△
産業建設委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第14、議案第71号令和元
年度能代市
水道事業会計決算の認定について、日程第15、議案第72号令和元
年度能代市
下水道事業会計決算の認定について、日程第16、議案第74号令和２
年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第17、議案第75号令和２
年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第18、
産業建設委員会に付託した請願１件、
継続審査中の
整理番号第36号、以上を議題といたします。
産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
産業建設委員長 安井英章さん。 （
産業建設委員長 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（
安井英章君） ただいま議題となりました案件に対する
産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第71号令和元
年度能代市
水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び
決算審査意見書を基に、当局の説明を求め審査いたしました。 まず、概況について申し上げます。 給水状況について、令和元年度末の給水戸数は、前年度より388戸減の１万9765戸で、給水人口は、前年度より659人減の４万940人となっております。
建設改良については、
配水管等整備事業として、出戸本町
地区配水管更新工事、鰄渕
地区配水管更新工事、長崎分区
下水道工事に伴う
配水管移設工事を実施しております。また、
北部地区配水管整備事業として、
北部地区配水管布設工事を実施しております。 財政状況については、
収益的収支では、１億3600万5428円の当年度純利益を計上し、
資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額４億2059万8306円を、
減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 審査の過程において、事業に係る管洗浄のための水は有収率に関係するのか、との質疑があり、当局から、有収率の積算に係る有効水量には、事業を行うために管洗浄した数量も含まれているため、洗浄作業や水の入替えを大規模に行うと有収率が低下することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、実際の漏水量はどの程度あるのか、との質疑があり、当局から、56万7289立方メートルで、総配水量に対する漏水の比率は約10.8％になる、との答弁があったのであります。 また、昨年度、給水区域以外から
上水道設置の要望はあったか、との質疑があり、当局から、比八田や
外荒巻地区の一部の方から要望があったが、地区全体で困っている状況ではなく、一部の井戸が濁ることがあるとのことから、
簡易水道等施設整備費補助金を活用していただくようお話ししている、との答弁があったのであります。 また、給水収益の繰越分の未収入額が前年度と比較して増加しているが、その要因は、との質疑があり、当局から、連絡のつかない方等が増えていることが要因となっており、現地調査及び追跡調査により、少しでも連絡のつくよう対応している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号令和元
年度能代市
下水道事業会計決算の認定についてでありますが、本決算については、決算書及び
決算審査意見書を基に、当局の説明を求め審査いたしました。 まず、概況について申し上げます。
生活排水処理整備状況については、令和元年度末における
処理区域内人口は、前年度と比較して165人増の２万6148人となっており、市全体の
公共下水道による普及率は、50.4％となっております。 整備面積については、前年度と比較して22.81ヘクタール増の872.83ヘクタールとなっております。
建設改良については、汚水に係る
管渠整備事業では、向能代分区、長崎分区、東能代第一分区を整備し、
管渠改修事業では、港町排水区を実施しております。また、能代終末処理場他１中継ポンプ場の第２期
再構築工事を実施しております。 財政状況については、
収益的収支では、１億1255万748円の当年度純利益を計上し、
資本的収支では、収入額が支出額に対して不足する額４億7808万5640円を、
減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。 審査の過程において、企業債の残高が130億円近くあり、償還元金の割合も前年度と比較して２桁の増となっているが、経営についての考え方は、との質疑があり、当局から、未整備箇所もあるため、今後とも総務省で示されている繰入金等を活用し下水道整備を進めていきたいと考えている。平成29年度から令和８年度までの経営戦略の期間内は、厳しいながらも現状の料金体系で経営できるものと見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第74号令和２
年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号令和２
年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入予算の補正をしようとするもので、この内容は、前年度繰越金の追加と、それに伴う一般会計繰入金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
継続審査中の請願について申し上げます。
整理番号第36号秋田県
主要農作物種子条例の制定を求める
