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1. 能代市議会 2020-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　令和２年９月能代市議会定例会会議録令和２年９月８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第１７号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　小林秀彦　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　大高　翔　　　　　５番　　畠　貞一郎　　　　　　　６番　　菅原隆文　　　　　７番　　佐藤智一　　　　　　　　８番　　庄司絋八　　　　　９番　　渡邊正人　　　　　　　１０番　　原田悦子　　　　１１番　　落合康友　　　　　　　１２番　　安岡明雄　　　　１３番　　藤田克美　　　　　　　１５番　　伊藤洋文　　　　１６番　　武田正廣　　　　　　　１７番　　安井和則　　　　１８番　　針金勝彦　　　　　　　１９番　　落合範良　　　　２０番　　渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　小松　敬　　　　総務部長　　　　　吉岡康隆　　企画部長　　　　　松橋優悦　　　　市民福祉部長　　　佐藤和孝　　環境産業部長　　　尾張政克　　　　環境産業部主幹　　工藤　力　　都市整備部長　　　宮野弘幸　　　　二ツ井地域局長　　櫻庭一也　　総務部主幹　　　　佐藤浩司　　　　会計管理者　　　　浅野真人　　総務部次長　　　　畠中　徹　　　　財政課長　　　　　今野朋実　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　伊藤　勉　　　　事務次長　　　　　幸坂晴二　　議事調査係長　　　荒川幸代　　　　主席主査　　　　　鈴木豪志　　主席主査　　　　　坂田　亮　　　　主査　　　　　　　佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（菅原隆文君）　おはようございます。ただいまより令和２年９月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は19名であります。　本日の議事日程は日程表第17号のとおり定めました。　今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。　この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（議員及び説明員　一部退席）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　再開 △日程第１　一般質問 ○副議長（庄司絋八君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。　初めに、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。　　　　　（２番　小林秀彦君　登壇）（拍手） ◆２番（小林秀彦君）　おはようございます。改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従って一般質問をいたします。　まず初めに、国民健康保険税の子供の均等割減免について質問をいたします。高すぎる国民健康保険税の負担軽減を求める声が高まっています。とりわけ、収入に関係なく世帯の人数に応じて保険料が増える均等割の減免は切実な願いです。　安心して医療を受けられるための国保税が、なぜ払えないほど高く家計を苦しめるのか。その最大の原因は、国がかつて45％だった医療費に対する国庫負担率を30％程度まで引き下げたことであります。もともと国保加入者は75歳までの高齢者、失業者、非正規労働者など低所得者層が多く、加えて、所得割だけでなく、平等割や家族の人数に応じてかかる均等割などの算定方法も導入しているため、国保税を引き上げる大きな要因となっています。ほかの医療保険制度と比較しても負担の格差はかなり高くなっています。　国保税の均等割については、加入者一人一人にかかるため、家族に子供が増えると世帯の負担が重くなる仕組みとなっています。　子育て世代への経済的な負担となっており、少子化対策においても逆行しています。少子化と子育て支援の立場から、国保税の子供の均等割の減免について、国に対して財政支援を要望しつつ、まずは市独自の支援制度の検討をすべきと考えますが、お聞きをいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免制度について質問をいたします。能代市は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯を対象に、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料を減免しています。　いずれも申請が必要な特例措置で、国保税と介護保険料は来年３月まで受け付け、後期高齢者医療保険料は２月まで受け付けているとのことであります。　国の減免基準によると、主な生計維持者が新型コロナ感染によって死亡または重篤な傷病を負った世帯、主な生計維持者の事業収入が前年の３割以上の減少が見込まれる世帯、主な生計維持者の前年所得が1,000万円以内で事業収入以外の収入が400万円以内が対象で、新型コロナの影響でないことが明らかな場合を除いて対象となります、としています。８月の上旬段階では、市の申請件数は少ないとのことでありますが幾つかお聞きをいたします。　１つ目は、これまでの申請件数についてお聞きいたします。　２つ目は、減免制度の内容が分かりづらい、また、制度を聞いたことないという声も聞かれます。制度の周知についてお聞きをいたします。　３つ目は、収入減少の算定の仕方や申請に必要な書類等についてお聞きいたします。　次に、種苗法改正案について質問をいたします。政府及び農水省は、種苗法を改正しようとしています。さきの通常国会では見送られたものの、継続審議扱いとなっています。種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に育成権を認め、著作権と同じく権利を保護しています。