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09月09日-04号

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  1. 能代市議会 2020-09-09
    09月09日-04号


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    令和 2年  9月 定例会        令和2年9月能代市議会定例会会議録令和2年9月9日(水曜日)-----------------------------------◯議事日程第18号                      令和2年9月9日(水曜日)                      午前10時 開議 日程第1 承認第4号専決処分した能代市仮設診療所設置条例の制定の承認を求めることについて 日程第2 承認第5号専決処分した能代市職員の給与に関する条例及び能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて 日程第3 承認第6号専決処分した令和2年度能代一般会計補正予算の承認を求めることについて 日程第4 議案第67号字の名称の変更について 日程第5 議案第68号能代市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第6 議案第69号能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退及び能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更について 日程第7 議案第70号令和元年度能代一般会計決算及び特別会計決算の認定について 日程第8 議案第71号令和元年度能代水道事業会計決算の認定について 日程第9 議案第72号令和元年度能代下水道事業会計決算の認定について 日程第10 議案第73号令和2年度能代一般会計補正予算 日程第11 議案第74号令和2年度能代農業集落排水事業特別会計補正予算 日程第12 議案第75号令和2年度能代浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第13 議案第76号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第14 議案第77号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 日程第15 議案第78号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算 日程第16 議案第79号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 日程第17 議案第80号令和2年度能代国民健康保険特別会計補正予算 日程第18 議案第81号令和2年度能代後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第19 議案第82号令和2年度能代介護保険特別会計補正予算 日程第20 請願陳情3件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第18号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。 あらかじめ申し上げますが、新型コロナウイルス感染症防止策として、今定例会の会議中はマスクを着用し、発言する際は、指定の場合以外、議員は質問席で、当局は演壇で行うようお願いするとともに、説明員の出席調整などを行いますので、御理解くださるようお願いいたします。 この際、説明員の出席調整のため暫時休憩いたします。                        午前10時01分 休憩-----------------------------------     (一部説明員 退席)                        午前10時01分 再開 △日程第1 承認第4号専決処分した能代市仮設診療所設置条例の制定の承認を求めることについて ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1、承認第4号専決処分した能代市仮設診療所設置条例の制定の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) おはようございます。承認第4号専決処分した能代市仮設診療所設置条例の制定の承認を求めることについて御説明いたします。 本件は、新型コロナウイルス感染症の地域における感染拡大の防止を図るとともに、地域医療体制を確保するため、能代市仮設診療所を設置することについて、緊急に条例を制定する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年8月7日に専決処分したもので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。専決第5号能代市仮設診療所設置条例について御説明いたします。 第1条は、設置等について。本仮設診療所は医療法第1条の5第2項の規定による診療所とするものであります。 第2条は、名称を能代市仮設診療所、位置を能代市落合字下台とするものであります。位置についての補足でありますが、新型コロナウイルス感染症の診察及び検査等を行うために、秋田県が1医療圏ごとに設置している帰国者・接触者外来の場所については、国から原則非公表とされており、本仮設診療所についても同様の機能を有することから非公表とする必要がありますので、本条例上場所が特定できないよう配慮しているものであります。 第3条は、業務について。新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者の診察及び検査が必要とされた者からの検体採取等を行うこととしております。 第4条は、使用料について。診療報酬の算定方法により算定した額に、関係法令により定められた割合を乗じて得た額とすること等を定めております。 第5条は、使用料の減免について、第6条は、規則への委任についてそれぞれ定めております。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとし、供用開始は令和2年8月31日としております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、承認第4号は文教民生委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第2 承認第5号専決処分した能代市職員の給与に関する条例及び能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて ○議長(菅原隆文君) 日程第2、承認第5号専決処分した能代市職員の給与に関する条例及び能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長吉岡康隆君) 承認第5号専決処分した能代市職員の給与に関する条例及び能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し、防疫作業手当等を支給することに伴い、緊急に条例を改正する必要があるため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年8月7日に専決処分したもので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。 改正の内容について御説明いたします。別紙を御覧ください。第1条は、能代市職員の給与に関する条例の一部改正で、附則に次の2項を加えるものであります。 第29項では、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対し、防疫作業手当を支給することとし、第30項では同手当の額を1日につき3,000円、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触して、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う作業等に従事した場合にあっては4,000円と定めております。 第2条は、能代市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、附則に第2項を加え、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したパートタイムの会計年度任用職員に対して、職員に支給する防疫作業手当の例による報酬を支給することとするものであります。 フルタイムの会計年度任用職員につきましては、職員の例により防疫作業手当を支給することとなります。 なお、この条例は、附則により令和2年8月7日の交付の日から施行しております。また、この条例改正に伴う令和2年度予算への影響額は50万4000円と見込んでおります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、承認第5号は総務企画委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第3 承認第6号専決処分した令和2年度能代一般会計補正予算の承認を求めることについて ○議長(菅原隆文君) 日程第3、承認第6号専決処分した令和2年度能代一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長吉岡康隆君) 承認第6号専決処分した令和2年度能代一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う仮設診療所の設置について必要な経費を、地方自治法の規定により令和2年8月7日に専決処分いたしましたので、報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。専決第7号は、令和2年度能代一般会計補正予算第7号で、条文の第1条において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1014万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ342億7895万3000円と定めております。 予算の内訳は事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、13款使用料及び手数料1項使用料は10万3000円の追加で、仮設診療所使用料の計上であります。 15款県支出金2項県補助金は799万8000円の追加で、帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金であります。 20款諸収入5項雑入は204万1000円の追加で、仮設診療所収入の計上であります。 次に、歳出でありますが、4款衛生費1項保健衛生費は1014万2000円の追加で、仮設診療所の業務に従事する職員の防疫作業手当として職員人件費25万2000円を追加するとともに、仮設診療所準備費741万1000円を減額整理し、新たに仮設診療所運営費1730万1000円を計上するものであります。 仮設診療所運営費の主な内訳でありますが、会計年度任用職員の報酬、感染防止対策業務用消耗品費、保険料、通信運搬費等役務費、診療業務、検体検査等委託料設備賃借料等であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、歳出4款衛生費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第6号中条文及び歳入全部は総務企画委員会に、歳出4款衛生費文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。----------------------------------- △日程第4 議案第67号字の名称の変更について ○議長(菅原隆文君) 日程第4、議案第67号字の名称の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇)
