で明確にした2035年までのガソリン車の新車販売の終息、EVやPHV車の増大が見込まれるとすれば、日々の充電により当然多くの電気が必要になると推察されます。そのことからしても、現在進められている陸上や洋上の風力発電や太陽光等で得られる再生可能エネルギーが今以上に必要とされるのではと思います。 新エネルギー産業技術総合開発機構がホームページに掲載した資料によりますと、風力発電で得られた電気を利用し、水を電気分解し気体の水素ガスを抽出、その水素ガスを発電所の燃料や燃料電池自動車に利用も可能と記されておりました。 以前、私ども平政・公明党会派では、今から4年前の平成29年7月に水素タウンの先進地である北九州市を訪れ、水素タウン実証事業などを視察してまいりました。そのときの感想は、現在とは異なり、まだまだ取り組むことに課題が多いと感じるものでありました。しかし、今は情勢が変わってまいりました。 市長は、洋上風力発電の導入の先に水素社会を見据えていると認識しております。今後、脱炭素社会を目指す上で、水素エネルギーの活用も有望な手段と捉えられており、国でも水素技術開発や水素関連設備の導入支援等に力を入れております。本市においても水素に関する実証実験が行われていると伺っております。水素エネルギーの活用については、コスト等の課題があり、一朝一夕に進むものではないと認識しております。しかし、動き出さないと前には進まないと私は考えます。さきにも述べましたが、追い風が吹いている今が絶好のチャンスと考えます。 以上のことから、次の3点について市長のお考えをお伺いいたします。 1、カーボンニュートラル宣言についての市長の所感は。 2、洋上風力発電による地域への波及効果を高めるための市の取組は。 3、今後の水素社会実現に向けた意気込みは。 であります。御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、大きい3番、市民の安全・安心な暮らしについてお伺いいたします。1、火災への注意喚起について。今年に入り、本定例会開会の2月22日までに能代市内では建物火災が7件発生し、1月20日には二ツ井町飛根で70歳男性が、2月1日には大瀬儘下で80歳女性が亡くなられ、火災による死者が2名となっております。火災が発生してしまうと市民の財産を奪ってしまうだけでなく、けがや場合によっては命を失ってしまうこともあります。 政府広報によれば、住宅火災によって毎年約1,000人の方が火災の犠牲となり、お亡くなりになっております。その半数が逃げ遅れによってお亡くなりになっておられ、またその7割を65歳以上の高齢者が占めているとあります。 火災で亡くなる原因の最も多い逃げ遅れを防ぎ、火災から命を守るために、火災の発生を感知し知らせる住宅用火災報知機の設置が全ての住宅に義務づけられております。住宅用火災報知機は、熱や煙を感知して火災の発生を警報音や音声で知らせるものです。住宅内で火災が発生したことを早期に感知して住宅内の人に知らせることで、初期消火や避難などを素早く行えるようにするもので、消防法の改正により新築住宅だけでなく既存の住宅でも平成23年5月31日までに設置が義務化されました。 能代市内の設置率の推移から見るとその多くが10年を経過しようとしております。住宅用火災報知機は電子機器の一種であり、製造後、長い年月が経過すると部品が劣化して正常に作動しなくなることがあり、設置から10年以上経過している場合は電池や本体の交換が必要な場合があるとされております。万が一の火災の際に正しく作動しないことも考えられますので、火災時の逃げ遅れや火災発生の早期発見のためにも、火災の注意喚起と併せて改めて市民の皆様にお知らせしていただきたいと思います。 3月に入ったとはいえ、まだまだ石油ストーブや電気ストーブ等の暖房器具の使用など火気を取り扱う機会があることから、これまでも防災行政無線や広報をはじめ様々な機会を捉えて火災予防を市民の皆様に訴えられておりますが、改めて火災の注意喚起についてお考えをお知らせください。 次に、消防団員の準中型自動車免許の取得支援についてお伺いいたします。平成29年3月、道路交通法の改正で、貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに準中型自動車として区分が新設されました。普通免許の対象の上限をそれまでの5トン未満から3.5トン未満に引き下げられたため、改正後に取得した普通免許では3.5トン以上の車両を運転できなくなり、普通免許で乗れた消防車両の一部が改正後は準中型免許でないと運転ができなくなり、活動に支障が出るおそれがあります。改正前に普通免許を持っている人はこれまでどおり運転できますが、今後免許を取得する若手を中心にポンプ自動車の運転者の確保が難しくなることが懸念されると聞きます。消防団員の中型自動車免許の取得支援についてお考えをお知らせください。 以上で第1質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和3年度当初予算編成と今後の財政運営についてのうち、令和3年度当初予算に対する市長の思いや考えはについてでありますが、予算編成において、歳入では能代火力発電所3号機の運転開始による固定資産税の増額が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大による市民税や地方消費税交付金の減額のほか地方交付税の減額も見込まれ、大きな伸びは期待できない状況にあります。 