意見書提出についての請願は、採択すべきであるとの意見として、本件は種子法廃止に伴い、秋田県で運用されている、主要農作物の種子生産に係る要領のみならず、条例制定により種子法廃止以前の体制担保を求めるものである。気候に適した食の安定供給の必要性や、能代市においては作付推奨地域に該当しない水稲新品種、秋系821の代替研究が早急に求められるなど、当請願の願意には地域の実情を鑑み一定の妥当性が認められる。 しかしながら種子法廃止は、これまで戦後の食を守るためであった国策を、これからは民間のノウハウや技術を生かして、適正な競争により国民生活の向上を図るものである。これら廃止に至る経緯を鑑みても請願にある「必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する」との内容にはいささか疑問を呈するものではあるが、時代に即した形で段階的にその役割は縮小すべきものと意見をつけ、本件については賛成をする。よって採択すべきである、との意見があったのであります。 また、同じく採択すべきであるとの意見として、2018年４月に種子法が廃止された。それまでの県行政は、種子法に基づき、高品質な原種、原原種の生産、供給及び優良な品種を決定するための試験研究を担い、本県の主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に大きな貢献をしてきた。種子法の廃止を受け一部の府県において、種子生産業務を外部に移管する動きがある。移管されれば、種もみの価格上昇や品質低下が懸念される。県内の生産現場においても、将来的には優良な品種の選定や種子が安定的に供給できるか不安が広がっている。種子法が廃止されて以来、秋田県では、主要農作物の種子生産に係る要領による種子行政が行われている。要領だけでは、予算の裏づけとはならず、農業生産県として、今後も県行政が種子生産の中心的な役割を果たすため、今までの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要農作物の種子生産のため県条例を制定すべきと考えている。よって採択すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の各案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第19、議案第70号令和元
年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。決算特別委員長
武田正廣さん。 （決算特別委員長
武田正廣君 登壇）（拍手）
◆16番（
武田正廣君） ただいま議題となりました議案第70号令和元
年度能代市
一般会計決算及び
特別会計決算の認定について、
決算特別委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 当特別委員会は、委員会内に各
常任委員会が予算審査する範囲と同様の範囲を審査する総務企画分科会、文教民生分科会、産業建設分科会の３分科会を設置し、当該案件を分担して審査いたしました。 審査に付された会計は一般会計と10の特別会計でありますが、まずこの概要について申し上げます。 令和元
年度能代市一般会計の決算額は、歳入279億5765万2590円、歳出271億8488万2394円で、差引形式収支は７億7277万196円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源が１億678万5000円含まれておりますので、これを控除した実質収支は６億6598万5196円となっております。 また、前年度の実質収支、財政調整基金の積立て等を加減した実質単年度収支は６億1651万1216円の赤字となっております。また、前年度対比では、歳入が0.4％の減、歳出が0.6％の減となっており、収入率は予算比で96.1％、歳出の執行率は93.5％となっております。 次に、特別会計全体の決算額は、歳入148億280万5815円、歳出145億3742万3454円であります。各特別会計とも黒字決算となっております。 なお、決算数値の内容については省略させていただき、各分科会における質疑の概要について、順次、申し上げます。 初めに、総務企画分科会において、一般会計における歳入の関係についてでありますが、自主財源が減少傾向にあることについて質疑があり、当局から、令和元年度の実質単年度収支は約６億円の赤字となっている。平成28年度あたりから赤字傾向にあり、30年度は、道の駅ふたついの土地売払収入により黒字に転じたものの、一般財源については、不足する傾向にあったと分析している。その要因として、国勢調査の人口の減少、合併算定替えの段階的縮減などによる交付税の減少がある。今後も、合併算定替えの終了や、今年度の国勢調査による人口の減少が、本市の財政に大きく影響するものと考えており、能代火力発電所３号機による税収増等が見込まれるものの、厳しい状況が続いていくものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、自主財源確保の取組について質疑があり、当局から、税収の増につながる取組を重点的施策として、能代市総合計画等に盛り込んでおり、今後とも保有する基金等を活用しながら、有効な施策を展開し、将来の自主財源確保につなげたい、との答弁があったのであります。 また、経常収支比率が前年度比増となった要因について質疑があり、当局から、歳入では市税の減、歳出では公債費の増とそれぞれに要因があったと捉えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、予算
編成において経常収支比率を意識しているか、との質疑があり、当局から、予算
編成の中で率を抑えることは、現在の財政状況上、難しいと思われるものの、年々、率が上昇している状況は、十分注意する必要があり、その要因を分析しながら改善に努めたい、との答弁があったのであります。 また、市税の収納率、徴税コスト率をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、収納率は93.3％で、毎年着実に向上しており、体制の充実、滞納整理の強化等の取組により成果が出たものと考えている。また、徴税コスト率については、前年度に比べ市税収入の減や、委託料の増により3.7％となったものの、類似団体の平成29年度実績3.9％との比較では、ややよい数値と捉えている、との答弁があったのであります。 また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の徴収対策について質疑があり、当局から、滞納世帯を分析すると経済的理由によるものが多いが、全く応じないような悪質なケースはなく、連絡を取りながら、可能な範囲で納付を求める取組をしている。