    総務部長吉岡康隆君) 議案第67号字の名称の変更について御説明いたします。本案は、地域自治区の設置期間が令和3年3月31日をもって終了し、これまで使用していた地域自治区の名称二ツ井町が使用されなくなることから、その後も二ツ井町の名称を引き続き使用するため、地方自治法第206条第1項の規定により字の名称を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 別紙を御覧ください。変更しようとする字の名称は、合併前の二ツ井町の区域内360か所の字の名称で、変更前の字の名称に二ツ井町を加えるものであります。 なお、議決後告示を行い、令和3年4月1日から変更することとなります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第67号は総務企画委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第5 議案第68号能代市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○議長(菅原隆文君) 日程第5、議案第68号能代市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 議案第68号能代市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、特定地域型保育事業の定義について引用条文を整理しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。第2条は、この条例における用語を定義しており、同条第23号に規定する特定地域型保育事業について、引用条文を整理するものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第68号は文教民生委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第6 議案第69号能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退及び能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更について ○議長(菅原隆文君) 日程第6、議案第69号能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退及び能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 議案第69号能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退及び能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更について御説明いたします。本案は、令和3年3月31日をもって能代市山本郡養護老人ホーム組合から脱退すること並びにこれに伴う能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議を行うため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退についてでありますが、当組合は養護老人ホームやまもとを運営する一部事務組合として、昭和46年に山本郡7町村を構成団体として設立されました。平成18年の市町村合併時に旧二ツ井町が構成団体であったことから、合併後も引き続き能代市として加入していたものでありますが、本市には養護老人ホーム松籟荘があることや、本市からの養護老人ホームやまもとへの入所者が1名であること等を踏まえ、構成団体としての役割は縮小したものと判断し、令和2年度末で当組合から脱退しようとするものであります。 次に、当組合規約の一部変更について主な内容を御説明いたします。別紙をお願いいたします。第1条中同組合の名称を能代市山本郡養護老人ホーム組合から三種・八峰養護老人ホーム組合に改めるほか、組合市町という表記を構成団体に改めるなど、所要の変更を行うものとなっております。 附則において、この規約は知事の許可を受け、令和3年4月1日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 1点だけ確認したいと思います。ただいま部長から、入居者が1名だからというところで、ちょっと気になったのでお聞きしたいと思っているのです。 1名の入居者という状況は、私知る限りかなり前から1名だったのではないかと思っていますので、今回判断に至ったところの、1名の理由というところをもうちょっと解説していただきたいと思うのと、その1名の入居者が、この施設、良好な環境にありまして、入居場所もリフォームされておりましていいのですけれども、1名の入居者に関しては今後も影響がないのか、その点だけ確認したいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。現在入所している1名の方は旧二ツ井町時代からの入所者でありまして、そのまま継続しておられることになります。 そして、影響については、今後の入所については影響に与えるようなものは何もございません。このまま入所されているということになります。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 12番安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 影響のなかったのは安心しました。決して私は脱退するなとかという意味で聞いているわけではなくて、1名の入居だからというふうに、脱退理由がその点だというところもあるとちょっと聞こえたので、1名の入居状態というのは、かなり前から1名の入居状態だったというふうに、私もちょっとそう思っていたものですから、その判断の理由が今回に至ったタイミングだということをちょっと確認したかったので聞いたのです。別に、それしか意味がないので、ちょっとその辺が答弁なかったような気がしたので、ちょっと確認したいと思いますのでお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。入所はまず1名ずっと続いていたのですけれども、脱退の経緯になりますが、平成23年頃から、施設のやまもとの在り方についてという検討会がいろいろ行われておりました。その中で、まず運営状況等を見ていったという形になりまして、平成28年にその施設やまもと外部サービス利用者特定施設から一般型特定サービスに切り替わったことになりまして、健全な運営ができるという状況が確認されてございます。そういったことから、当やまもとには旧二ツ井町の入所者が1名であるということと、あとは、何より大きいのが、能代市には松籟荘という同じような施設があるということがあります。そういった事情から、脱退の経緯ということになります。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第69号は文教民生委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午前10時35分、会議を再開いたします。                        午前10時27分 休憩-----------------------------------     (全説明員 着席)                        午前10時35分 開議 △日程第7 議案第70号令和元年度能代一般会計決算及び特別会計決算の認定について ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第7、議案第70号令和元年度能代一般会計決算及び特別会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。会計管理者。     (会計管理者 浅野真人君 登壇) ◎会計管理者(浅野真人君) 議案第70号令和元年度能代一般会計決算及び特別会計決算の認定について御説明いたします。本件で認定をお願いいたします決算は、一般会計と10の特別会計であります。 初めに、一般会計についてでありますが、決算書の一般会計歳入歳出決算総括表により概要を説明させていただきます。 まず、歳入でありますが、1款市税は、収入済額が61億824万3812円、不納欠損額が2976万8403円、収入未済額が4億3780万8323円で、収入率は調定比で93.31%であります。以下、収入率については調定比で申し上げます。 次の2款から11款までは、収入率が100%で、それぞれの収入済額は、2款地方譲与税は2億9762万2136円、3款利子割交付金は416万9000円、4款配当割交付金は1,092万円、5款株式等譲渡所得割交付金は662万2000円、6款地方消費税交付金は10億811万2000円、7款自動車取得税交付金は3397万7839円、8款環境性能割交付金は461万3000円、9款地方特例交付金は7113万4000円、10款地方交付税は88億1570万6000円、11款交通安全対策特別交付金は666万8000円であります。 