一方、歳出では、まちづくりの基本理念である幸福共創の実現に向け、第2次能代市総合計画に掲げる3つの重要課題の推進、新型コロナウイルス感染症対策、ポストコロナ社会の新たな日常への対応、公共施設、インフラの老朽化対策、空き校舎の利活用や自治体デジタルトランスフォーメーション等に取り組む必要があると考えております。そのため、既存事業の見直しを図りながら財源を確保するとともに、昨年度に引き続き14億円余りを財政調整基金から繰り入れ、将来のために必要な課題に積極的に取り組む予算を編成いたしました。 総合計画の3つの重要課題の主な事業としては、まず若者の定住につながる産業振興と雇用確保では、移住定住環境整備事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子ども館の展示室リニューアル事業費等を、健康をキーワードとした各分野の施策の推進では、地域福祉コーディネーター事業費、元気交流200円バス事業費、家族介護用品支給事業費、秋田しらかみ看護学院補助金、がん対策強化推進事業費、帯状疱疹予防接種費等を計上しております。 また、仮設診療所運営費等の新型コロナウイルス感染症対策、GIGAスクール事業費等ポストコロナ社会の新たな日常への対応、松籟荘等改修事業費や中心市街地道路施設更新事業費等の公共施設、インフラの老朽化対策、鶴形地域センター移転改修事業費や文化財等収蔵庫整備事業費等の空き校舎の利活用、各種電算システムの改修や更新、個人番号カードの普及等自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に資する事業、電気自動車購入事業費等カーボンニュートラルや災害対策に関する事業にも取り組むこととしております。 さらには、東京2020大会関連事業費やホストタウン事業費、秋田県種苗交換会事業費補助金、天空の不夜城推進事業費、本因坊戦誘致事業費、きみまちの里フェスティバル開催費補助金等の各種イベントに係る予算を計上しております。 これらの予算を着実に執行することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中においても、これまで取り組んできた地域の課題解決に向けた施策を止めることなく積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営に対する基本的な考えはについてでありますが、人口減少等による市民税や地方交付税の減少、これまでの事業による公債費の増のほか一般廃棄物処理施設整備事業への負担金等により、本市の財政はこれまで以上に厳しさを増していくものと考えております。 ここ数年は財政調整基金を14億円以上取り崩して予算編成を行っておりますが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えるべく、市独自の支援策を手厚く展開したため、これまで以上の取崩しを行っております。 このようなことから、平成30年度末には60億円近くあった基金残高が令和3年度当初予算編成後では30億円を割り込み、半分以下となっており、あと数年で予算編成が困難になると思っております。 財政調整基金は、年度間の調整や災害等不測の事態に対応する財源として一定額以上を確保しておく必要があることから、より一層歳出の削減を図るとともに、個別施設計画策定を受けて来年度予定している公共施設等総合管理計画の見直しや、計画期間が令和4年度までとなっている第2次総合計画前期基本計画、第2次行財政改革大綱、第3次定員適正化計画の次期計画策定作業の中で、財政健全化に向けた取組手法の検討を行ってまいります。 このような取組のほか、市税の増収につながる産業振興策、医療費の削減等につながる市民の健康づくりに関する施策等については積極的に推進し、将来にわたり持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、国が進めるカーボンニュートラル社会実現についてのうち、カーボンニュートラル宣言についての市長の所感はについてでありますが、市では再生可能エネルギーの導入を産業振興や地域の活性化につなげるべく取組を進めてまいりました。 こうした中、昨年10月、菅総理より2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、その実現に向け、国では2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しております。この戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしております。加えて、水素をカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして水素産業創出に取り組むとしており、これらの方向性は能代市次世代エネルギービジョンと合致しており、本市の目指すエネルギーのまちづくりの後押しになるものと考えております。 