令和元年度から徴収体制を強化し、収納につながる体制がより整ったものと考えている。こうした取組を継続し、滞納解消に努めたい、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税に関し、事務手数料、返礼品等の経費を差し引いた実質的な収支額について質疑があり、当局から、寄附金総額から経費を差し引くと約6,000万円で、市民が他地域へふるさと納税を行った分を除くと、約4,500万円のプラス収支である、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金について、今後も新型コロナウイルスの影響による取崩しがあると推測するが、今後の推移をどう見るか、との質疑があり、当局から、大きな減少となっており、今後の国による財源措置にもよるが、現状のままでは５年程度で底をつくのではと推測している。状況によっては早まる可能性もあるので、さらに先を見据えながら収支の均衡を図る必要があると考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今回の非常事態を受け、同基金の今後の使い方をどう考えているか、との質疑があり、当局から、一般財源の状況を勘案すると、取崩しをせざるを得ないと捉えている。こうした中でも、市民サービスの維持継続及び財政収支の均衡を図るための必要な分野については、重点的に充当していきたい、との答弁があったのであります。 また、市債現在高のうち、交付税措置を除く実質負担額の今後の見込みについて質疑があり、当局から、令和元年度の借入額は約26億円で、現在高は約324億円、そのうち実質負担額は約74億円と見込んでいる。市庁舎整備や道の駅ふたつい整備事業分の償還は徐々に始まっており、今後、大きな事業がなければ減額傾向になるが、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等の大規模事業が始まると実質負担は増え、令和７年度、８年度以降の実質負担額が80億円から90億円となることが想定される。このほか懸念されるのは、合併特例債について、新市建設計画の延長により７年度まで活用が可能になるが、活用可能残額は15億円ほどとなっている。過疎債については、現段階では今年度までとされており、新制度への移行の動きもあるが、現在と同程度の借入額や交付税算入率が確保されるか未定である。今後、有利な起債がどの程度可能になるかによっても実質負担に影響が出てくるものと考えている、との答弁があったのであります。 以上、歳入の関係について申し上げましたが、次に歳出の関係について申し上げます。 まず、人件費に関し、職員の時間外勤務をどう捉えているか、との質疑があり、当局から、命令時間数について、令和元年度から上限を設けており、原則として月45時間、年間360時間、ただし、自らの調整が困難な、例えば災害対応等の他律的業務に従事する場合は、月100時間未満、年間720時間以内としている。また、月30時間以上を命ずる場合、人事担当課と協議することとしており、このほか時間数の多い職員、所属長に対し聞き取り調査を実施している。上限超過の場合、各所属長が対象職員と面談を実施し、勤務状況や健康状態の把握、時間数増加の原因整理等の検証を行った上で、業務内容を見直す取組を行った。選挙のほかに台風19号の災害派遣、新型コロナ対応等により、一部増加した業務があるものの、全体的にはこれらの取組により前年度比で減少したものと捉えている、との答弁があったのであります。 また、働き方改革アクションぷらんはどのように現状機能しているのか、との質疑があり、当局から、仕事に対する意識を変える、働きやすい環境に変える、を計画の柱として掲げており、令和元年度は、タイムマネジメント研修、働き方改革リーダー研修を実施し、業務効率化、時間外の削減、ワーク・ライフ・バランスを図るための意識改革に取り組んだ。また、庶務事務システムを導入し、時間外勤務や勤怠の管理及び所属長の承認決裁をシステム上で行い、業務の効率化とペーパーレス化を図るとして、今年度から稼働している。今後も引き続き、研修等による職員の意識改革やＩＣＴを活用した業務効率化を図り、働き方改革の推進に努めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、総務費に関し、地域おこし協力隊事業費について、隊員それぞれの活動成果をどう見ているか、との質疑があり、当局から、市民活力推進課３名、総合政策課１名が活動し、宇宙のまちづくりを担当する隊員は、星のおねえさんとして様々な事業を展開したほか、プラネタリウムヨガスタジオの計画は、コンテストで銀賞を獲得した。バスケの街づくりを担当する隊員は、市内のバスケットリングを訪問し、状況調査等に取り組んだ。観光をテーマに活動する隊員は、一般社団法人あきた白神ツーリズムの活動支援として、体験訪問活動等に取り組んだ。移住・定住支援を担当する隊員は、３月に着任している。それぞれ市民や団体と積極的に交流し、新たな視点でまちづくりの輪を広げるなど、本市のＰＲにつながっていると考えており、いずれも成果が見られたと捉えている。今後は、数値で示せるよう検討したい、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税推進費について、リピート状況はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、リピーターは多数であり、そのほとんどが地縁血縁のある方で、一定の寄附金額を毎年納めていただいている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ＰＲの取組について質疑があり、当局から、ポータルサイト等の充実を図った中での件数増加が見られており、本市が寄附先の選択肢となるよう、様々な媒体を活用したＰＲを今後も継続したいと考えている。また、当制度は、単に寄附を集めるのみならず、シティーセールスの一環として本市の知名度向上、地場産業の振興等に資すると捉えており、今後も適切に運用していく、との答弁があったのであります。 また、移住定住環境整備事業費について、広域連携を図る必要があるのでは、との質疑があり、当局から、令和元年から今年にかけて、３町の移住定住担当者と意見交換の機会を設けており、その中で、情報の収集及び共有を図っている。