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12月07日-02号

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  1. 能代市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    令和 2年 12月 定例会        令和2年12月能代市議会定例会会議録令和2年12月7日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程第21号                     令和2年12月7日(月曜日)                     午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第21号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は日程表第21号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮をお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。                        午前10時01分 休憩-----------------------------------     (議員及び説明員 一部退席)                        午前10時02分 再開 △日程第1 一般質問 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。     (1番 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 菅総理は、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げました。日本の未来が明るく開ける可能性が見えてまいりました。 また、アメリカの新大統領予定者のバイデン氏は、トランプ政権とは正反対に脱炭素社会を目指すと表明しました。地球温暖化対策の国際的枠組みのパリ協定にも復帰するとのことです。また、中国は2060年までにCO2排出ゼロを目指すとしております。いよいよ、世界中が脱炭素に向けた政策が一致し、温暖化対策を進めようとしております。 我が国にあっては過去10年間のエネルギー政策が悪過ぎたために、多くの世界をリードしていたはずの再生可能エネルギー市場でその地位を中国の企業などに奪われてしまいました。 これからの2050年までの30年間は遠い先のようでもありますが、あっという間に迎えることとなることでしょう。しかし、国も地方も強い政策誘導があれば、必ずや日本人はそれを成し遂げることのできる国民であります。 まずは、2030年までの大事な10年を、力強く、新しいエネルギーへの政策を果断に打ち出し、そして実行すべきときであります。 以下、エネルギー政策をはじめとして順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 最初に、大きい1番として、エネルギー政策について伺います。1として、菅総理の示した2050年温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかであります。2019年度の日本の発電量に占める再生可能エネルギーは18%と発表されました。ヨーロッパの先進国は、ドイツが42%、イギリスが39%、スペインが38%となっており、環境先進国であるはずの日本より大幅にリードしております。アジアでも中国は28%に達しており、さらに、欧州連合の脱炭素のシナリオは再生可能エネルギーの割合を2050年に81%ないし85%にする計画であり、その多くを太陽光発電と風力発電で賄うということであります。 能代市は太陽光発電、風力発電の発電可能量も大きく、さらに、森林などの植物によるCO2吸収量も多いと思われます。また、鉄鋼業界のCO2排出量は産業界全体の5割弱と多く、経団連などの日本の企業は、これまでの環境問題への対応を避けてきたツケが一気に回ってきております。 ヨーロッパの製鉄会社は製鉄法を変え、石炭の代わりに水素で鉄鉱石を還元しCO2を削減しようとしており、その水素は既に建設された風力発電やこれからも建設される太陽光発電や新たな風力発電を利用し、水を電気分解した水素を使うということであります。この水素政策も日本は後れ始め、ヨーロッパや中国などは急速に水素戦略を立て、日本を追い越そうとしております。 今、安価で大量の水素が必要とされております。この点でも、当市は次世代エネルギービジョンで水素戦略を立ててはおりますが、既に再生可能エネルギーも水素活用も次世代ではなく、現代の、現在のものと世界中が考えるようになりました。ビジョンから具体的行動に移す計画が必要となった現在、国の示した2050年までの脱炭素を市としてどのように捉えておりますでしょうか、伺います。 次に、2として、市の森林などによるCO2吸収可能量は調べられているかであります。温暖化ガス実質ゼロとは、森林などのCO2吸収との差引きでの結果であります。植物などはCO2の吸収量が多く、二ツ井地域は森林面積や農地面積も広く、CO2の吸収には多大な貢献をしております。能代市全体のCO2吸収量はどのくらいあるのか調べられておりますでしょうか。温暖化対策には重要な要素でありますので伺います。 次に、3として、大規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではであります。今後、国としても着床式の洋上風力発電は増やしていくものと考えられます。しかしながら、沿岸沿いに建てていると、景観の問題なども各地で発生します。 浮体式洋上風力発電の採算性が取れ始めてまいりました。日立造船や戸田建設などが実用化しており、また、北欧のエクイノールも浮体式洋上風力発電の建設実績があります。それらの各社の協力を仰ぎ、また、NEDOにも支援を受けながら、大規模浮体式洋上風力発電を計画すべき時期ではないのでしょうか。そのことの実現は、2050年CO2排出ゼロ実現へのブレークスルーとなると考えますが、いかがでしょうか。 次に、4として、仮想発電所などによる地産地消のエネルギー供給機関を考えるときではないのかであります。地域でつくり出した電力や熱で地元の需要を賄うエネルギーの地産地消が各地に広がっております。秋田県では鹿角市などが出資する地域電力小売会社、株式会社かづのパワーが今年4月より市内の公共施設32か所に電力の供給を始めました。地元の再生可能エネルギーから生まれた電力を地域内で有効活用する狙いで、供給先を拡大し2023年には民間への売電を目指しております。 能代市もメガソーラー発電を早くから建設している企業があり、また、風力発電建設も進展しております。それらの再生可能エネルギーを有効に活用する仮想発電所(VPP)というエネルギーの活用法があります。当市でもVPPを活用しエネルギーの地産地消を進めるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、5として、太陽光発電と蓄電池によるエネルギー自立住宅に補助をできないかであります。太陽光発電設備と蓄電池が安価になってきました。1軒の住宅を太陽光発電で賄うことも可能であります。価格は少しだけ高いものの、十分エネルギーの自立を達成できる水準となりました。普及促進のために補助金を出すことにより、その意義が理解できるようになると考えます。いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい2番として、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター関連について伺います。1として、ショッピングセンターに入る地元テナントなどの応募の状況や施設全体の具体的計画は把握しているかであります。施設全体の売場やその他の施設の具体的計画は発表されないのでしょうか。テナントはどのようなものが入るのでしょうか。新たなテナントは募集するのか、現在、地元テナントは何社か、よく分かりません。オープンまで発表しないのか、伺います。 次に、2として、健康維持のためのイオンウオーキングコースはつくられるかであります。多くのイオン施設で健康目的のためのコースであるイオンウオーキングコースがつくられているようですが、ここでもつくられるのでしょうか、伺います。 次に、3として、ショッピングセンター周辺移住者向け住宅の土地開発をすべきではであります。コロナウイルス対策でテレワークが進んでおります。秋田県もこの機会に秋田県に移住者を増やすべく政策を立て、大々的なコマーシャルも行っているようです。能代市が交通事情や住環境がよいことを活用し、移住者対策を進めるべきであると考えます。住宅用土地開発を進めるべきではと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、4として、イオン能代ショッピングセンターのビルは維持されるか確認しているかを伺います。 次に、5として、財政事情が厳しさを増しているので北高跡地の活用を一旦棚上げし、イオン能代ショッピングセンタービルの複合施設化を考えるべきではであります。北高跡地は交通事情が悪く、稼げる施設、維持費のかからない施設を建設するのは難しいと考えます。当市の財政事情は悪くなっております。少なくとも当市の単年度実質収支が黒字になるまでは北高跡地の施設建設に係る計画は棚上げすべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、柳町のイオンビルの活用を検討することが得策であると考えますが、いかがでしょうか。交通事情は圧倒的によく、稼げる施設にできると思います。伺います。 次に、大きい3番として、二ツ井地域局について伺います。1として、入り口付近に総合案内を設置できないかであります。二ツ井庁舎が20数年前に建設されたときは、3階まで全室が使われており、窓口も多く町民には分かりにくい構造でもありました。そのため、総合案内を提案したところ、机一つだけではありましたが、総合案内は設置されました。その案内は町民との交流などを目的とし、新人職員を中心に専門職化せず、多くの職員に経験させるというものでした。 現在は1階フロアに集中しているので、その頃よりは分かりやすい状況ですが、正面入り口は過去に金融機関の窓口があったこともあり、カウンターが高く、また受付までの間にも仕切りがあり、閉塞感を感じます。入り口すぐに総合案内を設置できないでしょうか。増員にならないように、現状の業務と兼務でもよいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、2として、年金事務所の出張所の設置を要請できないかであります。死亡手続では、「ご遺族支援コーナー」でほとんどの手続ができますが、年金の手続だけは北秋田市に行かなければならなく、また年金事務所も予約が多く、大分先の日の決まった時間に予約が必要で、大変不便であるとともに、交通手段がない住民はどうしているのかと考えさせられます。1週間に半日程度でもよいので、出張するよう要請できないものでしょうか、伺います。 最後に、大きい4番として、小・中学校の水栓を非接触型にできないかを伺います。感染症対策として、水栓に手を触れなくとも出水や出湯する水栓を公共施設や教育施設に設置する事例が増えております。当市の小・中学校にも設置できないものでしょうか、伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギー政策についてのうち、菅総理の示した2050年温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかについてでありますが、昨今の台風や大規模な洪水等による被害、地球規模における海面上昇による島国での高潮被害の拡大等を引き起こす、異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス排出削減対策は世界的にも求められているところであり、菅総理の所信表明もそうした状況を反映したものと受け止めております。 本市においては、平成20年策定の能代市環境基本計画、30年策定の第2次能代市環境基本計画において、地球温暖化防止のための省エネルギーの励行や再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むこととしております。 また、地球環境問題やエネルギー問題に対応するため、15年の能代市新エネルギービジョン以降、能代市再生可能エネルギービジョン、能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの導入や水素エネルギー利活用促進等に取り組んでまいりました。 菅総理が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことは、今後、本市の再生可能エネルギー導入促進等取組の後押しとなるものと考えております。 市といたしましては、今後とも同計画及びビジョンに基づき、温室効果ガス排出削減再生可能エネルギーの導入促進等による環境負荷の低減に一層取り組んでまいります。 次に、市の森林などによるCO2吸収可能量は調べられているかについてでありますが、森林には様々な植生があるほか、樹種、樹齢、植生密度等、条件も異なっております。このため、本市における森林のCO2吸収可能量を正確に積算することは困難でありますが、林野庁のホームページの情報では、適切に手入れされている36から40年生のスギ人工林1ヘクタール当たりが1年間に吸収するCO2の量は約8.8トンと推定しております。本市の平成30年度末現在の国有林、民有林の合計面積は約2万5000ヘクタールであるため、あくまでも概算となりますが、仮に林野庁の示す条件で試算した場合、1年間で約22万トンのCO2が吸収されていることになります。 市といたしましては、CO2の排出抑制に係る様々な施策と合わせ、地球温暖化の抑制に貢献している森林の保護育成につながる取組についても積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、大規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではについてでありますが、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港の活用拡大を図るためには、本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の計画があることが重要であります。遠浅の海域が少ない日本においては着床式の適地が限られており、洋上風力発電の導入を拡大するためには、より深い広大な海域に設置可能となる浮体式の本市沖周辺での展開が必要であります。 一方、再生可能エネルギーの導入拡大には、国民負担の抑制も重要な要素であり、浮体式洋上風力発電においてもさらなる発電コストの低減が求められております。このような中、国内企業において浮体式設備向けの浮体構造の開発が進められており、また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向け、実証研究が続けられております。 再エネ海域利用法では、一定の基準に適合する海域を促進区域として国が指定することを定めております。当該促進区域において国による公募が行われ、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施することが可能であると認められる者を国が選定することとなっており、市が計画主体になることは困難であると考えております。 浮体式洋上風力発電設備の技術革新が進み、事業性が高まることで、風況のよい本市沖及び周辺において、より深い広大な海域が促進区域として指定されるものと見込んでおります。 こうしたことから、市といたしましては、今後も、国や県、関連企業との情報交換等を重ねながら、着床式とともに浮体式の洋上風力発電についても事業が早期に実現化されるよう取り組んでまいります。 次に、仮想発電所などによる地産地消のエネルギー供給機関を考えるときではないのかについてでありますが、仮想発電所は、工場や家庭などが有する太陽光発電や蓄電池、電気自動車等の複数のエネルギー設備を高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔で統合して制御する仕組みであり、あたかも一つの発電所のように機能することから、バーチャルパワープラントとも呼ばれております。仮想発電所は電力の需要と供給を調整する機能も有しており、天候により発電量が増減する太陽光や風力等の電力を蓄電池等で調整することで、安定した電力供給と再生可能エネルギーの有効活用につながります。 現在、企業や自治体により様々な実証事業が行われており、国では、電力の需給逼迫時に活用され、成果が出ているとしております。今後さらに多種多様なエネルギー設備を、大規模に正確に制御するための技術が向上し、仮想発電所が広がることで、再生可能エネルギーの導入拡大にも貢献すると考えております。 市といたしましても、今後も継続して情報収集を行うとともに、関連企業とも情報交換しながら、本市における導入の可能性について研究してまいります。 次に、太陽光発電と蓄電池によるエネルギー自立型住宅に補助をできないかについてでありますが、太陽光発電の設置費用が安価になったことや普及が進んだこと等から、国では平成25年度で関係補助金を廃止しております。また、それに伴い、固定価格買取制度において、国の調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、26年度以降、国だけでなく地方自治体等からの補助金の受給もないとの前提で、調達価格が算定されております。 そうしたことから、市といたしましては住宅用太陽光と蓄電池に対する補助を実施することは考えておりませんが、地元業者に設備の購入や設置工事を発注した場合など一定条件を満たした場合は、能代市住宅リフォーム支援事業の対象となる場合がありますので、担当課に御相談いただきたいと思います。 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター関連についてのうち、ショッピングセンターに入る地元テナントなどの応募の状況や施設全体の具体的計画は把握しているかについてでありますが、10月29日にイオンモール株式会社から出店計画概要書が提出されました。 これによりますと、小売店舗部分の面積は1万9800平方メートル、そのうちイオン東北株式会社が運営するスーパーマーケット部分が2,300平方メートル、ホームセンター部分が5,200平方メートル、専門店部分が1万2300平方メートルとなっており、小売店舗以外の飲食店等の部分の面積は4,700平方メートルとなっております。駐車場については1,370台分を確保する計画であります。 イオンモールの担当者からの報告では、スーパーマーケット部分以外の具体的なテナントについては現在調整中であり、地元事業者へも積極的に出店を呼びかけたいと考えているとのことであります。 次に、健康維持のためのイオンモールウオーキングコースはつくられるかについてでありますが、イオン側に確認したところ、施設内の具体的な配置については現在調整中であり、屋内ウオーキングコースについても未定とのことでありました。 次に、ショッピングセンター周辺移住者向け住宅の土地開発をすべきではについてでありますが、市では、移住希望者に対する支援として、移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、空き家バンクの運営、移住し就労する若年世帯を対象に引っ越し費用等を助成する若年世帯移住定住奨励金等により、移住定住を推進しております。 本年10月からはオンラインによる移住相談会を開催しているほか、テレワーク等の普及に対応するため、ワーケーションへの支援等についても検討しております。 また、移住希望者の年齢層や家族構成は幅広く、相談者のニーズも多岐にわたることから、それぞれの希望に沿えるよう対応しているところであります。 市といたしましては、こうしたソフト事業の充実により移住定住を推進してまいりたいと考えており、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター周辺の土地開発については考えておりません。 次に、イオン能代ショッピングセンターのビルは維持されるか確認しているかについてでありますが、イオン能代ショッピングセンターについては、従来どおり営業を継続する方向であるとの説明を受けております。 次に、財政事情が厳しさを増しているので北高跡地の活用を一旦棚上げし、イオン能代ショッピングセンターの複合施設化を考えるべきではについてでありますが、北高跡地の利活用につきましては、その方向性として集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しており、今年度は専門機関による基礎調査を実施しております。市といたしましては、引き続き、北高跡地の利活用の具体化に向けて、財政負担等を十分に勘案の上、取り組んでまいりたいと考えております。 イオン能代ショッピングセンターの複合施設化につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、営業を継続すると伺っておりますので、現時点では活用できないと考えております。 次に、二ツ井地域局についてのうち、入り口付近に総合案内を設置できないかについてでありますが、二ツ井町庁舎が二ツ井町役場新庁舎として開庁した平成6年11月から2カ月程度、職員が交代して正面玄関の入り口付近で総合案内を行いました。その後、総合案内のために職員配置は行っておりませんが、各課窓口で案内業務や問合せ等に対応しております。 入り口付近に総合案内を設置できないかとのことですが、市民サービス向上のため、案内業務に対応しやすい窓口配置の工夫等について検討してまいります。 次に、年金事務所の出張所の設置を要請できないかについてでありますが、年金事務所の厚生年金に関する出張年金相談は現在県内6か所で行われており、このうち、能代市役所本庁舎会場については、主に能代市山本郡在住の方を対象に予約制で毎週火曜日のみ行われております。 