令和 2年 12月 定例会 令和2年12月
能代市議会定例会会議録令和2年12月7日(月曜日
)-----------------------------------◯議事日程第21号 令和2年12月7日(月曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第21号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(19名) 1番 安井英章 2番 小林秀彦 3番 菊地時子 4番 大高 翔 5番 畠 貞一郎 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 庄司絋八 9番 渡邊正人 10番 原田悦子 11番 落合康友 12番 安岡明雄 13番 藤田克美 15番 伊藤洋文 16番 武田正廣 17番 安井和則 18番 針金勝彦 19番 落合範良 20番
渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 佐藤和孝
環境産業部長 尾張政克
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 佐藤浩司 会計管理者 浅野真人 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二
議事調査係長 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主席主査 坂田 亮 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は日程表第21号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮をお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩----------------------------------- (議員及び説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。 (1番 安井英章君 登壇)(拍手)
◆1番(安井英章君) おはようございます。
改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 菅総理は、
温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げました。日本の未来が明るく開ける可能性が見えてまいりました。 また、アメリカの新
大統領予定者のバイデン氏は、トランプ政権とは正反対に脱炭素社会を目指すと表明しました。
地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定にも復帰するとのことです。また、中国は2060年までにCO2排出ゼロを目指すとしております。いよいよ、世界中が脱炭素に向けた政策が一致し、温暖化対策を進めようとしております。 我が国にあっては過去10年間の
エネルギー政策が悪過ぎたために、多くの世界をリードしていたはずの
再生可能エネルギー市場でその地位を中国の企業などに奪われてしまいました。 これからの2050年までの30年間は遠い先のようでもありますが、あっという間に迎えることとなることでしょう。しかし、国も地方も強い政策誘導があれば、必ずや日本人はそれを成し遂げることのできる国民であります。 まずは、2030年までの大事な10年を、力強く、新しいエネルギーへの政策を果断に打ち出し、そして実行すべきときであります。 以下、
エネルギー政策をはじめとして順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 最初に、大きい1番として、
エネルギー政策について伺います。1として、菅総理の示した2050年
温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかであります。2019年度の日本の発電量に占める
再生可能エネルギーは18%と発表されました。ヨーロッパの先進国は、ドイツが42%、イギリスが39%、スペインが38%となっており、環境先進国であるはずの日本より大幅にリードしております。アジアでも中国は28%に達しており、さらに、欧州連合の脱炭素のシナリオは
再生可能エネルギーの割合を2050年に81%ないし85%にする計画であり、その多くを太陽光発電と風力発電で賄うということであります。 能代市は太陽光発電、風力発電の発電可能量も大きく、さらに、森林などの植物によるCO2吸収量も多いと思われます。また、鉄鋼業界のCO2排出量は産業界全体の5割弱と多く、経団連などの日本の企業は、これまでの環境問題への対応を避けてきたツケが一気に回ってきております。 ヨーロッパの製鉄会社は製鉄法を変え、石炭の代わりに水素で鉄鉱石を還元しCO2を削減しようとしており、その水素は既に建設された風力発電やこれからも建設される太陽光発電や新たな風力発電を利用し、水を電気分解した水素を使うということであります。この水素政策も日本は後れ始め、ヨーロッパや中国などは急速に水素戦略を立て、日本を追い越そうとしております。 今、安価で大量の水素が必要とされております。この点でも、当市は
次世代エネルギービジョンで水素戦略を立ててはおりますが、既に
再生可能エネルギーも水素活用も次世代ではなく、現代の、現在のものと世界中が考えるようになりました。ビジョンから具体的行動に移す計画が必要となった現在、国の示した2050年までの脱炭素を市としてどのように捉えておりますでしょうか、伺います。 次に、2として、市の森林などによるCO2吸収可能量は調べられているかであります。
温暖化ガス実質ゼロとは、森林などのCO2吸収との差引きでの結果であります。植物などはCO2の吸収量が多く、二ツ井地域は森林面積や農地面積も広く、CO2の吸収には多大な貢献をしております。能代市全体のCO2吸収量はどのくらいあるのか調べられておりますでしょうか。温暖化対策には重要な要素でありますので伺います。 次に、3として、大
規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではであります。今後、国としても着床式の
洋上風力発電は増やしていくものと考えられます。しかしながら、沿岸沿いに建てていると、景観の問題なども各地で発生します。
浮体式洋上風力発電の採算性が取れ始めてまいりました。日立造船や戸田建設などが実用化しており、また、北欧のエクイノールも
浮体式洋上風力発電の建設実績があります。それらの各社の協力を仰ぎ、また、NEDOにも支援を受けながら、大
規模浮体式洋上風力発電を計画すべき時期ではないのでしょうか。そのことの実現は、2050年CO2排出ゼロ実現への
ブレークスルーとなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、4として、仮想発電所などによる地産地消の
エネルギー供給機関を考えるときではないのかであります。地域でつくり出した電力や熱で地元の需要を賄うエネルギーの地産地消が各地に広がっております。秋田県では鹿角市などが出資する
地域電力小売会社、株式会社かづのパワーが今年4月より市内の公共施設32か所に電力の供給を始めました。地元の
再生可能エネルギーから生まれた電力を地域内で有効活用する狙いで、供給先を拡大し2023年には民間への売電を目指しております。 能代市も
メガソーラー発電を早くから建設している企業があり、また、
風力発電建設も進展しております。それらの
再生可能エネルギーを有効に活用する仮想発電所(VPP)というエネルギーの活用法があります。当市でもVPPを活用しエネルギーの地産地消を進めるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、5として、太陽光発電と蓄電池による
エネルギー自立住宅に補助をできないかであります。
太陽光発電設備と蓄電池が安価になってきました。1軒の住宅を太陽光発電で賄うことも可能であります。価格は少しだけ高いものの、
十分エネルギーの自立を達成できる水準となりました。普及促進のために補助金を出すことにより、その意義が理解できるようになると考えます。いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい2番として、(仮称)イオン新
能代ショッピングセンター関連について伺います。1として、
ショッピングセンターに入る
地元テナントなどの応募の状況や施設全体の具体的計画は把握しているかであります。施設全体の売場やその他の施設の具体的計画は発表されないのでしょうか。テナントはどのようなものが入るのでしょうか。新たなテナントは募集するのか、現在、
地元テナントは何社か、よく分かりません。オープンまで発表しないのか、伺います。 次に、2として、健康維持のための
イオンウオーキングコースはつくられるかであります。多くのイオン施設で健康目的のためのコースである
イオンウオーキングコースがつくられているようですが、ここでもつくられるのでしょうか、伺います。 次に、3として、
ショッピングセンター周辺に
移住者向け住宅の土地開発をすべきではであります。
コロナウイルス対策でテレワークが進んでおります。秋田県もこの機会に秋田県に移住者を増やすべく政策を立て、大々的なコマーシャルも行っているようです。能代市が交通事情や住環境がよいことを活用し、移住者対策を進めるべきであると考えます。
住宅用土地開発を進めるべきではと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、4として、
イオン能代ショッピングセンターのビルは維持されるか確認しているかを伺います。 次に、5として、財政事情が厳しさを増しているので北高跡地の活用を一旦棚上げし、
イオン能代ショッピングセンタービルの複合施設化を考えるべきではであります。北高跡地は交通事情が悪く、稼げる施設、維持費のかからない施設を建設するのは難しいと考えます。当市の財政事情は悪くなっております。少なくとも当市の単年度実質収支が黒字になるまでは北高跡地の施設建設に係る計画は棚上げすべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、柳町のイオンビルの活用を検討することが得策であると考えますが、いかがでしょうか。交通事情は圧倒的によく、稼げる施設にできると思います。伺います。 次に、大きい3番として、
二ツ井地域局について伺います。1として、入り口付近に総合案内を設置できないかであります。二ツ井庁舎が20数年前に建設されたときは、3階まで全室が使われており、窓口も多く町民には分かりにくい構造でもありました。そのため、総合案内を提案したところ、机一つだけではありましたが、総合案内は設置されました。その案内は町民との交流などを目的とし、新人職員を中心に専門職化せず、多くの職員に経験させるというものでした。 現在は1階フロアに集中しているので、その頃よりは分かりやすい状況ですが、正面入り口は過去に金融機関の窓口があったこともあり、カウンターが高く、また受付までの間にも仕切りがあり、閉塞感を感じます。入り口すぐに総合案内を設置できないでしょうか。増員にならないように、現状の業務と兼務でもよいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、2として、年金事務所の出張所の設置を要請できないかであります。死亡手続では、「ご