同じ生活圏内での連携体制強化の必要性については、４市町共通認識のものと捉えており、今後さらに力を入れていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、少子化要因調査分析事業委託料について、その概要と、どのような課題が見えたか、との質疑があり、当局から、少子化に関する統計数値が示す背景、要因について、地域の慣習、文化、住民意識等を学術的観点から調査し、定性的な分析を行ったものである。県が前年５市町を対象に行った同様の調査では、同じ県内でも、地域により差異が見られたことから、本市においても人口政策に資するため単独実施した。今回の分析結果の一つに、本市は秋田市に次いで三世代同居割合が低いという特徴が見てとれるが、県内でも出生率が高い鹿角市では三世代同居割合が高いなど、要因が明らかになってきたと考えている。このほか様々な分析結果を基に課題を検討し、今後の事業展開に生かしたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、それら分析結果を、計画、施策等にどう生かそうと考えているか、との質疑があり、当局から、現在、今後の事業内容を検討する庁内若手職員による会議を実施しており、この分析結果を参考にしている。様々な施策において、今後も活用していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、道の駅ふたつい施設管理費について、水源地は確保されたのか、との質疑があり、当局から、現在、隣接する民間施設の水源を利用し、安定的に供給できている。新たな水源確保のため、道の駅の水源地下流側にある市有地を候補として、国土交通省と協議を行ったが、国からは、米代川区域において許可できる取水量を既に超過した状況にあり、新たな水利権許可はできないと言われている。別の解決策がないか、安全性や経済性等を考慮しながら国とは継続して協議を行っている、との答弁があったのであります。 また、地域防災計画推進費について、ハザードマップの住民認知、理解向上のため、どのような取組を行っているか、との質疑があり、当局から、近年の国内における水害等の検証では、ハザードマップで示された浸水想定範囲と水害が発生した範囲がほぼ一致した事例が見られた。災害時の避難行動において、事前把握が非常に重要であることから、出前講座等の機会を生かし、ハザードマップの見方や活用方法をしっかり説明し、自分たちがどういう地域で生活しているのかを理解してもらえるよう取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。 次に、消防費に関し、消防団員定数の充足率と、その傾向について質疑があり、当局から、条例定数850人に対し、平成31年４月１日現在で、団員数692人、充足率81.4％となっている。様々な施策に取り組んでいるものの、依然減少傾向にあるが、今年２月に消防団の再編計画を策定し、準備期間を令和４年度末までと設定していることから、今後、様々な案を出し合い、適正な定数及び団員確保のため、施策等のさらなる充実強化に努めたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、定数の減を想定しているのか、との質疑があり、当局から、少子高齢化等により団員確保が困難となっている中での再編計画であるため、実情に即したものとして減数になるものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、予備費に関し、予備費は、チェックができないからこそ慎重にあるべきだが、どのように考えるか、との質疑があり、当局から、令和元年度は、これまでにない額の充用をしている。要因は、事故の損害賠償や
新型コロナウイルス感染症対策、台風19号被災地支援、落雷や強風等災害による被害等によるもので、緊急でやむを得ないものであったと捉えている。これ以外の主なものとして、施設設備修繕について、基本的に当初予算や指定管理料においてある程度の措置をしているものの、大きな修繕が多発した上、特に入居者、利用者がいる施設は、緊急性のあるものとして充用を判断したものである。担当課には、計画的な管理にしっかりと取り組むよう求めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、予備費充用の考え方について、財政課から通達等を行っているか、との質疑があり、当局から、安易な予備費充用は認めないことは、予算
編成の段階で、毎年、指示しているところではあるが、増加が見られる状況にあるので、また改めて徹底していきたい。また、今回特に多かった福祉施設関係は、大規模改修の要否を含めた対応の検討を進めているようなので、これをしっかり精査し、必要な予算は要求することを指示したい、との答弁があったのであります。 以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、民生費に関し、デイサービスの指定について、その制限を県へ要望することや、権限移譲の考えについて質疑があり、当局から、介護保険事業計画に定める見込量を超える場合などに、制限について県に協議を行うことができるが、現状ではそのような状況には至っていない。また、権限移譲については、実地指導などの業務が加わることとなり、現体制での対応は困難であると考えている、との答弁があったのであります。 次に、衛生費に関し、がん検診無料クーポン券の利用率が低い状況について質疑があり、当局から、無料クーポン券は、40歳から60歳までの５歳刻みの年齢の方及び罹患率が上昇する年齢層の方へ配付しているが、その中でもがんに対する関心の薄い、若い年齢層の方の利用率が上がっていない状況にある。クーポン券の配付は、がん検診受診のきっかけとして効果のある施策と考えており、若い年齢層の方への働きかけについて検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに関連し、同様に効果があると考えられるピロリ菌感染検査の周知方法や助成券の利用率への対応策について質疑があり、当局から、ピロリ菌感染検査の助成券は、がん検診無料クーポン券と一緒に郵送して周知しているが、その受診対象年齢が決まっており、周知は難しい状況にあるが、引き続き効果的な手法について検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、教育費に関し、小学校費の教育振興費の備品購入費にある教師用指導書等の概要について質疑があり、当局から、小学校の学習指導要領改訂に伴う教師用指導書の更新であり、デジタル教科書の購入も含まれている、との答弁があったのであります。 