12款分担金及び負担金は、収入済額が8773万868円、不納欠損額が55万3225円、収入未済額が145万3521円で、収入率は98.37%。収入未済の主なものは児童福祉費負担金であります。 13款使用料及び手数料は、収入済額が3億7167万6073円、収入未済額が3156万2493円で、収入率は92.17%。収入未済の主なものは住宅使用料であります。 14款国庫支出金は、収入済額が38億517万4697円、収入未済額が2億2732万円で、収入率は94.36%。収入未済国庫補助金で、主なものは河川費補助金小学校費補助金及び中学校費補助金であります。 15款県支出金は、収入済額が19億115万6076円、収入未済額が8677万1000円で、収入率は95.64%。収入未済は県補助金で、主なものは農業費補助金、林業費補助金であります。 16款財産収入は、収入済額が2317万6229円、収入未済額が13万円で、収入率は99.44%。収入未済は財産貸付収入であります。 17款寄附金は、収入済額が1億483万2632円で、収入率は100%であります。 18款繰入金は、収入済額が13億1855万7792円、収入未済額が330万円で、収入率は99.75%。収入未済は地域振興基金繰入金であります。 19款繰越金は、収入済額が7億3007万8548円で、収入率は100%であります。 20款諸収入は、収入済額が6億1098万1888円、不納欠損額が448万4839円、収入未済額が5676万8610円で、収入率は91.50%。収入未済の主なものは貸付金元利収入であります。 21款市債は、収入済額26億3650万円で、収入率は100%であります。 歳入合計の収入済額は279億5765万2590円、不納欠損額は3480万6467円、収入未済額は8億4511万3947円で、収入率は97.07%となっております。 次に、歳出であります。1款議会費は、支出済額が2億386万587円、不用額363万9207円で、執行率は98.25%であります。 2款総務費は、支出済額が28億704万5783円、不用額8024万2497円で、執行率は97.22%であります。 3款民生費は、支出済額が98億3137万993円、不用額3億2728万7610円で、執行率は96.78%であります。 4款衛生費は、支出済額が18億8536万7703円、翌年度繰越額が5674万4000円、不用額6761万9857円で、執行率は93.81%。翌年度へ繰り越した事業費は、水道事業会計繰出金でございます。 5款労働費は、支出済額が3429万6799円、不用額208万8559円で、執行率は94.26%であります。 6款農林水産業費は、支出済額が12億2525万2155円、翌年度繰越額が2億7116万円、不用額2003万45円で、執行率が80.80%。翌年度へ繰り越した事業費は、県営ほ場整備事業費など7つの事業費であります。 7款商工費は、支出済額が10億5649万5379円、翌年度繰越額が330万円、不用額3282万6621円で、執行率は96.69%、翌年度へ繰り越した事業費は、天空の不夜城推進事業費であります。 8款土木費は、支出済額が27億5927万2522円、翌年度繰越額が4059万1000円、不用額1億6828万193円で、執行率は92.96%。翌年度へ繰り越した事業費は、浸水対策事業費など4つの事業費であります。 9款消防費は、支出済額が12億2031万4125円、不用額1577万8875円で、執行率は98.72%であります。 10款教育費は、支出済額が27億7429万4793円、翌年度繰越額が6億7628万1000円、不用額1億3341万1289円で、執行率は77.41%。翌年度へ繰り越した事業費は、小学校管理費など2つの事業費であります。 11款災害復旧費は、支出済額がゼロ円、不用額50万円で、執行率はゼロ%であります。 12款公債費は、支出済額が33億8731万1555円、不用額109万6445円で、執行率は99.97%であります。 13款予備費は、予算残額が123万5288円となっております。なお、予備費充用額につきましては、この総括表には記載されておりませんが、1876万4712円となっております。 歳出合計の支出済額は271億8488万2394円、翌年度繰越額が10億4807万6000円、不用額8億5403万6486円で、執行率は93.46%となっております。 歳入歳出差引残額は欄外に記載しておりますが、7億7277万196円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億678万5000円を差し引いた実質収支は、6億6598万5196円となります。 なお、歳入歳出決算額の前年度に対する伸び率や構成比及び主要な施策の執行状況等につきましては、お手元に配付しております主要な施策の成果を説明する書類に記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 次に、特別会計でありますが、特別会計歳入歳出決算総括表により説明させていただきます。 簡易水道事業特別会計の歳入は、収入済額が1億4644万9070円、不納欠損額が6,652円、収入未済額が7万3038円、収入率は99.95%であります。収入未済は給水使用料であります。歳出は、支出済額が1億4644万6070円、不用額404万9930円、執行率は97.31%で、差引残額は3,000円であります。 農業集落排水事業特別会計の歳入は、収入済額が1522万8777円で、収入率は100%であります。歳出は、支出済額が1491万930円、不用額35万7070円、執行率は97.66%で、差引残額は31万7847円であります。 浄化槽整備事業特別会計の歳入は、収入済額が1億8203万8358円、不納欠損額が3万1970円、収入未済額が120万4446円、収入率は99.34%であります。収入未済は浄化槽使用料であります。歳出は、支出済額が1億8132万1592円、不用額568万9408円、執行率96.96%で、差引残額は71万6766円であります。 浅内財産区特別会計の歳入は、収入済額が271万8450円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が220万5030円、不用額43万7970円、執行率83.43%で、差引残額は51万3420円であります。 常盤財産区特別会計の歳入は、収入済額が307万5327円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が229万2409円、不用額77万9591円、執行率74.62%で、差引残額は78万2918円であります。 鶴形財産区特別会計の歳入は、収入済額が228万7524円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が153万9213円、不用額72万7787円で、執行率67.90%、差引残額は74万8311円であります。 檜山財産区特別会計の歳入は、収入済額が377万5754円で、収入率100%であります。歳出は、支出済額が304万2172円、不用額72万8828円、執行率80.67%で、差引残額は73万3582円であります。 国民健康保険特別会計の事業勘定の歳入は、収入済額が58億7596万357円、不納欠損額が2515万4363円、収入未済額が4億2315万6881円で、収入率は93.28%であります。収入未済の主なものは国民健康保険税であります。歳出は、支出済額が57億7937万8578円、不用額1億3536万8422円、執行率97.71%で、差引残額は9658万1779円であります。 後期高齢者医療特別会計の歳入は、収入済額が6億6431万7367円、不納欠損額が2万5000円、収入未済額が223万8800円で、収入率99.66%であります。収入未済は普通徴収保険料であります。歳出は、支出済額が6億6354万7109円、不用額447万6891円、執行率99.33%で、差引残額は77万258円であります。 介護保険特別会計の保険事業勘定の歳入は、収入済額が79億695万4831円、不納欠損額が199万8760円、収入未済額が1610万5183円で、収入率99.80%であります。収入未済は第1号被保険者保険料であります。歳出は、支出済額が77億4274万351円、不用額3億7902万5649円、執行率は95.33%で、差引残額は1億6421万4480円であります。 以上、令和元年度能代一般会計決算及び特別会計決算の認定について、その概要を説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、本案は18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、議員選出監査委員を除く全議員を指名いたします。 この際、決算特別委員会の委員長及び副委員長互選などのため、暫時休憩いたします。                        午前10時58分 休憩-----------------------------------                        午前11時15分 再開 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、御報告いたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算特別委員会において委員長及び副委員長互選の結果、委員長に武田正廣さん、副委員長に渡邊正人さんが選任されました。 また、決算特別委員会に、一般会計及び特別会計の予算における常任委員会の審査対象区分と同様の区分で審査をする3分科会を設置し、分担して審査する旨、通告がありましたので、併せて御報告いたします。 質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 2つの款でお伺いしたいと思います。まず最初に4款衛生費中、がん対策推進事業費7178万7000円の執行であります。 がん検診受診率及びクーポン利用率の状況をちょっと拝見いたしまして、この状況をどのように捉えているかということと、あわせて、元年度の人口10万人当たりの能代市の死亡率を教えていただきたい。あわせて、秋田県の率とどうなっているのか、対比についてもお知らせいただきたいと思います。 もう1つの、7款の商工費であります。3点お伺いしたいと思います。商工費の中で、地域振興券でございます。主要な施策の資料を拝見いたしましたが、本事業の目的と、それに対します購入率53.5%と記載してございます。それを見たときに成果をどう総括されたのかというのと、2番目は企業誘致推進事業費であります。令和元年度に関しましては有効求人倍率が高かった、そういう推移だったと思っておりますけれども、本事業の目的の状況とその有効求人倍率との関係についてどう捉えているのか説明していただきたいと思います。 