遺族支援コーナー」でほとんどの手続ができますが、年金の手続だけは北秋田市に行かなければならなく、また年金事務所も予約が多く、大分先の日の決まった時間に予約が必要で、大変不便であるとともに、交通手段がない住民はどうしているのかと考えさせられます。1週間に半日程度でもよいので、出張するよう要請できないものでしょうか、伺います。 最後に、大きい4番として、小・中学校の水栓を非接触型にできないかを伺います。感染症対策として、水栓に手を触れなくとも出水や出湯する水栓を公共施設や教育施設に設置する事例が増えております。当市の小・中学校にも設置できないものでしょうか、伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、
エネルギー政策についてのうち、菅総理の示した2050年
温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかについてでありますが、昨今の台風や大規模な洪水等による被害、地球規模における海面上昇による島国での高潮被害の拡大等を引き起こす、異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、
温室効果ガス排出削減対策は世界的にも求められているところであり、菅総理の所信表明もそうした状況を反映したものと受け止めております。 本市においては、平成20年策定の能代市
環境基本計画、30年策定の第2次能代市
環境基本計画において、
地球温暖化防止のための省エネルギーの励行や
再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むこととしております。 また、地球環境問題やエネルギー問題に対応するため、15年の能代市新
エネルギービジョン以降、能代市
再生可能エネルギービジョン、能代市
次世代エネルギービジョンを策定し、
再生可能エネルギーの導入や
水素エネルギーの
利活用促進等に取り組んでまいりました。 菅総理が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことは、今後、本市の
再生可能エネルギー導入促進等取組の後押しとなるものと考えております。 市といたしましては、今後とも同計画及びビジョンに基づき、
温室効果ガス排出削減や
再生可能エネルギーの導入促進等による環境負荷の低減に一層取り組んでまいります。 次に、市の森林などによるCO2吸収可能量は調べられているかについてでありますが、森林には様々な植生があるほか、樹種、樹齢、植生密度等、条件も異なっております。このため、本市における森林のCO2吸収可能量を正確に積算することは困難でありますが、林野庁のホームページの情報では、適切に手入れされている36から40年生のスギ人工林1ヘクタール当たりが1年間に吸収するCO2の量は約8.8トンと推定しております。本市の平成30年度末現在の国有林、民有林の合計面積は約2万5000ヘクタールであるため、あくまでも概算となりますが、仮に林野庁の示す条件で試算した場合、1年間で約22万トンのCO2が吸収されていることになります。 市といたしましては、CO2の排出抑制に係る様々な施策と合わせ、地球温暖化の抑制に貢献している森林の保護育成につながる取組についても積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、大
規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではについてでありますが、港湾法における
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港の活用拡大を図るためには、本市沖及び周辺の海域に多くの
洋上風力発電の計画があることが重要であります。遠浅の海域が少ない日本においては着床式の適地が限られており、
洋上風力発電の導入を拡大するためには、より深い広大な海域に設置可能となる浮体式の本市沖周辺での展開が必要であります。 一方、
再生可能エネルギーの導入拡大には、国民負担の抑制も重要な要素であり、
浮体式洋上風力発電においてもさらなる発電コストの低減が求められております。このような中、国内企業において
浮体式設備向けの浮体構造の開発が進められており、また、
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)では、
浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向け、実証研究が続けられております。 再
エネ海域利用法では、一定の基準に適合する海域を促進区域として国が指定することを定めております。
当該促進区域において国による公募が行われ、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施することが可能であると認められる者を国が選定することとなっており、市が計画主体になることは困難であると考えております。
浮体式洋上風力発電設備の技術革新が進み、事業性が高まることで、風況のよい本市沖及び周辺において、より深い広大な海域が促進区域として指定されるものと見込んでおります。 こうしたことから、市といたしましては、今後も、国や県、関連企業との情報交換等を重ねながら、着床式とともに浮体式の
洋上風力発電についても事業が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。 次に、仮想発電所などによる地産地消の
エネルギー供給機関を考えるときではないのかについてでありますが、仮想発電所は、工場や家庭などが有する太陽光発電や蓄電池、
電気自動車等の複数の
エネルギー設備を高度な
エネルギーマネジメント技術により遠隔で統合して制御する仕組みであり、あたかも一つの発電所のように機能することから、バーチャルパワープラントとも呼ばれております。仮想発電所は電力の需要と供給を調整する機能も有しており、天候により発電量が増減する太陽光や風力等の電力を蓄電池等で調整することで、安定した電力供給と
再生可能エネルギーの有効活用につながります。 現在、企業や自治体により様々な実証事業が行われており、国では、電力の需給逼迫時に活用され、成果が出ているとしております。今後さらに多種多様な
エネルギー設備を、大規模に正確に制御するための技術が向上し、仮想発電所が広がることで、
再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献すると考えております。 市といたしましても、今後も継続して情報収集を行うとともに、関連企業とも情報交換しながら、本市における導入の可能性について研究してまいります。 次に、太陽光発電と蓄電池による
エネルギー自立型住宅に補助をできないかについてでありますが、太陽光発電の設置費用が安価になったことや普及が進んだこと等から、国では平成25年度で関係補助金を廃止しております。また、それに伴い、
固定価格買取制度において、国の
調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、26年度以降、国だけでなく
地方自治体等からの補助金の受給もないとの前提で、調達価格が算定されております。 そうしたことから、市といたしましては
住宅用太陽光と蓄電池に対する補助を実施することは考えておりませんが、地元業者に設備の購入や設置工事を発注した場合など一定条件を満たした場合は、能代市
住宅リフォーム支援事業の対象となる場合がありますので、担当課に御相談いただきたいと思います。 次に、(仮称)イオン新
能代ショッピングセンター関連についてのうち、
ショッピングセンターに入る
地元テナントなどの応募の状況や施設全体の具体的計画は把握しているかについてでありますが、10月29日に
イオンモール株式会社から
出店計画概要書が提出されました。 これによりますと、
小売店舗部分の面積は1万9800平方メートル、そのうち
イオン東北株式会社が運営する
スーパーマーケット部分が2,300平方メートル、
ホームセンター部分が5,200平方メートル、専門店部分が1万2300平方メートルとなっており、小売店舗以外の飲食店等の部分の面積は4,700平方メートルとなっております。駐車場については1,370台分を確保する計画であります。
イオンモールの担当者からの報告では、
スーパーマーケット部分以外の具体的なテナントについては現在調整中であり、地元事業者へも積極的に出店を呼びかけたいと考えているとのことであります。 次に、健康維持のための
イオンモールウオーキングコースはつくられるかについてでありますが、イオン側に確認したところ、施設内の具体的な配置については現在調整中であり、
屋内ウオーキングコースについても未定とのことでありました。 次に、
ショッピングセンター周辺に
移住者向け住宅の土地開発をすべきではについてでありますが、市では、移住希望者に対する支援として、
移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、
移住体験ツアー、空き家バンクの運営、移住し就労する若年世帯を対象に
引っ越し費用等を助成する
若年世帯移住定住奨励金等により、移住定住を推進しております。 本年10月からはオンラインによる移住相談会を開催しているほか、
テレワーク等の普及に対応するため、ワーケーションへの支援等についても検討しております。 また、移住希望者の年齢層や家族構成は幅広く、相談者のニーズも多岐にわたることから、それぞれの希望に沿えるよう対応しているところであります。 市といたしましては、こうしたソフト事業の充実により移住定住を推進してまいりたいと考えており、(仮称)イオン新
能代ショッピングセンター周辺の土地開発については考えておりません。 次に、
イオン能代ショッピングセンターのビルは維持されるか確認しているかについてでありますが、
イオン能代ショッピングセンターについては、従来どおり営業を継続する方向であるとの説明を受けております。 次に、財政事情が厳しさを増しているので北高跡地の活用を一旦棚上げし、
イオン能代ショッピングセンターの複合施設化を考えるべきではについてでありますが、
北高跡地の利活用につきましては、その方向性として集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しており、今年度は専門機関による基礎調査を実施しております。市といたしましては、引き続き、
北高跡地の利活用の具体化に向けて、財政負担等を十分に勘案の上、取り組んでまいりたいと考えております。
イオン能代ショッピングセンターの複合施設化につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、営業を継続すると伺っておりますので、現時点では活用できないと考えております。 次に、
二ツ井地域局についてのうち、入り口付近に総合案内を設置できないかについてでありますが、二ツ井町庁舎が二ツ井町役場新庁舎として開庁した平成6年11月から2カ月程度、職員が交代して正面玄関の入り口付近で総合案内を行いました。その後、総合案内のために職員配置は行っておりませんが、各課窓口で案内業務や問合せ等に対応しております。 入り口付近に総合案内を設置できないかとのことですが、