開設状況については、以前、週4日開設されておりましたが、限られた人員により年金事務所内の相談体制を維持する必要があることから、現在は週1日の開設となっており、今後さらに縮小する可能性もあると伺っております。 二ツ井地域局への出張所の設置について年金事務所へ相談したところ、人員体制等の検討が必要なことから、まずは要望として承り、日本年金機構本部へ伝えるとのことであり、今後、回答を頂くこととしております。 なお、小・中学校の水栓を非接触型にできないかについての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 安井議員の小・中学校の水栓を非接触型にできないかの御質問にお答えいたします。小・中学校の水栓については、大規模改修工事及びトイレ改修工事において、指で握る回転式のハンドルから、肘等で開閉できる横型のレバー式ハンドルに更新しており、小・中学校の約半数で設置が完了しております。 レバー式ハンドルは、直接手で触れることなく開閉できることから感染リスクを低減できるものと考えており、未更新の小・中学校についても設置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 質問に先立ちまして、昨日の北羽新報の投書で「洋上風力発電に景観計画と条例を」という記事が、何か間違えておったみたいで、これは「陸上風力発電に景観計画と条例を」というところを「洋上」と間違えたらえらい違いになりますので、これは私が質問したことに同感していただいた方からの投書ですから、この場をお借りしてお話ししたいと思います。6日の投書です。読み直ししてみてください。恐らく新聞のほうでも訂正の記事が入るものと思っております。 それでは、1番のエネルギー政策の1、2050年温室効果ガス実質ゼロ、急激にやはりアメリカの大統領が新しくなると、それから中国も2060年までにということで、菅総理がそうやって発表するとえらい変わるものだなというぐらい、毎日新聞やら何やらそのことにどうすると、また産業界も水素という言葉を入れて毎日のように出てくるのですよね。水素をどうするか、船を水素で動かす、飛行機も2035年には水素で飛ばす、鉄道も水素の燃料電池を使って動かすという、水素ということがもう現実的なものになってきたなという感じがしております。 先日、二ツ井中学校で生徒との交流会があって、将来の能代の産業はどうなるというところで話をさせていただきました。それで、洋上風力の電気を使って水素をつくるという話、この話をしたら、ほとんどの生徒がうなずいてくれましてね。大体もう40年も50年も水素の話をしているのですけれども、うなずいてもらったことは一回もないのですよ。これがさすがに生徒は違うものだなと。また将来のことを彼らがやるということですから、非常に今まで水素って本当は大丈夫なのかなと自分の中でもあったものが、もう確信に変わりました。ぜひ市長も水素のことを進めようとしているわけですから、その辺のところ、同じく確信に変わったものなのではないかなと思いますので、その辺いかがでしょうか、伺います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安井議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。以前からもお話ししているとおり、我々がこれから目指すのは恐らくCO2フリーの水素、そして、その先にあるのが水素社会としてのパワー・ツー・ガス、そこまで能代としては見据えた上で、この水素技術の進展等を見極めながら、しっかり水素社会に対応できるまちをつくっていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) ぜひ頑張ってみましょう。それで、2番、CO2の排出とそれから吸収のそれの実質ゼロということで、当然森林の多いところ、どのぐらい吸収があるのかなと思って調べてみたら、さっき市長が言ったとおり、計算式がなかなかないと。ただ林野庁がそういうことは調べているというので、自分でも計算しようと思いますけれども、ちょっと時間がなかったので、ちょうど今市のほうで調べていただいたということでその数字が出てきたわけですから、当然これは自然のもので、成長があったり、極端な話、今ブラジルとかオーストラリアで森林火災がひどいのですよね。ブラジルはむしろ焼けてくれと言わんばかりに消さないようなそういう政策ですから、恐らくこの何年かでCO2吸収量が非常に少なくなるのかなと思っています。 それだけに、木のまち二ツ井、木のまち能代としては、森林も大事にしなければいけないし、エネルギーの問題が農林業とも関連してくるという総合的な問題になってくると思っておりますので、ぜひこの数字を能代市民に知っていただいて、それで山を大事にしましょうということを訴えていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の御指摘についてはそのとおりだと思います。先ほども申し上げたとおり、能代のCO2排出量は50万1000トンになっております。それに対して、森林が吸収するのが22万トンとなっておりますから、約28万トンオーバーしていることになります。これは、今議員が御指摘いただいたように、いわゆる森林がCO2を吸収して、そしてまた酸素に変えていくというその面と、それからもう一つは、今我々は再生可能エネルギーに取り組んでおりますけれども、いわゆる再生可能エネルギーによってCO2を直接的に削減するという問題と、再生可能エネルギーに置き換えることによって、いわゆるCO2を今まで排出していた電力の電源が再生可能エネルギーで変えられるわけですから、その分もカウントされることになります。ですから、今後、我々が今目指している一つには、我々の財産である森林を大事にしていこうという議員のお話のとおりでありますから、そこのところは市民の皆様方にしっかりと理解していただきまして、森林を大事にしていく、そういう啓蒙活動もやっていくと同時に、今我々が進めております再生可能エネルギーをさらに進めることによって、CO2のさらなる低下をすることができることになりますので、その努力もしていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) よろしくお願いいたします。それで、この環境問題を取り組めば、昔は環境問題をやると経済が駄目になると言われたのですけれども、今はもうこのことに取り組むことで増して経済がよくなる、企業も次の時代が見据えられるということでしたので、以前、日本の化石燃料の輸入量が市長のほうから27兆円だと。私も調べて、20兆円プラス、恐らく製品になったもの、灯油であるとかガソリンであるとか、そういう製品を含めて27兆円にはなっていると思いますので、これが仮に輸入しなくてもよくなれば、それが社会、日本の経済に経済対策として回ってくるわけですから、非常にこれは大きな問題。以前、10兆円ぐらい経済対策のために税金を投下するという話があったのですが、単年度でなく毎年の27兆円というお金が社会に回って日本が裕福になっていくということですから、経済の面も環境については含めて考えていきたいものだなと思っておりますので、よろしくお願いします。 3番です。大規模浮体式洋上風力発電、これは私が議員になった最初の一般質問でも、浮体式洋上風力発電が次の時代必ず必要になるというふうに、まして日本は海洋国家で、海洋面積、領海を調べたら世界で10番以内に入る、たしか、そのぐらいの国土があるということです。それで、今すぐやるとすれば、いわゆるFITでやろうとすると36円の価格しかならないのですが、恐らく諸外国はもうこれからは補助金で造り始めるのだなと。 たしか100兆円はヨーロッパは投資するということですから、また日本だと菅総理が2兆円の基金を設けて新しいエネルギーをつくり出すという、そういうことですので、恐らく補助金という形で出る可能性もあるので、ぜひ我々市のほうにその計画する資格はないといっても、漠然とロンドンアレイのようなそういうものを浮体式として沖合に造れば、やはりそこに日本の国費を投下しようかということになるものではないかと思ったりもしているので、ぜひ計画ぐらいは立ててもいいのかなと。どこに発表するわけでもなく、これをやらなければいけないものではなく、100万キロワットぐらいの浮体式洋上風力発電とか、そういうものがあってもいいのではないのかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。
    ◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問にお答えする前に一つだけお話しさせていただきたいと思いますのは、先ほど経済的にもカーボンニュートラルということが、環境の問題が経済にも好影響を与えるという話を議員からいただきましたけれども、実は菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言の中にもきちっと総理がうたっているのですね。要するに、今回の自分たちのCO2削減、これが経済の制約にはならない。今後、経済成長につながることになりますと、はっきりとあのカーボン宣言の中にもうたっております。私もそのとおりだと思いますので、そういう環境問題が経済に影響を与えることによって、少しでも能代の経済を縮小させるから、それを理由に環境問題に取り組まないということは我々は考えておりません。 それから、今の浮体式の計画につきましては、おっしゃるとおりだと思います。今、我々が進めていこうとしても、どうしても一番洋上風力で問題になってくるのは、風の問題は能代はもう全国で最高にいい所でありますから問題はないのですが、やはりこれは能代だけではないのですけれども、どこもそうですが、遠浅があまりない。近くにそういう30メートルとか、せいぜい50メートルまで行くともう着床式は無理ですから、そういった浅い沿岸がないということが一番のネックでありますから、当然に今後さらにこういう再生可能エネルギー、洋上風力を進めていこうとすると、浮体式に検討していかなければなりませんから、今計画そのものはつくっておりませんけれども、この浮体式をやることによって、全国の再生可能エネルギーの最先端地としての能代の地位をしっかりとつくっていきたいと思っておりますので、計画はまだつくっておりませんが、100万キロワットとは言いませんけれども、それに近い数字で頑張っていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 本当に沖合にどんどん造られればいいなと思っていますけれども、エネルギーだけの問題ではなく、沖合に造っていくと、今監視カメラとかそういうものが非常に安くなって、いろいろなところにも要らないぐらいついているのですよね。だから、そういうものが洋上風力浮体式のほうに、沖合のほうにどんどんつけば、諸外国からの不審船、こういうものの監視にも、沖合になればなるほどなりますし、今、大和堆という日本のいい漁場が占領されて、中国船にやられてしまうと、もう日本漁船が入るなと逆に言われるようなそういうこともあって、領海をどう守るかということに関しても、だからそれは環境の問題だけではなく、エネルギーの問題だけではなく、国防という問題でも役に立つし、また海中のカメラもやはりあります。そうすると、今まで見たことのない海中での例えば魚資源の動きとか、ハタハタがどういうふうに動いているとか、いろいろな海洋資源の問題も海中でやはり調べるというのが一番大事で、これができないのですよ、なかなか簡単には。それが定位置の状態でカメラがあれば、それは常に録画もできるし、見ることができる、知るということが一番この資源問題、食べ物の問題に一番大事なことですから、それも食料の問題でもいろいろできるということで、悪いところだけ探すのではなく、やはりいいところを探していかないと駄目かなというので。 バードストライクの話もありますけれども、今風車が大きくなって、ゆっくりしか回らないのですね。これにぶつかる鳥っているのかなと、私は逆に今思うのです。だから、そういう動物だったら、多分生存も無理ですよね、こういう猛禽類もいたり、いろいろな大変なものがある中で。だから、そういうことも含めて、全体的に論理的に合っている話をされているのかというところが、ちょっとこちらからも話しかけていかないと、反対する方は、では自分たちはどういうエネルギーがいいのだと。今回残念ながら、県議会の質問で、火力発電を残せないかという話を地元の県会議員が言ったみたいですけれども、これはもう地球のことを考えているのではなくて選挙のことしか考えていないような質問になりますから、そうならないようにやってほしいなと思っています。余談でしたが。 それで、4番、仮想発電所、非常に難しい問題なのですが、大体の人方が電力はどうやって自分らが買っているのかなというところが、近場にある発電所から来ているのかなというふうにしか考えないわけですけれども、今発電と送電と小売、3つの部分が全部自由化になりまして、それをどういう電力を買うかと、これが一番の問題なわけです。それが、例えば私は自然エネルギーを少し高くても買いたいなと思えば、今東北電力でもそういう料金が出ているみたいですし、民間の発電事業者、売電事業者でも自然エネルギーを使った料金というのが出ています。それが仮に東京であろうと、九州であろうと、そこの会社から買いますと言えば買えるわけですので、そういう電力の違いというものを皆さんが認識してもらいたいということと、我々は今、洋上風力、それから太陽光発電、地元で発電するものがいっぱいあるのだということで、これを地元でやはり使えるようになれば、鹿角市もそれに取り組んでいるわけですけれども、非常に優位になりますから、この話を私、日立パワーソリューションズ、今洋上風力の関係で進出してきていますけれども、そこの社員から聞いた話ですので、ぜひそういうところを学んで、技術を蓄積して、ぜひ近々に可能性を探ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、お話のありましたとおり、先ほどもちょっと答弁で話しましたが、仮想発電所につきましては、まだまだこれから国内でも検討を続けていかなければならない問題だと思っております。ただ、少なくても地元でつくった、先ほど議員がおっしゃったように、エネルギーの地産地消ということを考えれば、当然にその仮想発電所についても今後検討していかなければならないと思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ただ一つ例を挙げさせていただければ、今風力発電をやっている事業者の中で、蓄電器を大きいのをつけてためながらやっている事業者があります。今、市と災害時の協定を結びまして、その蓄電池でためている電気を、例えば私どもが持っている電気自動車に充電させていただいて、災害時にですね。そこから携帯電話をつながせてもらうというような協定を結ぼうということで、今話合いを進めております。いずれ、議会のほうにもお願いすることになりますが、来年度予算に向けてそういう電気自動車を購入できるような予算も検討できないかと今検討しているところでありますので、そういった再生可能エネルギーを市民の安全・安心につなげるような、そんな試みも考えていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 国のほうでも、電気自動車と太陽光発電のセットは今でも40万円の補助金、来年度から80万円の補助金になるということですから、国のほうでも力を入れているということです。 それで、エネルギーの話は終わりまして、イオンのほうに行きたいと思います。大きい2番の、時間ですので、3番の住宅開発、これは能代に土地開発基金というのが4,000万円、この前の決算書で見たらあったので、それがもう10数年間使われないままで、これは何に使うのだろうなと思って見てあったのですけれども、こういう多分土地開発に使われるお金ではないかなということと、それから、私、町会議員のときなのですけれども、二ツ井のさくら団地、さくら新町、その話をして採用されたというか、次の町長が造って、もう満杯状態で入っているわけですけれども、移住者だけでなく地元の市民を定住させるという意味でも、やはり住宅地の開発というのは必要なものではないかと思っています。私、空き家、空き地、いろいろ自分の仕事で紹介してくれとか、いろいろやるのですけれども、水回りが駄目とか、いろいろ難しいところがいっぱいあってなかなかマッチしないところがある。それが住宅開発でここに一つのまちができるとなれば、やはりそこに若い人たちが住みたくなるものではないかと、それが地元の定住にもなるし、移住者対策になるものだと思っていますので、ぜひもう一度検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、これはどこの都市もそうだと思うのですが、郊外にそういう利便性の高いショッピングモールとか、そういう新しい施設ができると、民間業者が中心になって土地開発が行われてきます。ですから、恐らく今東能代地域全体もそういう土地開発が行われておりますから、今後もそういったことがまず民間で進められるのだろうと思っております。 今後、そういう中でもって、例えば今議員がおっしゃったような若い人たちの移住定住、そういう政策の面からそういった土地開発が市が必要であると判断したときには、そういう可能性も今後検討していかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。                        午前10時52分 休憩-----------------------------------                        午前11時00分 開議 ○副議長(庄司絋八君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、9番渡邊正人さんの発言を許します。9番渡邊正人さん。     (9番 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆9番(渡邊正人君) おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。今なお、世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染者の診断や治療に昼夜御尽力いただいておられる医療関係の皆様、感染拡大防止に向けて奮闘されている政府及び地方自治体の皆様、能代市役所の職員の皆様に心からの感謝と敬意を表します。 また先週、市内にお住まいの方から、議会事務局を通じ私宛てに一通のお手紙を頂きました。9月定例会の後に発行された議会だよりの特集「子供たちの元気をつくる学校給食~学校給食の充実と学校における食育の推進~」の記事を読んでいただいてのものでしたが、感想や思いなどがつづられておりました。議会だよりを読んでいただいたこと、お手紙を頂いたことに感謝を申し上げますとともに、今後も様々な機会を捉えて、議会や議員の活動のみならず、能代市の施策等を広く市民の皆様に分かりやすく伝えていくことを続けてまいりたいと改めて感じた次第でございます。 それでは、令和2年12月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 令和3年度当初予算編成方針についてお伺いいたします。さきの9月定例会において、令和元年度の一般会計及び特別会計決算が認定されました。一般会計の歳入から歳出を差し引いた形式収支は7億7277万円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支も6億6598万5000円の黒字でしたが、実質単年度収支は6億1651万1000円の赤字となりました。 これは、市税等の歳入の減や公債費等の歳出の増による財源不足を約9億円の財政調整基金繰入金で賄うこととなったためであり、令和元年度末の財政調整基金残高は約5億7000万円減の54億1230万1000円となっております。 令和2年度予算では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に対し、様々な感染症予防対策、経済対策に取り組んでおり、9月補正後の財政調整基金残高は約37億円となり、このまま基金の取崩しが続くと、あと5年程度で底をつき、予算編成が困難になることが予想されるため、財政収支の均衡を図っていかなければならないとの当局の説明がありました。 今後の能代市の財政について見ますと、市税では、能代火力発電所3号機の稼働や洋上風力発電の設置による増収が見込まれる一方で、人口減少や土地評価額の下落等の影響により、長期的に減少傾向が続くものと思われます。また、地方交付税においても、合併算定替えの終了に伴う縮減や人口減少の影響を受けることから、歳入一般財源の確保が大変厳しい状況になっていくのではないかと懸念しているところです。 一方、歳出では、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、様々な歳出増の要因を抱えております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の仕組みを大きく変えようとしています。本市においても、3月からの小・中学校の一斉休業、緊急事態宣言後の休業要請、緊急事態宣言解除後の対応の見直し、市内で初の感染者発生後の対応等、状況に応じて柔軟に、臨機応変に対応していただいたものと評価しております。 特に、定額給付金や持続化給付金等各種支援事業などでは、相談窓口を設置し、迅速かつ丁寧な対応をしていただいたほか、国の交付金の金額が示される前から大胆に財政調整基金を投入しての感染予防対策や経済支援策など、当局の市民に寄り添う姿勢に多くの市民が感謝しているところであります。 しかしながら、依然として元の生活には完全には戻れず、長期にわたり経済的な影響が出ているほか、様々なイベントの縮小や中止、旅行などでの移動や余暇活動の自粛などで、市民の不安は募るばかりです。本市においても、継続的な感染症予防対策や経済支援策が必要となっているほか、新たな日常への対応が求められております。 そうした中、齊藤市長が新年度予算編成方針を各部へ示されたとの北羽新報の記事を目にしました。例年よりも早い動き出しのようでありますが、齊藤市長は今後の財政見通しについて、新型コロナの影響で地域経済が低迷し、市の財政はさらに厳しさが増すことが予想されるとしながらも、第2次総合計画の重点課題については、ポストコロナ社会の新たな日常への転換も見据え、積極的に事業を推進しなければならないと強調したとのことであります。 