同時に、農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については育成者権が及ばない範囲で原則自由としてきました。　改正案は、この条項を削除し、自家増殖を一律禁止にするというものです。禁止対象になる登録品種を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って自家増殖するかを強いられることになります。負担増になることは避けられません。人類は種の選抜や改良などを繰り返し、食料生産を発展させてきました。その営みを担ってきたのが農家です。自家増殖の禁止は、農家を単なる利用者、消費者としてしか見ず、こうした長年の農家の大事な営みを否定するものです。政府は、自家増殖禁止は、優良品種の海外流出防止のためと言います。しかし、自家増殖を規制しても海外持ち出しを物理的に止めることはできません。農水省が認めるように、海外で品種登録を行うことが唯一の方法です。都道府県の農業試験場等の根拠法だった主要農作物種子法を民間企業の参入を阻んでいるとして廃止をしました。政府は民間に海外企業が含まれることも否定しません。　こうした流れを見れば、改正の狙いが優良な種子を安価で提供する公的事業を縮小させ、企業の利益のための私的品種開発に比重を移すことにあるのは明らかです。　種を制するものは世界を制すると言われます。改正されれば、地域の農業にも影響が及ぶものと考えます。このことについて市としての御見解をお聞きいたします。　次に、米需給安定への対策について質問をいたします。７月30日に開かれた農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会での報告によりますと、今年６月末現在の民間在庫量が価格安定の目安とされている200万トンを超える201万トンとなったとのこと。また、需要量も昨年11月から２万トン減の715万トンに下方修正したとしています。　米業界では、200万トンを超えると米価が下落するとされています。農水省が行った６月末時点の作付意向調査では、主食用米の生産は前年並みが25県で、前年実績から微減にとどまる見通しとしています。　新型コロナウイルスの影響で業務用を中心に今後の需要動向が不透明な中、平年作なら需給緩和の可能性があり、今年産の米価への影響を及ぼすとしています。需給安定に向けて、今年産の生産量を絞り込む必要がありますが、主食用米の価格がここ数年堅調だったことから転作意欲が高まらない産地もあるとのことです。　こうした中、農水省は８月26日主食用米の需給安定に向けて、飼料用米などへの用途変更を認める期限を９月18日までに再延長するとしています。　そこで、幾つかお聞きをいたします。　１つ目は、今年の備蓄米、加工用米、飼料用米等の当市の取組状況は、前年度と比較してどうなのかお聞きをいたします。　２つ目は、農水省は飼料用米などへの用途変更を認める期限を９月18日まで延長するとしましたが、これを受けて市や農協などの取組はあるのかお聞きをいたします。　３つ目は、飼料用米への転換に当たっては、要件の緩和や生産者への産地交付金等の加算等を図り、主食用米並みの所得の補償をできないのかお聞きをいたします。　最後に、（仮称）能代山本広域風力発電事業について質問をいたします。６月25日、風力発電と農業の共生を目指す能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会の第２回会議が開催されています。それによると、能代市の農地で風力発電の建設を計画する白神ウインド合同会社は、農業用設備への電気供給や風車の売電益を活用した地元農産物の学校給食への提供などの農業振興策を提案。事業として20年間で総額２億円を拠出できるとしています。　計画によると、能代、八峰両市町に4,200キロワットの陸上風車を最大25基建設する予定で、能代市の須田・竹生、比八田・荒巻、荷八田・朴瀬の３地区の10基は農地にかかります。来年６月に着工、６年２月から順次運転開始予定とのことであります。　一方、能代山本洋上風力発電を考える会は、能代山本広域風力発電事業を計画する白神ウインド合同会社に８項目に及ぶ公開質問状を提出、８月21日に回答をしています。　そこで、幾つかお聞きをいたします。　１つ目は、渡り鳥に対する影響についてであります。合同会社では、基数を削減したことにより影響の低減が図られるものと予測しています。しかし、基数は削減したというものの、10基は飛来コースの地点に変わりありません。しかも、風車の高さが146.5メートルとなったことにより、野鳥と風車との衝突の危険性が増したと考えますが、市の考えをお聞きいたします。　２つ目は、10か所の風車の建設予定地は、農業振興地域であり、多くの農家が隣接農地、周辺農地で農業を営んでいます。そこには、騒音や低周波音、風車の影、圧迫感など大変な健康被害をまともに受けることが予想されます。このことについて、市としてどうお考えかお聞きをいたします。　３つ目は、周辺の農家は風車の建設予定地すら知らされていない農家がほとんどです。周辺の農家に対しての周知をすべきと考えますが、お聞きをいたします。　４つ目は、周辺には畜産農家が存在していますが、家畜は音に敏感であり、低周波音、騒音にも反応します。このことについて調査なされているのかお聞きをいたします。　５つ目は、農業振興地域でもあり、能代市の農業生産の中心地に大形風車の建設は、農家に健康不安を与え、農業生産にも影響を与えます。この計画は断念すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。　６つ目は、今後、農振除外や農地転用の手続に進むと考えられますが、農振除外に対する異議申立ては可能なのかについてと、いつ頃どの時点でできるのかお聞きをいたします。　以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手） ○副議長（庄司絋八君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　おはようございます。小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、国民健康保険税の子供の均等割額減免を検討すべきではについてでありますが、18歳未満の加入者がいる世帯は、半数以上が所得を基準とした７割、５割、２割の軽減対象となっていることや、負担の公平性の観点から、現時点では、市独自の減免を行うことは考えておりません。　