市民サービス向上のため、案内業務に対応しやすい窓口配置の工夫等について検討してまいります。 次に、年金事務所の出張所の設置を要請できないかについてでありますが、年金事務所の厚生年金に関する
出張年金相談は現在県内6か所で行われており、このうち、
能代市役所本庁舎会場については、主に能代市山本郡在住の方を対象に予約制で毎週火曜日のみ行われております。 開設状況については、以前、週4日開設されておりましたが、限られた人員により年金事務所内の相談体制を維持する必要があることから、現在は週1日の開設となっており、今後さらに縮小する可能性もあると伺っております。
二ツ井地域局への出張所の設置について年金事務所へ相談したところ、人員体制等の検討が必要なことから、まずは要望として承り、日本年金機構本部へ伝えるとのことであり、今後、回答を頂くこととしております。 なお、小・中学校の水栓を非接触型にできないかについての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 安井議員の小・中学校の水栓を非接触型にできないかの御質問にお答えいたします。小・中学校の水栓については、大規模改修工事及びトイレ改修工事において、指で握る回転式のハンドルから、肘等で開閉できる横型のレバー式ハンドルに更新しており、小・中学校の約半数で設置が完了しております。 レバー式ハンドルは、直接手で触れることなく開閉できることから感染リスクを低減できるものと考えており、未更新の小・中学校についても設置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) 質問に先立ちまして、昨日の北羽新報の投書で「
洋上風力発電に景観計画と条例を」という記事が、何か間違えておったみたいで、これは「陸上風力発電に景観計画と条例を」というところを「洋上」と間違えたらえらい違いになりますので、これは私が質問したことに同感していただいた方からの投書ですから、この場をお借りしてお話ししたいと思います。6日の投書です。読み直ししてみてください。恐らく新聞のほうでも訂正の記事が入るものと思っております。 それでは、1番の
エネルギー政策の1、2050年
温室効果ガス実質ゼロ、急激にやはりアメリカの大統領が新しくなると、それから中国も2060年までにということで、菅総理がそうやって発表するとえらい変わるものだなというぐらい、毎日新聞やら何やらそのことにどうすると、また産業界も水素という言葉を入れて毎日のように出てくるのですよね。水素をどうするか、船を水素で動かす、飛行機も2035年には水素で飛ばす、鉄道も水素の燃料電池を使って動かすという、水素ということがもう現実的なものになってきたなという感じがしております。 先日、二ツ井中学校で生徒との交流会があって、将来の能代の産業はどうなるというところで話をさせていただきました。それで、洋上風力の電気を使って水素をつくるという話、この話をしたら、ほとんどの生徒がうなずいてくれましてね。大体もう40年も50年も水素の話をしているのですけれども、うなずいてもらったことは一回もないのですよ。これがさすがに生徒は違うものだなと。また将来のことを彼らがやるということですから、非常に今まで水素って本当は大丈夫なのかなと自分の中でもあったものが、もう確信に変わりました。ぜひ市長も水素のことを進めようとしているわけですから、その辺のところ、同じく確信に変わったものなのではないかなと思いますので、その辺いかがでしょうか、伺います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 安井議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。以前からもお話ししているとおり、我々がこれから目指すのは恐らくCO2フリーの水素、そして、その先にあるのが水素社会としてのパワー・ツー・ガス、そこまで能代としては見据えた上で、この水素技術の進展等を見極めながら、しっかり水素社会に対応できるまちをつくっていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ頑張ってみましょう。それで、2番、CO2の排出とそれから吸収のそれの実質ゼロということで、当然森林の多いところ、どのぐらい吸収があるのかなと思って調べてみたら、さっき市長が言ったとおり、計算式がなかなかないと。ただ林野庁がそういうことは調べているというので、自分でも計算しようと思いますけれども、ちょっと時間がなかったので、ちょうど今市のほうで調べていただいたということでその数字が出てきたわけですから、当然これは自然のもので、成長があったり、極端な話、今ブラジルとかオーストラリアで森林火災がひどいのですよね。ブラジルはむしろ焼けてくれと言わんばかりに消さないようなそういう政策ですから、恐らくこの何年かでCO2吸収量が非常に少なくなるのかなと思っています。 それだけに、木のまち二ツ井、木のまち能代としては、森林も大事にしなければいけないし、エネルギーの問題が農林業とも関連してくるという総合的な問題になってくると思っておりますので、ぜひこの数字を能代市民に知っていただいて、それで山を大事にしましょうということを訴えていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の御指摘についてはそのとおりだと思います。先ほども申し上げたとおり、能代のCO2排出量は50万1000トンになっております。それに対して、森林が吸収するのが22万トンとなっておりますから、約28万トンオーバーしていることになります。これは、今議員が御指摘いただいたように、いわゆる森林がCO2を吸収して、そしてまた酸素に変えていくというその面と、それからもう一つは、今我々は
再生可能エネルギーに取り組んでおりますけれども、いわゆる
再生可能エネルギーによってCO2を直接的に削減するという問題と、
再生可能エネルギーに置き換えることによって、いわゆるCO2を今まで排出していた電力の電源が
再生可能エネルギーで変えられるわけですから、その分もカウントされることになります。ですから、今後、我々が今目指している一つには、我々の財産である森林を大事にしていこうという議員のお話のとおりでありますから、そこのところは市民の皆様方にしっかりと理解していただきまして、森林を大事にしていく、そういう啓蒙活動もやっていくと同時に、今我々が進めております
再生可能エネルギーをさらに進めることによって、CO2のさらなる低下をすることができることになりますので、その努力もしていきたいと思っております。
○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) よろしくお願いいたします。それで、この環境問題を取り組めば、昔は環境問題をやると経済が駄目になると言われたのですけれども、今はもうこのことに取り組むことで増して経済がよくなる、企業も次の時代が見据えられるということでしたので、以前、日本の化石燃料の輸入量が市長のほうから27兆円だと。私も調べて、20兆円プラス、恐らく製品になったもの、灯油であるとかガソリンであるとか、そういう製品を含めて27兆円にはなっていると思いますので、これが仮に輸入しなくてもよくなれば、それが社会、日本の経済に経済対策として回ってくるわけですから、非常にこれは大きな問題。以前、10兆円ぐらい経済対策のために税金を投下するという話があったのですが、単年度でなく毎年の27兆円というお金が社会に回って日本が裕福になっていくということですから、経済の面も環境については含めて考えていきたいものだなと思っておりますので、よろしくお願いします。 3番です。大
規模浮体式洋上風力発電、これは私が議員になった最初の一般質問でも、
浮体式洋上風力発電が次の時代必ず必要になるというふうに、まして日本は海洋国家で、海洋面積、領海を調べたら世界で10番以内に入る、たしか、そのぐらいの国土があるということです。それで、今すぐやるとすれば、いわゆるFITでやろうとすると36円の価格しかならないのですが、恐らく諸外国はもうこれからは補助金で造り始めるのだなと。 たしか100兆円はヨーロッパは投資するということですから、また日本だと菅総理が2兆円の基金を設けて新しいエネルギーをつくり出すという、そういうことですので、恐らく補助金という形で出る可能性もあるので、ぜひ我々市のほうにその計画する資格はないといっても、漠然とロンドンアレイのようなそういうものを浮体式として沖合に造れば、やはりそこに日本の国費を投下しようかということになるものではないかと思ったりもしているので、ぜひ計画ぐらいは立ててもいいのかなと。どこに発表するわけでもなく、これをやらなければいけないものではなく、100万キロワットぐらいの
浮体式洋上風力発電とか、そういうものがあってもいいのではないのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 再質問します。まず、1の感染拡大地域との往来について市長の考えはでありますが、県の判断によっていろいろ行動していくということでありますけれども、今後、これから年末年始を控えて、今やはり感染が拡大している地域からの往来も出てくるのではないかと。それから、最近のことでございますけれども、親の介護の関係で感染拡大地域のほうから市のほうにいろいろ相談に見えている方もおられたということを聞いて、そのときに、介護事業者との話合いにもなっていくので、市の対応として、どこから来たかということは聞けないというお話をしておりましたけれども、一緒に話をしているうちに、ああ、この方、そういう所から来たのだ、ということで、介護の事業者のほうでちょっと待ってください、ということで、ちゃんと熱を測ったりとか、そういう対応をしたということですね。 だから、どこまでそういった方に対して市が対応していくのかというのはこれから少し検討していただきたいなと思うこともあるのですけれども、それがそういう感染地域から来たということだけで、市民が不安をあおっているという状況になるのも私はちょっと困るかなとも思いましたけれども、全く情報がない中でそういう感染がどこで拡大するか分からない今の状況ですので、市として県の対応の仕方にもちゃんと基づきながら、市としての、後に後手後手にならないようにそういう対策の検討をしっかりやってほしいと思うのですけれども、そういう点についてはどうお考えでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さんにちょっとこちらからお聞きしますが、ただいまの質問の1番の1、感染拡大地域との往来についてということの中の再質問ということになるわけですけれども、もう一度市長に聞きたいことについて簡潔にお願いできますか。菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 実際に、私が市のその対応の仕方といいますか、どのように、市民が不安をあおるような状況にならないために、実際に、仕事の関係でいろいろな方が感染地域と往来している関係もあると思うのですけれども、そういうときに、例えば特に福祉関係のところですと、そういった人と行き会う、そういうことがあり得る、そういう中で窓口の対応として、例えば感染拡大地域のほうから見えられたということ、その場でも分かるはずなのですけれども、市の窓口としてはそこまでは、例えばそこで熱を測るとか、そういった対応はしていないですよね。そういった対応をしなさいと言っていることではないのですけれども、どういうふうに考えるかということをちょっとお聞きしたいのです。それが、そこでとどまらないで、例えば介護の場合ですと、そこから別の事業所に行ってくださいと言われたときに、この方は例えば東京のほうから相談に見えられた方ですよという、そういうことが全然ないままだと、事業所のほうでのその対応の仕方も、最初の対応の仕方からちょっと違ってくる可能性がありますので、そういった場合にどうするかは考えておられますかということです。