他方、近年、地球温暖化を要因とする災害級の猛暑や数十年に一度と言われる台風や豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害がもたらされております。地球温暖化対策は世界共通の喫緊の課題であり、それぞれが可能な取組を考え実行していく必要があると考えております。 市といたしましては、今後も引き続き産業振興をはじめとした地域の活性化とCO2削減による地球温暖化防止に向け、洋上風力発電の導入拡大や水素エネルギーに関する取組を進めてまいります。 次に、洋上風力発電による地域への波及効果を高めるための市の取組はについてでありますが、市では能代港を洋上風力発電の建設及びメンテナンスの拠点とするため、平成30年8月、秋田県北地域の各自治体や経済団体、洋上風力発電関連企業等と共に能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を設立し、国、県に対する要望活動等を実施してまいりました。洋上風力発電導入に向けた再エネ海域利用法の施行や同盟会の活動により、令和2年3月に能代港における洋上風力発電建設及び維持管理拠点の形成を柱とした港湾計画の改訂が行われるとともに、この計画に基づき、国では岸壁の整備や地耐力強化等に、県では埠頭用地の造成事業に着手しております。また、本地域沖が再エネ海域利用法における促進区域に指定され、港湾法に基づき能代港が洋上風力発電の拠点港として着実に整備が進んでおります。 こうした中、洋上風力発電の導入効果を地域へ波及させるための取組が重要となってきております。このため、洋上風力発電事業者に対して建設及びメンテナンスにおける最大限の地元企業の活用を働きかけるほか、地元企業の関連産業参入に向けたマッチング支援、関連産業を担う人材の育成、県との連携による企業誘致活動等を実施してまいりたいと考えております。市といたしましては、洋上風力発電の導入拡大は地域活性化の絶好のチャンスと考えており、良質な雇用の創出や産業振興につなげていくために、地域一丸となって取り組んでまいります。 次に、今後の水素社会実現に向けた意気込みはについてでありますが、脱炭素社会を目指す上で環境負荷のより小さい水素の利活用が有望視されており、再生可能エネルギー由来の水素製造や、化石燃料から水素を製造するときに発生する二酸化炭素を回収し地下に貯留するCCS技術等が注目されております。 本市は、再生可能エネルギー、特に風力発電のポテンシャルが高く、また液体水素の大規模な実験が可能なJAXA能代ロケット実験場を有しており、水素エネルギーに取り組む上での優位性があると考えております。 水素社会実現にはコストや水素関連機器の技術的課題があり、その解決に向けて、国において様々な実証事業等が実施されております。本市においても平成30年度より環境省の地域連携低炭素技術実証事業が実施されており、再生可能エネルギー由来の電力により製造した水素を都市ガスに混合利用することで低炭素化を図ることを目的に取り組まれております。環境省から、水素の新たな利用先につながる可能性があるとの評価をいただいていると伺っております。また、JAXAロケット実験場においては、液体水素関連の機器の開発についてJAXAと民間企業との共同研究による性能試験等が実施されていると伺っており、今後も様々な企業が実験場を活用することが期待されます。水素は、燃料電池に利用されるほか、燃焼過程などにおいて二酸化炭素を発生しないことから、その利活用は今後の技術革新によるコストの低減と相まって進展していくものと考えております。 市といたしましては、今後もJAXA能代ロケット実験場や水素関連の実証事業者、風力発電事業者等と連携しながら様々な可能性を追求し、さらなる実証事業への展開等を図り、水素社会の実現に向け、取組を進めてまいります。 次に、市民の安全・安心な暮らしについてのうち、火災への注意喚起の取組はについてでありますが、今年に入ってから建物火災が多発し、2名の方が亡くなったことを受け、能代山本広域市町村圏組合消防本部では建物火災多発警報を発令し、火災発生防止対策を重点に、広域ホームページ等で火災予防を呼びかけたほか、消防車両で巡回を行い、警戒態勢の強化を図っております。 これを踏まえ、市でも防災行政無線で火災予防を徹底するよう周知しておりますが、引き続き消防本部、消防団、火災予防組合、婦人防火クラブ、自主防災組織等と連携し、防火対策の推進に取り組んでまいります。 住宅用火災報知機については、消防本部によると設置率95.7%で、未設置世帯に対する働きかけや奏功事例等の積極的な周知、維持管理に関する広報の強化を図っております。市でも機器の点検や電池または本体の交換等による適切な維持管理について広報等で周知しているほか、春と秋には火災予防運動期間中に消防団や火災予防組合等により各世帯に防火訪問を行っております。 次に、消防団員の準中型自動車免許の取得を支援する考えはについてでありますが、現在、消防団には40台の消防自動車を配備しております。