なお、全国市長会では、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を国に継続要望しており、秋田県市長会でも、令和元年度から同様の項目を、国、県に継続要望しております。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税等の減免制度についてのうち、これまでの申請件数はについてでありますが、本制度は新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減収が見込まれ、減少額が前年の当該事業収入等の10分の３以上であることなど、それぞれの制度の要件を満たした場合、全額または一部の減免が受けられるものであり、市及び秋田県後期高齢者医療広域連合が実施しております。　８月末現在の申請件数は、国民健康保険税は48件、介護保険料は41件、後期高齢者医療保険料は10件となっております。　次に、制度の周知状況はについてでありますが、令和２年度分納税通知書等を送付する際にチラシを同封したほか、ホームページや広報のしろ等での周知を行っております。また、大会議室に新型コロナウイルス関連減免相談窓口を設けることにより、相談者が該当する全ての手続を案内したほか、事業継続支援金等の手続に来庁した方にも制度をお知らせするなど対応を行ったところであります。　次に、収入減少の算定方法や申請に必要な書類等は何かについてでありますが、収入減少額は、主たる生計維持者の今年１月から申請時までの事業収入等の実績と、その後12月までの収入見込みの合計額を、前年の当該収入と比較して算定いたします。　申請に必要な書類等は、前年の収入が確認できる確定申告書の写しや源泉徴収票等、また、今年の収入が確認できる売上帳や給与明細書等となっております。　次に、種苗法改正案に対する市の見解はについてでありますが、種苗法は新品種の保護のための品種登録に関する制度等を定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図ることを目的とした法律であります。　しかし、日本で開発された優良品種が海外へ流出し、第三国に輸出、産地化される事例等があり、国内の品種開発が滞ることも懸念されることから、新品種を保護することを目的にした改正案が示されております。　改正案では、育成者権者が輸出国や栽培地域を指定することで意図しない海外への流出を防ぎ、海外への違法な持ち出しの差止めや損害賠償請求等が可能となり、日本の農業者が優良な品種を持続的に利用できるものとしております。　一方、登録品種を自家増殖させる場合には育成者権者の許諾が必要となることから、農家の手続が煩雑になることや、生産コストの増加等を懸念する声もあります。しかし、農業者が現在利用しているほとんどの品種は許諾の必要のない一般品種であります。また、登録品種であっても公的機関が開発した品種の許諾料は少額で、許諾手続はＪＡ等がまとめて行うことを想定しているため、農業者の営農に支障は及ばないとしております。　さきの国会では継続審議とされておりますが、市といたしましては、法改正により農業者等への不利益が生じないよう、動向を注視してまいります。　次に、米需給安定への対策についてのうち、備蓄米、加工用米、飼料用米等の本市の取組状況はについてでありますが、今年８月末現在において備蓄米は、認定方針作成者２者により140トンが契約されており、前年度比較で約40トンの減少となっております。　また、経営所得安定対策による水田活用の直接支払交付金の対象となる、加工用米については今年度、３経営体により16.5トンが取り組まれ、前年度より約0.3トンの減少、飼料用米については、４経営体による124トンで、前年度より約35トンの減少となっております。　次に、飼料用米等への用途変更に対する本市の取組状況はについてでありますが、令和２年産米の需給見通しにより、国が主食用米から飼料用米等への用途変更を認めるとしたことを受け、能代市農業再生協議会において会員である認定方針作成者に対し、今年８月末現在における事前契約状況を照会しております。　報告では、いずれの方針作成者も主食用として販売先が既に確保されており、飼料用米等への用途の変更は生じていないとのことであります。　次に、飼料用米への転換で主食用米並みの所得を保障できないかについてでありますが、令和２年度において経営所得安定対策により飼料用米に取り組む場合、水田活用の直接支払交付金は、収量に応じて最大10アール当たり10万5000円となり、これに市水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金の１万2000円を加えた11万7000円が交付金の上限となります。　また、飼料としての取引価格は１キログラム当たり８から10円であり、10アール当たり換算で約6,000円程度と想定すれば、合計で12万3000円の収入が見込まれます。　一方、令和元年産、秋田県産あきたこまちの相対取引価格は、令和２年７月速報値で60キログラム当たり１万5623円となっており、本市の基準単収で換算すると10アール当たり約14万9000円に相当することから、飼料用米との比較で約２万6000円の差額が生じております。　しかし、本市認定方針作成者のいずれにおいても、主食用としての契約先が確保できている状況等から、現時点において飼料用米等に産地交付金を加算する考えはありません。　次に、（仮称）能代山本広域風力発電事業についてのうち、渡り鳥に対する影響について市の考えはについてでありますが、本事業者は鳥類への影響を回避または低減するため、計画段階配慮書時点で事業想定区域としていた浅内・鵜川エリアを対象区域から除外したほか、設置基数も減らしております。　また、渡り鳥に関し、対象事業実施区域及びその周辺の21地点で定点観察を一定期間実施し、その調査結果等を踏まえ、同書において、ブレード等への接触の可能性は低いと予測しておりますが、予測には不確実性があり、事後調査を実施すること、事後調査結果により著しい影響が生じると判断した場合には、専門家の指導等を得て、さらなる効果的な環境保全措置を講じることが併せて記載されております。　市といたしましては、環境影響評価制度に基づき、今後、環境保全の見地から必要な意見を述べてまいりたいと考えております。　