○議長(菅原隆文君) 各事業所の対応ということでなくて、そのことについて市はどう考えるかということですか。
◆3番(菊地時子君) そういった場合にどういうふうに考えるか。
○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後2時21分 休憩----------------------------------- 午後2時21分 再開
○議長(菅原隆文君) 再開いたします。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。今の質問の趣旨というのは、要するに東京から事業所に来られたと。その事業所から今度はほかの事業所に移るときに、市としてどういう注意をするかということでよろしいでしょうか。
○議長(菅原隆文君) それでいいの。では、そのことについてお答えを願います。
◎市長(齊藤滋宣君) それにつきましては、例えば東京からお見えになった。それで、そういう保健施設に行った。それから移るといったときに、市といたしましてはどこかで注意するとか、市の指導をするとか、そういうことはできないものだと思っております。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 何というか、今回、知事がこっちから感染地域に行く場合はよく考えてという感じで言っておりますけれども、向こうからこちらのほうに来る関係ではどういうふうに気をつけるかということに関しては、できないのですよね、なかなかね。ただ、いろいろPCR検査を向こうでやって、大丈夫だから行くよという、例えば親の所に若い人たち、息子さんとか娘さんたちが来るときにそういうふうにして来たりとか、それから、向こうでPCR検査を受けたってちょっと不安だから来ないでというこちらのほうの親がそうやって言うとか、そういうやり取りがテレビの中でありました。すごく行きたいけれど行けない、来てほしいけれども来るなというそういう状況が今ちょっと生まれていると思うのです。 だから、こちらから行くときには仕事の関係でやむを得なくて行く。だから、向こうから帰ってきたときは十分にちゃんと大丈夫か検査したりとか、そういうことはできるのですけれども、こちらのほうの受け方が、例えば私は市役所のほうで窓口に相談に来たときに、ちゃんとその方のどこから来たかというのはすぐ分かるのですよ、例えば相談窓口で。それを、その場で終わるのはいいかと思うのです。それが、例えば福祉関係の介護の事業所であったり、医療関係の所であったり、紹介してやるときに、その情報がないと受ける側が非常に分からないままで受けてしまう状況があるので、その方が感染しているしていないを調べろとかというのではないけれども、実際に来たところではちょっと待ってください、その来たということが分かって熱を測ったりということをやったという話を聞いたのです。だから、そういったことをしなくていいのかどうかということをもう一度ちょっと。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 御本人が医療施設だとか福祉施設に行ったら、私は今東京から来ましたとか、仙台から来ましたと言えばいいことで、市が一々全部聞き取って、どこに行きますとかと聞いて、それをお知らせしなければいけないということにはならないと思います。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) それは非常に言いにくいことかとも思います。そういうことなので、そこら辺のところをどうするのかなと思ってちょっと聞きたかったのです。 今、秋田県は全国から比べてクラスターも発生していないし、そういう状況ですけれども、北海道のほうの奥尻島では、人口が2,500人の所ですけれども、50人に1人の割合でクラスターが発生したりして、医療がもう逼迫している状況になっています。起きそうでないような所でばっとクラスターが発生するという状況は、特にそういった福祉施設であったり、医療関係の所であったりということが私は多いと思うので、そういう所との連携を取るときに気をつけなければいけないのではないかと思いますけれども、そういう所との話合いというものもないのでしょうか。そこら辺についてちょっと聞きたい。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも話ししましたが、能代市山本郡医師会とはそういう連絡を取り合いながら、そういったものの対応はどうしたらいいのか、そういったこともよく話し合っております。ですから、そういう話合いは常時医療機関としておりますので、それを専門家の皆さん方から御意見を頂戴しながら参考にして対応していきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 少しの不安であっても、そういう不安をちょっと取り除くための対策を今後また考えていただきたいと思います。 2のPCR検査の拡充と費用助成の考えについてですけれども、これについてもそういうこともあるということで、私は今回は由利本荘市で無症状の高齢者らの希望に応じて有料で受けられる、それから小坂町は本人負担が3,300円とか、重症化リスクを抱える人に早期に対応するということでやっておりますけれども、市長の答弁は、医師会との話合いでその必要はないだろうというような今御答弁でありましたけれども、これはそうすると、今後、無症状の人に関しては全くやっていかないということなのか。それとも、今後こういう状況の中、今クラスターが発生したり、どのくらいの状況になればそういうのをやりますよという、そういう考えは、話合いはしていないのでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のことだと思いますけれども、このPCR検査については、感染してから大体早い人で1週間、長い人だと2週間かかります。ですから、無症状でやればどこの時点でやったか分からないことになりますから、絶えず何回も無症状の人たちの検査をしなければ、陽性になるか、陰性になるかというのは分かりません。ですから、今言っているのは、症状が出たときにやろうということであります。 それから、もう一つは、やはりPCR検査も時間もかかりますし、多くの人たちが全部集まっていけば、本当に必要な人が検査を受けられなくなります。これはインフルエンザの予防接種のところでも前、話したことがあると思いますが、ワクチンというのは、今ここで感染が拡大されたからワクチンを用意しようではなくして、前年度実績でそのワクチンを3月に用意します。ですから、その理論が前年度実績ですから、今の現在の実績と変わっておりますので、例えばそういうものを必要とする人の人数も変わりますので、多くの人たちが行くと、そういう接種ができなくなるということもありますので、そのことも考えて症状が出てから検査していただきたいと思っているわけであります。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) ちょっと市長はそういうものだということは、医師会との話合いでいろいろ話されているのだとは思いますけれども、今回、医師会のほうでも体制をというか、PCR検査を鼻から取るという、そういうことをどこでもやれるように体制をしくということでお話がありました。重症化する前にということと、それからやはりクラスターを発生させないということでいけば、検査に時間がかかるのでしょうけれども、その間に症状の具合が変わったりということもあるのかもしれませんが、一旦陽性にかかっている人が、例えば若い人の家族の中であったりとか、そういう中で無症状の状態になっていて抱え込んでいる人たちが高齢者にうつしてしまったりとかとなると、もう本当にそれで大変なことになってしまいます。無症状な状況のところほどちょっと分からない状況があるので、私はこういった社会的検査といいますか、一番やはり重症化しやすい部分のところに検査をやる必要があると思います。 それから、医師会のほうでも、やはりそういう医療に従事する人方が感染してしまうと大変だということもあって、できるだけ早いうちにそういう体制を私はつくったのだと思いますけれども、その点に関して、どうしても症状が出てからでないといけないということにやはりなるのでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言いますけれども、無症状であっても、高齢者やそれから基礎疾患を有する皆さん方は無料で検査を受けることができます。ですから、今議員がお話ししたような可能性のある人たちはみんな受けることができますので、それで対応できると思います。 今回のコロナウイルスがなぜ怖いかというと、簡単に言うと、感染力が強くて症状が出ないということであります。ですから、非常に怖い、そういうことを言っているわけでして、特に若い人たちについていえば、体が丈夫ですから感染しても症状が出てこない。でも、やはり年寄りは、体が健康的に若い人よりは衰弱していますから、かかって感染力が強くて症状も重くなるということであります。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) だからこそ、私は検査の拡充と費用の助成を言ったのですが、実際に軽くするためにもう一度その検討をしてほしいと思います。 3に行きます。感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等へ支援する考えはということでありますけれども、これに対して、人件費としての支援は、特に児童福祉施設の中の本来はこの児童福祉施設には入らない学童保育だとか、そういうところへの支援の中で、そういったところへの人件費として支援できるというお答えはちょっといただいていないような感じがしたのですけれども。
○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後2時34分 休憩----------------------------------- 午後2時35分 再開