また、主要な施策の成果の事業説明の金額をトータルしますと1571万7000円だと思いますので、残りの890万円余りの内容はどういうふうに執行されたのかお知らせいただきたいと思います。 最後にもう1点、地域連携DMO負担金であります。これ、説明のとおりあきた白神ツーリズムに負担金を出しているというふうな意味でありますけれども、質問は、どのような成果を生んでいるのか、市としてどういうふうにチェックしているのか、以上お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、がん対策の受診率についてでございますが、令和元年度のがん検診の受診率は、胃がんが14.4%、大腸がんが21.8%、肺がんが26.6%、子宮がんが30.9%、乳がんが36.4%ということになりまして、前年度から微減となっております。また、クーポンの利用率につきましては、胃がんが12.0%、大腸がんが14.3%、子宮がんが25.1%、乳がんが32.7%となっておりまして、こちらもほぼ前年同様かあるいはやや減少傾向にあります。 もう一点ですけれども、人口10万人当たりの能代市の死亡率につきましてですけれども、平成29年度が493.8、30年度が555.7と、61.9増加しております。令和元年度についてはまだ公表がされておりませんので、平成29年度と30年度の比較でお話しいたしました。 県平均と比べた場合の死亡率につきましてですけれども、県の平均が424.0、市の平均が555.7ですので、市のほうが131.7増加しております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長(尾張政克君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域振興券の発行事業についてであります。こちらにつきましては、火力発電所建設の終了や消費税の引上げにより、落ち込むことが予想される中、地元の消費拡大、地域経済の活性化のために、商工会議所からの要望により昨年実施したものであります。購入率でいきますと53.5%と約半分であり、販売枚数というのは想定より足りませんでした。しかし、1億1750万円ほどの売上げの実績となりまして、一定の消費喚起という面では効果はあったと考えております。 この足りないといいますか、購入率が少なかったといいますか、ところでいきますと、原因としましては、キャッシュレスのポイント還元と、ペイペイとかというのが並行で実施されておって、市民にとってちょっと複雑で分かりにくかったというようなところと、そちらに流れたというところがありますので、今後の対応としては、そのキャッシュレスにいかに対応していくかということが課題になると考えております。 次に、企業誘致ですけれども、雇用の奨励金、土地、建物の賃借料の助成金や、工場等の省エネルギー設備導入事業費の補助金などを出すことにより、職場や雇用環境、そういうものが改善、良質化になることによって、求人の倍率とかも、良好な職場環境ということで、雇用の創出を図れたと考えております。 あと、それから企業誘致の誘致費の残りの800万円というところのお話でありますけれども、企業誘致専門員の賃金の関係が約300万円、企業訪問の旅費が約200万円、それから県のほうに出向、東京の事務所のほうに出向しておる職員の借上げ宿舎の家賃等が約170万円、そのほか県の企業誘致の推進協議会ほか2件の負担金等で約150万円ほどであります。これを合わせるとまず800万円ちょっとというところになります。 次に、DMOの成果というところでありますけれども、DMO、地域連携、あきた白神ツーリズムなのですけれども、こちらの事業の概要としましては、海外からの誘客の拡大を図るということで、観光で稼げる地域を目指していくということで、昨年度設立されたものであります。 その中のKPIとか達成状況の関係なのですけれども、自然、文化を題材としたDMOが造成、支援するツアープログラムの延べ参加者数なのですけれども、令和元年度の目標値が550人に対し実績が187人と、目標達成率34%と少なくなっております。また、延べ宿泊数なのですけれども、外国人を含んで、目標値が18万4000人に対し実績が18万9196人と、達成率が102.8%、その中の訪日外国人、本来の目的の外国人誘致なのですけれども、訪日の外国人の宿泊数が、目標が1,200人に対し実績が1,783人と、148.5%の目標達成率となっております。 ここの成果とか課題になりますけれども、少なかったほうのプログラム、ツアー等の参加者が少なかったというところに関しては、昨年団体が設立されたところであって、商品造成に当たって民間企業との調整、そういうのにちょっと時間を要してしまいまして、販売の開始時期が遅れたことから少なくなったと、課題としてあります。また、令和元年度は、能代火力の3号機の影響でビジネス利用が好調であったため、延べ宿泊人数というのが達成されたとまず分析しておりますので、今後の、今年度またどのように推移していくかということは見守っていかなければならないと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 12番安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 4款の関係、御説明、状況分かりました。ちょっと微減とかそういった状況、死亡率に関しましては秋田県よりかなり高い状況で推移しているというのが明らかになったわけでありますけれども、やはり受診率を高めるというのが第一であると思います。コロナの影響、いろいろあるのでしょうけれども、この受診率についてどうやっていくかと、担当の健康づくり課も一所懸命やっている状況も私は承知しているつもりでありますけれども、担当課だけで大丈夫なのか。やはりこれ改善するためにはいろいろな団体とか、もちろんのしろ健康21の推進委員会の皆さんのお力もそうでありますけれども、いろいろな団体とか、一方は健康づくり推進条例にもありますが、いろいろな方の中からお力添えをいただく。まして一番は教育です。やはりがん教育、これも教育委員会と連携して、もっと深めていただくなり、そういったことで、全方位作戦的にやっていく必要があるのではないかというふうに、状況を聞いて思いましたので、それについてお答えいただければと思います。 続いて、7款の関係でありますけれども、企業誘致推進事業について再質問させていただきたいと思っております。雇用の創出ということで、しっかりやっていらっしゃる状況が分かったような感じがします。企業推進員の賃金というものもあるということで御説明ありましたので、頑張っていただくように、300万円ということでいいのか、高いのか安いのか分かりませんけれども、やはり頑張っていただく必要があるし、そうした成果を生むように取組をしていただきたいと思いますが、その点についてちょっと御説明があったらお願いしたいと思います。 良質の雇用を生むということでやっているというのが、先ほどの説明で分かりましたので、そうした新規の雇用者というのが、この能代市の一般財源も使っているわけでありますので、能代市民の皆さんがそんな良質な雇用を享受しなければならないので、能代市民が採用されているのかどうかの確認も必要ではないかというふうに思いますので、その点お伺いしたいと思います。 最後のDMO、御説明して分かりましたので、私もそのチェックした状況をしっかり、能代市も1,000万円出しているわけでありますので、優秀な政策集団だと思っておりますので、能代市もしっかり頑張っていただくようなリーダーシップも発揮すべきではないかと思いましたので、その点もしお考えがございましたら触れていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 市民福祉部長。     (市民福祉部長 佐藤和孝君 登壇) ◎市民福祉部長佐藤和孝君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、受診率向上のために、担当課だけで大丈夫なのかということにつきましては、まず担当課でもいろいろウオーキングチャレンジやサイクリングチャレンジ等健康づくりという観点から事業を進めて、がんの受診率、がんにならないようにまず対策を立てております。あとは、他の課におきましても、長寿いきがい課とかでは、元気・交流200円バス事業や老人クラブ活動事業、青空デイサービスなどを通して、健康づくりの観点からがんを防ぐための努力をいたしております。他の団体につきましては、健康を考える市民のつどいの会とかいろいろそういった講座とかも利用しながら、健康づくりの観点からがんを防ぐためにいろいろな事業を行っております。 そのほかに、大事なこととして、がん教育というものにつきまして、これまでも各学校で、養護教諭が中心となりまして、医療機関関係者を講師に迎えながらがん教室を実施して、がんの仕組みや予防に関する正しい知識を学ぶなどしてきておりますが、2021年度からは中学校の学習指導要領が改訂されまして、中学校の保健体育の指導内容に、がんについても取り扱うものとするという明記がなされるなど、教科の中でもがんの教育について学習していくことになりますので、そういった意味でもがんの受診率向上につながっていくのではないかと思っております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長(尾張政克君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。初めに、県への職員配置、企業誘致専門員等の成果などでありますけれども、成果、能代に何社が進出したとかそういう成果意識を持つということも大事でありますけれども、企業誘致に関しては、短時間でなかなか成果を出せるものではないと考えております。地道な訪問活動あるいは交流を通して、一定の時間をかけて誘致につながるというものが実情であると考えておりますので、そういった部分を見据えながら、もちろん成果を出すことを目標にしながら動かなければならないとは思いますけれども、そういったような意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 あと、それから良質な雇用でありますけれども、企業誘致ではありませんけれども、高校生のデュアルシステムというのがあります。デュアルシステムなのですけれども、実習を受け入れてもいいという企業が110何社ありました。そのうち30社に高校生が実習に行っております。そして、その実習先に実際就職した生徒が、平成30年度に9人だったのが、16人と、自分で実習しに行った先にそのまま就職するという高校生が増えております。ということは、その企業が、魅力があって、ちょっとまずデュアルシステムで実習に行っても、この先就職したいという魅力的な企業であると考えますので、そういう効果は出てきているのかと考えております。 