令和3年度の予算編成は、厳しい財政状況の中にあっても、新型コロナウイルスという目に見えない手ごわい敵と闘い、共存・克服を目指しながら、人口減少や少子高齢化といった以前からの課題に取り組む大変難しい予算になってくると思われます。 また、齊藤市政4期16年の集大成でもあり、“わ”のまちのしろを掲げ、市民に寄り添い、市民とともに幸福共創を目指してきた市政運営の成果を求められる予算でもあります。 こうしたことを踏まえて、改めて、1、今後の財政見通しをどのように捉えているのか、2、令和3年度の当初予算編成についてどのようなお考えで臨まれているのか、お伺いいたします。 ここからの2つは、同僚議員の意向も踏まえた質問となります。次に、向能代公民館の改築に向けて取り組む考えについてお伺いいたします。 公民館は、英語でも「KOMINKAN」と呼ばれるように、世界に誇る日本独自の社会教育施設で、太平洋戦争の敗戦による混乱と荒廃の中、郷土復興を掲げ、官と民が一体となってつくり出した施設であります。その核となったのは、地域ぐるみによる人づくり、物づくり、まちづくりの総合的推進でありました。各地域に設置された公民館は、様々な時代を経た現在も、地域住民に最も身近で、なくてはならない存在となっております。 そうした中で、能代市公共施設等総合管理計画及び能代市教育施設等長寿命化計画によると、公民館等の集会施設は多くの施設で老朽化が進んでいるとのことであり、その中でも昭和49年に建設された向能代公民館は最も古い施設で、バリアフリー化への対応も含め大規模な補修工事もなされず、著しく老朽化が進んでおります。 向能代公民館の利用者数は、能代地域の6つの地区公民館の中では2番目に多く、市民学校や寿大学等の公民館事業を含み年間約1万人の方々が利用し、まさしく地域住民に最も身近で、なくてはならない存在となっております。 地域からは、地域住民への行政サービスの窓口であり、住民の各種行動拠点や災害発生時の避難所としても大きな役割を有し、地域住民の安全・安心な暮らしにとって不可欠な存在であるとの内容で、早期改築の要望書が何度か提出されていると伺っております。向能代公民館の今後の改築に向けた取組について、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 次に、能代市総合体育館に隣接する水と階段の広場の再整備についての検討状況と市長のお考えについてお伺いいたします。能代市総合体育館は年間を通じて能代カップをはじめとする大規模なスポーツ大会やのしろ産業フェア等の地域イベントが多数開催されており、能代市内外の各スポーツ団体等の利用者には大変知名度の高い施設となっております。しかし、スポーツ大会等の開催時には、利用者や来場者に対応する十分な駐車スペースが確保されておらず、収容しきれない車両による路上駐車等で、施設周辺の店舗や事業所等に迷惑をかけるケースが見受けられます。 一方、大規模なイベント開催時には体育館前の駐車スペースを会場の一部として使用することもあり、駐車場対策として、イベント主催者は駐車場不足への対応に大変な難儀をされております。 総合体育館は立地条件に比較的恵まれており、今後も各種イベントやスポーツ大会等の開催が多く見込まれる施設であります。そのため、市内外からの利用者等へのさらなる利便性の向上と今後の利用拡大を図っていくためにも、新たな各種イベント等に利用できる施設の整備が必要ではないでしょうか。 これまでも、何度か同僚の庄司議員から、総合体育館に隣接する水と階段の広場を改修して駐車場や多目的広場に整備したらどうかとの提案があり、平成28年12月にはNPO法人能代市体育協会と能代商工会議所から、水と階段の広場への駐車スペース拡大と多目的広場の新規整備についての要望書が提出されております。 平成6年度に整備された水と階段の広場は、建設当初は水の広場として噴水やモニュメントも稼働しており、そこへ集う市民の姿も多く見られましたが、近年の広場の利用状況を見ますと、利用者は少なく、その他の活用は総合体育館で大規模なイベント等の開催時にテントやプレハブを設置し、プレイベント会場として使用されているのが現状ではないでしょうか。 そこで、水と階段の広場について、多目的に活用でき、イベント時には駐車場に利用できるよう再整備することにより、総合体育館との相乗効果が期待でき、各関係団体等の皆さんの利便性も向上するほか、市民の皆さんが利用する機会もこれまで以上に増加するものと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、一中若、二中若が今後も活躍できる場の提供を検討するお考えはについてお伺いいたします。今年6月の定例会において、祭りへの参加など、一中若、二中若が今後も活躍できる場を支援する考えについて質問をさせていただきました。改めて主旨を申し上げますと、おなごりフェスティバルに毎年参加しておりました一中若、二中若が、おなごりフェスティバル終了に伴い、能代市として今後も活躍の場を支援していただけないでしょうかといったものです。それに対し、  一中若、二中若は、能代第一中学校及び能代第二中学校におけるふるさと教育の充実だけでなく、能代の伝統文化の継承等にも寄与してきた貴重な教育活動であったと認識しております。  教育委員会では、今年度から全小・中学校で中学校区を単位とした学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入しております。能代第一中学校は渟城西小学校と、能代第二中学校は渟城南小学校及び第四小学校と連携して教育活動を進めております。これまで、一中若、二中若を通して培われてきた地域との連携が引き続き機能していくものと期待しております。教育委員会といたしましても、各校におけるふるさと教育の新しいカリキュラムの構築を支援するとともに、地域人材の活用が積極的に図られるよう支援してまいります。  また、伝統文化の継承という視点で、関係機関と連携しながら、役七夕やこども七夕、天空の不夜城等、地域行事への参加を促す取組を進めてまいりたいと考えております。 と御答弁をいただきました。 能代第一中学校ではコロナ禍で地域の多くの行事が中止や延期になっている中、4月に学校都市生徒会が一中若活動に関するアンケートを実施したところ、全校生徒202名のうち197名もの生徒が、一中若はやりたいと回答し、おなごりフェスティバルの中止が決まったものの、生徒の声やふるさと学習として継続してきた経緯も踏まえ、学校として披露の場を設けることで検討することになりました。 7月4日の新聞記事の、一中若今年もやるよに掲載されておりました能代一中、金野校長先生のコメントによれば、一中若は生徒にとっても地域とつながる貴重な機会。実体験を通して七夕の伝統を学べる場でもあり、生徒のためにも発表の場を用意したかったとあり、例年の運行スタイルとは違う形での一中若の準備が進んでいる様子が報道されました。 その後、総合学習の時間などを活用し、おはやしの練習や灯籠制作などの準備を進め、夏休みの明けた9月11日の放課後に、能代一中独自の行事として、学校グラウンドや校舎の周りを練り歩き、わっしょいわっしょいと威勢のいい掛け声や、笛や太鼓の音色とともに生徒の熱気の中、一中若が運行され、見学に訪れた保護者や地域住民など多くの市民に勇気と感動を与えました。参加した生徒からは、このコロナ禍で一中若ができたことは自信につながった、また来年も一中若をやりたいとの力強い声も聞かれました。実施に当たっては担当の先生や関係者の皆様の御尽力、多くの方々の御協力や御理解があったからこそと感じております。 そこでお伺いいたします。10月13日の定例会見において、記者の質問に対し、おなごりフェスティバルに参加してきた一中若、二中若が来年8月に運行する能代七夕天空の不夜城に参加する方向で検討しているとの発言があったようですが、これを受けて改めて市のお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(庄司絋八君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和3年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しはについてでありますが、来年度の歳入について、市税では固定資産税で能代火力発電所3号機による増が見込まれているものの、市民税では新型コロナウイルス感染拡大の影響等による減も予想されております。また、地方交付税では、総務省の概算要求において前年度比2.4%減とされているほか、今年の国勢調査による人口の減や合併算定替えの終了による影響等も受けることから大幅な減が予想されるなど、大変厳しい状況にあります。 一方、歳出においては、公債費が増加するほか、老朽化が進む公共施設やインフラの維持補修費の増、新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な経費のかかり増し等から、令和2年度当初予算編成時以上の財源不足が予想されております。 今後も、人口減少による地方交付税の減等が見込まれるとともに、庁舎整備以上の事業規模となる一般廃棄物処理施設の整備が予定されているなど、厳しい財政運営が続くものと考えております。 平成30年度末には約58億円あった財政調整基金残高は9月補正後で約37億円となっており、このままではあと数年で予算編成ができなくなる可能性があります。そのため、自主財源の確保や、行財政改革等による歳出の削減に取り組み、できるだけ早い時期に財政収支の均衡を図る必要があると考えております。 次に、当初予算編成に当たり市長の考えはについてでありますが、令和3年度の当初予算では、厳しい財政状況においても、市民サービスの質を落とすことなく、市民の安全・安心を確保しながら地域経済を回復させ、さらに、幸福共創を基本理念とした第2次能代市総合計画の推進に取り組んでいくこととしております。 特に、総合計画の3つの重要課題である、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」については、ポストコロナ社会の新たな日常への転換も見据え、積極的に事業を推進してまいります。 具体的には、これまで同様、人口減少対策として、産業振興に資する取組や子育て世代への包括的な支援等を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済活性化の両立を図りながら、新たな日常を見据えた支援や環境整備にも取り組むこととしております。 また、公共施設・インフラの老朽化対策や、空き地・空き校舎の利活用、自治体デジタルトランスフォーメーション推進等の課題にも積極的に取り組んでまいります。 一方、こうした取組に必要な財源を確保するため、効果の低い事業等は廃止するなどの効率化を図るとともに、令和2年度に引き続き、義務的経費を除き、一般財源ベースで対前年比5%のマイナスシーリングを実施すること等を指示しております。 現在、予算編成作業を進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により市民生活の状況や社会情勢が刻々と変化していく中で、市民のニーズや地域の課題を的確に捉え、将来を見据えた健全な財政運営にも配慮しながら、地域社会の活性化に資する予算にしてまいりたいと考えております。 次に、向能代公民館の改築に向けて取り組む考えはについてでありますが、向能代公民館は昭和49年に建設され、40年以上が経過しており、施設、設備とも老朽化が著しい状況であります。 能代市教育施設等長寿命化計画策定の際の調査では、屋根、外壁のほか、トイレや電気設備等、早急に対応が必要な箇所が多数あり、同計画において建て替え検討対象施設となっております。このため、建て替えまでは必要最小限の修繕にとどめながら、施設機能を維持していく必要があると認識しております。 向能代公民館の改築に関しましては、令和元年8月9日と2年8月18日に、東雲地区自治会連合協議会及び能代市防犯協会向能代支部から早期改築の要望書が提出されております。 市といたしましては、近隣に類似施設がないこと、災害時の避難所として地域住民の安全・安心な暮らしに不可欠な存在等であることから、改築に向けた検討を進めるため、今後、建築場所や駐車場台数、改築にかかる経費、利用者の利便性等の事前調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、水と階段の広場の再整備についての検討状況と市長の考えはについてでありますが、水と階段の広場は、能代市総合体育館に隣接して、壁泉や噴水により利用者に潤いや憩いの場を提供するエリアとして平成6年度に整備しておりますが、能代カップや各種行事等の開催時には、事業主催者が屋台等を設置するなど、イベント会場としても使用されております。 また、設置から25年が経過して、老朽化や故障等により、これまで階段部等の補修を行ってきており、今後も各施設の更新が必要になると考えております。 こうした中、平成28年には、NPO法人能代市体育協会と能代商工会議所から連名で、水と階段の広場の撤去と跡地の有効活用について、要望書が提出され、開設から年数が経過していることなどから、公園を利用される方々のニーズは変化してきているものと考えております。 市といたしましては、水と階段の広場については、隣接する能代市総合体育館との相乗効果を発揮しながら、効果的な利活用をし、より多くの方々から公園に訪れていただきたいと考えております。 今後、どのような施設整備が必要なのか、要望のあった関係団体と引き続き話合いを続けていくほか、ワークショップを開催するなど、市民の皆様から御意見をお伺いしながら、再整備を検討してまいります。 なお、一中若、二中若が今後も活躍できる場の提供を検討する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○副議長(庄司絋八君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 渡邊正人議員の一中若、二中若が今後も活躍できる場の提供を検討する考えはについての御質問にお答えいたします。 各校では、ふるさと教育を学校教育の基軸として、郷土芸能を受け継ぎ披露する学習をはじめ、ロケットづくりを含む宇宙に関する学習、農作物の栽培や商品開発及び販売に関する学習等、地域の教育力を存分に活用した特色ある教育活動を進めております。一中若、二中若も伝統文化への理解を深めながら、地域への貢献を通した自己有用感、郷土愛の醸成等を図る教育活動として位置づけられております。 地域貢献の場としてのおなごりフェスティバルは閉幕となりましたが、生徒はこれまでのように、大勢の方々へ学びの成果やふるさとへの思いを伝えたい、喜んでいただきたいという思いが強いと聞いております。学校としても学習は継続していくものの、一中若、二中若の運行の場を確保できる可能性を検討しておりました。 しかしながら、運行に関しては灯籠の保管・修理を含めた維持・管理、前日・当日の運搬、組立て、解体等、人材や経費に関わる負担が非常に大きく、学校単独での運行が困難な状況にあります。 そうした状況への支援について両校から教育委員会へ要望があったため、市の担当課へ相談したところ、天空の不夜城であれば、運行に関する課題を解決できる可能性があるとの話をいただきました。その旨を教育委員会から両校に伝え、学校で検討を進めているところであります。学校の教育活動の内容を決定するのは校長ですので、今後、最終的な判断は校長が行うことになります。 教育委員会といたしましては、地域の活性化に貢献し、心豊かで郷土愛に満ちた人間の育成等を図る一中若、二中若を来年度以降も実現したいとの学校の要望を踏まえ、引き続き他課や関係機関等から協力をいただきながら、その実現に向けた取組をできる限り支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ただいまは、齊藤市長並びに高橋教育長のほうから御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順次、再質問をさせていただいます。 まず、1番、1、2を通してですが、先ほど市長の御答弁でもあったように、大変厳しい財政状況に現在あると思います。新型コロナウイルス感染症の影響もありますし、やはり様々な少子高齢化などの本当に影響が大きい中ではありますが、今年もその中においても勇気を持って能代市が取組を、様々な感染症対策等を含め進めていただいております。先ほど答弁にあったように、来年度も厳しい状況ではありますが、様々な課題も同時に乗り越えていくような方向で進めているという市長の御答弁がありましたが、改めてその決意といいますか、気持ちをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。先ほど答弁の中で、歳入が少なくなっている、さらには経費がかかり増しになっているというお話をさせていただきましたが、これは決して来年度の予算に限ったことではありません。これからこういう状況がかなり続くものと我々は考えております。 そういう中にあっても、やはり市民の安全・安心、少しでも暮らしやすいまちをつくるためには、必要なものはやはり事業としてしっかりとやり遂げなければいけないと思っておりますので、本当に必要な事業、それからやはり少し我慢できる事業、そういったものを考えながら取捨選択をし、プライオリティーをつけながら、歳出の削減をしながら少しでも歳入が増えるように、そういった努力をしていかなければならないと思っております。 いずれにしても、大変厳しい状況でありますが、これからも、今申し上げたとおり健全財政に向けて、少しでも一歩でも近づくように努力していきたいと思っております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。ただいまのいただいた御答弁、本当にそのように進めていただければと思いますし、また新型コロナウイルス感染症の影響による計り知れない様々な影響がございますが、引き続き市民に対して、企業に対して継続的に支援をいただくようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 ただいま、次の2番の向能代公民館の改築に向けて取り組む考えはということで、様々な課題がございますということで御答弁をいただきました。本当に施設自体が古くなっているものですから、改修、いろいろなものを含めてこれから改築に向けた取組となっておりますが、できるだけ速やかにそれを進めていただくようお願いしたいと思いますが、市長のお考えがあれば、改めてお伺いいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の質問の前に一つだけお話しさせていただきたいと思いますのは、コロナに対する対応として、能代市というのは議員の皆さん方には予算のほうで御検討いただいていますから御承知いただいておりますけれども、市単独の事業として約13億円弱の事業を行っております。これはもう御承知のとおり一般財源でやらなければいけないことでありますけれども、これから市民生活の上で、例えば経済的に困窮するような経営者、さらには生活の上でこのコロナによって働き場を失うようなそういう世帯主、また世帯主に準じるような方たちが出てくる。さらには、そういう家庭での収入の減によって子供たちが教育を受ける権利に阻害が起こったりするような場面がもしあるとするならば、今後も手厚い市民への経済支援ということも考えていかなければならないと考えております。いずれにしても、今後のコロナが経済に与える影響をしっかり注視しながら、それに対応できるような対応をしっかりとしていきたいと考えております。 それから、向能代公民館につきましては、私も何度もあの公民館に行っておりますので、どの程度の状況にあるかということはよく分かっているつもりであります。それから、今のこの時代、やはり行って一番感じるのは、トイレが水洗でないものですから、恐らくあそこを利用する子供さんたちだとか、女性の方たちは大変嫌な思いもしているのだろうと思っております。そういったことを考えれば、早急に向能代の改築等につきましては検討を重ねて手をつけなければいけないものだと考えております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。今はコロナのことに対しては本当に力強い御支援をいただけるという発言をいただきました。本当にお願いしたいと思います。 次の3番の水と階段の広場の再整備についての検討状況と市長の考えはについての再質問をさせていただきます。先ほど、市長の御答弁の中で、効果的な活用ができるようワークショップを開催してこの後の検討をしていくというお話がありましたが、今まで様々な検討を重ねてこられたと思います。ワークショップを開催して、この後の活用状況、整備のことを検討されると思いますが、前向きな御検討をされたというふうに思ってよろしいでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりでありますけれども、あの水と階段の広場につきましては、全くその持っている施設の機能が発揮できない状況にあります。そのことによって、あそこの体育館に訪れる方、また河畔公園に訪れる皆さん方があそこの施設を利用できないという状況になっておりますから、あれだけのよい場所で広大な土地がありますので、それを遊休化しておくのではなくして、やはり有効活用するべく検討しなければならないと思っておりますので、そういう意味では今後できる限り早い時期に、あの水と階段の広場の再整備について実現できるように努力していきたいと思っております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。前向きに捉えてもいいという趣旨の御発言であったと思います。本当にまだまだ整備するには少し時間がかかるかと思いますが、様々な方の意見を聞いていただいて、できるだけベストな形に向けていただいて、御尽力をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、4番の一中若、二中若が今後も活躍できる場の提供を検討する考えについて御質問をさせていただきます。まず、この再質問をする前に、この質問をするに当たり、非常に多くの方々からこの問題についてのお話を伺ってまいりました。学校関係者であったりPTA関係者、それに七夕関係者、それから地域住民の方から非常に多く時間を割いていただいてお話を伺ってこの質問をさせていただいております。