○議長(菅原隆文君) 再開します。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) すみません、時間を取っていただいてありがとうございます。先ほどの答弁でお話ししましたのは、休日や時間外に施設内の消毒を行う必要が生じた場合等において、人件費等のかかり増し経費に対する助成もできますと答弁させていただいたわけであります。ですから、人件費の言っている意味が違うと思います。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) ちょっとそこを聞き漏らしました。そうすると、次の介護保険・高齢者福祉についてでございますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてであります。 これについて、ちょっと私の知っている人で、認知症気味になりまして、地域包括支援センターのほうに相談に行っているのですけれども、この総合事業に関しては、国の介護保険をあまり使うと保険料にも影響するというそういうことから、なるべく軽い人方は地域で支援できるような状況をと、私はそういうふうになったと捉えておりますけれども、そういう中で、認知症、私は介護の認定がそこでやるかどうかというのは、市役所の窓口でも認定をお願いしますと言えるのですけれども、包括に行ってもそれはお願いすればそこでそのことをやるようにはなっておりますけれども、以前、市役所の窓口に行ったときは介護認定するためのいろいろな手続にすぐ入ります。でも、包括支援センターのほうに行くと、まずその人の状況を見て、この人だったらまずこのサービスをやっていれば介護の保険を使わなくてもできるかな、健康な方向に行くかなという判断をすれば、認定しないでそのままサービスも今受けられますので、そういう状況の中に置かれたといいますか、明らかに認知症なのでないかと私は思うのですけれども、そこのところで介護の要介護にはならないし、自転車にも乗れるので要支援にもならないというか、そういう判断がなされている状況なのですね。 本来であれば、認知症の場合だと、例えば自転車に乗れていても、認知症の度合いが進んでいれば、それだけで私はもう介護状態になるのでないかと考えたのですけれども、この介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによって、ある意味ではいい方向に行く人もいると思うのですけれども、介護認定のほうに行かないままその状態に置かれることもあるのだなとちょっと感じたものですから、その部分について、市の窓口との介護認定のやり方と、それから、そこへ行かないで健康教室に行ったりとかそれだけで終わるような状況、そういうふうになっていないのか、もう一回お伺いしたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、今の話は介護申請をするような症状だけれども、総合事業になったことでそれが受けられなくなったということだろうと思うのですけれども、そういうことが恐らく市の窓口ではいいけれども、ケアマネジャーが見たら駄目だとかということはほとんどあり得ないことだと私は思います。もし、そういう御心配があったり、そうだという事例がありましたら、どうぞ遠慮なく私どものほうの窓口に相談していただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) この事業について、影響はさほどないというか、厳しくなったということはないという市長のそういう答弁でございましたけれども、あるケアマネジャーさんから言われると、やはり能代市というか、広域ですかね、は非常にちょっと厳しいのではないかという話も聞かれましたので、そういう意味で介護保険との関係でなかなかそういうふうに厳しい状況になっているのかなと思いましたけれども、そこら辺については認定の考えについてもう一度、もし考えがありましたら。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 恐らくそういうことは私はないと思っておりますので、議員、もしそういう疑問がおありでしたら、どうぞ遠慮なくケアマネジャーの方と一緒に来ていただきまして、うちの窓口のほうとよく相談していただきたいと思います。そのことで認定が厳しくなったとか、そういうことはあり得ないと思っております。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 次に、家族介護用品支給事業を見直す考えはに行きます。これについては、前にも聞いておりますけれども、今回、今言ったように一人一人、例えば高齢者であっても、65歳未満の若い人方であっても、病気になれば必要であったり、それから今能代では要介護からおむつ券が出るようになっておりますけれども、これが見直しの中でもっと介護の例えば3であったり、4であったりとかとなると、そこまで下げられると本当に大変な状況になるのでないかなと私は思います。 むしろ、今高齢者の世帯構成も変わってきまして、そもそもが在宅で介護する人への援助でしたけれども、独り暮らしであったり、老夫婦2人の世帯が増えております。こういった中でこの介護保険のサービスの利用の仕方も私は今までとはちょっと違う状況が生まれているのではないかなと思うし、むしろ高齢でも健康で活動したりするにしても、どうしても年を取ると失禁したりということが多くなるものです。そういったときに、いろいろなことを考えて検討していただくようにお願いしたいと思うのですけれども、ある自治体では、3であったり重い人だけにやっている自治体もありますし、そういったことでは、本来の高齢者の尊厳にも私は関わってくる問題ではないかなと思うのですけれども、非常に今はいいものも出ていますし、そういう中でそれも含めて本人が元気になって活動できる、そういう人方にもちゃんと行き渡るような制度でないといけないというふうに思いますけれども、その点に関してどうでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりだと思いますが、私どもの今回のこのおむつを必要とする方たちの支援につきましては、助成については要介護1から5まで全てやっております。これは県内で能代市と、もう1つ湯沢市かどこかあったのですね、この2つであります。ですから、ここまで手厚くやっているのは、手厚くやってほしいという今の御意見ですが、手厚くやっていると思っております。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 今度の見直しの中で、そこだけはまず維持していただけるようにお願いしたいと思います。 次に、落ち葉の問題ですけれども、これも以前、私、お願いしましたけれども、今日、由利本荘市のほうでしたか、イチョウの木を伐採したというのがちょっと載っておりましたけれども、あれはイチョウの実が落ちていろいろ臭いがしたりとか、木そのものも根が歩道を押し上げて、いろいろ歩くのに大変だというような状況もありますけれども、私はこの落ち葉の清掃について住民の皆さんからちょっとできなくなったよという話を何度も聞きますので、私そういうことで話をしているのですけれども、今日の答弁を聞いていますと、地域の問題というふうな感じで、そういうふうにして考えているのだなと。私、自分たちの地域にある公園の清掃はみんなでやりましょうというのはいいと思うのですよ。だけれども、街路樹というのは地域の人方がここに街路樹を植えてと要望したわけでも何でもないし、全体の景観を考えてやってきた部分もありますし、長年そこで暮らしている人たちはよかったり何だりということもありますけれども、そこの地域の人たちの問題なのかなとちょっと思うのです。それは、例えばその町内の中でそのことについてみんなで話し合ったり何だりしているのでしょうか。ちょっとそこについて、もし。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 街路樹を植える植えないの話はやっているかどうかは分かりません。ただ、今のお話で私が違うと思うのは、公共空間を自分たちが要望していないからやらなくてもいいのだということにはならないと思います。やはり公共空間は共通の財産であります。主として共通の利便性を享受しているものであります。ですから、やはりそういう公共空間は、まずそこの周りにいる人たちが大事にする。そして、地域で大事にする。そして、それでもできなければ全体で大事にするということが大事だと思うのですが、ただ今議員がおっしゃった中で、できない人にやれということはできませんから、そういうことが、例えば年を取ってできなくなったということであれば、遠慮なく行政のほうに言って、自分の前の落ち葉がたまってもなかなか処理できないと、だから清掃員の皆さん方に今度ここに来たらちゃんと掃除をやってもらうように言ってくれませんかというのは、これは幾らでもお話を聞きますので。ですから、しかも状況によって全部違うと思いますので、そういうときには御相談いただければありがたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 街路樹の問題については、様々な市民の要望が私はあると思いますので、これから十分に市民の要望を聞いて、それに対応していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長(菅原隆文君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時、会議を再開いたします。 午後2時49分 休憩----------------------------------- 午後3時00分 開議
○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。 (20番 渡辺優子君 登壇)(拍手)
◆20番(渡辺優子君) 平政・公明党の渡辺優子です。通告に従って、順次質問をいたします。初めに、帯状疱疹予防接種の拡充についてお伺いいたします。帯状疱疹は、初感染で水痘を引き起こした後、知覚神経節に潜伏していますが、加齢やストレスなどで免疫力が低下することが誘因となり、再活性化を起こし、帯状疱疹として発病します。 日本での発生頻度は年間1,000人当たり5人くらいとされていますが、加齢により増加し、50歳を境に発症率は急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上になると言われています。80歳までに3人に1人が発症するという報告もあります。 体の左右どちらか一方にぴりぴり刺すような痛みを感じた後、赤い発疹や水膨れが出る帯状疱疹、今は抗ヘルペスウイルス薬が登場し、治療成績は飛躍的に向上したそうですが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛で長期間苦しむ患者も少なくありません。この帯状疱疹後神経痛も加齢とともにリスクが高くなり、50歳以上では約2割が移行すると言われております。 能代市では、この帯状疱疹の予防接種ワクチンを今年7月から助成をしています。65歳以上の方で生涯1回、4,000円の助成です。高齢化が進む日本、秋田県初であり、国に先駆けての助成に、市長をはじめ当局の皆様の御努力に心から感謝いたします。 帯状疱疹ワクチンは、米国では10年くらい前から接種されていたようですが、日本では2016年3月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能効果に追記されました。この生ワクチンに加えて、新たに平成30年に不活化ワクチンが薬事承認されました。 今、65歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンの予防接種が行われておりますが、今年で6年目を迎えます。