このうち平成29年3月の道路交通法改正後の普通自動車免許で運転できなくなった総重量3.5トン以上の車両は消防ポンプ自動車であり、11台配備しております。法改正以降に普通自動車免許が取得可能な年齢に達し、消防自動車を有する分団に所属している団員は6名であり、3.5トン以上の消防ポンプ自動車を有する分団に所属している団員はそのうち1名となっております。 このため、すぐに消防団活動に支障が出る状況ではありませんが、将来的には運転できる団員の確保が課題となることも予想されることから、普通自動車免許で運転可能な3.5トン未満の消防ポンプ自動車の導入や免許取得に対する助成制度についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) 御答弁ありがとうございました。令和3年度当初予算編成と財政運営についての1、2に対しての御答弁を伺い、市長が厳しい財政状況の中でも将来に対し責任を持って取り組んでいるさまが、私にはひしひしと伝わってまいりました。今後も残念ながら少子高齢化は止まりそうにありませんし、人口減少による交付税の減額などが予測されるわけです。厳しい財政状況が続くと思いますが、将来を担う次世代への支援は大変重要な部分であると思います。答弁をお伺いし、心強く思いました。 今、能代市が置かれている現状は、暗い話題だけではなく、固定資産税などの市税が増える兆候も見られ、明るい光も見え始めていると私は思います。今後も市民が心に活力を持って暮らしていけるよう取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の再質問に移りたいと思います。 2番、国が進めるカーボンニュートラル社会実現についての1番であります。地球温暖化が進み、近年では毎年のごとく各地で大規模な風水害が発生し、大きな被害となっております。CO2削減は世界の流れとなっており、国でも後戻りはできない状況であると思っております。御答弁でも、再生可能エネルギーの導入は手段であり、今後、洋上風力発電や水素エネルギーの活用を進め、地域活性化に取り組むと当時に地球温暖化に取り組むとのことであり、力強く受け止めました。1についてはぜひそのように取り組んでいただくようお願いをし、2について再質問いたします。 2について、能代洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取組を進め、関連産業の誘致、地元企業の参入を図り、雇用の増加を図り、地域活性化につなげるとの御答弁だったと思います。地域の人口減少は、少子化の問題もありますが、地域に雇用の場が少ないのもその一因であると私は思っております。洋上風力などの関連産業で地域の雇用が増え、この地域が活性化するよう取り組んでいただきたいと思いますが、改めてお考えがあれば、いま一度お願いしたいのですが。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知の方もおられると思いますが、風力発電でいいますと、今後陸上風力が終わりますと洋上風力に入ってまいります。そうしますと港湾区域から始まって今度は一般海域につながってまいります。そういう中で、洋上風力につきましては、県の管理港湾でありますけれども、県で今、港湾区域での洋上風力を進めておりますが、ここの建設する予定になっている事業者が能代の港湾の地域にその建設のための事務所を用意いたしております。そういった営業所も今工事が進んでおりますし、もうそろそろ完成を迎えるところまで来ております。 それから、その次に計画しておりますそういった港湾区域、さらには一般海域まで洋上風力が計画されておりますから、それに対するメンテナンスをする会社も今こちらにその営業所を造ろうとしております。 さらには、洋上風力のメンテナンスのためには特別な船を用意しまして、その船を使いながらメンテナンスをしなければならないということで、その船を今建設しているところでもあります。そういった事例がこれから恐らく2年後まで3つぐらいの計画があろうかと思いますが、それを全て合わせますと恐らく100数十人の雇用が生まれると思っております。この雇用をしっかりと維持しながら、こういったメンテナンスの人手、さらにはそういった所に地元の子供たちを使っていただくという話合いも進んでおりますので、我々の能代工業高校の中からそういう所に勤めることができるような、そういう人材も育成していきたいと思っております。取りあえずこれから恐らく2年ぐらいかけましてそういった営業所が出来上がり、雇用の場が出来上がっていくものと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ありがとうございます。次に、3に対して再質問いたします。先ほどの答弁の中に、水素社会実現に向け取り組んでいくとの言葉がありました。大変心強い言葉であります。私がカーボンニュートラルについて資料を探している中で、再エネ由来の水素というワードが目に止まりました。読んでみると、福島県浪江町では太陽光で得られた再エネの余剰分を使って水素を作っているとのこと。水素の製造能力は、1日当たり水素で動く燃料電池自動車560台分とのこと。