この場を借りて、多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。 先ほど、教育長のほうから御答弁いただいたように、能代市の学校においても、様々な機会を捉えて子供たちにふるさと学習という場の提供をしております。本当に、私も学校に伺うことがありますので、子供たちのそういう活躍の場を拝見することがあるのですけれども、我々以上にといいますか、本当によくいろいろなことを学び、知り、そして実践されているということをうかがい知ることができます。先ほど、教育長のほうから宇宙のことであったり、それから農作物を通じてということで、本当にこの地域になくてはならないものを取り上げていただいて、この地域にはこういったものがあって、こういった活用をしているのだ、自分たちはこういった誇れるものがあるのだということを本当に子供たちはよく知り、学んでいるなと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そこでお伺いしたいのですけれども、先ほどお話があったように、この件、一中若、二中若に関しては、教育委員会のみではなかなか解決することができないというふうに思っております。他の関係部署と連携をして様々乗り越えていくべき課題があると思っておりますが、何とかその部分、教育委員会、そして観光振興課のほうになるのでしょうか、連携をしていただくことが必要になりますけれども、改めて教育長のほうで連携をして一緒に進めていくということで何かお言葉があればよろしくお願いいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。いわゆる中学生は一中若、二中若をぜひ自分たちのふるさと学習の成果の発表の場を求めているということでございます。また、学校や保護者は経費や人員に対しての協力を求めていると。この2点に合致するところをただいま探っていると、調整しているという状況でございますので、この後も関係箇所や団体とのかけ橋となれるように学校を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。ぜひ、そのように御努力をいただければというふうに思います。最初の答弁でも、今の答弁でもございましたが、実際、私自身も上の子で二中若、そして、今下の子が一中に在籍しておりますので、一中若の少しお手伝いをさせていただいております。本当に先ほど御答弁でありましたように、時期的な問題もございますし、2学期は非常に学校行事が多くございます。それに、おなごりフェスティバルに今まで努力してやってきたのでありますが、学校の職員の方の負担ですとか、それから様々な準備のための時間が非常に多く割かれるのも事実です。学校の関係者の方からお話を伺った中で、できるだけその負担を軽減することはできないかという、教育長のほうでも、教育委員会のほうでもそのように理解、それから心配をしていただいているところではございますが、できればそこを軽減することができれば、よりもっともっとたくさんの時間をほかの学習に割くこともできますので、何とぞそういった連絡調整をまたしていただくことになりますが、そのことについて教育長のお考えがあればお知らせください。 ○副議長(庄司絋八君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) ふるさと学習は、あくまでも学校教育の一環でありまして、教育課程の時間割の中で学んだことを披露するという一中若、二中若の場面ではございますが、できるだけ学校の負担を少なくできるようにバックアップしてまいりたいと思っております。 ○副議長(庄司絋八君) 渡邊正人さん。 ◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。ぜひ、そのようにしていただければと思います。最後になりますが、今回、この一中若、開催することができました。9月の11日、当日も私、お手伝いに少し参加させていただいて、実際の運行を見ることができました。非常に多くの本当に市民の方が、保護者のみならず駆けつけて、多くの感動を与えることができました。翌日の魁新報には大きく取り上げていただいて、全県各地から学校に励ましの電話があったということでございます。非常に一中でも正直驚いていると、こんなに多くの激励が届くものなのかなというふうに驚いていると。多くの方々がこのコロナ禍の中で様々な行事がなくなっている中でよくやったという声があったそうです。やはり、教育の力といいますか、子供たちが熱意を持って一中若をやるのだという気持ちがそれに表れているのではないかなと。 先ほどもありましたように、ふるさと教育、やはり本当に大事なものなのだなと。この後、子供たちが成長して大人になって、この能代を思う気持ちを本当に強く育むべき教育であるので、引き続きこのふるさと教育についても一中、二中のみならず、力強く進めていただければと思いますが、教育長、最後にコメントをお願いいたします。 ○副議長(庄司絋八君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいますとおり、ふるさと教育は子供たちのふるさとを思う気持ち、ふるさとに貢献したいという気持ちに向かっていくための大事な礎になると思いますので、この後も力強く推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(庄司絋八君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの向能代公民館の整備の話で、トイレのところで私の発言が水洗化になっていないというふうに取られる発言だったようであります。そうではなくして、合併浄化槽にはなっているということをぜひとも申し添えさせていただきたいと思います。すみませんでした。 ○副議長(庄司絋八君) 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時46分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま5番畠 貞一郎さんが御出席されました。 次に、15番伊藤洋文さんの発言を許します。15番伊藤洋文さん。     (15番 伊藤洋文君 登壇)(拍手) ◆15番(伊藤洋文君) 会派希望の伊藤洋文です。通告に従いまして、順次質問いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。 初めに、一中、二中若による天空の不夜城への参加検討についてお聞きいたします。一中若が単独運行からおなごりフェスティバルに参加、その後、二中若も参加し、昨年までおなごりフェスティバルに彩りを添えておりました。 さて、今年限りで30年余り続いたおなごりフェスティバルも終了することになり、一中、二中若の今後の活動はどうなるかと思っておりましたが、先般の地元新聞で、一中、二中若が天空の不夜城に参加を検討しているとの報道を見て、いささか驚きと疑問を禁じ得ませんでした。 以前から、私はおなごりフェスティバルに参加することに疑問を持ち続けておりましたが、改めて、天空の不夜城への参加の検討に至った経緯と現在の状況はどうなっているのでしょうか。教育委員会ではこの報道を捉え、どのような指導をされているかお聞かせください。 また、教育の観点から、天空の不夜城への参加をすることでどのような教育成果が期待できるのでしょうか。お聞かせください。 当初、一中若は、地域の伝統行事を身近に体験することから始まった社会教育の事業の一つとして、生徒、先生、保護者と一体になって、学校を挙げてのふるさと学習の一大イベントでありました。 今年は、コロナの影響で学校内の施設、グラウンドを舞台に一中若が開催され、地域の保護者や関係者が多く見守る中で、子供たちの元気な姿を見ることができました。 これは私見でありますが、一中、二中若は天空の不夜城への参加ではなく、長年続けられているこども七夕の先陣、後陣になって参加し、子供たちに先輩の晴れ姿を見せることを検討されるべきではないかと思うのですが、併せてお答えください。 学校の一大イベントと申しますと、学校祭があります。午前、午後にわたって行われていると思いますが、夕方から夜にかけて、学校の敷地内で周辺住民や保護者などに呼びかけて、七夕を運行されたらと思うのです。 次に、空き家、空き地対策についてお伺いいたします。先日、防災危機管理室に空き家の状況についてお伺いいたしました。令和元年3月現在では2,193軒であり、毎年200軒程度が空き家となりますが、100軒ほどは入居や家屋を解体して更地にしているとのことでした。実質的には100軒ほどの空き家は今後とも増えていくのではないかと予想されます。 また、危険家屋と思われる特定空家は、能代地区が35軒、二ツ井地区が20軒の55軒としています。私が住みます本町第二自治会でも空き家が目立ってきました。中心市街地と言われております市街地はもとより、能代市全体で空き家が増え続けていることに危機感を覚えるものであります。 家屋の解体をしてしまいますと、固定資産税が上がるので、現状のままで何十年間の長い間、空き家にしているとの話もあります。その間に、相続人がどんどん替わってみたり、中には所有者と連絡が途絶えてしまうこともあるのではないでしょうか。現在、我が町内にも長年にわたって空き家状態が続き、外壁の一部が剥がれ落ち、玄関が開放されたままの家屋がありますが、危機管理室では家屋の管理指導をお願いしているが、なかなか改善されず、現在に至っている状況にあります。さらに、居住者が高齢のために施設に入所されているので、隠れ空き家となっている家屋が相当数あると考えられます。 そこで、お伺いをいたします。空き家解消の策として、解体費の一部を助成する、あるいは解体後の固定資産税を何年間は元の課税金額に据え置くなどの対策を講じることを検討されてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 また、高齢化が進んでいる市街地では、高齢者が雪捨場所がなくて難儀しています。市では、自治会等が地域内にある空き地を地域住民の雪捨場として所有者から借り受けて、土地の所有者にはその期間の固定資産税を免除する、能代市自治会等小規模雪捨て場事業を実施しておりますが、この対象に市街地の空き家を解体した後の150平米未満の空き地も対象にして、雪捨場の拡充を図ることを検討されてはいかがでしょうか。 現在、能代市では土地や建物つきの土地などの寄附を受け付けていませんが、この際、条件付で若者定住のために使用することを目的として寄附を受けられたらいかがでしょうか。市街地の更地の屋敷や土地つきの一軒家の寄附を受け付けて、その土地、家屋を若い方々に安く提供されていくことのできる機関の設置をして、空き家解消を推進されてはと思うのです。 次に、中心市街地活性化についてお聞きいたします。市長は、平成17年の選挙で、イオンが来る来ないにかかわらず、中心市街地を活性化してまいりますと公約いたしました。私も大いに期待していたのでありますが、あれから15年たち、能代市の中心市街地エリアは活性化どころか、人口の減少、少子化、高齢化が進み閑散となってしまい、もはや中心市街地は郊外に移転してしまった感があります。 市ではこの間、その対策として、市営住吉町住宅・松山町住宅の建て替え、小学校の統合、商店街のリニューアル、空き店舗対策など、今後は万町住宅の建て替えなどが検討されています。しかしながら、市民からは中心市街地の人口は減り続け、土地の単価は下落、空き家、空き地が目立って閑散としたまちになったと嘆く声が聞かれます。こうした現状にあって、今後の活性化をどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。 総合計画では、中心市街地エリアが区別されています。高齢化、少子化、人口減少が進む中にあって、中心市街地の在り方そのものを再検討するときが来たのではないかと思います。もはや、昔のにぎにぎしい市街地形成の再生は難しいものがあります。しかし、インフラ整備が終わっている市街地街区は安心で安全な住みやすい居住環境づくりを目指すことが今後問われているのではないかと思います。先ほども質問いたしましたが、中心市街地に若者が定住しやすい居住環境づくり政策が必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、コロナ社会にあって、リモートワークができる居住環境づくりなどが考えられるのではないでしょうか。 終わりに、昨年の6月定例会で歴史民俗資料館と美術展示館の建設について質問をいたしました。市長は御答弁の中で、政策課題の一つであり、時間を置かずに取り組んでまいりたいとのことでしたが、その後、現在までの検討状況はどのようにされてきたのか、お聞かせください。 収蔵庫建設に当たっては様々な検討をされてきたと思います。建設までの期間、美術品や歴史資料が分散されないように、収蔵先を元の朴瀬小学校に考えているとのことでした。今年、文化財保護室が創設され、4人体制で取り組んでおられるとのことでしたが、歴史民俗資料館、美術展示館の建設に関わり合いがあるのでしょうか。 市長も私も任期はあと1年数カ月となりました。この課題については、せめて歴史民俗資料館と美術展示館を推し進めていくためには、準備室をつくり基本構想を目指していくことが考えられますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、空き家、空き地対策についてのうち、解体費の助成や解体後の固定資産税を据え置く考えはについてでありますが、地域住民の生命、身体及び財産の保護並びに生活環境の保全を図ることを目的に、今年度から危険空家等解体補助制度を新設いたしました。 県内においては、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある特定空家等のうち、空家特措法に基づく助言または指導等を受けたものを補助対象とする市町村が多い中、本市では特定空家等全てに対象を広げて、空き家を解体する所有者等に補助金を交付しております。 本来、空き家等は私有財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めることが基本であることから、特定空家等に該当しない空き家については、これまで同様、所有者等に適切な管理を促してまいります。 また、解体後の固定資産税についてでありますが、家屋が解体されると家屋に対する課税はなくなりますが、土地について、住宅用地に対する課税標準の特例の適用が受けられなくなることにより、固定資産税全体では増額となるケースもあります。空き家の発生抑制に資する固定資産税等の住宅用地特例の在り方については、全国市長会で国に提言しており、本市においても調査研究してまいります。 次に、能代市自治会等小規模雪捨て場事業を拡充する考えはについてでありますが、能代市自治会等小規模雪捨て場事業の対象となる土地については、自治会等の区域に属し、または区域に隣接する原則150平方メートル以上の面積の土地としております。 これは、自治会等の単位で使用する雪捨場であるため、ある程度の面積が必要との考えから基本要件として設定しているものでありますが、周囲の状況等から雪捨場として必要と認められる場合には緩和しております。このため、空き家を解体した後の150平方メートル未満の空き地についても、状況を確認し要件を満たす場合は本事業の対象となります。 次に、若者定住のために使用することを目的として、寄附を受ける考えはについてでありますが、市では既に多くの処分すべき土地や建物を有し、維持管理に多額の経費がかかっており、空き地、空き家の寄附を受け入れることは困難であります。 なお、定住促進策といたしましては、市内の利活用が可能な空き家に関する情報を提供する能代市空き家バンク事業や空き家を取得してリフォームする際に補助金を加算する住宅リフォーム支援事業等を実施しており、周知に努めてまいります。 次に、中心市街地活性化についてのうち、今後の取組をどう考えているかについてでありますが、本市の中心市街地は、市民生活に必要な都市機能が集積し、経済的、都市的活動の中核となる地域であります。近年、モータリゼーションの進展、国道等の幹線道路のバイパス化やそれに伴う大規模集客施設の郊外立地、ネット通販の普及等の時代の変化に伴い、中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増してきております。 こうした状況を踏まえ、平成30年度に、「♯元気発信 ♯便利実感 ♯魅力発見」を将来像として第2期能代市中心市街地活性化計画を策定し、基本方針として「商業の振興」、「生活の利便性の確保」、「まちの魅力向上」を設定いたしました。 市ではこの計画に基づき、商店街の振興、畠町新拠点や市民プラザ等の運営、イベント開催の支援等、様々な施策を実施してまいりました。さらに、若手事業者の有志が集まり、空き店舗をリノベーションして周辺へにぎわいを広げることを目指す、マルヒコプロジェクト等の新しい取組も進められております。 市といたしましては、今後も、官民がそれぞれの役割を担いながら連携、協働するとともに、来街者が商店街や町並みの魅力に触れ、そのよさを実感することで活性化につながっていくまちづくりを推進してまいります。 次に、若者が定住しやすい居住環境づくりや政策が必要と考えるが、市長の考えはについてでありますが、第2次能代市総合計画の基本計画において、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」を重要課題の一つとして位置づけ、重点的かつ横断的に取り組むこととしております。また、基本目標である「安心で暮らしやすいまち」の一つの施策として、中心市街地の定住促進や交流人口の増加により、人が集まり活気があることを目指すとしております。 本市の中心市街地は、商業施設、官公庁、文教施設、金融機関、医療機関等、市民生活に必要な施設や機能が集積し、経済的、都市的活動の中核的な役割を果たしているエリアで利便性の高い地域であります。一方で、建物の老朽化や市内では相対的に高い地価等の影響により市街地の空洞化が進んでおります。 市といたしましては、産業振興による良質な雇用の場の創出により、若者の流出抑制と流入促進を図り、市全体の人口減少に歯止めをかけるとともに、様々な事例の情報収集を行いながら、町なかにおける子育て支援や空き家の利活用等、中心市街地に若者が定住しやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に、歴史民俗資料館と美術展示館の建設についてのうち、現在までの検討状況はについてでありますが、平成31年3月定例会において採択となった、本市に所在する各種文化財の保全等に関する陳情書において、当面の措置として、安全かつ適切に保管することが可能な設備を有する施設を、統合後の小学校校舎、旧校舎等を活用して設置すること、また、その施設に、個人が所蔵する美術品、工芸品、古文書等の貴重な文物の寄贈または寄託を可能とする措置を取ることが求められております。 市といたしましては、この陳情を踏まえ、現在、全市的な文化財等の保管施設を整備するべく検討を進めており、それと並行し、文化財等の整理を行っております。 歴史民俗資料館と美術展示館の建設につきましては、保管施設が整備され、全市的な文化財等の整理、分類がある程度進んだ段階で、大学や県立博物館、先進施設等、有識者の方々の助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、市の文化財保護室は建設にどう関わっているかについてでありますが、文化財保護室の所管する事務には、文化財等の調査及び保護管理のほか、文化財等の公開及び整理・収蔵等施設の設置、管理運営及び廃止に関することも含まれておりますので、歴史民俗資料館、美術展示館の建設を検討する際には主体的に関わっていくことになると考えております。 次に、準備室を設置し、基本構想を策定する考えはについてでありますが、準備室の設置につきましては、文化財保護室の体制を充実させることで対応し、基本構想につきましては、全市的な文化財等の整理、分類がある程度進んだ段階で、有識者の方々の助言をいただきながら策定してまいりたいと考えております。 なお、一中若、二中若による天空の不夜城への参加検討についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 伊藤議員の一中若、二中若による天空の不夜城への参加検討についての御質問にお答えいたします。初めに、参加の検討に至った経緯と現在の状況はについてでありますが、ふるさと教育はふるさとを愛し、ふるさとを支えていこうとする人材の育成を目的に、教科の学習と同じく総合的な学習の時間等の中で行われております。これまで能代第一中学校及び能代第二中学校では一中若、二中若をふるさと教育の中核に位置づけ、おなごりフェスティバルを地域貢献の場として活動してまいりました。 同イベントは閉幕となりましたが、生徒はこれまでのように、大勢の方々へ学びの成果やふるさとへの思いを伝えたい、喜んでいただきたいという思いが強いと聞いております。学校としても学習は継続していくものの、一中若、二中若を運行し、地域貢献の場を確保できる可能性を検討しておりました。 しかしながら、運行に関しては灯籠の保管・修理を含めた維持・管理、前日・当日の運搬、組立て、解体等、人材や経費に関わる負担が非常に大きく、学校単独での運行が困難な状況にあります。 そうした状況への支援について両校から教育委員会へ要望があったため、市の担当課へ相談したところ、天空の不夜城であれば、運行に関する課題を解決できる可能性があるとの話をいただきました。その旨を教育委員会から両校に伝え、学校で検討を進めているところであります。学校の教育活動の内容を決定するのは校長ですので、教育委員会といたしましては、指導というよりも要望実現のための支援をするという立場にあります。 次に、参加をすることでどのような教育成果が期待できるかについてでありますが、一中若、二中若は地域の伝統文化への理解を深めながら、生徒一人一人の自己有用感の醸成や心豊かで郷土愛に満ちた人間の育成等の教育成果が期待できると考えております。 次に、天空の不夜城ではなく、こども七夕への参加を検討するべきではについてでありますが、こども七夕を主宰しているのしろ青年クラブではスタッフの確保等の課題を抱え、同イベント自体の継続も検討している状況にあると伺っております。したがいまして、一中若、二中若の参加は運行等に係る負担が大きく、非常に困難であると考えております。