まだ接種をしない人も多くおりますが、一応一巡したことになります。当初、このワクチンも市民の間での認知度が低いものでした。しかし、市から接種用紙が各家庭に配布され、一気に接種する人が増えました。これと同様に帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人がほとんどです。やはり市が先頭に立って、帯状疱疹ワクチンの予防接種を推進していただきたいと思っております。 また、7月から接種がスタートしてから、市民の方から御質問をいただきました。インフルエンザや肺炎球菌は病院などですぐ予防接種が受けられるのに、なぜ帯状疱疹は市に申し込まなければならないのかという内容でした。インフルエンザや肺炎球菌は定期予防接種であることや帯状疱疹ワクチンは任意であることは伝えましたが、インフルエンザと同じように医療機関の窓口に設置している予診票へ記入するだけで接種できれば、痛みと闘わなければならない人を減少させることができます。 帯状疱疹は増加傾向にあります。今後、高齢化率の上昇により、発症率はさらに高くなることが予想されております。せっかくの帯状疱疹ワクチンの予防接種です。市民の皆様の使い勝手のよい予防接種にするべきだと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、接種対象者を急激に発症する50歳以上とするお考えはございませんか。 2、任意予防接種でも、市へ申請しないで接種する方法はございませんか。 以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、新婚さん応援事業についてお伺いいたします。昨年の出生数が90万人を割り込みました。予想を上回る速さで少子化が進み、人口減少時代に突入しております。本市においても、若い世代を支える政策を整えていくことが最大の課題です。 若い世代への支援策に、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で30万円を上限に補助をする結婚新生活支援事業があります。2016年に始まったこの事業は、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みです。19年度まで利用した夫婦は5,090世帯を数えます。経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしています。 独自に上乗せ支給する自治体もあります。茨城県日立市は、引っ越し費用などが補助上限の30万円を上回った場合、プラス5万円まで市単独の予算から支給しています。対象から外れる駐車場代なども独自にカバーしています。 岐阜県高山市では、夫婦共に34歳以下が対象ですが、市は結婚年齢が上昇していることを考慮し、年齢制限は設けておりません。利用者からは、経済的な不安があったので助かった、結婚の後押しになったという声が寄せられているそうです。 こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、この事業の補助上限を60万円に倍増させ、対象も拡充させます。婚姻日の夫婦の年齢が共に34歳以下とする現行の年齢制限を39歳以下に引き上げます。収入要件についても、世帯年収480万円未満から年収約540万円未満に緩和されます。 制度をめぐっては、所得要件が厳しいといった声や晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあり、今回の要件緩和はそれに対応したものです。国は、少子化対策の入り口に当たる結婚支援を充実させたいと話しております。 一方、自治体の負担が重いことが課題となっており、国の補助率引上げを求める声は強かったようです。このため、内閣府では来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を3分の2に引き上げる方針です。 本市の婚姻数は、2016年までは160から200組の間で推移していますが、2017年は158組、2018年は128組となっております。国勢調査による男性の未婚率は、2015年で66.13%、2010年比で5ポイントも上昇しております。女性の未婚率も49.80%から54.88%となっており、女性よりも男性の未婚率が高くなっております。 市も、結婚・子育て祝い金事業に取り組み、結婚し子供を産み育てやすい環境づくりに努めておりますが、さらなる支援策が必要だと考えます。本市も結婚新生活支援事業を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、デジタル活用支援員についてお伺いいたします。国が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は行政の効率化を進めるデジタル庁の創設に向け、大きく動き出しております。世界で後れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術を活用できる社会の構築です。 9月議会で、行政のデジタル化について質問させていただきました。その後、70代の方から相談を受けました。スマホの使い方が分からなくて困っている。電話をかけるとか、写真を撮るとかはできるが、そのほかの活用の仕方が分からない。周りの人もほとんど自分と同じです。秋田県のプレミアム宿泊券も、飲食券も、スマホの使い方が分からないので結局買うことができないでいる。能代の地域振興券ははがきが来たので買うことができたというような内容でした。何人もの方から同じような話を伺いました。 デジタル化が進むと同時に、情報格差が始まっています。デジタル化の恩恵を誰もが受けられるよう、環境整備を行う必要があると感じました。 国は、地域の身近な人が高齢者らに電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みづくりに取り組んでいます。実証実験は10月から全国11か所、12団体で始まっております。推進役には、地元IT企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど、幅広い実施主体が選ばれております。総務省は、実証事業を踏まえて制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげる考えです。 同省の担当者は、携帯ショップでもスマホ操作は教えるが、事業では行政のオンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げていきたいと話しております。 福井県福井市では、既に講座が始まっております。市総合ボランティアセンターで4日連続の講座の初日には高齢者10人が参加、Wi-Fiの設定から始まり、参加者の多くは悪戦苦闘しながら挑戦したそうです。1週間ほど前にスマホを買い替えた77歳の方は、無料通話アプリの登録に挑戦。また、講座には3人の高齢の難聴者も参加したため、音声を人工知能が文字に変換するアプリを活用し、支援員の話がリアルタイムで画面に表示されるようにし、ここでは聴覚障がい者用のコミュニケーション支援アプリの使い方も学ぶそうです。一人一人の状況に合わせて対応しています。 この日はアプリ登録やスマホの基本設定などで終了、次回以降は生活に役立つサービスの習得やマイナンバーカード申請方法などを行うそうです。 この講座は、地元IT企業と福井市でつくる福井ICT推進協議会が主催しております。講座の中心者は75歳、この方は2年ほど前からスマホの操作方法を学び合うシニアサークルを開催しており、スマホを習得するにつれ生き生きと変わる高齢者を見て、これは市民に広げるべき取組と感じ、国のモデル事業に申し込んだそうです。毎週水曜日は支援員たち6人で勉強会を持ち、スキルアップに励んでいるようです。 行政のデジタル化が進められ、オンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることも重要ですが、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないよう、環境整備を急がなければなりません。 本市も、高齢者や障がい者のスマートフォン、パソコンなどの機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、ホストタウンについてお伺いいたします。ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する取組です。大会に参加する海外の選手の事前キャンプの受入れや選手団の応援のほか、大会終了後もスポーツ、文化、教育、経済など多様な分野で交流し、地域の活性化を図ることを推奨している国の制度です。 大会の明年への延期決定後も、ホストタウンに新たに20の自治体が加わり、11月6日現在、全国で507になりました。 能代市が、国から推薦もあったヨルダンのホストタウンに登録されたのは昨年8月です。12月には、リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使が来能し、ヨルダンフェアⅰn能代が開催され、本市とヨルダン大使館との友好的な協力関係を築くための協定書を交わし、ヨルダンとの交流活動を大会終了後も継続的に行うことを確認しております。 今年1月26日からの市長を団長とする訪問に、私も同行いたしました。大使公邸でオリンピック協会とパラリンピック協会の関係者と友好を深めることができ、翌日のヨルダンオリンピック委員会の会長でもあるファイサル王子との会談では、能代市がホストタウンになったことを大変喜ばれ、大会後の交流にも期待を寄せられました。同国をより理解し、交流を図るためとした訪問の目的をより確かなものとすることができたと思います。 また、今年の4月7日には、東京パラリンピックに向けてバリアフリーを推進する共生社会ホストタウンの登録自治体にもなりました。本市も東京大会をきっかけとして、障がいの有無などにかかわらず、誰もが相互に個性を尊重し合い、支え合う心のバリアフリーの取組を充実させるとともに、障がい者が安心して来能できるようにバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進め、共生社会実現を促進していただきたいと思っております。 市は、ホストタウン登録以来、短期間で様々なイベントを企画し、努力をしておられます。このような状況の中、10月27日付の地元紙に大変気になる記事が掲載されました。能代市が毎年実施している市民意識調査の結果です。市がヨルダンを相手国にホストタウンに登録されたことを、知らないが52.5%、知っているは30.7%、知っているが意味は分からないは15.3%と、周知に課題があることが分かりました。 ホストタウンは、大会への市民の参加意識の醸成や地域の活性化も目的の一つです。国際交流のチャンスを能代は頂いております。市民の皆様の思い出となるようなイベントを企画し、全市民で最高のおもてなしをしたいものです。 国もこの事業を広く知ってもらおうと、各地の取組を紹介するウェブサイトを立ち上げております。オンラインなどで交流を続ける自治体を側面支援する狙いもあるようです。私も検索してみました。海外アスリート・サポート動画にヨルダンのテコンドー選手のサレ・シャラバティさんが能代にメッセージを発信しておりました。