次に、騒音、低周波音、風車の影、圧迫感による農家への健康被害について市の考えはについてでありますが、同事業環境影響評価準備書において、風力発電施設による騒音、低周波音、風車の影、景観等の項目における調査、予測及び評価結果が示されております。しかしながら、同項目は発電所アセス省令に基づき、事業実施区域周辺に位置する住宅等や景観資源への影響を考慮して選定されており、発電施設近傍における農作業者を対象にしたものではありません。　市といたしましては、事業実施区域周辺における環境への影響を回避または十分な低減が図られること、また、影響がある場合は、必要な対策を講じるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。　次に、建設予定地周辺の農家へ周知すべきではについてでありますが、（仮称）能代山本広域風力発電事業においては、環境影響評価法に基づく説明会に加え、事業地周辺の自治会の会長等に個別の事業説明会の開催を申し入れ、希望のあった21自治会へ説明会を実施したほか、関係する農家の方々に個別に説明をしていると伺っております。　事業者から、希望があれば個別でも資料提供をすると伺っておりますので、希望される方は、事業者である白神ウインド合同会社へ御相談いただければと考えております。　次に、家畜への影響に対する調査はについてでありますが、発電所アセス省令においては、野生動物についての項目は、その生態系への影響が懸念されるとの理由から環境影響評価の参考項目として設定されておりますが、同項目に家畜への影響等の項目は含まれていないことから、低周波音、騒音による家畜への影響に対する調査は行われていないものと認識しております。　しかしながら、事業者としては、周辺住民から家畜への影響を懸念する意見等が寄せられた際には、その都度真摯に対応していく意向と伺っております。市といたしましては、事業者と連携しながら、周辺住民の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。　次に、計画を断念すべきではないかについてでありますが、（仮称）能代山本広域風力発電事業において、環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境への影響を予測し、環境負荷を可能な限り回避、低減する方策を講じて事業実施することとなります。また、運転開始後は、事後調査を実施し、環境保全措置等の結果の報告、公表を行うこととなっております。　事業者は、これまでに、周辺環境への配慮の下、事業対象区域を縮小するなどしており、地域住民の理解を得ることを第一として事業を進めているものと認識しております。　また、市では、地域の農業の健全な発展及び風力発電事業との共生を図るため、令和２年３月、農山漁村再エネ法に基づく、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置いたしました。大学や地域の農業団体、地域住民等に御参画いただき、地域の農業の課題解決等に資する農業振興策について協議を重ねているところであります。　市といたしましても、今後も事業者と協力しながら、風力発電事業と地域との共生を目指すとともに、市民が恩恵を感じることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農振除外に対する異議申立てのうち、異議申立ては可能かについてでありますが、能代農業振興地域整備計画の変更については、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域内にある土地の所有者のほか、その土地に関し権利を有する者が異議を申し出ることができます。　次に、可能な場合の申立て時期はについてでありますが、当市では農業振興地域整備計画の変更申出書を５月、11月の年２回受付しております。その内容を精査し、県との事前協議の後、30日間の計画変更の縦覧を行います。縦覧期間満了の日の翌日から15日間が異議申出期間となります。以上であります。 ○副議長（庄司絋八君）　小林秀彦さん。 ◆２番（小林秀彦君）　再質問、初めから行いますのでよろしくお願いします。まず、国保税の子供の均等割額の減免についてでありますけれども、市長会としても国に対して要望しているということで、この均等割、家族に子供が増えると保険税の負担が当然、均等割ですから重くなるわけですけれども、こうした負担、今一番子育てで頑張っている家族の方がこの均等割を納めるということで、かなり生活においても負担になっているということで、これは全国的に何かそういうことで国に対しても早急にこの均等割の廃止というのを、取りあえずは子供の均等割の廃止ということで要望しているようでもありますけれども、市長としてはこのことについてどういう御見解をお持ちなのかお聞きをしたいと考えております。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　恐らく、地方六団体の中で市長会等がそういう国に要望するということは、できるだけ減免措置を広げていきたいという立場に立っていると思います。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　再質問ですけれども、市のほうで何とか国に対して要望している実現するまでの間、私としては市として法定外繰入れという形でこの均等割の減免をお願いしたいという先ほどの質問でありましたけれども、仮に均等割を減免するということになれば額としては大体どのくらいの額になるわけですか。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　令和元年11月末で対象者は592人となっています。額にしまして962万7000円となります。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　今のところ、市独自でやるということを考えていないということでもありますけれども、全国では先駆けて25の自治体でこれを減免実施しているということでもありますけれども、私としてはやはり少子化対策、こうした家族に負担を軽減するためにも、取りあえずは法定外繰入れで何とか検討していただいて実施してもらえればなと考えているわけですけれども、このことについてもう１回お聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　法定外繰入れの場合は、議員も御承知のとおり赤字補填ということになりますから、そういうことになれば国保事業の納付金の算定における激変緩和、そういう措置の対象から外れることになります。そうすると恐らく負担が大きくなりますから、私は法定外繰入れというのはなかなか難しいものだと思っております。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。