来年度以降の運行については、地域貢献の場の確保という視点で諸課題を解決する手だてを探りながら、状況によっては校地内での実施等も含め検討を進めていくことになります。 いずれ、最終的な判断は校長が行うことになりますので、教育委員会といたしましては、引き続き、他課や関係機関等からの協力をいただき、学校や保護者の負担軽減を図りながら持続可能な一中若、二中若であり続けるために支援してまいります。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 御答弁ありがとうございます。通告に従って再質問を行いたいと思います。まず、最初の一中若、二中若による天空の不夜城への参加検討について再質問いたします。教育長は御存じだと思いますが、役七夕は五町組ということでありまして、実は今年度、そのうちの柳若組の担当でございました。8つの七夕が出るわけです。一番多いわけでありますし、一中の生徒さんが一番関係するわけでありますね。コロナで来年に延期になった、来年やれるかどうかはちょっと分かりませんけれども、少なからずこういう役七夕のいわゆる継承といいますか、地域のそういう貴重な伝統を引き継ぐという人材として一つはあるのではないのかなというふうに実は思っている、社会教育の事業の一環だというふうに私は思っているのですよ。 これがその天空の不夜城等云々となりますと、実はおなごりフェスティバルもそうでありましたけれども、いわば観光事業の政策に子供たちを組み込むということについては、ちょっと私は視点が違うのではないのかなと。大人の世界に子供たちを引っ張り込むと。例えば、立佞武多、あるいは弘前のねぷたもそうですけれども、あそこはもう最初からそういう一体となった一つの祭りとしてあるわけですけれども、今回の話の経緯をひもといていきますと、何か市の観光政策事業に子供たちを引っ張り込むというふうなイメージに映りやしないのかなということが一つ疑問なのですが、まずその点が一つ。 それから、もう一つは、先ほど答弁にありましたけれども、持続可能なことは何か考えられるかということで……。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さんに申し上げます。一点ずつお聞きするということになりますので。 ◆15番(伊藤洋文君) すみません、では、まずその点だけひとつよろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。観光政策に取り込まれるのではないかという御指摘だと思いますが、学校の立場から、私も実は平成17年と18年、一中に勤務しておりまして一中若に関わらせていただきましたが、ふるさと学習の中で七夕についての歴史を学び、様々なしきたりもまた音頭上げから全て、制作も学ぶわけですが、ほかの市町村で観光とか歴史のボランティアガイドを小・中学生がやっているという例もあるのですが、子供たちが能代の観光に一役買うといいますか、一翼を担うということだけに関して申し上げますと、子供たちのやりがいに、大勢のお客さんの前で学習の場面を披露するということにおいては、非常に意味のあることではないかなと思っております。 その中で、学校が単独で金銭的にも人員的にも運行できなくなったときに、ふるさと学習の成果の場を求めている中学生、そして予算面、人員の面で協力を求めている学校が今のところ昨年までのおなごりのように参加できるような場面はないかというところで、一つ候補として天空の不夜城が上がっているということでございまして、学校の子供たちが何しろ観光政策に巻き込まれるというお考えとは学校サイドから申し上げれば少し違うというふうに考えております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 実は、能代のその五町組というのは、いわば日吉神社の……。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さんに申し上げますが、今は1の参加検討に至った経緯と現状の状況はということの再質問の1回目が終わりました。今度はそれの2回目ということでよろしいでしょうか。 ◆15番(伊藤洋文君) はい。すみません、では、そういうことで結構でございますけれども。はい、では議長、もう一度お願いします。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 3番目の天空の不夜城の参加ではなくて、こども七夕云々というふうなことで検討すべきだという質問をさせていただきましたけれども、実は、このこども七夕、前に実はもう日吉神社の丁山の運行がありますし、そこに子供たちも多く参加しています。その後、またこども七夕があって、役七夕があるわけですよ。そうなってきますと、天空の不夜城はその中間に当たりますから、もう次から次と行きますとね、先ほど教育長のほうからも持続可能なことであれば続けさせていきたいというふうな話ですけれども、これは保護者も実は大変なことになりはしないのかなということで私は危惧を持っているのでありますけれども、その辺のことについてはどのようにお考えですか。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。確かにおなごりのあの9月の2週というのは、学校にとっては非常にいい時期で、夏休みで準備していい時期であったわけです。それで、天空の不夜城の8月の時期がどうかということも含めて、まず学校も子供たちもこれから検討させていただきたいと思いますが、これは全く私の考えなのですが、学校も子供たちもその役七夕、天空、そういうしがらみは全く関係なく、子供たちはとにかく発表の場を、今後も続けていきたいと。先生たちも保護者の方たちも発表の場を続けさせていくための何か手はないかということで今考えている状況でございますので、時期的なものも含めて、どの行事に参加するかということも含めて、この後また検討していかなければいけないと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 9月であれば非常に助かったという話であります。私、質問の中でも今回の一中若の運行を見て、学校内でやっている、地域の皆さん、周辺の住民の皆さんだとか、保護者の皆さんを集めながら、ああいう元気な姿を見て、すばらしいことをやっているなと。ある意味、そこで表現することも立派な活動の場なのではないのかなと実は思いました。なおかつ、こういうコロナの時代にあって、しかも最終的には校長先生の判断ということであります。ぜひ、適宜それなりの対応をおのおのの校長先生から判断していただきながらの、一つの持続可能な活動のふるさと学習というふうにしてほしいと願っております。 それでは、次の再質問をいたしたいと思います。空き家、空き地対策についてであります。この2番のところにちょっと関連してくるわけでありますけれども、小規模の雪捨場、150平米未満を今度は対象にしてもいいですよみたいなお話がありました。実は、本当に30坪、40坪の屋敷が多いのですね。昔、大火のときに分譲して、1区画を半分にした。そうすると、30坪、40坪で実は区画になっている。ですから、既に空き地になっている所もそういう対象に今加えてくれというふうに思うわけでありますが、その辺の周知方も含めて、再度その周知方をお願いしたいなと思うわけでありますが、市長のお考えがありましたら。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 伊藤洋文議員の再質問にお答えいたします。我々雪国に住む者にとりまして、やはり雪が降ってきて除雪をして、その雪捨場というのはもうこれは宿命だと思っておりますから、できる限りその地域地域に簡易に雪を捨てる場所があるということは、その地域住民にとっては大変大事なことだと思っておりますので、そういう雪捨場の確保にはしっかり対応していかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 3番です。若者定住のために今寄附を受けたらどうかと、寄附を受けられませんというお話でした。実は、先般、40年余り空き家になってずっと空き家状態の家屋がありまして、将来どうしますと聞いたら、もう私能代に帰らないのでこの土地も家屋もあげたいのです、市のほうに寄附したいと言ったら、受け付けられません、とそう言われたと。どうしたらいいのですかねという話になりまして、では、どなたか、誰かもらう方がいたら寄附してくれますかと言ったら、あげますと言うのですね。 昨今、そういう土地、家屋が非常に多いのですよ。中には、ただでもらっても逆に税金から、それからそういう手続から何からで、もうその解体費から含めますと大変なお金がまた発生するわけでありますから要りませんよみたいな話、ちょうどそれに条件が合えば、それはもらってもいいよというふうなことになるのでしょうけれども、ただでももらいません。ただ、そういう有効な土地等を条件付けをしながら、例えば能代市だけでなくて、市がそういう機関を設置をしていきながら、何とか検討できるようなそういうことを検討されてはいかがかと思うわけでありますが、その辺は市長どうですか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁の中でも言いましたけれども、やはりそういう空き家を活用するということになると、一つは空き家バンクを活用していただくことになろうかと思います。さらには、今、費用の面でいいますと、住宅リフォーム事業もありますので、そういう中で使っていくことができるかなと思っております。ぜひともこの2つをうまくつなげていくことが大事だろうと。今、議員のお話にもありましたとおり、必要な人もいるわけでありますから、そういう必要な人にそういう情報として空き家がありますよと。そして、空き家があったときに、その空き家に住むための住宅リフォームで最大、多世帯、多子、それから移住、空き家となると80万円まで受けられる事業もありますので、そういったことに対する啓蒙活動もしっかりやっていかなければならないと思います。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) なかなかこの空き家、空き地を解消していくというのはまさしく国を挙げてこれは取り組んでいかなければいけない最大な喫緊の課題だというふうに、どこの自治体も大変な今状況下にあると思っています。ぜひ、ひとつ今そういう制度の活用というふうなこともありましたけれども、もしかしたら能代市単独でそういう独特の空き家、空き地対策が必要になってくるのではないのかなというふうなことが一つと、それから、今先ほど質問にもちょっと書きましたけれども、隠れ空き家といいますか、高齢者がどこかの入所施設に入っていまして、現在もう空き家になっているのが結構あるのですが、それは行政側がちょっと把握できていないのが現状だと思うのです。これも、やはり今からそういう把握が必要なのではないのかな、情報の共有が必要なのではないかということと、もう一つは、やはり所有者が分からなくなるというような状況は困るわけでありますから、その辺も含めて総合的に対策が望まれていくのかなと思うわけであります。 これは小項目で、私、今質問というよりは全体の中での質問、感想として申し上げていますけれども、その辺で御答弁があればひとつよろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話の中で、例えばそういう空き家の活用ということもやはり考えていかなければいけない。特に、能代市の中心市街地というのは駐車場がないというのが今までの悩みでありました。ですから、私も秘書時代に、宮腰市長時代に、駐車場がないために国道に駐車帯を造ることができないかということで何度も、あの当時は建設省でありましたけれども足を運んでいきましたが、結局確保できなかったということがありました。でも、逆に考えれば、今空き家等が出てきましたので、そういったものを例えば必要な所に、そして、その地域の皆さん方がぜひともそういうときに駐車場が必要ということになれば、それをいただきながらそこを更地にして駐車場にしていくこともあるでしょうし、それをまた駐車場として運営することによって費用を確保することもできる可能性もあると思います。そういった活用についての検討というのは今後もしていかなければいけないと思いますし、今、議員からお話のあったとおり、隠れ空き家も出てきましたから、そういう空き家が傷むに任せてしまってほっておくということは行政としてはすべきことではないと思いますので、今のお話のとおり、必要に応じて検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) それでは、中心市街地の活性化について、3番でありますけれども、もうちょっとこういう時代でありますから、昔のそういうにぎにぎしい中心市街地云々ということではなくなったというふうな認識を今共有するときが来たのではないのかなと。よくコンパクトシティー、例えばそういう商店街だとか、そうしたものを核にしたようなコンパクトシティーみたいな構想があるわけですけれども、今そういう時期ではないような実は私は気がしてきているのですよ。つまり、もっとまちの中心市街地のこの魅力と、先ほど市長も御答弁ありましたけれども、まちの魅力をどう創り上げていくのか、どうやってその居住環境を、その成果を上げていくかということが私は必要なのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思いますね。今までは、どちらかというと、対立という言い方が悪いのでしょうけれども、そういう中心市街地が寂れていく、そういうときに検討課題となってきたのが郊外店と中心市街地的な、そういう一対一の対比みたいな話で進んできましたけれども、今の場合は、それもありますけれども、中心市街地を見ても、例えばコンビニができてきました。だから、町なかの中心市街地を構成している重要な要素になっている商店街の皆さんにとってみると、大型店がライバルではなくして、逆にまちの中にそういうコンビニ店が出てきた。さらにはスーパー的なものも出てきた。そういったことで、今までの中心市街地が寂れていく原因にプラスアルファのところが出てきたと思っております。 ですから、今後、中心市街地というのは、先ほども言いましたとおり、都市機能が整備されていますし、教育的な、また健康的な機能も整備されていますが、それを活用していかなければならないというのは皆さん異論のないところでありますので、それを活用していく上の議論として、今までみたいな郊外と中心市街地的な話ではなくして、やはり中身の話としてそこの中心市街地の中でどうやっていくことが大事なのか、例えば、今言ったようにそういう大きな顔になっている商店の、今度は質の強化というところが非常に大事になってくると思いますから、そういったところにどうやって行政が手を差し伸べていくのかということも含めて、視点を変えた形での検討というものが必要になってきているのではないかと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) そういう時代背景もさることながら、人口の減少等も含めてですけれども、かなり大きなそういう見方が変わってきている中にあって、やはり今様々な対応が必要になってくるのだろうと。そのときに、これまでも様々なそういう対策、政策を、事業をやってきました。その中で、成果が上がってきた政策と、少し逆に課題が多かったなというふうな、そういう政策があろうかと思うのです。その辺も精査していきながら、今後のそうした総合計画にこれを反映させていくということが必要になってくる。事業の検証ということでありますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、お話のありましたとおり、例えば総合計画にあります項目等につきましても、効果のある事業、効果の上がらない事業というのがあることは確かであります。ですから、それを精査しながら、では効果の上がらなかったものについてはどうして効果が上がらなかったのかという検証をして、今後その事業が必要なのかどうかという検討の上に立って、今後どうあるべきかということを検討していかなければいけない。そういったことを繰り返しやっていくことによって、そういう計画そのものの精度を上げていって、そういう効果の上がるものにしていくということは当然我々がやらなければいけないことだと思っておりますので、そういう精査も今やりながら進めておりますので、議会からも御提言いただきながら、しっかりと計画を再度つくり直しながら、よりよいものにしていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) 平成17年、イオンが来る来ないにかかわらず、中心市街地を活性化してまいりますとお話しでございましたが、イオンがいよいよ来年秋に開店ということになる。イオンが来るとか来ないとかないのだと、活性化していくのだというふうなことでここまで来ているわけであります。いよいよ来ることになりました。さて、何か対策をこれに対して考えていくのか、いや、それはそれだし、まるっきり中心市街地の活性化は別なのだというふうな取扱いでいかれるのか、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは間違いなく郊外に大型店ができたからといって、中心市街地が寂れていっていいものではありません。当然に今までの機能を維持しながら、でき得ればそれをさらに活性化していかなければいけないというのは当然のことだと思っています。ただ、それが両立できるかというかという話になってくると、これは行政だけでは当然できませんから、それぞれの個店の皆様方のお力もお借りしながら、行政と民間が一緒になって活性化のための努力をしていかなければいけない。ただ一つ言えることは、間違いなく、郊外に店ができることによってそこに人が行きます。であれば、そこに来た人たちをどうやって中心市街地に呼び込むかということは行政もしなければならないし、それぞれの個店も魅力アップをしながらやっていかなければいけない。 例えば、今二ツ井町の道の駅でありますけれども、今年も2年続けて100万人お客さんが来ています。その100万人来ている人たちを町なかに誘導することができているかというとなかなか難しくてできておりませんけれども、ただ能代の場合には、二ツ井よりも店舗の数も多いですし、それから特色ある商品もかなり多くありますから、そういったことを一生懸命やりながら、中心市街地の活性化にもつなげていく努力はしていかなければいけないし、それを支援していく必要があると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) ぜひ、ひとつ大いに検討していただきたいというか、頑張っていただきたいと思います。4番です。民俗資料館、美術展示館であります。これは、以前に資料館建設について、当局のほうから檜山の資料は檜山で保管しましょう、能代の資料は能代で展示、収納いたしますというふうなことの発言がございました。それが基本的に今も考えは変わっていないかどうなのかということが一つあろうと思います。そのことについて。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 檜山につきましては、御承知のとおり、崇徳小学校というのはスペースも限られておりますから、全市的な文化財を崇徳小学校に全て収納するというのは無理だと思っております。であれば、崇徳小学校については、やはり檜山地域の歴史を学べる場所として用意しなければいけない。そして、全市的に考えれば、やはり陳情書が採択されているというのは大変重たいことですから、これはいわゆる歴史民俗資料館を、どういう言い方をするかは別にしても、実現するように努力していかなければいけないし、その方向に向かっていかなければならないと思っております。そうであれば、今既存のものは、以前は庁舎を新しく建てることになっておりましたから、旧庁舎を使ってそういう美術館、歴史民俗資料館的なものを造りたいという話になっていたことは議員が一番よく分かっているわけでありますけれども、それがもうできなくなりました。これは、新しくそういったものを考えていかなければならないのではないかと思っておりますので、今後、全市的なそういう文化財等の収納庫については、新しく崇徳小学校以外に考えていかなければいけないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 伊藤洋文さん。 ◆15番(伊藤洋文君) もう時間がないので一点だけ。準備室を設置されたらというふうなことの中では、市長のほうからこの文化財保護室が主体になってこの後を引き継ぎながら進めていくのだというふうなお話です。私も任期があと1年ちょっとしかないわけでありますが、せめてこれを例えば時限を区切って、まず令和3年度までにはその方向づけをしたいというふうな御返答といいますか、御覚悟がおありでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、準備室が出来上がったばかりでございますので、今後の運営の仕方を見ながら今言った計画を策定することも含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で伊藤洋文さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議を再開いたします。                         午後1時49分 休憩-----------------------------------                         午後2時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。     (3番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆3番(菊地時子君) 改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。政府は、観光支援事業GoToトラベルの実施期間を来年6月まで延長する方向で調整しています。これに対して、感染急拡大の下で、そもそも人の移動が感染拡大の契機となっていることから、政府対策本部の分科会も一時停止を提言しました。ところが、菅政権はこれを無視しました。しかし、医療体制が逼迫し、専門家や野党からの批判が強まり、札幌、大阪の利用自粛、東京発着は65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人への利用控えなど、制限の小出しで混迷を深めています。 