それから、DMOについてなのですけれども、このDMO、平成30年2月25日、昨年度成立したところなのですけれども、この地域DMOの取組に関して、連絡調整、合意形成を行うために、行政や関係団体で構成されるあきた白神観光連絡調整協議会というものが設置されております。そちらにつきましては能代市が事務局となっておりますので、そういうところも通して今後進捗状況、そういうものを見守りながら進めていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第70号は決算特別委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第8 議案第71号令和元年度能代水道事業会計決算の認定について ○議長(菅原隆文君) 日程第8、議案第71号令和元年度能代水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。     (都市整備部長 宮野弘幸君 登壇) ◎都市整備部長(宮野弘幸君) 議案第71号令和元年度能代水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和元年度の水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定を求めるものであります。 初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明いたします。決算書をお願いいたします。イの給水状況についてであります。令和元年度末の給水戸数は前年度より388戸減で1万9765戸、給水人口は前年度より659人の減で4万940人となっており、給水区域内普及率は前年度より0.1ポイント増の96.9%となっております。 次に、ロの建設改良についてでありますが、配水管等整備事業として出戸本町地区配水管更新工事151.6メートル、鰄渕地区配水管更新工事1620.8メートル、長崎分区下水道工事に伴う配水管移設工事261.5メートルを実施したほか、北部地区配水管整備事業として配水管布設工事5654.35メートルを実施しております。 ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。収益的収入及び支出のうち、収入でありますが、第1款水道事業収益は、予算額13億2515万円に対し、決算額12億4665万8061円であります。第1項営業収益は、決算額10億8722万9990円で、内訳は水道料金のほか、受託工事収益、その他営業収益であります。第2項営業外収益は、決算額1億5942万8071円で、長期前受金戻入が主なるものであります。第3項特別利益はございませんでしたので、決算額ゼロ円であります。 次に、支出でありますが、第1款水道事業費用は、予算額11億6485万7000円に対し、決算額10億8387万4404円であります。第1項営業費用は、決算額9億5924万9885円で、人件費のほか、減価償却費、委託料、受託工事費等であります。第2項営業外費用は、決算額1億2441万4957円で、企業債利息等であります。第3項特別損失は、決算額20万9562円で、水道料金還付等に係る過年度損益修正損であります。 次に、資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第1款資本的収入は、予算額5億9349万6000円に対し、決算額は3億9646万5453円であります。第1項企業債は、決算額1億8810万円で、配水管等整備事業及び北部地区配水管整備事業に充当しております。第2項出資金は、決算額7870万9000円で、北部地区配水管整備事業に係る市出資金であります。第3項国庫補助金は、決算額7870万9000円で、北部地区配水管整備事業に係る国庫補助金であります。第4項他会計補助金は、決算額359万5493円で、水源確保に充当した企業債の償還等に対する一般会計補助金であります。第5項他会計負担金は、決算額1528万2960円で、消火栓の新設や更新に対する一般会計負担金であります。第6項工事負担金は、決算額3206万9000円で、下水道工事に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。第7項固定資産売却代金はございませんでしたので、決算額ゼロ円であります。 次に、支出でありますが、第1款資本的支出は、予算額10億1667万7000円に対し、決算額は8億1706万3759円であります。第1項建設改良費は、決算額4億4501万3650円で、配水管等整備事業費及び北部地区配水管整備事業であります。第2項企業債償還金は、決算額3億7205万109円で、企業債の元金償還分であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億2059万8306円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填しております。 損益計算書であります。令和元年度中の経営成績を示す経常利益は1億3619万9468円で、この金額から特別損失19万4040円を差し引いた当年度純利益は、1億3600万5428円であります。 剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金1億5324万4399円を処分し、前年度繰越利益剰余金8097万8811円に当年度純利益の1億3600万5428円を加え、当年度末の未処分利益剰余金を2億1698万4239円としております。 次に、剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした2億1698万4239円のうち、当年度純利益分の1億3600万5428円を減債積立金として処分し、残額の8097万8811円を繰越利益剰余金とすることとしております。 資産の部の資産合計が124億4694万6926円となっております。この資産の合計から、負債の部の負債合計80億6735万6700円を差し引きますと、資本の部の資本合計43億7959万226円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。12番安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 昨年もお聞きした点を質問したいと思います。監査委員の意見書の有収率についてでございます。前年度と比較すると3.4ポイントの低下ということで、低下の主な要因は漏水量の増加ということで記載されております。昨年も、2番目の質問だったと思いますけれども、昨年の、平成30年度が3.6%にがくっと下がったので、令和2年度調査の前でも、元年度と残りの期間半年、御努力をお願いしたいと申し上げましたので、今回3.4%さらにということでありますので、有収率についてどういうふうに総括されたのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 都市整備部長。     (都市整備部長 宮野弘幸君 登壇) ◎都市整備部長(宮野弘幸君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。令和元年度の有収率につきましては78.5%と、平成30年度と比較しまして3.4ポイントの減となっております。 この有収率低下の要因につきましては、事業用水量の増加というのが主な理由となっておりまして、給水区域末端部におきます残留塩素濃度の確保のための水の入替え、夏場の水需要期における濁水予防のための洗管作業、こういったもののほか、特に現在進めております北部地区配水管整備事業により、新規に布設した管への水張り、それから洗管、それから先ほども言いました残留塩素濃度確保のための水の入替えなどの水量が大きく影響しておりまして、合計で34万2783立方メートル、前年と比べて約2.6ポイントの増という形になっております。 北部地区の配水管布設工事につきましては、令和2年度に終了予定となっております。こういったことから、大規模な洗管作業につきましては、3年度中におおむね終了すると見込まれておりまして、4年度以降の有収率は、その分は解消するのではないかと考えております。 しかし、これまでお話しさせていただきましたそのほかの漏水量、これにつきましては、前年度と比較をして7万4459立方メートルの増で、前年度と比べまして1.1ポイント増加しているというような状況になってございます。これまで実施してきております老朽管の更新、これを継続しながら、今年度から新たに漏水調査を実施することとしておりますので、9月10日以降現地調査を進め、漏水箇所を発見次第、修繕等を行いながら、漏水量の減少に努めていきたいと考えておりますので、これで有収率は幾らか向上するのではないかと考えております。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第71号は産業建設委員会に付託いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時54分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 △日程第9 議案第72号令和元年度能代下水道事業会計決算の認定について ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第9、議案第72号令和元年度能代下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。都市整備部長。     (都市整備部長 宮野弘幸君 登壇) ◎都市整備部長(宮野弘幸君) 議案第72号令和元年度能代下水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本案は、令和元年度の下水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定を求めるものであります。 初めに、決算附属書類で事業の概要を御説明いたします。決算書をお願いいたします。イの生活排水処理整備状況についてであります。令和元年度末の処理区域内人口は前年度より165人増の2万6148人で、市全体の公共下水道による普及率は50.4%、整備面積は872.83ヘクタールとなっております。 次に、ロの建設改良についてでありますが、管渠整備事業として、向能代分区、長崎分区、東能代第一分区の汚水管3513.11メートルを整備しているほか、管渠改修事業として、港町排水区管渠改修工事496.46メートルを実施しております。また、能代終末処理場ほか、1中継ポンプ場の第2期再構築工事を実施しております。 ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。