   ◆２番（小林秀彦君）　２番目のコロナの感染症の影響による国保税の減免制度についてですけれども、そうするとこれ３番目に行きますけれども、この算定方法については収入で前年比が３割以上の減少が見込まれる世帯という答弁であったようですが、この算定方法というのは、そうするとちょっと聞き取れなかったのですけれども、これまでの全ての月を合計して、それを見ながら減免を決めていくというふうな方法なのですか。ちょっと聞き取れなかったものですから。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私の答弁がまずかったかもしれませんが、先ほど申し上げましたのは、算定方法については収入減少額についても、主たる生計維持者の今年１月から申請時までの事業収入等の実績と、その後の12月までの収入見込みの合計額。そして前年の当該収入と比較して算定することになります。さらには、申請に必要な書類等については、前年の収入が確認できる確定申告書の写しや源泉徴収票、そして今年の収入が確認できる売上帳や給与明細書があれば比較することが可能になりますので、検討することができるというそういう意味であります。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　再質問ですけれども、これに例えば、減免になったと、それでこの後の収入が大きな変化があったということであった場合、その減免の決定については覆るとかそういうことはあるわけですか。どういう判断の仕方なされるのかお聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　２つの場合がありますよね。過払いの場合と過少の場合と。その場合については、源泉額等を検討して還付をしたり、戻したり。それから、足りないところを手当し直すというそういう相談をしていただければ、それに応じて支払うことが可能だと思っております。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　それでは、次の種苗法改正についてですけれども、市長の答弁によれば、ほとんどがまず今の段階で作っている農家の品種は一般品種ということで、さほど影響もないだろうというような答弁でもあったわけですけれども、それはいろいろ情報が入ってきますと、やはり登録品種を使ってしまえばかなり許諾料とか、実際にその種苗そのものを購入していくわけですから、それに対しての経費が莫大にかかっていくと予想されますよね。ということは、例えばその登録品種を今まで農家が自己増殖をして、そして栽培につなげているということであれば、かなりこれから農家に対してもしこの改正案が通れば、この後負担が増えていくということで、そう安閑としたような改正案の内容でもないのではないかなと私思っているのですけれども、そのことについて市長として何かあればお聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども申し上げたとおり、農家の皆さん方からすれば登録品種よりもほとんどが一般品種になっております。そしてまたここの登録品種でありましても、許諾料につきましては国のほうでもって支払いをする、そしてそれはＪＡを一括してやるということで、農家の皆さん方には負担が少ないものだと先ほど答弁させていただいたとおりであります。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　それでは、４番目の米の需給安定の対策について、２番目ですけれども、飼料用米などへの用途変更に対する本市の取組状況ということで質問して答弁をもらいましたけれども、国はコロナの影響、あるいは米の消費の減ということで、先ほど私述べたように民間在庫が200万トンを超えていっているということで、農業団体あるいは農家団体等が要望して、９月18日まで飼料用米への用途変更を延長して少しでも米価の安定に近づけたいというようなことをやっているわけでありますけれども、先ほどの御答弁では、本市においては農協などが売り先が確保できる事前契約をやっているので、そうそうそこまでは心配に至らないのではないかというような答弁でもありましたけれども、全国的には農業新聞等の情報によると米の概算金はやはり200円から、60キロで1,800円ぐらい下落しているというような、１週間前の報道でもありましたけれども、今後米の下落が続いてもらわなければいいのですけれども、かなり心配しているのですけれども、今後のもしこうした米の下落について市としての考えがあればお聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、お話ありました前段につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり主食用米については飼料用米への変更というのはほとんどありませんで、飼料用米でもって買い取られていますから価格的な問題はないということであります。それから米価の下落につきましては、もう御承知のとおりでありますけれども、米価が下落なったときに、ではそれを飼料用米に転換してという話になるかというと、それ以前に作付の段階でもって飼料用米を作る前に、例えばそれに取って代わる所得を保障できるような、例えば我が能代市ですとネギにするとか、そういうことでもってこの米価の下落に対して対応していくということになっていくのだろうと思います。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　分かりました。それでは、５番目の風力発電についてでありますけれども、１番目の渡り鳥に対する影響についてということで、市長答弁でも合同会社のほうからも回答では低減が図られると、かなりのまず基数を削減したということで、それはそのとおりかと思いますが、実際のその農振地域に建てられる風力発電の所の地点を見ますと、そのコースに入って、小友沼への渡り鳥のコースからは外れていない、ちょうどそのコースそのものの所に10基が建てられる。