次に、国民健康保険特別会計に関し、国民健康保険税の収入率が現年課税分は向上しているが、滞納繰越分では低下していることについて質疑があり、当局から、滞納繰越分は長いもので５年以上の繰越しとなっており、差押えなどの対策を施してもなお、低い収入率にとどまっている。収入率向上への対策としては、納税しやすい環境づくりのため、夜間窓口や休日窓口の開設、コンビニ等での納付、口座振替の加入促進などを実施しているほか、滞納がある方については、通常１年更新の被保険者証を６カ月更新の短期被保険者証や資格証明書とし、納税相談の機会を増やすことなどにより、納税交渉に努めている、との答弁があったのでありますが、これに対し、納付の意思はあるが、納付が難しい人からの相談はあるか、との質疑があり、当局から、通常の窓口のほか、夜間窓口などでも相談を受けており、今後も納税相談の機会を増やし、きめ細かな対応を取ることにより納税につなげたい、との答弁があったのであります。 また、納税者の負担を軽くするため、国保税を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、最近では平成28年度、30年度に引き下げており、税率は県内他市町村と比較しても低いところに位置しており、低所得の方に対しては、軽減措置制度により軽減を実施しているほか、減免制度も設けている。国保会計は加入者からの保険税で保険給付費等を賄っているため、応分の負担をしていただかないと制度が成り立たないと考えるが、制度設計をしている国に対しては、全国市長会等を通じ、財政支援措置の要望を続けていきたい、との答弁があったのであります。 以上で文教民生分科会を終わり、次に産業建設分科会において、農林水産業費に関し、農業技術センターの今後の整備方針について質疑があり、当局から、昨年度、整備方針検討委員会から整備に係る提言を頂き、現在、整備位置の検討をしているところである、との答弁があったのでありますが、これに対し、整備位置はいつ頃決まるのか、との質疑があり、当局から、まだ明言できる段階には至っていない、との答弁があったのであります。 次に、商工費に関し、地域振興券の販売率が53.5％であったことの原因分析について質疑があり、当局から、プレミアム率が10％と低かったこと、販売時期が福祉商品券やキャッシュレス決済のポイント還元等と重複したこと、使用できる店舗が少なかったこと、販売場所が能代、二ツ井それぞれ１か所のみで、購入しづらかったことなどが考えられる。これらのことを今後の事業に生かしていきたい、との答弁があったのであります。 また、デマンド型乗合タクシーの利用率向上に対する考え方について質疑があり、当局から、昨年度の利用者は、１便につき１人から1.4人、運行率も10数％と利用率の低さは課題と考えている。昨年度は、空白地域解消のため、東雲地区で豊栄、国見まで、檜山西部地区でアクロス能代まで運行区間を延伸した。今年度実施予定の南部地区での実証運行の結果も踏まえ、利用率の向上に努めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、土木費に関し、萩の台線整備事業の進捗状況について質疑があり、当局から、現地測量を行ったが、整備に当たっては拡幅が必要であり、現在、国有林を管理している米代西部森林管理署と協議を行っている。協議が調い次第、路線測量等の予算を計上していく、との答弁があったのであります。 以上が、本決算についての質疑の概要であります。 審査の結果、本決算は認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件は、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は
委員長報告のとおり決しました。
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△
議会基本条例策定特別
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 日程第20、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。
議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一さん。 （
議会基本条例策定特別委員長 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ただいま議題となりました
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の概要並びに結果を報告いたします。 本定例会においては、条例の条文について11回目の検討を行いました。 初めに、「
会派」に関する条項については、
会派希望案の第３項に「協議」の文言を入れ条項を再度協議したいとする意見があったのであります。 協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、「報酬」に関する条項については、改革ネットワーク案と平政・公明党案をそれぞれ主張するに至り、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、前文について、
会派希望から提示された文案を基に、前回の委員会での意見を受け、修正した案について全会一致で決定いたしました。 また、決定していない２つの条項について、10回以上協議を重ねてきたが、なかなか合意に至らず、このままでは条例の制定は困難であり、当初のスケジュールから大幅に遅れていることも踏まえ、これまでは意見調整しながら全会一致により決定してきたが、次回委員会において採決により決定することを提案したところ、全会一致で決めたほうが強い条例になると思っているため、これまでの意見を踏まえて調整する努力を続けてほしいとする意見があり、正副委員長において、今後の進め方について再度検討することといたしました。 なお、