シャラバティさんの写真の下に能代市と書かれており、ホストタウン市が分かるようになっています。メッセージで、昨年訪れた能代市の印象や交流に感謝していることなどを発信しています。 市議会といたしましても、9月7日、ホストタウン事業を支援し、ヨルダンとの友好促進を目的とした全議員による議員連盟を立ち上げたところです。 10月13日は、駐日ヨルダン大使館より、ヨルダン投資ビジネスセミナーの御案内を頂き、オンラインで参加いたしました。リーナ・アンナーブ大使やデジタル経済・起業大臣らの歓迎の挨拶があり、後援者からは日本とヨルダンのビジネスの連携やヨルダンで活躍する日本企業についての紹介があり、可能性のある国との印象を持ちました。 能代にとって遠くて近い国になったヨルダン、大会まで時間も限られ、新型コロナ感染症により予断を許さない状況ですが、市民の皆様と一緒になってホストタウン事業を成功させるべきだと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、今後、どのような事業を展開されますか、お知らせください。 2、ヨルダンの日を制定し、交流を深めるお考えはございませんか。 3、QRコードなどを利用し、市民全員でヨルダン国歌を覚え、おもてなししませんか。 4、町中にのぼり、建物の内部にはフラッグ、家々にはヨルダン国旗を配布するなどして、能代市をヨルダンカラーにしませんか。 5、今後、ホストタウン事業の周知にどのように取り組まれますか。 以上、5点について市長のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(菅原隆文君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、帯状疱疹予防接種助成事業の拡充についてのうち、対象者を50歳以上とする考えはについてでありますが、市では今年度から新たに帯状疱疹任意予防接種費用助成事業を実施しており、実施に当たっては、能代市山本郡医師会と協議を行っております。その中で、助成対象年齢について、国では任意予防接種として50歳以上を対象に承認しておりますが、医師会からは、発症率が最も高いと見込まれる高齢者への対応が望ましいとの御意見があったことから、65歳以上の方を対象としてスタートいたしました。 今後も、国の帯状疱疹ワクチンの効果等の情報収集を行うとともに、状況に応じて医師会と協議を行いながら、助成対象年齢を含めた事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、申請手続を簡素化できないかについてでありますが、年1回の定期接種である高齢者インフルエンザ予防接種については、能代市山本郡で同様の助成を行っているため、各医療機関に設置している予診票で対応できますが、帯状疱疹予防接種は、市独自の事業であるほか、生涯に1回のみの助成としておりますので、対象者であるかどうかの確認が必要であることから、電話で申込みをしていただき予診票を郵送するなど、できるだけ市民の皆様の負担を軽減するよう努めております。 市といたしましては、帯状疱疹の罹患者を減らすとともに重症化を予防していくため、引き続き、広報のしろや市ホームページ等により本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、新婚さん応援事業について、結婚新生活支援事業を導入する考えはについてでありますが、結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない方を支援する地方自治体へ国が一部を補助する制度として平成27年度に創設されており、令和3年度には補助上限の引上げも含め、制度が拡充されることとなっております。 市ではこれまで、事業の効果が見えにくかったことや、国の制度の継続性、中長期的な財政負担を勘案し、実施を見送ってまいりました。 今年度策定した第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つに「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」を掲げ、婚姻数等の指標を定め、施策を展開しているところであります。 その中で、結婚に関連する支援といたしましては、出会い創出イベントを実施する団体等への補助、あきた結婚支援センター会員登録料の助成、関連する情報発信のほか、昨年度は、本市に居住し、いずれかが49歳未満の新婚夫婦を対象とする結婚祝い金制度を設け、これまでに1組当たり5万円を170組に交付しております。 また、各種アンケート調査結果等から、結婚を望んではいるものの、具体的な活動に踏み切れていない方への支援が必要であるとの認識に立ち、セミナー開催等の新たな取組についても検討を進めております。 市といたしましては、まずは結婚に至る前の出会い支援等に力を入れてまいりたいと考えており、国の結婚新生活支援事業につきましては、活用事例等を検証し、その効果を見極めながら活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタル活用支援員の制度化に取り組むべきではについてでありますが、国では、高齢者等が、身近な場所で身近な人に気軽にICT機器の操作方法に関して相談ができるデジタル活用支援員の実証事業を実施し、高齢者等のデジタル支援について検証を行っております。 また、令和3年度総務省ICT関連重点施策の概要によると、全国1,000か所程度の携帯ショップのスマホ教室等で、行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談等を実施するとされております。 市では、ウイズコロナ、アフターコロナの施策や、市民の利便性、企業の活力の向上や行政の効率化を図るため、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進することとしております。 高齢者等へのデジタル活用支援については、一般的にスマートフォン等の普及、支援のための人材及び体制、必要な経費に充てる財源等の課題が考えられますので、これらを踏まえ、デジタル技術を使いこなすことに不安がある高齢者の解消に向け、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言、指導等、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ホストタウンについてのうち、今後の事業展開はについてでありますが、昨年8月のヨルダン・ハシェミット王国のホストタウン登録後、昨年度は、空手やテコンドー選手団との交流、リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使の講演会、本市訪問団によるヨルダン訪問、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響はありながらも、応援動画制作、東京での同大使館との共同イベント、現地とつないだオンライン講演会といった様々なイベント等を実施してまいりました。 今後の事業予定としては、今月20日に同国にある難民キャンプのドキュメンタリー映画の上映会、来月31日にはパラスポーツ体験会及びトークショー、2月には市内飲食店とヨルダン料理のコラボイベント等の準備を進めており、様々な機会を設けて機運醸成を図ってまいります。また、令和3年度には、事前合宿の受入れ、大会期間中の応援、事後交流といった事業を、ホストタウン実行委員会や市議会日本ヨルダン友好議員連盟、そして市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、ヨルダンの日を制定し、交流を深める考えはについてでありますが、アンナーブ大使の意向もあり、協定締結日の12月19日を記念日とすることを念頭に、今後大使館とも協議しながら、検討してまいります。 次に、市民全員でヨルダン国歌でおもてなししてはについてでありますが、国の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局で取り組んでいる国歌合唱動画制作プロジェクトに参加を考えておりましたが、首都圏からの講師往来や屋内での合唱等、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見送っておりました。しかしながら、ヨルダンの国歌を覚え、歌えることは最高のおもてなしの一つでありますので、庁舎内での放送、音楽サークルや学校等に協力をお願いするなど、まずは市民がヨルダン国歌に触れる機会をつくり、親しみを感じられる取組を進めたいと考えております。 次に、能代市をヨルダンカラーにする考えはについてでありますが、のぼりやフラッグ等の掲示は、市民のヨルダンへの関心喚起及び東京2020大会への機運醸成につながる手段と考えますので、公共施設をはじめ商店街、飲食店、民間事業者等にも協力をお願いしながら、検討してまいります。 次に、ホストタウン事業をどのように周知していくのかについてでありますが、ホストタウン関連事業については、これまでも市ホームページやSNS、広報をはじめ、オリ・パラ推進本部のホストタウン情報サイトや各種メディアの協力により広く周知してまいりました。今後も引き続き、市民に行き届くよう周知に努めてまいります。以上であります。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。それでは、帯状疱疹の1、対象者を50歳以上とする考えはについて、再質問をさせていただきます。この50歳以上とするのは、医師会との協議の中で決まったことというふうなお話でございました。市は65歳ですね。私のお願いが50歳以上なわけですけれども、この50歳以上になると40歳以上の倍になるという数字もございます。その中のまたさらに2割が痛みを発すると、神経痛とかそういうものに移行していくということで、これはかなりの痛みを伴うということでございました。 私の周りにも、この帯状疱疹を発症する方は本当に多いなと思うぐらいいらっしゃるわけですけれども、ただごとでない痛みとの格闘ですということで、ある病院のお医者さんにもお聞きに参りました。先ほど肺炎球菌のお話もしましたけれども、それと比べて圧倒的に多いのが帯状疱疹であるということでした。この先生、今まで患者さんを診る側でしたけれども、昨年、一昨年ですかね、年末から正月にかけて自分が発症したそうです。そうしたら、今まで患者さんを診てきた立場から自分が患者という立場になるに当たって、どう言って説明したらいいか分からないような、本当にただごとでない痛みでしたということでした。 それで、先ほども述べましたけれども、その後の神経痛に移行したときに、大変長期になるということでして、ということは薬も高いお薬だそうですし、この医療費の削減にもこの50歳以上とすることによって、市の財源の確保もまた変化していくのではないかなと思っての50歳以上とするお考えをお聞きしたわけですけれども、市長にもう一度お聞きをいたします。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。国のほうでも定期接種化について今検討を始めております。