そういうことで、しかも高さが最初の質問のとおり140メートルということで、私としては提言どころかますますこうしたバードストライクの危険性というのは増しているのではないかなと思ったのですけれども、そこの辺について市長としてもいろいろな意見はこれからということでの答弁でもありましたけれども、そこのところについてお聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　事業者等における準備書の作成段階等の調査におきましても、このバードストライクについては最大１個体にもそういう影響がないという調査も出ております。それから、私自身もドイツに２回、デンマークに２回行ってまいりまして、現地の皆さん方とも意見交換してまいりました。その中で、農家の皆さん方がそういう農業経営をされている線上にあったり、さらにはそういう渡り鳥が飛んでくるような地域の近くに風車が建っているというのも７メガワットクラスで見てまいりました。そういう中で公的な機関の皆さん方と話し合ったときに、バードストライクはあるのかという話を聞きましたら、大体今まで20年ぐらい運営しているけれどもその中には数回という頻度であるという回答もいただいております。ただ、いずれにしても現地が違いますから、その現地によってそれぞれの環境も違ってき、それから鳥の状況も違ってきますので、今後そういう御心配のあることにつきましては事業者の皆さんとよく話し合っていったり、現実にそういう被害が出てくるようなことがあれば、やはり移転ですとかそういった事業者に対して対応をしていただくような、そういうことも考えていかなければならないのだろうと思っております。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　そこで２番目の質問の騒音、低周波音、風車の影、圧迫感の、これ今まで市長答弁でもありましたけれども、住宅とか公共施設、そうした住民の方々への影響に対する調査ということでもありましたけれども、これ私たちにどうしても実際にその建てられる所の、隣接してそこで農作業をやっているわけですよね、当然。そうすると、一番まともにその被害を受けるのは農家、農作業をやっている方々でありますけれども、こうした方々への影響調査ということは、ちょっとかなり被害が及ぶというどころか、かなり危険な状態になっていくと私予想しておるのですけれども、このことについてはやはりもっとしっかりした調査をすべきかと思いますよね。このことにあればお聞きをいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今は、答弁でお話しさせていただいたのは、環境影響評価法の中でそういう必要がないということを言っていることで、現実にそれぞれの現場でそういう課題が出てくれば当然環境影響評価の中でもって検討をしていただかなければいけない。そういう要望もしていかなければならないのだろうと思っております。ただ、現在、今そういう現状がそれぞれの地域で現れているかというと、それほどそういう話が要望として挙がっている状況でありませんから、今後の検討課題ということで答弁させていただきました。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　ほとんどの農家はまだそういう真剣に考えて、情報があまり遠くなっているのでないかなと私思うのですけれども、そういうことで周辺農家への周知をお願いしたいと。できればその周辺の農地、あるいは畑地とかいろいろもう私も一生懸命そこらあたりで農業やっているのですけれども、やはりしっかりと合同会社を通じてやるべきかなと私は考えておりますけれども、先ほどの答弁とはちょっと違いますけれども、どうかお聞きをいたします。周辺の農家への周知すべきということで、もう１回お願いできませんでしょうかということです。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁したとおり、かなりの回数で説明会もやっておりますし、周知には努めていると思います。それで、答弁の中にも申し上げましたが、それで足りないとか、それからもっとお話を聞きたいということであればいつでも事業者は説明に上がると言っていますので、御要望いただければ御連絡取らせていただきたいと思います。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　分かりました。それで、４番目の家畜への影響に対する調査ということです。これは環境影響評価の中では、まずやる範囲の中に入っていないかとは思うのですけれども、実際にあそこで家畜を飼っている農家の方々が何軒かおられます。私としてはやはりしっかりした調査、最初の質問では家畜はとにかく音に敏感ということで、かなりこうした騒音とか低周波に対しても影響があると思われるし、実際に私もこういう相談を受けて市としてもいろいろな、これは小形風力の場合でありましたけれども、こうしたガイドラインつくっておりますけれども、こうした調査も実際に音を発して調査していくとか、何か具体的なこともやはり実際にやるべきでないかなと私思っているのですけれども、そのことについて御見解をお聞きいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　恐らく、これが例えば先ほど来、農業に対する影響とか、それからそこで働く皆さんに対する影響、家畜に対する影響というものが環境影響評価法の中に入れられていないというのは、今までそういうことを想定していなかったと思うのです。例えば、風力発電と言えば山の上に建ってみたり、それからちょっと広い草原の所に建ってみたりして、そういう農地の中に建つということが当初、最初その環境影響評価法の中で風力発電というものを考えるときに、恐らくイメージできていなかったのではないかと思います。今新たにそういう問題がいろいろ出てきています。実際にそういう中で、例えば低周波についても私どもも法定協議会の中でも話合いをやったり、大学の先生を呼んで勉強をさせていただきましたが、そういった影響があるかどうかもまだはっきりしていないところもあります。ですから、今後、今議員から質問のありました中に環境影響評価法の中で心配されていることが抜けている部分もありますので、そういったことはやはり今後検討課題の１つとして担当部局に話をしていくということは当然必要なことだろうと思います。　