マスコミ各紙のGoToの社説は、感染の収束を図るほうが先ではないか、感染爆発の危機が見えているのか、短期集中での感染防止には事業者への営業自粛が必要で、それには政府からの保障を伴ってこそ効果が期待できる、専門家による分科会は、感染者が急増している地域との往来をなるべく控えるように提言していることを示して、政府の対応からはこうした危機感が感じられないと批判しています。 そこで、1番、新型コロナウイルス感染症対策について、市長の考えをお伺いしたいと思います。1、感染拡大地域との往来について、市長の考えは。県が、自粛要請の段階でないと県民に慎重な判断を呼びかけることを決めました。現時点で年末の帰省を含めて県外との移動に自粛を要請しない理由として、新型ウイルス感染者に対応する医療提供体制が逼迫している状況にないことを上げているが、市長の考えを伺います。 2、PCR検査の拡充と費用助成の考えについて。新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。第3波の危機と言われながら、国の対策は経済優先で命の問題を軽んじているように思われます。地域によって感染者数は違うものの、感染爆発を抑えるために、感染者の把握や保護のため、PCR検査の拡充がどこでも行われるべきです。県内でも検査費の助成を65歳以上の高齢者や65歳未満の基礎疾患のある人が希望に応じて受けられる体制を取る自治体が出てきています。PCR検査の拡充と費用助成の考えはないか伺います。 3、感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等へ支援する考えはないかお伺いします。国の2次補正で、医療機関などの職員に対する慰労金事業から児童福祉施設職員が外されました。国の2次補正では、かかり増し経費が補助対象になっているが、人件費への補助などはどうなっているか。感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等への支援の考えがないかお伺いします。 大きい2番目として、介護保険・高齢者福祉について伺います。1、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響は。介護予防・日常生活支援総合事業が制度化され、実施されています。要支援1、2のホームヘルプサービスとデイサービスは市町村の裁量で実施できるサービス事業、介護予防、生活支援へと移行されました。認定が厳しくなったという話を聞きますが、要支援サービスの切捨てになっていませんか。総合事業への移行による影響についてお伺いします。 2、家族介護用品支給事業を見直す考えはないか、お伺いします。9月議会での家族介護用品支給事業についての答弁では、在宅で介護する家族を支援する目的で行ってきたものである。国からは、当事業の廃止、縮小に向けた具体的方策の検討が求められるなど、今後も地域支援事業交付金が活用できるか不透明な状況なので、現時点では対象拡大は難しいということでした。家族介護用品支給事業の見直しは誰もが必要とされた場合、給付される制度になるよう、医療や介護の総合的な確保を推進する立場で検討するべきと考えますが、お考えをお伺いします。 3番、街路樹の落ち葉について。街路樹の落ち葉の清掃に、健康のためだと協力いただいている方もおりますが、高齢化や空き家が増えることで、そのまま残っている所もあります。落ち葉は歩道や車道に落ちるのですから、本来は市が維持管理するべきです。もうできないけれど、そのままだと気になるという方がおりました。市民の清掃の負担軽減についてお考えを聞かせください。 以上について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染拡大地域との往来について市長の考えはについてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染拡大防止のための各種自粛の協力要請を行うことができるのは都道府県知事とされており、市町村長は任意の自粛をお願いするにとどまります。 感染防止対策においては、県と足並みをそろえる必要があり、市民の皆様に移動を自粛していただく場合、経済活動や市民生活への影響が大きいことから、現時点では自粛を呼びかけてはおりません。 しかし、全国的に感染者が急増していることから、市民の皆様が感染拡大地域を訪れる際には、マスク着用や手洗い等の感染対策を徹底するとともに、感染防止策の取られていない店舗の利用や3密の場での会食を避けるなど、最大限の注意をお願いしております。 次に、PCR検査の拡充と費用助成の考えはについてでありますが、感染が疑われる方への検査体制としましては、市で仮設診療所を開設しているほか、県では発熱患者等を診療・検査する医療機関を診療・検査医療機関として指定し、その充実が図られており、検査費用については基本的に公費負担となっております。 また、国では、感染拡大や重症化を防止する観点から、無症状であっても重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方の希望により、市区町村が検査を行う場合に費用を助成する制度があります。 市では、この制度の活用について、能代市山本郡医師会へ確認したところ、PCR検査は検体採取時の感染の有無を判定するもので、無症状者から陽性者を判定するためには定期的な検査が必要であり、その効果は薄いとの御意見をいただいたほか、能代山本地域において無症状者へのPCR検査を実施するとしている機関はないことから、制度の活用を見送った経緯があります。こうしたことから、現段階では、無症状者に対するPCR検査の費用助成等は考えておりません。 次に、感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等へ支援する考えはについてでありますが、まず初めに、保育所や放課後児童クラブ等の職員の皆様におかれましては、日頃の業務に加え、感染防止対策で大変御難儀をおかけしていること、また、感染リスクの不安を抱えながら保育等を継続していただいていることに大変感謝しております。 本市におきましては、現在、国の補助事業を活用し、保育所等への支援として、マスク、消毒液等の購入費用に対する助成をしているところであります。また、この補助事業は、休日や時間外に施設内の消毒を行う必要が生じた場合等におきましても、人件費等のかかり増し経費に対する助成もできますので、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 施設等の職員個々に対する慰労金につきましては、現在、全国知事会から国へ要望しているところでもありますので、今後、国や県の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険・高齢者福祉についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてでありますが、要支援1、2の方が利用する訪問介護、通所介護等については、平成29年度から、それまでの介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しております。 総合事業の利用に当たっては、地域包括支援センターでの基本チェックリストで何らかの支援が必要と認められればサービス利用が可能であり、手続も簡便になっております。このほか、総合事業に移行していない訪問看護や福祉用具の貸与も従来の介護予防給付により利用できますので、要支援サービスの切捨てにはなっていないと考えております。 また、要介護認定は、全国一律の手引を使用し行われているもので、適正な調査が実施されており、認定が厳しくなったということはないと考えております。 次に、家族介護用品支給事業を見直す考えはについてでありますが、現在、本事業は介護保険の地域支援事業交付金を活用しておりますが、国から令和5年度までに事業の廃止、縮小に向けた具体的な方策の検討を進めるよう示されております。 また、地域支援事業交付金には上限が定められておりますが、来年度以降は、事業費がこの上限に達する見込みであることから、交付金の活用が難しい状況になっております。このため、事業実施に当たっては全額一般財源とする検討が必要となっております。 高齢者だけでなく誰もが必要とする場合に給付される制度にとのことでありますが、厳しい財政状況の中、これまでどおりの助成とすることも難しいものと考えております。しかしながら、低所得者や排尿、排便に介助の必要な方に対しては必要な事業と考えております。 次に、街路樹の落ち葉について、市民が実施する清掃の負担軽減はできないかについてでありますが、街路樹の落ち葉清掃は地域の皆様の御協力により行っていただいております。 市では、清掃を行う自治会等にごみ袋など必要な資材を提供し、集められた落ち葉については市が回収処分をしているほか、直営作業員や路面清掃車による清掃委託で対応しており、地域住民の皆様の負担軽減に努めております。 今後、高齢者や空き家が増える状況にありますが、落ち葉清掃はこれまでと同様に、初めに市民の皆様の御協力をいただき、次に地域全体での助け合い、それでもできない場合に市が行うという取組が必要と考えております。 市といたしましては、このような地域との協働による環境整備活動を将来にわたり続け、今後も直営作業員や業者委託などによる清掃を継続してまいります。以上であります。
    ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 再質問します。まず、1の感染拡大地域との往来について市長の考えはでありますが、県の判断によっていろいろ行動していくということでありますけれども、今後、これから年末年始を控えて、今やはり感染が拡大している地域からの往来も出てくるのではないかと。それから、最近のことでございますけれども、親の介護の関係で感染拡大地域のほうから市のほうにいろいろ相談に見えている方もおられたということを聞いて、そのときに、介護事業者との話合いにもなっていくので、市の対応として、どこから来たかということは聞けないというお話をしておりましたけれども、一緒に話をしているうちに、ああ、この方、そういう所から来たのだ、ということで、介護の事業者のほうでちょっと待ってください、ということで、ちゃんと熱を測ったりとか、そういう対応をしたということですね。 だから、どこまでそういった方に対して市が対応していくのかというのはこれから少し検討していただきたいなと思うこともあるのですけれども、それがそういう感染地域から来たということだけで、市民が不安をあおっているという状況になるのも私はちょっと困るかなとも思いましたけれども、全く情報がない中でそういう感染がどこで拡大するか分からない今の状況ですので、市として県の対応の仕方にもちゃんと基づきながら、市としての、後に後手後手にならないようにそういう対策の検討をしっかりやってほしいと思うのですけれども、そういう点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さんにちょっとこちらからお聞きしますが、ただいまの質問の1番の1、感染拡大地域との往来についてということの中の再質問ということになるわけですけれども、もう一度市長に聞きたいことについて簡潔にお願いできますか。菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 実際に、私が市のその対応の仕方といいますか、どのように、市民が不安をあおるような状況にならないために、実際に、仕事の関係でいろいろな方が感染地域と往来している関係もあると思うのですけれども、そういうときに、例えば特に福祉関係のところですと、そういった人と行き会う、そういうことがあり得る、そういう中で窓口の対応として、例えば感染拡大地域のほうから見えられたということ、その場でも分かるはずなのですけれども、市の窓口としてはそこまでは、例えばそこで熱を測るとか、そういった対応はしていないですよね。そういった対応をしなさいと言っていることではないのですけれども、どういうふうに考えるかということをちょっとお聞きしたいのです。それが、そこでとどまらないで、例えば介護の場合ですと、そこから別の事業所に行ってくださいと言われたときに、この方は例えば東京のほうから相談に見えられた方ですよという、そういうことが全然ないままだと、事業所のほうでのその対応の仕方も、最初の対応の仕方からちょっと違ってくる可能性がありますので、そういった場合にどうするかは考えておられますかということです。 ○議長(菅原隆文君) 各事業所の対応ということでなくて、そのことについて市はどう考えるかということですか。 ◆3番(菊地時子君) そういった場合にどういうふうに考えるか。 ○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。                         午後2時21分 休憩-----------------------------------                         午後2時21分 再開 ○議長(菅原隆文君) 再開いたします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。今の質問の趣旨というのは、要するに東京から事業所に来られたと。その事業所から今度はほかの事業所に移るときに、市としてどういう注意をするかということでよろしいでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) それでいいの。では、そのことについてお答えを願います。 ◎市長(齊藤滋宣君) それにつきましては、例えば東京からお見えになった。それで、そういう保健施設に行った。それから移るといったときに、市といたしましてはどこかで注意するとか、市の指導をするとか、そういうことはできないものだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 何というか、今回、知事がこっちから感染地域に行く場合はよく考えてという感じで言っておりますけれども、向こうからこちらのほうに来る関係ではどういうふうに気をつけるかということに関しては、できないのですよね、なかなかね。ただ、いろいろPCR検査を向こうでやって、大丈夫だから行くよという、例えば親の所に若い人たち、息子さんとか娘さんたちが来るときにそういうふうにして来たりとか、それから、向こうでPCR検査を受けたってちょっと不安だから来ないでというこちらのほうの親がそうやって言うとか、そういうやり取りがテレビの中でありました。すごく行きたいけれど行けない、来てほしいけれども来るなというそういう状況が今ちょっと生まれていると思うのです。 だから、こちらから行くときには仕事の関係でやむを得なくて行く。だから、向こうから帰ってきたときは十分にちゃんと大丈夫か検査したりとか、そういうことはできるのですけれども、こちらのほうの受け方が、例えば私は市役所のほうで窓口に相談に来たときに、ちゃんとその方のどこから来たかというのはすぐ分かるのですよ、例えば相談窓口で。それを、その場で終わるのはいいかと思うのです。それが、例えば福祉関係の介護の事業所であったり、医療関係の所であったり、紹介してやるときに、その情報がないと受ける側が非常に分からないままで受けてしまう状況があるので、その方が感染しているしていないを調べろとかというのではないけれども、実際に来たところではちょっと待ってください、その来たということが分かって熱を測ったりということをやったという話を聞いたのです。だから、そういったことをしなくていいのかどうかということをもう一度ちょっと。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御本人が医療施設だとか福祉施設に行ったら、私は今東京から来ましたとか、仙台から来ましたと言えばいいことで、市が一々全部聞き取って、どこに行きますとかと聞いて、それをお知らせしなければいけないということにはならないと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) それは非常に言いにくいことかとも思います。そういうことなので、そこら辺のところをどうするのかなと思ってちょっと聞きたかったのです。 今、秋田県は全国から比べてクラスターも発生していないし、そういう状況ですけれども、北海道のほうの奥尻島では、人口が2,500人の所ですけれども、50人に1人の割合でクラスターが発生したりして、医療がもう逼迫している状況になっています。起きそうでないような所でばっとクラスターが発生するという状況は、特にそういった福祉施設であったり、医療関係の所であったりということが私は多いと思うので、そういう所との連携を取るときに気をつけなければいけないのではないかと思いますけれども、そういう所との話合いというものもないのでしょうか。そこら辺についてちょっと聞きたい。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも話ししましたが、能代市山本郡医師会とはそういう連絡を取り合いながら、そういったものの対応はどうしたらいいのか、そういったこともよく話し合っております。ですから、そういう話合いは常時医療機関としておりますので、それを専門家の皆さん方から御意見を頂戴しながら参考にして対応していきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 少しの不安であっても、そういう不安をちょっと取り除くための対策を今後また考えていただきたいと思います。 2のPCR検査の拡充と費用助成の考えについてですけれども、これについてもそういうこともあるということで、私は今回は由利本荘市で無症状の高齢者らの希望に応じて有料で受けられる、それから小坂町は本人負担が3,300円とか、重症化リスクを抱える人に早期に対応するということでやっておりますけれども、市長の答弁は、医師会との話合いでその必要はないだろうというような今御答弁でありましたけれども、これはそうすると、今後、無症状の人に関しては全くやっていかないということなのか。それとも、今後こういう状況の中、今クラスターが発生したり、どのくらいの状況になればそういうのをやりますよという、そういう考えは、話合いはしていないのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のことだと思いますけれども、このPCR検査については、感染してから大体早い人で1週間、長い人だと2週間かかります。ですから、無症状でやればどこの時点でやったか分からないことになりますから、絶えず何回も無症状の人たちの検査をしなければ、陽性になるか、陰性になるかというのは分かりません。ですから、今言っているのは、症状が出たときにやろうということであります。 それから、もう一つは、やはりPCR検査も時間もかかりますし、多くの人たちが全部集まっていけば、本当に必要な人が検査を受けられなくなります。これはインフルエンザの予防接種のところでも前、話したことがあると思いますが、ワクチンというのは、今ここで感染が拡大されたからワクチンを用意しようではなくして、前年度実績でそのワクチンを3月に用意します。ですから、その理論が前年度実績ですから、今の現在の実績と変わっておりますので、例えばそういうものを必要とする人の人数も変わりますので、多くの人たちが行くと、そういう接種ができなくなるということもありますので、そのことも考えて症状が出てから検査していただきたいと思っているわけであります。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) ちょっと市長はそういうものだということは、医師会との話合いでいろいろ話されているのだとは思いますけれども、今回、医師会のほうでも体制をというか、PCR検査を鼻から取るという、そういうことをどこでもやれるように体制をしくということでお話がありました。重症化する前にということと、それからやはりクラスターを発生させないということでいけば、検査に時間がかかるのでしょうけれども、その間に症状の具合が変わったりということもあるのかもしれませんが、一旦陽性にかかっている人が、例えば若い人の家族の中であったりとか、そういう中で無症状の状態になっていて抱え込んでいる人たちが高齢者にうつしてしまったりとかとなると、もう本当にそれで大変なことになってしまいます。無症状な状況のところほどちょっと分からない状況があるので、私はこういった社会的検査といいますか、一番やはり重症化しやすい部分のところに検査をやる必要があると思います。 それから、医師会のほうでも、やはりそういう医療に従事する人方が感染してしまうと大変だということもあって、できるだけ早いうちにそういう体制を私はつくったのだと思いますけれども、その点に関して、どうしても症状が出てからでないといけないということにやはりなるのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 何回も言いますけれども、無症状であっても、高齢者やそれから基礎疾患を有する皆さん方は無料で検査を受けることができます。ですから、今議員がお話ししたような可能性のある人たちはみんな受けることができますので、それで対応できると思います。 今回のコロナウイルスがなぜ怖いかというと、簡単に言うと、感染力が強くて症状が出ないということであります。ですから、非常に怖い、そういうことを言っているわけでして、特に若い人たちについていえば、体が丈夫ですから感染しても症状が出てこない。でも、やはり年寄りは、体が健康的に若い人よりは衰弱していますから、かかって感染力が強くて症状も重くなるということであります。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) だからこそ、私は検査の拡充と費用の助成を言ったのですが、実際に軽くするためにもう一度その検討をしてほしいと思います。 3に行きます。感染症対応従事者慰労金の交付対象とならない児童福祉施設等へ支援する考えはということでありますけれども、これに対して、人件費としての支援は、特に児童福祉施設の中の本来はこの児童福祉施設には入らない学童保育だとか、そういうところへの支援の中で、そういったところへの人件費として支援できるというお答えはちょっといただいていないような感じがしたのですけれども。 ○議長(菅原隆文君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。                         午後2時34分 休憩-----------------------------------                         午後2時35分 再開 ○議長(菅原隆文君) 再開します。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません、時間を取っていただいてありがとうございます。先ほどの答弁でお話ししましたのは、休日や時間外に施設内の消毒を行う必要が生じた場合等において、人件費等のかかり増し経費に対する助成もできますと答弁させていただいたわけであります。ですから、人件費の言っている意味が違うと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) ちょっとそこを聞き漏らしました。そうすると、次の介護保険・高齢者福祉についてでございますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによる影響はについてであります。 これについて、ちょっと私の知っている人で、認知症気味になりまして、地域包括支援センターのほうに相談に行っているのですけれども、この総合事業に関しては、国の介護保険をあまり使うと保険料にも影響するというそういうことから、なるべく軽い人方は地域で支援できるような状況をと、私はそういうふうになったと捉えておりますけれども、そういう中で、認知症、私は介護の認定がそこでやるかどうかというのは、市役所の窓口でも認定をお願いしますと言えるのですけれども、包括に行ってもそれはお願いすればそこでそのことをやるようにはなっておりますけれども、以前、市役所の窓口に行ったときは介護認定するためのいろいろな手続にすぐ入ります。でも、包括支援センターのほうに行くと、まずその人の状況を見て、この人だったらまずこのサービスをやっていれば介護の保険を使わなくてもできるかな、健康な方向に行くかなという判断をすれば、認定しないでそのままサービスも今受けられますので、そういう状況の中に置かれたといいますか、明らかに認知症なのでないかと私は思うのですけれども、そこのところで介護の要介護にはならないし、自転車にも乗れるので要支援にもならないというか、そういう判断がなされている状況なのですね。 本来であれば、認知症の場合だと、例えば自転車に乗れていても、認知症の度合いが進んでいれば、それだけで私はもう介護状態になるのでないかと考えたのですけれども、この介護予防・日常生活支援総合事業に移行したことによって、ある意味ではいい方向に行く人もいると思うのですけれども、介護認定のほうに行かないままその状態に置かれることもあるのだなとちょっと感じたものですから、その部分について、市の窓口との介護認定のやり方と、それから、そこへ行かないで健康教室に行ったりとかそれだけで終わるような状況、そういうふうになっていないのか、もう一回お伺いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、今の話は介護申請をするような症状だけれども、総合事業になったことでそれが受けられなくなったということだろうと思うのですけれども、そういうことが恐らく市の窓口ではいいけれども、ケアマネジャーが見たら駄目だとかということはほとんどあり得ないことだと私は思います。もし、そういう御心配があったり、そうだという事例がありましたら、どうぞ遠慮なく私どものほうの窓口に相談していただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) この事業について、影響はさほどないというか、厳しくなったということはないという市長のそういう答弁でございましたけれども、あるケアマネジャーさんから言われると、やはり能代市というか、広域ですかね、は非常にちょっと厳しいのではないかという話も聞かれましたので、そういう意味で介護保険との関係でなかなかそういうふうに厳しい状況になっているのかなと思いましたけれども、そこら辺については認定の考えについてもう一度、もし考えがありましたら。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らくそういうことは私はないと思っておりますので、議員、もしそういう疑問がおありでしたら、どうぞ遠慮なくケアマネジャーの方と一緒に来ていただきまして、うちの窓口のほうとよく相談していただきたいと思います。そのことで認定が厳しくなったとか、そういうことはあり得ないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 次に、家族介護用品支給事業を見直す考えはに行きます。これについては、前にも聞いておりますけれども、今回、今言ったように一人一人、例えば高齢者であっても、65歳未満の若い人方であっても、病気になれば必要であったり、それから今能代では要介護からおむつ券が出るようになっておりますけれども、これが見直しの中でもっと介護の例えば3であったり、4であったりとかとなると、そこまで下げられると本当に大変な状況になるのでないかなと私は思います。 むしろ、今高齢者の世帯構成も変わってきまして、そもそもが在宅で介護する人への援助でしたけれども、独り暮らしであったり、老夫婦2人の世帯が増えております。こういった中でこの介護保険のサービスの利用の仕方も私は今までとはちょっと違う状況が生まれているのではないかなと思うし、むしろ高齢でも健康で活動したりするにしても、どうしても年を取ると失禁したりということが多くなるものです。そういったときに、いろいろなことを考えて検討していただくようにお願いしたいと思うのですけれども、ある自治体では、3であったり重い人だけにやっている自治体もありますし、そういったことでは、本来の高齢者の尊厳にも私は関わってくる問題ではないかなと思うのですけれども、非常に今はいいものも出ていますし、そういう中でそれも含めて本人が元気になって活動できる、そういう人方にもちゃんと行き渡るような制度でないといけないというふうに思いますけれども、その点に関してどうでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりだと思いますが、私どもの今回のこのおむつを必要とする方たちの支援につきましては、助成については要介護1から5まで全てやっております。これは県内で能代市と、もう1つ湯沢市かどこかあったのですね、この2つであります。ですから、ここまで手厚くやっているのは、手厚くやってほしいという今の御意見ですが、手厚くやっていると思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 今度の見直しの中で、そこだけはまず維持していただけるようにお願いしたいと思います。 次に、落ち葉の問題ですけれども、これも以前、私、お願いしましたけれども、今日、由利本荘市のほうでしたか、イチョウの木を伐採したというのがちょっと載っておりましたけれども、あれはイチョウの実が落ちていろいろ臭いがしたりとか、木そのものも根が歩道を押し上げて、いろいろ歩くのに大変だというような状況もありますけれども、私はこの落ち葉の清掃について住民の皆さんからちょっとできなくなったよという話を何度も聞きますので、私そういうことで話をしているのですけれども、今日の答弁を聞いていますと、地域の問題というふうな感じで、そういうふうにして考えているのだなと。私、自分たちの地域にある公園の清掃はみんなでやりましょうというのはいいと思うのですよ。だけれども、街路樹というのは地域の人方がここに街路樹を植えてと要望したわけでも何でもないし、全体の景観を考えてやってきた部分もありますし、長年そこで暮らしている人たちはよかったり何だりということもありますけれども、そこの地域の人たちの問題なのかなとちょっと思うのです。それは、例えばその町内の中でそのことについてみんなで話し合ったり何だりしているのでしょうか。ちょっとそこについて、もし。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 街路樹を植える植えないの話はやっているかどうかは分かりません。ただ、今のお話で私が違うと思うのは、公共空間を自分たちが要望していないからやらなくてもいいのだということにはならないと思います。やはり公共空間は共通の財産であります。主として共通の利便性を享受しているものであります。ですから、やはりそういう公共空間は、まずそこの周りにいる人たちが大事にする。そして、地域で大事にする。そして、それでもできなければ全体で大事にするということが大事だと思うのですが、ただ今議員がおっしゃった中で、できない人にやれということはできませんから、そういうことが、例えば年を取ってできなくなったということであれば、遠慮なく行政のほうに言って、自分の前の落ち葉がたまってもなかなか処理できないと、だから清掃員の皆さん方に今度ここに来たらちゃんと掃除をやってもらうように言ってくれませんかというのは、これは幾らでもお話を聞きますので。ですから、しかも状況によって全部違うと思いますので、そういうときには御相談いただければありがたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 街路樹の問題については、様々な市民の要望が私はあると思いますので、これから十分に市民の要望を聞いて、それに対応していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(菅原隆文君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時、会議を再開いたします。                         午後2時49分 休憩-----------------------------------                         午後3時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。     (20番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆20番(渡辺優子君) 平政・公明党の渡辺優子です。通告に従って、順次質問をいたします。初めに、帯状疱疹予防接種の拡充についてお伺いいたします。帯状疱疹は、初感染で水痘を引き起こした後、知覚神経節に潜伏していますが、加齢やストレスなどで免疫力が低下することが誘因となり、再活性化を起こし、帯状疱疹として発病します。 日本での発生頻度は年間1,000人当たり5人くらいとされていますが、加齢により増加し、50歳を境に発症率は急激に上昇し、70歳以上では1,000人当たり10人以上になると言われています。80歳までに3人に1人が発症するという報告もあります。 体の左右どちらか一方にぴりぴり刺すような痛みを感じた後、赤い発疹や水膨れが出る帯状疱疹、今は抗ヘルペスウイルス薬が登場し、治療成績は飛躍的に向上したそうですが、現在でも様々な合併症や帯状疱疹後神経痛で長期間苦しむ患者も少なくありません。この帯状疱疹後神経痛も加齢とともにリスクが高くなり、50歳以上では約2割が移行すると言われております。 能代市では、この帯状疱疹の予防接種ワクチンを今年7月から助成をしています。65歳以上の方で生涯1回、4,000円の助成です。高齢化が進む日本、秋田県初であり、国に先駆けての助成に、市長をはじめ当局の皆様の御努力に心から感謝いたします。 帯状疱疹ワクチンは、米国では10年くらい前から接種されていたようですが、日本では2016年3月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能効果に追記されました。この生ワクチンに加えて、新たに平成30年に不活化ワクチンが薬事承認されました。 今、65歳以上の高齢者に肺炎球菌ワクチンの予防接種が行われておりますが、今年で6年目を迎えます。まだ接種をしない人も多くおりますが、一応一巡したことになります。当初、このワクチンも市民の間での認知度が低いものでした。しかし、市から接種用紙が各家庭に配布され、一気に接種する人が増えました。これと同様に帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人がほとんどです。やはり市が先頭に立って、帯状疱疹ワクチンの予防接種を推進していただきたいと思っております。 また、7月から接種がスタートしてから、市民の方から御質問をいただきました。インフルエンザや肺炎球菌は病院などですぐ予防接種が受けられるのに、なぜ帯状疱疹は市に申し込まなければならないのかという内容でした。インフルエンザや肺炎球菌は定期予防接種であることや帯状疱疹ワクチンは任意であることは伝えましたが、インフルエンザと同じように医療機関の窓口に設置している予診票へ記入するだけで接種できれば、痛みと闘わなければならない人を減少させることができます。 帯状疱疹は増加傾向にあります。今後、高齢化率の上昇により、発症率はさらに高くなることが予想されております。せっかくの帯状疱疹ワクチンの予防接種です。市民の皆様の使い勝手のよい予防接種にするべきだと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、接種対象者を急激に発症する50歳以上とするお考えはございませんか。 2、任意予防接種でも、市へ申請しないで接種する方法はございませんか。 以上、2点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、新婚さん応援事業についてお伺いいたします。昨年の出生数が90万人を割り込みました。予想を上回る速さで少子化が進み、人口減少時代に突入しております。本市においても、若い世代を支える政策を整えていくことが最大の課題です。 若い世代への支援策に、結婚に伴う新居への引っ越し費用や家賃などを国と自治体で30万円を上限に補助をする結婚新生活支援事業があります。2016年に始まったこの事業は、新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みです。19年度まで利用した夫婦は5,090世帯を数えます。経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしています。 独自に上乗せ支給する自治体もあります。茨城県日立市は、引っ越し費用などが補助上限の30万円を上回った場合、プラス5万円まで市単独の予算から支給しています。対象から外れる駐車場代なども独自にカバーしています。 岐阜県高山市では、夫婦共に34歳以下が対象ですが、市は結婚年齢が上昇していることを考慮し、年齢制限は設けておりません。利用者からは、経済的な不安があったので助かった、結婚の後押しになったという声が寄せられているそうです。 こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、この事業の補助上限を60万円に倍増させ、対象も拡充させます。婚姻日の夫婦の年齢が共に34歳以下とする現行の年齢制限を39歳以下に引き上げます。収入要件についても、世帯年収480万円未満から年収約540万円未満に緩和されます。 制度をめぐっては、所得要件が厳しいといった声や晩婚化が進む実態にそぐわないとの指摘もあり、今回の要件緩和はそれに対応したものです。国は、少子化対策の入り口に当たる結婚支援を充実させたいと話しております。 一方、自治体の負担が重いことが課題となっており、国の補助率引上げを求める声は強かったようです。このため、内閣府では来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を3分の2に引き上げる方針です。 本市の婚姻数は、2016年までは160から200組の間で推移していますが、2017年は158組、2018年は128組となっております。国勢調査による男性の未婚率は、2015年で66.13%、2010年比で5ポイントも上昇しております。女性の未婚率も49.80%から54.88%となっており、女性よりも男性の未婚率が高くなっております。 市も、結婚・子育て祝い金事業に取り組み、結婚し子供を産み育てやすい環境づくりに努めておりますが、さらなる支援策が必要だと考えます。本市も結婚新生活支援事業を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、デジタル活用支援員についてお伺いいたします。国が目玉政策に掲げる社会のデジタル化。政府は行政の効率化を進めるデジタル庁の創設に向け、大きく動き出しております。世界で後れを取る日本のデジタル化の鍵を握るのが、誰もが情報通信技術を活用できる社会の構築です。 9月議会で、行政のデジタル化について質問させていただきました。その後、70代の方から相談を受けました。スマホの使い方が分からなくて困っている。電話をかけるとか、写真を撮るとかはできるが、そのほかの活用の仕方が分からない。周りの人もほとんど自分と同じです。秋田県のプレミアム宿泊券も、飲食券も、スマホの使い方が分からないので結局買うことができないでいる。能代の地域振興券ははがきが来たので買うことができたというような内容でした。何人もの方から同じような話を伺いました。 デジタル化が進むと同時に、情報格差が始まっています。デジタル化の恩恵を誰もが受けられるよう、環境整備を行う必要があると感じました。 国は、地域の身近な人が高齢者らに電子機器の使い方を教えるデジタル活用支援員の仕組みづくりに取り組んでいます。実証実験は10月から全国11か所、12団体で始まっております。推進役には、地元IT企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど、幅広い実施主体が選ばれております。総務省は、実証事業を踏まえて制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげる考えです。 同省の担当者は、携帯ショップでもスマホ操作は教えるが、事業では行政のオンライン手続のやり方など、民間では光が当たらない公共分野のサービスを地域に広げていきたいと話しております。 福井県福井市では、既に講座が始まっております。市総合ボランティアセンターで4日連続の講座の初日には高齢者10人が参加、Wi-Fiの設定から始まり、参加者の多くは悪戦苦闘しながら挑戦したそうです。1週間ほど前にスマホを買い替えた77歳の方は、無料通話アプリの登録に挑戦。また、講座には3人の高齢の難聴者も参加したため、音声を人工知能が文字に変換するアプリを活用し、支援員の話がリアルタイムで画面に表示されるようにし、ここでは聴覚障がい者用のコミュニケーション支援アプリの使い方も学ぶそうです。一人一人の状況に合わせて対応しています。 この日はアプリ登録やスマホの基本設定などで終了、次回以降は生活に役立つサービスの習得やマイナンバーカード申請方法などを行うそうです。 この講座は、地元IT企業と福井市でつくる福井ICT推進協議会が主催しております。講座の中心者は75歳、この方は2年ほど前からスマホの操作方法を学び合うシニアサークルを開催しており、スマホを習得するにつれ生き生きと変わる高齢者を見て、これは市民に広げるべき取組と感じ、国のモデル事業に申し込んだそうです。毎週水曜日は支援員たち6人で勉強会を持ち、スキルアップに励んでいるようです。 行政のデジタル化が進められ、オンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることも重要ですが、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないよう、環境整備を急がなければなりません。 本市も、高齢者や障がい者のスマートフォン、パソコンなどの機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、ホストタウンについてお伺いいたします。ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する取組です。大会に参加する海外の選手の事前キャンプの受入れや選手団の応援のほか、大会終了後もスポーツ、文化、教育、経済など多様な分野で交流し、地域の活性化を図ることを推奨している国の制度です。 大会の明年への延期決定後も、ホストタウンに新たに20の自治体が加わり、11月6日現在、全国で507になりました。 能代市が、国から推薦もあったヨルダンのホストタウンに登録されたのは昨年8月です。12月には、リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使が来能し、ヨルダンフェアⅰn能代が開催され、本市とヨルダン大使館との友好的な協力関係を築くための協定書を交わし、ヨルダンとの交流活動を大会終了後も継続的に行うことを確認しております。 今年1月26日からの市長を団長とする訪問に、私も同行いたしました。大使公邸でオリンピック協会とパラリンピック協会の関係者と友好を深めることができ、翌日のヨルダンオリンピック委員会の会長でもあるファイサル王子との会談では、能代市がホストタウンになったことを大変喜ばれ、大会後の交流にも期待を寄せられました。同国をより理解し、交流を図るためとした訪問の目的をより確かなものとすることができたと思います。 また、今年の4月7日には、東京パラリンピックに向けてバリアフリーを推進する共生社会ホストタウンの登録自治体にもなりました。本市も東京大会をきっかけとして、障がいの有無などにかかわらず、誰もが相互に個性を尊重し合い、支え合う心のバリアフリーの取組を充実させるとともに、障がい者が安心して来能できるようにバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進め、共生社会実現を促進していただきたいと思っております。 市は、ホストタウン登録以来、短期間で様々なイベントを企画し、努力をしておられます。このような状況の中、10月27日付の地元紙に大変気になる記事が掲載されました。能代市が毎年実施している市民意識調査の結果です。市がヨルダンを相手国にホストタウンに登録されたことを、知らないが52.5%、知っているは30.7%、知っているが意味は分からないは15.3%と、周知に課題があることが分かりました。 ホストタウンは、大会への市民の参加意識の醸成や地域の活性化も目的の一つです。