議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま
委員長報告の案件については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午前11時20分、会議を再開いたします。 午前１１時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
△各常任
委員長報告
○議長（
菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第21、承認第６号専決処分した令和２
年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて、日程第22、議案第73号令和２
年度能代市
一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 武田正廣さん。 （
総務企画委員長 武田正廣君 登壇）（拍手）
◆16番（
武田正廣君） ただいま議題となりました承認第６号、議案第73号中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第６号専決処分した令和２
年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについての関係部分について申し上げます。本件は、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う
仮設診療所の設置について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1014万2000円を追加し、予算の総額を342億7895万3000円と定めております。 次に、歳入でありますが、13款使用料及び手数料は10万3000円の追加で、
仮設診療所使用料の計上であります。 15款県支出金は799万8000円の追加で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金の追加であります。 20款諸収入は204万1000円の追加で、
仮設診療所収入の計上であります。 審査の過程において、
仮設診療所使用料等に関し、積算以上の利用件数への対応が必要となった場合の予算措置について質疑があり、当局から、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大の状況等により臨機応変に対応していく。
仮設診療所の開所が、週２回、週３回と増えても対応できる件数で積算しているが、それ以上となった場合には、その都度対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号令和２
年度能代市
一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第１条では、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ13億3304万7000円を追加し、予算の総額を356億1200万円と定めております。 第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費について、第４条では、地方債の変更について定めております。 次に、歳入でありますが、１款市税は1,500万円の減額で、個人市民税と固定資産税の追加と法人市民税と市たばこ税の減額であります。 ９款地方特例交付金は862万8000円の追加であります。 10款地方交付税は4933万6000円の追加であります。 14款国庫支出金は11億5381万7000円の追加で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と学校施設環境改善交付金の計上が主なものであります。 15款県支出金は2050万8000円の追加で、保育所等保健衛生用品整備等事業費補助金と
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金の計上が主なものであります。 16款財産収入は13万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の計上であります。 17款寄附金は61万3000円の追加で、一般寄附金と子ども館寄附金の計上であります。 18款繰入金は３億2950万3000円の減額で、財政調整
基金繰入金であります。 19款繰越金は４億1598万5000円の追加で、前年度繰越金であります。 20款諸収入は23万3000円の追加で、児童扶養手当国庫負担金精算過年度収入の計上が主なものであります。 21款市債は2,830万円の追加で、道路整備事業債と臨時財政対策債の追加であります。 審査の過程において、個人市民税及び法人市民税の内容について質疑があり、当局から、個人市民税については、追加の主な要因として、給与所得及び農業所得の伸びが考えられ、賦課実績から
新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予分を差し引いた上で5,300万円を追加している。法人市民税については、４月から６月末まで確定申告をした法人の伸び率がマイナス12.6％となっており、これに昨年の申告実績に基づく増減のほか、徴収猶予分を含め積算し7,200万円減額した、との答弁があったのであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国が期待しているＩＣＴの利活用等が非常に手薄になっていることについての考えは、との質疑があり、当局から、本市として、今優先的に取り組まなければならないのは、市民の負担を少なくするための感染症対策や事業継続等の経済対策である。今後の新しい生活様式への対応については、引き続き検討していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。 ２款総務費は３億8029万8000円の追加で、財政調整基金積立金の追加と特別定額給付金給付事業費（単独分）の計上が主なものであります。 審査の過程において、令和２年４月28日以降に誕生した新生児の保護者へ給付する特別定額給付金事業費（単独分）の申請手続について質疑があり、当局から、基本的には対象者が申請の手続をすることになり、申請用紙は、出生届等に基づき市から送付する。対象新生児の氏名、生年月日等、市で把握している事項を印字した用紙を送ることとし、申請者においては、振込先に関する情報等についてのみ記入し、振込先の通帳の写しを添付して提出する流れとなる、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 次に、