ただ、そのことがまず先ほども一番最初の話に戻るわけでありますけれども、これは風力ではありませんでしたけれども、では能代市だけが声を挙げて、それでもって国に届くかというとなかなか難しいこともありますので、例えば、我々ですと地方六団体を活用しながら、非常に懸念される問題について国にお話をしていくということは可能であろうと思いますし、そういったことが必要だろうと思っています。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。 ◆２番（小林秀彦君）　５番目の計画を断念すべきでないかというところの質問ですけれども、結局あれなのではないですか、環境影響評価方法書の中に入っていない、やはりあそこは優良農地の農業振興地域だから、まさかそこでその風力発電をやるとは誰も想定していなかったのでないですか。全国で恐らくこういう、あそこは本当にネギも作っている、田んぼもつくっている、全てもう本当に耕作放棄地１枚もない状態の所で農家の方々が朝から晩まで作業しているわけでありますけれども、そこで風力発電との共生なんて言っていますけれども、別にそこにわざわざ持ってきて危険性を与えるようなことを私どうしてもちょっと理解ができないのですよ。ですから、やはりよくよく考えていただいて、あの優良農地の所に建つ風力発電だけは断念してもらえればなと、そういう質問なのですけれども御見解をお聞きいたします。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　大変お言葉を返すようですが、例えばそういう優良農地であっても所管官庁がそれぞれ、例えば風力の所管官庁であったり、土地を利用するときだったら例えば国土交通省であったり、さらには農林省であったりという各所管官庁が協議をした上で、農村地域再生可能エネルギー協議会というものをつくって、それであそこにそういう風力発電を設置することを認めてきているわけであります。ですから、そこのところに対して我々市が、それを超えて断念すべきというところまで判断をすることは市としてはなかなかできないのではないかと思います。 ○副議長（庄司絋八君）　小林さん。残り30秒です。 ◆２番（小林秀彦君）　最後です。最後、異議申立ては可能かということについてでありますけれども、もうちょっと。異議申立てはそうすれば農家のほうから、この期間出せるということで理解してよろしいですか。 ○副議長（庄司絋八君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　そのとおりであります。 ○副議長（庄司絋八君）　以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開議 ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。　　　　　（１番　安井英章君　登壇）（拍手） ◆１番（安井英章君）　おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い、質問させていただきます。　エネルギーのベストミックスとは、どんな世界を想像する人が考えた言葉なのでしょうか。地球を俯瞰する、とは、どんな世界が見えていた外交なのでしょうか。　様々な言葉で飾る政権が長く続き、多くの国民がその言葉に淡い希望を持たされたのではないのでしょうか。強靭なとか、骨太なとか、加速させるなどなど。幾ら言葉を並べ立てても政治は結果の世界。それは歴史が判断することでしょう。　今は、特に世界の先頭を走っていたエネルギー技術が、この数年で世界から大きく後れを取ってしまいました。この今、なさなければならないエネルギー政策をしっかりと整え、未来を予見し、進めなければならないときであると考えます。　今、日本の政治が変わろうとするときに、政策誘導が必要です。環境負荷の少ないエネルギーへと、大きくかじを切るべきときであります。　我が能代市はその最前線にありますので、各方面の期待も大きく実効性が求められます。どのような政策誘導を行うのでしょうか、伺ってまいります。　以下、エネルギー政策をはじめとして、順次質問してまいりますのでよろしく御答弁のほどをお願いいたします。　大きい１番として、エネルギー政策について伺います。１として、経済産業省の発表した石炭火力削減をどのように捉えるかであります。梶山経済産業大臣は、７月17日の閣議後記者会見で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促進させる包括的政策の再エネ経済創造プランを策定させると発表しました。その狙いは、脱炭素で非効率な石炭火力発電所の休廃止を進めるとのことであります。　能代火力発電所の１号機と２号機はその対象となる設備であるようでありますが、市としてはどのように捉えておりますでしょうか伺います。　次に２として、送電の自由化をどのように捉えているかであります。今年４月、電力自由化の最後の段階の送電が自由化されました。今までは、先着優先のルールで再生可能エネルギーの送電網への接続が難しかったのですが、経産相より、そのルールも見直し、洋上風力発電を強化したいとの考えも示されました。市としてはどのように捉えておりますでしょうか伺います。　次に３として、水素による大規模発電の実現を当市のムーンショットとするべきではないのかであります。能代火力発電で約300人の社員が働いているとのことです。風力発電などは完成すると人手のかからない設備であり、能代市沖の洋上風力発電が大規模になっても、火力発電の運転、維持にかかる労働者を吸収することはできないと思われます。この際、国の政策に合わせ、再生可能エネルギーによる水素製造を成し遂げ、そして大規模水素発電を建設し、そこで雇用を増やす方針とすべきではないのかと考えます。経済政策と環境問題解決の両方を達成できるものと思います。月に人類を降り立たせたアポロ計画に由来し、非常に困難であるが達成すれば大きなインパクトをもたらす高い目標のことをムーンショットと呼びます。2030年までに大規模水素発電所を建設することを当市のムーンショットとすべきではないのでしょうか伺います。　次に４として、陸上風力発電は規制すべきではないのかであります。風力発電はその建設方式や建設場所、そして規模の違いなどがあり、全てのものを同じものとして扱ってはいけないと考えます。　まず、洋上風力と陸上風力に分けるべきであります。洋上風力も着床式と浮体式に分けます。