国際交流のチャンスを能代は頂いております。市民の皆様の思い出となるようなイベントを企画し、全市民で最高のおもてなしをしたいものです。 国もこの事業を広く知ってもらおうと、各地の取組を紹介するウェブサイトを立ち上げております。オンラインなどで交流を続ける自治体を側面支援する狙いもあるようです。私も検索してみました。海外アスリート・サポート動画にヨルダンのテコンドー選手のサレ・シャラバティさんが能代にメッセージを発信しておりました。シャラバティさんの写真の下に能代市と書かれており、ホストタウン市が分かるようになっています。メッセージで、昨年訪れた能代市の印象や交流に感謝していることなどを発信しています。 市議会といたしましても、9月7日、ホストタウン事業を支援し、ヨルダンとの友好促進を目的とした全議員による議員連盟を立ち上げたところです。 10月13日は、駐日ヨルダン大使館より、ヨルダン投資ビジネスセミナーの御案内を頂き、オンラインで参加いたしました。リーナ・アンナーブ大使やデジタル経済・起業大臣らの歓迎の挨拶があり、後援者からは日本とヨルダンのビジネスの連携やヨルダンで活躍する日本企業についての紹介があり、可能性のある国との印象を持ちました。 能代にとって遠くて近い国になったヨルダン、大会まで時間も限られ、新型コロナ感染症により予断を許さない状況ですが、市民の皆様と一緒になってホストタウン事業を成功させるべきだと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、今後、どのような事業を展開されますか、お知らせください。 2、ヨルダンの日を制定し、交流を深めるお考えはございませんか。 3、QRコードなどを利用し、市民全員でヨルダン国歌を覚え、おもてなししませんか。 4、町中にのぼり、建物の内部にはフラッグ、家々にはヨルダン国旗を配布するなどして、能代市をヨルダンカラーにしませんか。 5、今後、ホストタウン事業の周知にどのように取り組まれますか。 以上、5点について市長のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、帯状疱疹予防接種助成事業の拡充についてのうち、対象者を50歳以上とする考えはについてでありますが、市では今年度から新たに帯状疱疹任意予防接種費用助成事業を実施しており、実施に当たっては、能代市山本郡医師会と協議を行っております。その中で、助成対象年齢について、国では任意予防接種として50歳以上を対象に承認しておりますが、医師会からは、発症率が最も高いと見込まれる高齢者への対応が望ましいとの御意見があったことから、65歳以上の方を対象としてスタートいたしました。 今後も、国の帯状疱疹ワクチンの効果等の情報収集を行うとともに、状況に応じて医師会と協議を行いながら、助成対象年齢を含めた事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、申請手続を簡素化できないかについてでありますが、年1回の定期接種である高齢者インフルエンザ予防接種については、能代市山本郡で同様の助成を行っているため、各医療機関に設置している予診票で対応できますが、帯状疱疹予防接種は、市独自の事業であるほか、生涯に1回のみの助成としておりますので、対象者であるかどうかの確認が必要であることから、電話で申込みをしていただき予診票を郵送するなど、できるだけ市民の皆様の負担を軽減するよう努めております。 市といたしましては、帯状疱疹の罹患者を減らすとともに重症化を予防していくため、引き続き、広報のしろや市ホームページ等により本事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、新婚さん応援事業について、結婚新生活支援事業を導入する考えはについてでありますが、結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない方を支援する地方自治体へ国が一部を補助する制度として平成27年度に創設されており、令和3年度には補助上限の引上げも含め、制度が拡充されることとなっております。 市ではこれまで、事業の効果が見えにくかったことや、国の制度の継続性、中長期的な財政負担を勘案し、実施を見送ってまいりました。 今年度策定した第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つに「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」を掲げ、婚姻数等の指標を定め、施策を展開しているところであります。 その中で、結婚に関連する支援といたしましては、出会い創出イベントを実施する団体等への補助、あきた結婚支援センター会員登録料の助成、関連する情報発信のほか、昨年度は、本市に居住し、いずれかが49歳未満の新婚夫婦を対象とする結婚祝い金制度を設け、これまでに1組当たり5万円を170組に交付しております。 また、各種アンケート調査結果等から、結婚を望んではいるものの、具体的な活動に踏み切れていない方への支援が必要であるとの認識に立ち、セミナー開催等の新たな取組についても検討を進めております。 市といたしましては、まずは結婚に至る前の出会い支援等に力を入れてまいりたいと考えており、国の結婚新生活支援事業につきましては、活用事例等を検証し、その効果を見極めながら活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタル活用支援員の制度化に取り組むべきではについてでありますが、国では、高齢者等が、身近な場所で身近な人に気軽にICT機器の操作方法に関して相談ができるデジタル活用支援員の実証事業を実施し、高齢者等のデジタル支援について検証を行っております。 また、令和3年度総務省ICT関連重点施策の概要によると、全国1,000か所程度の携帯ショップのスマホ教室等で、行政手続や利用ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談等を実施するとされております。 市では、ウイズコロナ、アフターコロナの施策や、市民の利便性、企業の活力の向上や行政の効率化を図るため、自治体デジタルトランスフォーメーションを推進することとしております。 高齢者等へのデジタル活用支援については、一般的にスマートフォン等の普及、支援のための人材及び体制、必要な経費に充てる財源等の課題が考えられますので、これらを踏まえ、デジタル技術を使いこなすことに不安がある高齢者の解消に向け、オンラインによる行政手続やサービスの利用方法等に関する助言、指導等、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ホストタウンについてのうち、今後の事業展開はについてでありますが、昨年8月のヨルダン・ハシェミット王国のホストタウン登録後、昨年度は、空手やテコンドー選手団との交流、リーナ・アンナーブ駐日ヨルダン大使の講演会、本市訪問団によるヨルダン訪問、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響はありながらも、応援動画制作、東京での同大使館との共同イベント、現地とつないだオンライン講演会といった様々なイベント等を実施してまいりました。 今後の事業予定としては、今月20日に同国にある難民キャンプのドキュメンタリー映画の上映会、来月31日にはパラスポーツ体験会及びトークショー、2月には市内飲食店とヨルダン料理のコラボイベント等の準備を進めており、様々な機会を設けて機運醸成を図ってまいります。また、令和3年度には、事前合宿の受入れ、大会期間中の応援、事後交流といった事業を、ホストタウン実行委員会や市議会日本ヨルダン友好議員連盟、そして市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えております。 次に、ヨルダンの日を制定し、交流を深める考えはについてでありますが、アンナーブ大使の意向もあり、協定締結日の12月19日を記念日とすることを念頭に、今後大使館とも協議しながら、検討してまいります。 次に、市民全員でヨルダン国歌でおもてなししてはについてでありますが、国の東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局で取り組んでいる国歌合唱動画制作プロジェクトに参加を考えておりましたが、首都圏からの講師往来や屋内での合唱等、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から見送っておりました。しかしながら、ヨルダンの国歌を覚え、歌えることは最高のおもてなしの一つでありますので、庁舎内での放送、音楽サークルや学校等に協力をお願いするなど、まずは市民がヨルダン国歌に触れる機会をつくり、親しみを感じられる取組を進めたいと考えております。 次に、能代市をヨルダンカラーにする考えはについてでありますが、のぼりやフラッグ等の掲示は、市民のヨルダンへの関心喚起及び東京2020大会への機運醸成につながる手段と考えますので、公共施設をはじめ商店街、飲食店、民間事業者等にも協力をお願いしながら、検討してまいります。 次に、ホストタウン事業をどのように周知していくのかについてでありますが、ホストタウン関連事業については、これまでも市ホームページやSNS、広報をはじめ、オリ・パラ推進本部のホストタウン情報サイトや各種メディアの協力により広く周知してまいりました。今後も引き続き、市民に行き届くよう周知に努めてまいります。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。それでは、帯状疱疹の1、対象者を50歳以上とする考えはについて、再質問をさせていただきます。この50歳以上とするのは、医師会との協議の中で決まったことというふうなお話でございました。市は65歳ですね。私のお願いが50歳以上なわけですけれども、この50歳以上になると40歳以上の倍になるという数字もございます。その中のまたさらに2割が痛みを発すると、神経痛とかそういうものに移行していくということで、これはかなりの痛みを伴うということでございました。 私の周りにも、この帯状疱疹を発症する方は本当に多いなと思うぐらいいらっしゃるわけですけれども、ただごとでない痛みとの格闘ですということで、ある病院のお医者さんにもお聞きに参りました。先ほど肺炎球菌のお話もしましたけれども、それと比べて圧倒的に多いのが帯状疱疹であるということでした。この先生、今まで患者さんを診る側でしたけれども、昨年、一昨年ですかね、年末から正月にかけて自分が発症したそうです。そうしたら、今まで患者さんを診てきた立場から自分が患者という立場になるに当たって、どう言って説明したらいいか分からないような、本当にただごとでない痛みでしたということでした。 それで、先ほども述べましたけれども、その後の神経痛に移行したときに、大変長期になるということでして、ということは薬も高いお薬だそうですし、この医療費の削減にもこの50歳以上とすることによって、市の財源の確保もまた変化していくのではないかなと思っての50歳以上とするお考えをお聞きしたわけですけれども、市長にもう一度お聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の再質問にお答えいたします。国のほうでも定期接種化について今検討を始めております。そのときに導入年齢についても当然検討されるわけでありますので、しっかりとそれを見た上で検討したいと思いますが、御承知のとおりでありますが、この先ほどの話の中にもちょっとありましたけれども、ワクチンの効果が持続する年数というのが3年から11年といって、どこに基準を置くかによって、このワクチンをどこで打ったらいいかということも変わってくると思うのですね。いずれにしましても、非常に専門的な医療知識も必要になってくることもございますので、国の動向をしっかりと見極めるとともに、能代市山本郡医師会とも相談しながら決めていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 2番ですけれども、相談者からお話がありましたこの申請手続を簡素化できないかということですけれども、先ほどの市長のお話ですと、対象者であるかどうか、または重複の接種になっていないかということのために電話といいますか、これが必要な手続に入っていますというようなことだったと思いますけれども、例えば定期予防接種だと医療機関の予診票に書くわけですけれども、任意についても医療機関にこの任意の予防接種のための予診票を作っていただいて、こうしたことを盛り込むとこれは解決するのではないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと私の説明が足りなかったかもしれませんが、任意であっても定期であっても、確認事項というのがあるものですから、どうしても生涯に1回、では実際にやっているかどうかということを確認するとすると、私どもの窓口のほうで確認をしなければならない、そういうことがありますので、任意であろうと定期であろうと、その辺のところは関係なく条件を満たしているかどうかという確認のために必要なことでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) いずれ、医師会との協議になるかとは思いますけれども、ぜひともこのただごとでない痛みと闘う市民の方を救うために、また、健康寿命の延伸のためにも、先ほど申し上げましたが、医療費削減のためにも、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に移らせてもらいます。新婚さんの応援事業ですけれども、これは拡充をすると市の持ち出しが増えるという本当に厳しい状況にある財源の中でこうした事業を取り入れるのは本当に大変なことかとは思いますけれども、でも、この我が市の未婚率の上昇、これが本当に高いと感じます。ですから、このことがもし経済的なことが大変で前に進めないという方の後ろから押してあげるという、この市の政策があれば、私は大変若い人たちも助かるのではないかなと思っております。 今まではどちらかというと高齢者対策が中心で進んでまいりましたので、若い人の支援が後れてきているということもあろうかと思います。これが結婚への大きな市の後押しとなったときに、この婚姻率が当初200ぐらいあったものが、もうその下に来ているという大変な状況を思うと、ぜひとも市にお願いしたい事業だなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも話しさせていただきましたし、議員からもお話がありましたが、令和3年度からいわゆる補助金額を30万円から60万円に上げることになっています。まずはその効果というのをしっかり確かめた上で、それ以外の要因で結婚することができないということがあるのかどうか、まずはこの令和3年度の補助額のアップのところの効果を見極めた上でもう一度検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 次に、3のデジタル活用支援の制度化ですけれども、9月議会でも申し上げましたけれども、これから市も様々なシステムをつくると思います。また、DXに取り組まれるということでは私は大変うれしいと思っておりますけれども、どんなにすばらしいシステムをつくり上げたとしても、それを使う側の市民の皆さんが使えないということであれば、絵に描いた餅になるのではないかなと思います。エストニアがなぜ世界で一時はナンバー1だったと思いますけれども、これは国民の皆さんに理解と納得を得ることに、時間と予算を惜しまなかったという点にあると言われております。能代市も今全国でこれが一気に進むわけですけれども、ここのところをしっかりとサポートしていくと市民の皆様から安心な行政だと言われるようになるのではないかなと思いますし、また本当にそうしていくことこそが大事だと思います。これに力を今入れるか入れないかによって、能代市の5年後、10年後の格差というのは本当に大きな格差に広がるのではないかと思います。ぜひ、能代市では一人も残さず情報格差が生まれないようなそういったシステムをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回のこの質問を聞いたときに、私自身はやはり支援員だけではなくていろいろな機会を使ってこのスマートフォンを使いこなせる、そういう環境をつくっていく必要があるし、また高齢者の方であろうと若い子であろうと、もっともっとスマートフォンを使いこなしたいという人たちが、それを学ぶ場所というのが大事だと思って話を聞いておりました。そういう機会を多くつくること、そしてそのときにそういう支援員の人がおって、しっかりと教えていただくということが大事だと思いますので、ここのところは今議員からお話のありましたとおり、落ちこぼれを出さないように、能代市の市民の皆さん方はもうどこの年代層であってもみんな使いこなせるというぐらいのところまで頑張る必要があるだろうと思っておりますので、まずは手始めにそういう機会を多くすることと、それを指導する支援員の皆さん方をしっかり確保していくということを頑張ってみたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) まさに、その整備をするということがこのデジタル活用支援員の制度化だと思います。これは本当にマイナンバーはもう来年3月から健康保険証として使えますし、5年後には運転免許証も一緒になるということですので、申請手続などはすべてオンラインになるわけですので、どうか能代市の皆さんが格差によって日常的な不便を被らない、経済的な格差につながらないように最善のシステムをよろしくお願いしたいと思います。運営団体はどこになるか分かりませんけれども、これも国が支援するとしておりますので、どうか今後の体制をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の4番目、ホストタウンについてでございます。今後の事業展開は、まさに様々な取組をされていくということで、私は知らないことを知るというこの大事な行事でもありますし、オリ・パラをまずは成功させるということでは本当に楽しみな企画だなというふうにお伺いをいたしました。 2番に移ります。ヨルダンの日を制定し、交流を深める考えはでございますが、私も昨年の12月19日参加をいたしまして、我が会派全員参加させていただきましたけれども、大変楽しいといいますか、そういう会でもございました。市民の皆様も数多く出席してくださったと思いますけれども、本当にそういう前で市長とヨルダン大使が協定書を取り交わすということ自体も本当に初めての経験でしたので、一回一回これは今までにないことが行われていくということだと思いますので、どうかこのヨルダンの日を制定することによって、市民の皆様にもまた一層の呼びかけをお願いして交流を深めていただきたいと思います。 すみません、時間がなくて、3番目でお願いいたします。市民全員でヨルダン国歌でおもてなしはということですけれども、市長は先ほど庁内での放送とか、学校等様々なところにお願いをして、まずは広めていくということでございました。このヨルダン国歌には何種類かあるようですけれども、公式には42秒、長いバージョンですと2分51秒だそうですけれども、スポーツ観戦とかああいうところではこの42秒が使われると。これは公式ですので、42秒でもいいかなと。一般の方にお聞きしますと、30秒と言われるそうです。私も聞いてみましたけれども、一気に覚えることはとてもとてもできないわけで、どうやって皆さんで一緒に歌うことができるのかと、流れをつくることが大事だと思いますけれども、例えば私はQRコード等と申し上げたのですけれども、QRコードにヨルダンの風景をバックに流して、そこにヨルダン国歌を下なり上なりに書いて、それに平仮名とか片仮名でルビを振るということではできるのでないかなと。第九の練習もそのように行われるようですので、そうしたらまず、今のこのコロナですので、集まって一堂に会して大きな声を出すということはできないわけですけれども、このQRコードを読み込むということでは、我が家でまずは何となくではあってもつかめると思います。コロナが収束するというか、そういう方向に状況になったときに一堂に会してヨルダン国歌を歌えたらどんなにいいだろう思いますので。 私はQRコードと思っておりましたが、ユーチューブもいいのでないという方もおりました。著作権等あるそうですけれども、著作権のないものも写真も音楽もあるそうですので、こういった部分だとかなり低価格でこれができるというお話も伺っておりますので、どうか当局の皆さんで御検討いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御意向に対しましては、全くそのとおりだと思います。ただ、今の著作権の話もありましたけれども、恐らくこれは友好関係を結ぶためにうちがしようとしていることでありますので、やはり先方の意向もあろうかと思います。今月の中過ぎに大使が能代に来ることになっておりますので、今回こういう質問があったことも大使に伝えながら、こういう御意向があるのですが、大使の考え方も確認して、それで国のほうの考え方もあろうと思いますので、その上にのっとって今日御質問のありましたことに対応していくのが一番妥当ではないかと思いますので、そのように扱わせていただければありがたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 昨年のラグビーワールドカップ、北九州市が迎えたところの国、皆さん御記憶にあるでしょうか。ここでもかなりの数カ月間をかけて、当日、市長が市民の皆さんにその練習だったようなのですよね。そのときに皆さん来て歌ってくださいと呼びかけをしたら、何と1万5000人もの市民の皆さんが集まったということで、これは世界から大変大きな反響を呼んだということで、感動の国歌となったそうですので、そういった感動を味わうという、これはオリ・パラだけで終わるのではないので、ずっと長いお付き合いになるヨルダンですので、我々も国歌を歌えたらどんなにいいかなと。市民一人一人にそう思っていただける、みんなで心を一つにできる部分でもあろうかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明8日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後3時47分 延会...