文教民生委員長 落合範良さん。 （
文教民生委員長 落合範良君 登壇）（拍手）
◆19番（
落合範良君） 承認第６号及び議案第73号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、承認第６号の関係部分について申し上げます。 歳出４款衛生費は1014万2000円の追加で、防疫作業手当の計上に伴う職員人件費の追加、
仮設診療所準備費の減額、
仮設診療所運営費の計上であります。 審査の過程において、
仮設診療所に配置される職員について質疑があり、当局から、医師会から医師が派遣されるほかに、
会計年度任用職員として臨床検査技師、准看護師及び事務員を採用している、との答弁があったのでありますが、これに対し、これらの職員に対し
ＰＣＲ検査は行うのか、との質疑があり、当局から、当面検体採取は受診者自ら唾液を採取する方法で行うこととしており、
医療従事者はマスクと手袋の着用のみで作業が可能であるとされていることから、
ＰＣＲ検査は予定していない、との答弁があったのであります。 また、
仮設診療所の運営予定期間について質疑があり、当局から、県の補助交付期間が５カ月間であることから、12月28日までを予定しているが、今後の県の動向を踏まえ、対応を検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費は、承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号の関係部分について申し上げます。 初めに、歳出３款民生費は2138万4000円の追加で、保育所等保健衛生用品整備等事業費、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費の計上が主なものであります。 審査の過程において、福祉基金積立金について、事業実施に当たり、以前は基金の運用益で行っていたが、最近では基金を取り崩している状況について質疑があり、当局から、預金利率の低下により、利息収入のみでは事業を行うことができなくなったため、基金を取り崩している。在宅福祉の普及・向上に資する事業、健康・生きがいづくりの推進に資する事業、ボランティア活動の活発化に資する事業などに充当している、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費は100万円の追加で、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費の計上であります。 次に、10款教育費は３億4500万2000円の追加で、小・中学校の学校保健特別対策事業費の計上、小学校冷房等整備事業費の追加、中学校冷房等整備事業費の計上が主なものであります。 審査の過程において、小・中学校の学校保健特別対策事業費のうち、感染症対策用消耗品及び備品の内容について質疑があり、当局から、消耗品は除菌液や除菌スプレー等を、備品はサーモグラフィーカメラ等を購入する予定である。サーモグラフィーカメラの設置により、児童生徒の登校時のほか、保護者等が来校する様々な学校行事において、全員の検温が少人数で対応可能となり、教師の負担軽減につながるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、全国的に必要とされている検査機器だが、納入は確実であるのか、との質疑があり、当局から、見積り業者からは納入時期について未確定であるという話はない、との答弁があったのであります。 また、小・中学校の冷房等整備事業費のうち空調設備工事について、年度内に完成できない理由及び工程見込みについて質疑があり、当局から、空調設備は天井に埋め込む大がかりな工事であるため、繰越明許費を設定し、来年６月の完成を目指している。授業中は工事ができなく、週休日のほか、冬休みや春休みなどの長期休業中に工事を進めることとなる。できるだけ早く取りかかり、来年の夏の暑さに備えたい、との答弁があったのであります。 また、子ども館の活動事業費の概要について質疑があり、当局から、
新型コロナウイルス感染症対策により、現在設置している大きな風船型ドームのムーンウオークの使用を控えており、室内遊具が少なくなっていることから、知育玩具を購入しようとするものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） 次に、
産業建設委員長 安井英章さん。 （
産業建設委員長 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（
安井英章君） 議案第73号中、
産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出５款労働費は300万円の追加で、就業支援事業費の追加であります。 次に、６款農林水産業費は37万9000円の追加で、管理運営費の追加であります。 審査の過程において、管理運営費の追加の内容について質疑があり、当局から、農業技術センターの土壌乾燥機の購入費で、７月上旬に故障したが、30年以上経過しているため修理部品がなく買い換えようとするものである、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は５億3444万3000円の追加で、長期影響継続事業者支援金支給費、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）、生活バス路線維持事業費（新型コロナ対策）の計上が主なものであります。 審査の過程において、長期影響継続事業者支援金支給費は、連続した６カ月間の平均事業収入が前年より３割減少している事業者が対象だが、支援金受給後に収入が増えた場合はどうなるのか、との質疑があり、当局から、受給後に収入が増えた場合でも支援金の返還を求めることはない、との答弁があったのであります。 