収益的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第1款下水道事業収益は、予算額15億4965万9000円に対し、決算額は15億5561万4039円であります。第1項営業収益は、決算額6億3324万9505円で、内訳は下水道使用料及び他会計負担金等であります。第2項営業外収益は、決算額9億2236万4534円で、他会計補助金及び長期前受金戻入が主なるものであります。第3項特別利益はございませんでしたので、決算額はゼロ円であります。 次に、支出でありますが、第1款下水道事業費用は、予算額13億7374万9000円に対し、決算額は13億5735万2893円であります。第1項営業費用は、決算額12億129万6001円で、人件費のほか、修繕費、減価償却費、委託料等であります。第2項営業外費用は、決算額1億5591万1880円で、企業債利息等であります。第3項特別損失は、決算額14万5012円で、下水道使用料還付に係る過年度損益修正損であります。 資本的収入及び支出のうち、収入についてでありますが、第1款資本的収入は、予算額24億6745万7400円に対し、決算額は21億7930万6993円であります。第1項企業債は、決算額13億527万780円で、管渠やポンプ場、処理場の建設改良事業等に充当しております。第2項出資金は、決算額6584万6000円で、企業債償還に対する一般会計出資金であります。第3項国庫補助金は、決算額7億5429万120円で、社会資本整備総合交付金等であります。第4項負担金は、決算額5390万93円で、受益者負担金等であります。 次に、支出でありますが、第1款資本的支出は、予算額29億5258万3400円に対し、決算額は26億5739万2633円であります。第1項建設改良費は、決算額18億6022万3553円で、管渠やポンプ場、処理場の建設改良費等であります。第2項企業債償還金は、決算額7億9716万9080円で、企業債の元金償還分であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億7808万5640円につきましては、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填しております。 損益計算書でありますが、令和元年度中の営業成績を示します経常利益は1億1268万5018円で、この金額から特別損失13万4270円を差し引いた当年度純利益は、1億1255万748円であります。 剰余金計算書でありますが、剰余金につきましては、当年度に減債積立金1億1610万5861円を処分し、当年度純利益1億1255万748円を当年度末の未処分利益剰余金としております。 次に、剰余金処分計算書でありますが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした1億1255万748円を減債積立金として処分することとしております。 貸借対照表であります。資産の部の資産合計が250億9449万8735円となっております。この資産合計から、負債の部の負債合計230億4117万1940円を差し引きますと、資本の部の資本合計20億5332万6795円となります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第72号は産業建設委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第10 議案第73号令和2年度能代一般会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第10、議案第73号令和2年度能代一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。     (総務部長 吉岡康隆君 登壇) ◎総務部長吉岡康隆君) 議案第73号令和2年度能代一般会計補正予算(第8号)について御説明いたします。まず、歳入についてでありますが、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億3304万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ356億1200万円と定めております。 第2条で、継続費の変更を第2表のとおり、第3条で繰越明許費を第3表のとおり、第4条で地方債の変更を第4表のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに、歳入でありますが、1款市税1項市民税は1,900万円の減額で、個人分5,300万円の追加と、法人分7,200万円の減額であります。2項固定資産税は3,200万円の追加、4項市たばこ税は2,800万円の減額であります。 9款地方特例交付金1項地方特例交付金は862万8000円の追加。 10款地方交付税1項地方交付税は4933万6000円の追加で、普通交付税の決定に伴うものであります。 14款国庫支出金1項国庫負担金は41万8000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金であります。2項国庫補助金は11億5339万9000円の追加で、主なるものは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金10億9808万4000円を関係費目に計上したほか、学校施設環境改善交付金は小学校、中学校合わせて4472万5000円の計上、学校保健特別対策事業費補助金は小学校、中学校合わせて725万円の追加であります。 15款県支出金1項県負担金は8,000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金であります。2項県補助金は2,050万円の追加で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金1,150万円を関係費目に計上したほか、保育所等保健衛生用品整備等事業費補助金900万円を計上しております。 16款財産収入1項財産運用収入は13万円の追加で、能代青果地方卸売市場株配当金の計上であります。 17款寄附金1項寄附金は61万3000円の追加で、一般寄附金41万3000円、子ども館寄附金20万円の計上であります。 18款繰入金1項基金繰入金は3億2950万3000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、37億6254万4000円となります。そのうち一般分は37億2909万8000円であります。 19款繰越金1項繰越金は4億1598万5000円の追加で、前年度繰越金であります。 20款諸収入5項雑入は23万3000円の追加で、児童扶養手当国庫負担金精算過年度収入22万2000円の計上が主なるものであります。 21款市債1項市債は2,830万円の追加で、道路整備事業債1,840万円、臨時財政対策債990万円の追加であります。 次に、歳出でありますが、2款総務費1項総務管理費は3億8029万8000円の追加で、財政調整基金積立金3億3299万3000円の追加、特別定額給付金給付事業費(単独分)2741万9000円の計上、市税等過年度還付金1839万7000円の追加が主なるものであります。 3款民生費1項社会福祉費は73万円の追加で、介護保険特別会計繰出金42万6000円の追加が主なるものであります。2項児童福祉費は2065万4000円の追加で、児童福祉総務費の保育所等保健衛生用品整備等事業費700万円、児童福祉施設費の保育所等保健衛生用品整備等事業費200万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費1,050万円の計上が主なるものであります。 4款衛生費1項保健衛生費は100万円の追加で、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費の計上であります。 5款労働費2項労働諸費は300万円の追加で、就業支援事業費であります。 6款農林水産業費1項農業費は37万9000円の追加で、農業技術センターの管理運営費であります。 7款商工費1項商工費は5億3444万3000円の追加で、長期影響継続事業者支援金支給費4億8084万3000円、公共交通事業者車両維持支援事業費(新型コロナ対策)2,730万円、生活バス路線維持事業費(新型コロナ対策)1913万3000円の計上が主なるものであります。 8款土木費1項土木管理費は103万1000円の減額で、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金71万5000円の減額が主なるものであります。2項道路橋りょう費は2,860万円の追加で、道路維持費920万円、改良事業費1,940万円の追加が主なるものであります。5項都市計画費は2万8000円の減額で、まちづくり計画策定事業費であります。6項住宅費は2,000万円の追加で、住宅リフォーム支援事業費であります。 10款教育費1項教育総務費は財源振替であります。2項小学校費は1億1673万3000円の追加で、学校保健特別対策事業費850万円の計上、小学校冷房等整備事業費1億773万3000円の追加が主なるものであります。3項中学校費は2億2695万5000円の追加で、学校保健特別対策事業費600万円、中学校冷房等整備事業費2億1816万6000円の計上が主なるものであります。4項社会教育費は20万円の追加で、子ども館の活動事業費であります。5項保健体育費は111万4000円の追加で、共同調理場冷房整備事業費の計上であります。 予算書にお戻りください。第2表継続費補正は変更で、8款土木費5項都市計画費、まちづくり計画策定事業費の総額を2837万4000円に、年割額を令和2年度1402万2000円、令和3年度1435万2000円に変更するものであります。 第3表繰越明許費は、2款総務費1項総務管理費の特別定額給付金給付事業費(単独分)2741万9000円、10款教育費2項小学校費の小学校冷房等整備事業費1億773万3000円、3項中学校費の中学校冷房等整備事業費2億1816万6000円であります。 第4表地方債補正は変更で、市債の補正に伴い、限度額を改めるものであります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、歳出2款総務費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、3款民生費、4款衛生費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について質疑を行います。