そのときに導入年齢についても当然検討されるわけでありますので、しっかりとそれを見た上で検討したいと思いますが、御承知のとおりでありますが、この先ほどの話の中にもちょっとありましたけれども、ワクチンの効果が持続する年数というのが3年から11年といって、どこに基準を置くかによって、このワクチンをどこで打ったらいいかということも変わってくると思うのですね。いずれにしましても、非常に専門的な医療知識も必要になってくることもございますので、国の動向をしっかりと見極めるとともに、能代市山本郡医師会とも相談しながら決めていきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) 2番ですけれども、相談者からお話がありましたこの申請手続を簡素化できないかということですけれども、先ほどの市長のお話ですと、対象者であるかどうか、または重複の接種になっていないかということのために電話といいますか、これが必要な手続に入っていますというようなことだったと思いますけれども、例えば定期予防接種だと医療機関の予診票に書くわけですけれども、任意についても医療機関にこの任意の予防接種のための予診票を作っていただいて、こうしたことを盛り込むとこれは解決するのではないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと私の説明が足りなかったかもしれませんが、任意であっても定期であっても、確認事項というのがあるものですから、どうしても生涯に1回、では実際にやっているかどうかということを確認するとすると、私どもの窓口のほうで確認をしなければならない、そういうことがありますので、任意であろうと定期であろうと、その辺のところは関係なく条件を満たしているかどうかという確認のために必要なことでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) いずれ、医師会との協議になるかとは思いますけれども、ぜひともこのただごとでない痛みと闘う市民の方を救うために、また、健康寿命の延伸のためにも、先ほど申し上げましたが、医療費削減のためにも、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に移らせてもらいます。新婚さんの応援事業ですけれども、これは拡充をすると市の持ち出しが増えるという本当に厳しい状況にある財源の中でこうした事業を取り入れるのは本当に大変なことかとは思いますけれども、でも、この我が市の未婚率の上昇、これが本当に高いと感じます。ですから、このことがもし経済的なことが大変で前に進めないという方の後ろから押してあげるという、この市の政策があれば、私は大変若い人たちも助かるのではないかなと思っております。 今まではどちらかというと高齢者対策が中心で進んでまいりましたので、若い人の支援が後れてきているということもあろうかと思います。これが結婚への大きな市の後押しとなったときに、この婚姻率が当初200ぐらいあったものが、もうその下に来ているという大変な状況を思うと、ぜひとも市にお願いしたい事業だなと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも話しさせていただきましたし、議員からもお話がありましたが、令和3年度からいわゆる補助金額を30万円から60万円に上げることになっています。まずはその効果というのをしっかり確かめた上で、それ以外の要因で結婚することができないということがあるのかどうか、まずはこの令和3年度の補助額のアップのところの効果を見極めた上でもう一度検討させていただきたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) 次に、3のデジタル活用支援の制度化ですけれども、9月議会でも申し上げましたけれども、これから市も様々なシステムをつくると思います。また、DXに取り組まれるということでは私は大変うれしいと思っておりますけれども、どんなにすばらしいシステムをつくり上げたとしても、それを使う側の市民の皆さんが使えないということであれば、絵に描いた餅になるのではないかなと思います。エストニアがなぜ世界で一時はナンバー1だったと思いますけれども、これは国民の皆さんに理解と納得を得ることに、時間と予算を惜しまなかったという点にあると言われております。能代市も今全国でこれが一気に進むわけですけれども、ここのところをしっかりとサポートしていくと市民の皆様から安心な行政だと言われるようになるのではないかなと思いますし、また本当にそうしていくことこそが大事だと思います。これに力を今入れるか入れないかによって、能代市の5年後、10年後の格差というのは本当に大きな格差に広がるのではないかと思います。ぜひ、能代市では一人も残さず情報格差が生まれないようなそういったシステムをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今回のこの質問を聞いたときに、私自身はやはり支援員だけではなくていろいろな機会を使ってこのスマートフォンを使いこなせる、そういう環境をつくっていく必要があるし、また高齢者の方であろうと若い子であろうと、もっともっとスマートフォンを使いこなしたいという人たちが、それを学ぶ場所というのが大事だと思って話を聞いておりました。そういう機会を多くつくること、そしてそのときにそういう支援員の人がおって、しっかりと教えていただくということが大事だと思いますので、ここのところは今議員からお話のありましたとおり、落ちこぼれを出さないように、能代市の市民の皆さん方はもうどこの年代層であってもみんな使いこなせるというぐらいのところまで頑張る必要があるだろうと思っておりますので、まずは手始めにそういう機会を多くすることと、それを指導する支援員の皆さん方をしっかり確保していくということを頑張ってみたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) まさに、その整備をするということがこのデジタル活用支援員の制度化だと思います。これは本当にマイナンバーはもう来年3月から健康保険証として使えますし、5年後には運転免許証も一緒になるということですので、申請手続などはすべてオンラインになるわけですので、どうか能代市の皆さんが格差によって日常的な不便を被らない、経済的な格差につながらないように最善のシステムをよろしくお願いしたいと思います。運営団体はどこになるか分かりませんけれども、これも国が支援するとしておりますので、どうか今後の体制をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の4番目、ホストタウンについてでございます。今後の事業展開は、まさに様々な取組をされていくということで、私は知らないことを知るというこの大事な行事でもありますし、オリ・パラをまずは成功させるということでは本当に楽しみな企画だなというふうにお伺いをいたしました。 2番に移ります。ヨルダンの日を制定し、交流を深める考えはでございますが、私も昨年の12月19日参加をいたしまして、我が会派全員参加させていただきましたけれども、大変楽しいといいますか、そういう会でもございました。市民の皆様も数多く出席してくださったと思いますけれども、本当にそういう前で市長とヨルダン大使が協定書を取り交わすということ自体も本当に初めての経験でしたので、一回一回これは今までにないことが行われていくということだと思いますので、どうかこのヨルダンの日を制定することによって、市民の皆様にもまた一層の呼びかけをお願いして交流を深めていただきたいと思います。 すみません、時間がなくて、3番目でお願いいたします。市民全員でヨルダン国歌でおもてなしはということですけれども、市長は先ほど庁内での放送とか、学校等様々なところにお願いをして、まずは広めていくということでございました。このヨルダン国歌には何種類かあるようですけれども、公式には42秒、長いバージョンですと2分51秒だそうですけれども、スポーツ観戦とかああいうところではこの42秒が使われると。これは公式ですので、42秒でもいいかなと。一般の方にお聞きしますと、30秒と言われるそうです。私も聞いてみましたけれども、一気に覚えることはとてもとてもできないわけで、どうやって皆さんで一緒に歌うことができるのかと、流れをつくることが大事だと思いますけれども、例えば私はQRコード等と申し上げたのですけれども、QRコードにヨルダンの風景をバックに流して、そこにヨルダン国歌を下なり上なりに書いて、それに平仮名とか片仮名でルビを振るということではできるのでないかなと。第九の練習もそのように行われるようですので、そうしたらまず、今のこのコロナですので、集まって一堂に会して大きな声を出すということはできないわけですけれども、このQRコードを読み込むということでは、我が家でまずは何となくではあってもつかめると思います。コロナが収束するというか、そういう方向に状況になったときに一堂に会してヨルダン国歌を歌えたらどんなにいいだろう思いますので。 私はQRコードと思っておりましたが、ユーチューブもいいのでないという方もおりました。著作権等あるそうですけれども、著作権のないものも写真も音楽もあるそうですので、こういった部分だとかなり低価格でこれができるというお話も伺っておりますので、どうか当局の皆さんで御検討いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(菅原隆文君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 御意向に対しましては、全くそのとおりだと思います。ただ、今の著作権の話もありましたけれども、恐らくこれは友好関係を結ぶためにうちがしようとしていることでありますので、やはり先方の意向もあろうかと思います。今月の中過ぎに大使が能代に来ることになっておりますので、今回こういう質問があったことも大使に伝えながら、こういう御意向があるのですが、大使の考え方も確認して、それで国のほうの考え方もあろうと思いますので、その上にのっとって今日御質問のありましたことに対応していくのが一番妥当ではないかと思いますので、そのように扱わせていただければありがたいと思います。
○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。
◆20番(渡辺優子君) 昨年のラグビーワールドカップ、北九州市が迎えたところの国、皆さん御記憶にあるでしょうか。ここでもかなりの数カ月間をかけて、当日、市長が市民の皆さんにその練習だったようなのですよね。そのときに皆さん来て歌ってくださいと呼びかけをしたら、何と1万5000人もの市民の皆さんが集まったということで、これは世界から大変大きな反響を呼んだということで、感動の国歌となったそうですので、そういった感動を味わうという、これはオリ・パラだけで終わるのではないので、ずっと長いお付き合いになるヨルダンですので、我々も国歌を歌えたらどんなにいいかなと。市民一人一人にそう思っていただける、みんなで心を一つにできる部分でもあろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(菅原隆文君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明8日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後3時47分 延会...