また、コンベンション施設の対象が会場面積100平方メートル以上とされているが、小規模の施設を対象としなかったことに対する考え方は、との質疑があり、当局から、会場面積については、100名程度収容の会場を想定し設定したものであり、小規模の施設については長期影響継続事業者支援金の対象となる、との答弁があったのであります。 また、天空の不夜城推進事業費の追加の内容について質疑があり、当局から、事業主体の運営費の不足分を追加するもので、約200万円が人件費、そのほか管理事務費となっている、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費は4754万1000円の追加で、改良事業費と住宅リフォーム支援事業費の追加が主なものであります。 審査の過程において、住宅リフォーム支援事業費の追加理由について質疑があり、当局から、昨年度に比べ交付件数が増えている。その要因としては、今年度の制度改正により、これまでの実績に関わらず改めて申請できるようになり、再度申請する方が、当初の想定より多かったことによるものである、との答弁があったのであります。 また、まちづくり計画策定までの進め方について質疑があり、当局から、計画の策定は令和３年度末となっており、進捗状況については、随時、
産業建設委員会等に報告していく。今後、学識経験者、関係団体、市民代表等により構成される策定委員会を設置するほか、市民参加によるワークショップの開催などを行って、幅広い意見を伺っていきたい。庁内においても検討委員会を設置し協議していく、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、当局から報告された内容について申し上げます。 初めに、除雪委託業務における最低補償について、除雪体制の安定的な配置を図るため、最低補償の見直しが必要と考え、今年度において検討を進めてきた結果、これまでの車両固定費相当分12時間に、人件費相当分12時間を加え、補償時間を24時間とし、今年度の契約から見直しすることとした。今後、委託業者に周知し、冬期における道路交通の安全確保を目指し、円滑な道路除雪に努めていく、との報告があったのであります。 次に、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の地方公営企業法適用について、平成29年度に整備を終了した本事業は、現在、簡易水道事業特別会計で運営されているが、国からの地方公営企業法適用移行への要請や、現在、給水収益は安定してきたものの、今後、人口減少に伴い給水収益が減少していくことが予想されることなどから、地方公営企業法の適用に向け手続を進めたいと考えている。適用に当たっては、水道事業との経営統合を図ることで、スケールメリットを生かした効率的な経営を目指すこととし、実施時期は、令和３年４月１日からを予定している。本事業については、当初から将来的な統合を見据え、水道事業と同一の料金体系で給水を開始した経緯があり、経営統合により料金体系及び市民サービスが変更になることはない。12月定例会での関係条例等の提出に向け準備を進めていきたいと考えている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（
菅原隆文君） ただいまの各
委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各
委員長報告の各案件は、各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、各
委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３ 議案第８３
号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（
菅原隆文君） 日程第23、議案第83
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇）
◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第83
号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は現在、人権擁護委員に委嘱されております、松渕美佐緒さん、佐藤清美さん及び伊藤七重さんの任期が令和２年12月31日で満了となりますので、引き続き松渕美佐緒さん、佐藤清美さん、伊藤七重さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。 松渕さんは平成15年１月に人権擁護委員に委嘱され現在６期目の任期中、佐藤さんは平成23年10月に人権擁護委員に委嘱され現在３期目の任期中、伊藤さんは平成30年１月に人権擁護委員に委嘱され現在１期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２４
議会議案第４
号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書提出について
○議長（
菅原隆文君） 日程第24、
議会議案第４
号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２５
議会議案第５
号加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める
意見書提出について
○議長（
菅原隆文君） 日程第25、
議会議案第５
号加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２６
議会議案第６号秋田県
主要農作物種子条例の制定を求める
意見書提出について
○議長（
菅原隆文君） 日程第26、
議会議案第６号秋田県
主要農作物種子条例の制定を求める
意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（
菅原隆文君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
菅原隆文君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午前１１時４９分 閉会 議長
菅原隆文 副議長 庄司絋八 署名議員
武田正廣 署名議員 畠 貞一郎...