5番畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 商工費の中の商工振興費、長期影響継続事業者支援金支給費4億8000万円余りでございますけれども、これの中身と、いわゆるどういった支給の方法をやるのか、立てつけについてお知らせ願いたいと思います。 あわせて、公共交通事業者車両維持支援事業費、こちらの2,730万円、こちらのほうも立てつけといいますか、どういったところに支援するのか、細かいところを教えていただきたいと思います。 あと、あわせて生活バス路線維持事業費、これについても同じようにお知らせいただきたいと思います。 あわせて、4項観光費の天空の不夜城推進事業費290万円、こちらの中身をお知らせ願いたいと思います。以上、4点お願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長(尾張政克君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、長期影響継続事業者支援金支給費についてであります。まず、この事業の経緯、目的ですけれども、本市では新型コロナウイルスの感染症によって事業に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続の下支えをするために、これまで能代市事業継続支援金の給付をしているところであります。 現在、新型コロナの感染症が全国的に収まることがなく、また本市でも感染者が出るなどしており、長期化の様相を呈してきております。そのため、長期にわたり継続して大きな影響、3月から半年以上とまず見ていますけれども、大きな影響を受けている事業者が出てきていることから、事業の継続を支援することを目的に、さらなる支援制度を創設し、支援を行おうとするものであります。また、大きな会議や懇親会等が開催可能なコンベンション施設については、今このあと事業の中身についてお知らせいたしますが、法人、個人とは別枠で支援が必要と考えております。 初めに、このうち長期継続支援金のほうは、個人の事業者それから法人の事業者、それからコンベンションというふうに、3つに分かれております。それで、個人と法人についてでありますけれども、2月27日に安倍総理が全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請し、市でも対応したこと、また3月7日に新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議において、市主催のイベント等について、飲食を伴う場合や緊急性のない場合は原則として4月19日までの間中止または延期することを決定した3月以降の新型コロナウイルスの影響が大きくなったと思われる時期から対象といたします。 期間は国の持続化給付金の期限であり、税務申告の期間でもあります12月までの10カ月のうち、連続した6カ月間を対象の期間といたします。そのうち年間で30%以上売上げが減少していれば、事業継続に支障を来すことが懸念され、雇用の維持や収束後の地域の経済回復への影響も心配されます。このため、3月以降の6カ月間の平均事業収入額が前年の同じ期間の平均の事業収入額と比較して30%以上減少していることを条件としております。 それで、初めに個人事業者等ですけれども、これまでの事業継続支援金へ上乗せして追加支給という考え方がまず一つあります。それから、国の持続化給付金や市の事業継続支援金は事業収入に含まないものとしております。支給額については、前年事業費収入額の1割を基本として、既に支給している事業継続支援金20万円を差し引き、法人最大200万円、個人事業者最大100万円の支援を行うこととしております。ですので、単純計算といいますか、法人の場合、上限の200万円になるためには、前年度の収入が2,200万円、個人の事業者で1,200万円、これが必要となります。 それから、コンベンションにつきましては、コンベンション施設が失われると、市民が一堂に会するイベント等の開催ができなくなるだけでなく、周辺の飲食店や卸売業、タクシー等、関連する事業者への経済波及効果が失われる上、大規模なイベントや会議等の誘致にも支障を来し、能代市山本郡の中心都市としての基本的な機能が果たせなくなると考えております。こうした施設を運営する事業者は、先ほども述べましたが、自粛や休業等により大きな影響を受けていると伺っており、支援についての要望書も出されております。そのため、ある程度の規模の支援が必要と考え、一定面積以上の会議を維持するための費用を支援することといたしました。各施設の前年度事業収入額と、会議室等の面積と、そういうところを参考に、基準額を1平方メートル当たり2万円とし、上限を1,000万円として支援することといたしております。 長期影響継続事業者支援金の概要については、目的その他、以上であります。 また、次に、公共交通事業者車両維持支援事業費と生活バス路線の維持事業費についてでありますけれども、こちらのほうの経緯、目的については、考え方は共通ですので、一緒であります。 公共交通の事業者車両維持支援事業費及び生活バス路線維持事業費の目的であります。公共交通を担う事業者が事業を廃止した場合、市民生活に及ぼす影響は甚大であります。コロナ感染症により大きく影響を受けている公共交通運行事業者の事業継続を支援するということを目的としております。 対象につきましては、市内の本社または営業所で保有し、運行を継続する貸切りバス、高速バス、リムジンバス及びタクシー車両としております。 積算の根拠でありますけれども、年間の維持費について、バス1台当たり約140万円から250万円、タクシー1台当たり約30万円ほどかかるとされております。ですので、バス1台当たり30万円、タクシー1台当たり10万円を支給するものといたしました。これについては、県においてもバス1台当たり20万円、タクシー1台当たり5万円を交付いたすということにしていますので、それに上乗せするという形でもあります。事業費は、バス4事業者で60台、1,800万円。タクシー4事業者、93台で930万円。合計で2,730万円であります。 それと、生活バス路線でありますけれども、対象は市内の生活バス路線運行事業者であります。 現在、生活バス路線へ維持費等の補助金を出しております。それは、県補助金、市補助金でまず4分の3出しているのですけれども、その残りの事業者負担分、4分の1あります。その事業者負担の相当分を支給するものであります。 能代市内には対象路線、系統が11系統あります。このほか地域内フィーダー系統とかマイタウンバスとかの補助もあるのですけれども、こちらはもともと事業費の10分の10補助していたため、今回の支援の対象外ということになっております。事業費は1,910万円であります。 それから、天空の不夜城についてでありますけれども、コロナウイルスの感染症の拡大で今年の開催が中止となりました。そもそも運行費については、市では運営の補助は出しておりません。そのため、運営費のほうの、これまで主な収入源としておりました企業の協賛金、広告費みたいなものが、お願いをすることが困難になりまして、資金繰りの関係、常時最低限、事務局運営のためには最低限職員を1人は置かなければならないと。そういうところの人件費等によって賄うことが困難だということで、運営母体といいますか、商工会議所のほうからも相当な支援をするようですけれども、それでも足りない部分について、市のほうで補助をしたいと考えております。金額にしては290万円というところであります。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。まず最初に、長期影響継続事業者支援金支給費についてるる御説明いただきました。割と難しいといいますか、手続が非常に難しい部分もあろうかと思うのですけれども、こちらのほうの事業開始といいますか、受付開始はいつから行っていつまでなのかという部分が第1点と、それと、今回個人事業者が100万円、法人事業者が200万円ということ、最大で、マックスでそういう形なのでしょうけれども、その根拠といいますか、どれぐらいの事業者を想定して今回の予算を出されたのか、そちらのほうをお知らせ願いたいと思います。 あと、コンベンションホール、確かにいろいろな飲食店でも大きいところは特に大変な影響を受けているのは私も重々、いろいろお話を伺って承知しております。最大で1,000万円ぐらいの部分かと思うのですけれども、こちらのほうなのですけれども、まず1点お伺いしたいのが、コンベンションホールも確かにそういう部分ありますでしょうけれども、その最大限の1,000万円という部分をコンベンションホールに限定した理由といいますか、あとほかにも大きな事業をやっている方々がいて、それで最大の影響を受けている方々に対しては、法人では200万円という部分を、それをどう考えてこういう形になさったのか。 そして、コンベンションホールの各施設の会議室に対してということですけれども、会議室の定義というのはどうなっているのか。1平米2万円ということですけれども、想定されるのが近くのコンベンションホールとかありますけれども、そちらのほうにはレストランも併設したりだとか、そういった部分もありますけれども、会議室というところの定義というのはどういうふうになさって1平米2万円なのか。 あと、こういう施設に関しては、能代市内で何施設ぐらいを想定なさっているのかお伺いいたしたいと思います。 あと、公共交通で2,730万円という、本当にこちらのほうもどこのタクシー会社も、バス会社も非常にお悩みなことだと思いますので、すごくいい制度だと私は思っております。ぜひやっていただきたいと思いますけれども、こちらのほうはいつからの交付になるのか。これは申請がどういう形にしてやるのか、その部分をお伺いいたしたいと思います。 天空の不夜城の290万円ですけれども、今お伺いするところによりますと、事務局をやる方に対する費用というふうに解釈してよろしいのかどうか。そちらのほうだけ確認したいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長(尾張政克君) 畠議員の再質問にお答えいたします。初めに、長期影響継続事業者支援金でありますけれども、いつからいつまでということになりますと、皆様の議決を得て可決していただかなければなりませんので、来月から12月いっぱいを考えております。 それから、対象等でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症で、今回相談の窓口等を設置しております。その中での聞き取りや、国の持続化給付金、市の事業継続給付金の申請状況を分析しまして、事業継続申請者の約3割程度が対象となると想定しております。法人といたしましては、約350件の30%を想定しております。100件ちょっとであります。それから、個人事業者については約800件のうちの30%、240から50ぐらいを想定しております。 