このような大規模な施設を造ることができたのも、東日本大震災の復興予算に関連する部分が大きかったのではと推察できますが、菅首相が施政方針演説で、カーボンニュートラルに取り組む事業者には腰を据えて国が支援していくと述べている現在、まさに千載一遇のチャンスであると私は思うのです。 風力発電が着々と計画されている本市においても、風力で得られた再エネの電力を利用し、水素に転換できるのではと考えますが、これについてお考えがあれば、いま一度お伺いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。私も実は福島の浪江に行ってまいりました。あそこの太陽光発電で水素を製造する現地の工場を造っている所を見てまいりました。現地でいろいろ説明を聞いてまいりました。かなり大規模な水素を生成する準備をしているのを目の当たりにしてきました。 そういう中にあって、我々の所には太陽光がそれだけありませんので、カーボンニュートラルの水素を作るというのは大変大事なことだと思っておりますので、風力発電を活用しながらカーボンニュートラルの水素を製造していきたい、そしてそういったものを、先ほども話したようにこの地域の活性化につなげていく努力をしていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) 今後、再エネの風力発電を利用しながら水素にも取り組むのを検討していきたいという御答弁であったと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 次に、市民の安全・安心な暮らしについての1番ですが、火災の注意喚起について再質問いたします。火災多発警報の発令や住宅用火災報知機の作動確認など、防災行政無線、広報だけでなく、自治会や各消防関係の組織、消防本部、消防団とも連携しながら、防火に対してさらなる意識向上を図っていくとのお気持ち、答弁だったと思います。 今現在も防災無線など広報にて頑張っていただいているのは存じておりますが、この頃火災が続いていることを懸念し、このたびの質問といたしました。 先日、2月25日に発行された広報のしろに、火災から命を守るための3つの備えと3つの習慣として火の用心についての記載がありました。市民の安全・安心な暮らしを守るためにも、ぜひ市民の防火意識が高まり、火災の少ない町、能代になることを目指すべく、さらなる注意喚起を行っていただきたいと思いますが、改めてお考えがあればお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく議員の皆様方も感じていらっしゃると思うのですが、この冬は大変火災が多い、今冬だったと思っております。わけてもその中で、これは能代市だけではありませんけれども、火災が発生すると亡くなる方が大変多く出ています。大変憂慮すべき事態だと思っております。まず一つは、火災によって近隣のほかの住居にも大変悪影響を及ぼしますし、その結果として貴重な人命が損なわれる、こういったことをぜひとも防がなければならないと思っております。 市といたしましては、できる限り注意喚起をすると同時に、とにかく消防団の皆さん方、さらには消防本部の皆さんと、火災が発生したら逃げるということを徹底してほしい、まず物を持って逃げるとかそういうことではなくて、自分の身を守るためにまず逃げてほしい、そういう基本的なことをしっかりと注意喚起して、さらには火災が起きないよう、十二分に注意していただくような広報活動を一生懸命やっていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ありがとうございます。次に、2について再質問いたします。道路交通法改正後、運転可否車両の有無ということでありますが、先ほど11台というお話でございました。新規入団者6名ほどだということでございましたが、今後とも台数や割合については検討して調査していくという御答弁であったと思います。 国においても、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境整備や装備の充実強化として、中型免許取得に係るモデル事業で令和3年度の予算に計上されていると認識しておりますが、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思いますが、これに関してもお考えがあればお願いしたいのですが。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、3.5トン未満の消防ポンプ車の導入と、それからそれをしっかりと運転できる団員の確保ということは大変必要なことでございますので、そういったことに議員の皆様方の御理解をいただきましたら助成制度を作っていきたいと考えております。
    ○議長(菅原隆文君) 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。本日はこれをもって延会いたします。明2日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後3時50分 延会...