それから、コンベンションの施設の会場の面積の定義ですけれども、まず1会場、面積100平米。約60畳といったところですが、参加者100名ぐらいは入るということで考えております。その中で、まず会議が開催可能である部屋であること。それから、会議の際に使用する音響の設備が備え付けられていること。それから、飲食を提供するための厨房設備を有しており、懇親会等が開催可能なこと。それと、公的な会議が、それこそ先ほども言いましたような開催可能な施設を想定しております。 それで、市内にはまず今のところ、私どもの調べの中では6事業所あると想定しております。 それから、法人、個人のほうとこちらのほうのコンベンションとなぜ区別するかというところですが、ほかにもまた影響を受けているようなところがあるのではないかということでありますけれども、先ほども申したとおり、コンベンションといいますか、そういう会議をできる施設がなくなると、その事業所だけでなく周辺の飲食店や卸売業、タクシー、そういうところにも関連する事業者、波及していくところも、経済波及効果が失われてしまうということもありまして、大規模なイベントや会議の誘致も考えまして、そちらのほうは別に考えております。 それから、公共のほうのバス、タクシーですけれども、こちらも議決になりましたら10月中には申請関係を受け付けてまいりたいと考えております。 それと、天空の不夜城の関係ですけれども、議員おっしゃられるとおり、事務のほうの事務経費といいますか、人の話もしましたけれども、事務経費の賄えないところと考えていただいて結構だと思います。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 1つ気になったところがございまして、長期影響継続事業者の部分なのですけれども、この6カ月間の30%減ということで、6カ月間の範囲が3月から12月までというお話なさいましたけれども、今回の申込みが12月いっぱいということですけれども、例えばこの3月から12月のうちの6カ月間を取ってということになりますでしょうから、そうしますと、12月に影響を受けた場合のことを考えると、その申請の部分をやはり1カ月ぐらいずらしたほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。まず1カ月なのか2カ月なのか何とも申し上げられませんけれども、その辺はいかがなのか。 今回は個人事業者が、今までの先例を見ますと約800件ぐらいが対象になるのではないかと。ただ、それで対象になるかもしれないけれども、その30%という部分になってくると、どうしても800件のうちの30%になるのではないかという想定の上で今回の設計をされたと思います。あわせて法人のほうも350件が想定されて、その30%と。30%という根拠がちょっと私も分かりかねるところがございますし、もし仮にこれが想定より増えた場合は、これに対してはきちんと対応するのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思いますし。 場合によっては6カ月間でその30%というのは非常にもしかしたらハードルが高いかもしれません。分かりません、これ。各業者のことは分かりませんけれども、その部分を、もしそうなった場合にもう一度組み立て直すことができるのかどうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。以上です。 ○議長(菅原隆文君) 環境産業部長。     (環境産業部長 尾張政克君 登壇) ◎環境産業部長(尾張政克君) 畠議員の再質問にお答えいたします。先ほどの期間の話でありますけれども、申請できる期間、受付の期間、10月から12月までという話をしましたけれども、12月までを対象と考えてお話ししたので、実際については12月過ぎて年度内までの受付になると考えております。 それで、30%といいますか、3月から12月までですので、10カ月あります。10カ月のうちの6カ月期間がまずあれば該当するということで、その中で影響が特にあるところの6カ月で申請していただければと考えております。 万が一、万が一でもないですけれども、これが予算不足とかがもしあった場合につきましては、12月補正とかまた補正等を考えさせていただきたいと考えております。予算がないのでこれでもう出さないとか、そういうことはしないように、申請あったところは全てをきちんと該当させるようにしたいと考えております。 それから、もし逆に、今30%見たわけですけれども、それに該当するような事業者が足りないという場合につきましては、そのときになりますとまたいろいろと考えていって、新たな支援ができないかどうか、地元の影響や事業者の状況、そういうところを情報収集していきながら、事業継続の支援、それからこの地域の経済の活性化に資するような組立てができるようでしたら、そのように変えていくなり、新しい制度をつくっていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、8款土木費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第73号令和2年度能代一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出2款総務費は総務企画委員会に、3款民生費、4款衛生費文教民生委員会に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は産業建設委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。----------------------------------- △日程第11 議案第74号令和2年度能代農業集落排水事業特別会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第11、議案第74号令和2年度能代農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第74号は産業建設委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第12 議案第75号令和2年度能代浄化槽整備事業特別会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第12、議案第75号令和2年度能代浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第75号は産業建設委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第13 議案第76号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 △日程第14 議案第77号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 △日程第15 議案第78号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算 △日程第16 議案第79号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第13、議案第76号令和2年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第14、議案第77号令和2年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第15、議案第78号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第16、議案第79号令和2年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の4案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第76号、第77号、第78号、第79号は総務企画委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第17 議案第80号令和2年度能代国民健康保険特別会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第17、議案第80号令和2年度能代国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第80号は文教民生委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第18 議案第81号令和2年度能代後期高齢者医療特別会計補正予算
    ○議長(菅原隆文君) 日程第18、議案第81号令和2年度能代後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第81号は文教民生委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第19 議案第82号令和2年度能代介護保険特別会計補正予算 ○議長(菅原隆文君) 日程第19、議案第82号令和2年度能代介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。     (「説明省略」の声あり) ○議長(菅原隆文君) 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 質疑なしと認めます。よって、議案第82号は文教民生委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第20 請願陳情3件 ○議長(菅原隆文君) 日程第20、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり、整理番号第37号から第39号までの3件であります。以上の3件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議はありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、以上の3件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) 本日はこれをもって散会いたします。明10日と11日は各常任委員会及び各決算特別委員会分科会、12日から13日までは休会、14日は各常任委員会及び各決算特別委員会分科会、15日は議会基本条例策定特別委員会、16日から24日までは休会、25日は決算特別委員会、26日から28日までは休会とし、29日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後1時55分 散会...