問題は陸上風力発電で、小形風力についてはガイドラインがあり規制もできますが、それ以上大きなものについては規制がありません。　福島県のジャパンウインドは定格出力20キロワット未満の小形から2,000キロワットまでの幅広い規模の風車の事業化に乗り出しました。メンテナンスが楽な330キロワットの中形風車を全国展開する予定であります。既に、福島県、長崎県、高知県などで計40基の受注が内定していて、年内に200基を目指すようであります。　当市も規制のない今のままでは、陸上風力発電の建設が増加するのではないかと思われます。小形や中形の風力は風車の回転も速く、騒音の問題や景観の問題が発生します。にかほ市は景観条例でそれを規制しているようですが、当市でも条例と陸上風車建設のガイドラインを制定し規制すべきではないのでしょうか伺います。　次に５として、洋上風力発電の運営において基金を設立すべきではないのかであります。洋上風力発電は20年から30年の長い期間にわたって事業が行われます。その建設事業者が経営困難な状況に陥った場合に、風車の解体、廃棄は誰が行うのか。また、漁業などに影響が出た場合の補償も決まっていないようです。　売電収入から解体資金と各種の補償として、売電収入の相当額を積立てさせ、基金とすべきではないのでしょうか。　秋田県漁業協同組合は、売電収入の１％程度を積み立てる基金の創設を求めております。いかがでしょうか伺います。　次に、大きい２番として、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。１として、県北の医療機器メーカーや製薬会社などに対策の助言と指導を受けるべきではないのかであります。６月議会で紹介した全自動ＰＣＲ検査装置を製造するプレシジョン・システム・サイエンス社は、大館市に新工場を建設し、生産能力を３倍以上に引き上げるようであります。また、その関連会社のエヌピーエスも検査試薬と消耗品の生産も３倍以上に引き上げるようであります。また、当市には杏林製薬があり、コロナウイルス対策製品を開発しております。　秋田県の県北にはウイルスなどに対する高度な能力のある会社がありますので、それらの企業に感染症対策と経済振興を両立させる方法を聞くべきではないのでしょうか伺います。　次に２として、誰でも受けられる市独自のＰＣＲ検査費用の補助は考えられないかであります。人が動かなければ経済も動きません。ワクチンが開発されれば移動も自由になると思いますが、それにはもう少し時間がかかるようであります。しかし、それ以前に民間企業などは窮地に追い込まれます。今考えられることは、いつでも、どこでも、何度でもＰＣＲ検査を受けられるようになることが、移動の自由を可能とすると言われております。　大手の民間企業では、公的支援を待たず独自に検査をする企業も現れているとのことです。日立製作所や三菱商事などが進めております。また、自治体では新潟県の燕市が、市内企業が従業員に検査を行った場合、１回8,000円を補助する制度を始めているようであります。　検査の費用は、１回１万ないし２万円かかるようですが、当市としても検査費用に補助をできないものでしょうか伺います。　次に、大きい３として、教育について伺います。１として、戦争体験者の映像記録を小・中学校で放映できないかであります。戦後75年が過ぎ、戦争を知らない世代が増えております。映画やテレビゲームなどで殺人という犯罪を犯すことが何事もないことのように映像化されております。　日本赤十字秋田支部は、戦時救護に尽くして殉職した救護員の功績をたたえ、その像を建立し毎年終戦記念日に慰霊を行っております。その全国でも少ない従軍看護婦の証言を記録した映像を日赤秋田支部は秋田ケーブルテレビの協力の下、製作しました。看護婦にとっては思い出したくないことなのに、後世の人々のためにと、ふり絞って証言いただいたとのことです。秋田支部はこれを無償で提供しておりますが、小・中学校でこの映像を見ていただくべきではないのでしょうか伺います。　次に２として、宇宙授業を小・中学校で行えないかであります。アメリカでは民間の会社が新しい有人ロケットを打ち上げ、それに成功しました。１段目は再利用できます。宇宙の商業利用が進み、身近なものになってきました。　大館市出身者がＮＡＳＡに採用され、火星探査車パーサビアランスの開発に関わったとのことです。どのようにしてＮＡＳＡの職員になれたのでしょうか。　日本政府は、月や火星に有人着陸を目指すアメリカのアルテミス計画への参加を表明しました。宇宙基本計画も５年ぶりに改訂されることとなり、宇宙利用大国実現へと向かいます。　宇宙は観測や研究する対象から、経済に大きく関わる対象へと変わってきております。子供たちに宇宙関連産業などが将来の職業選択の対象として考えられるように、小・中学校でそのような授業ができないものでしょうか伺います。　次に３として小・中学校の机と椅子は、地域文化と産業の教育のためにも秋田杉製にできないかであります。能代市教育委員会は、秋田杉製の椅子の更新を進めているようでありますが、プラスチックに交換する計画のようであります。プラスチックの廃棄が世界中で問題化されていて、その解決法が検討されているときに、木のまち能代、木のまち二ツ井としては考えられません。どのような考えなのでしょうか。　次に４として、教師の性犯罪を調査しているかであります。文部科学省によると、2018年度に児童生徒へのわいせつ行為などで、処分を受けた公立小・中・高校などの教職員は、282人と過去最多を更新したとのことです。あるアンケート調査によると、学校の教師から在学中または卒業後に、性暴力被害に遭ったことはありますか、との問いに対して、あると答えたのが約４割にもなっているとのことです。　不快な発言や行為、授業中に性的な画像を見せられる、性的体験を聞かされる、などがあるようです。また、学校医や学校に出入りする人間からも被害に遭ったとの答えもあります。　しかし、発覚したのは氷山の一角で、子供は被害に遭っても声を上げることができないと言います。また、保護者から校長に言っても隠蔽されたケースもあると言います。当市では調査しておりますでしょうか伺います。　次に５として、災害時避難所にも指定されている小・中学校に早期にエアコンを設置できないかであります。横手市は市立の全小・中学校にエアコンを設置する方針を示しました。災害時にも運転できる、発電能力のあるガスヒートポンプ（ＧＨＰ）と、家庭用エアコンで対応するようであります。児童生徒の３密回避、災害時に避難場所として使用された場合の３密回避やプライバシー保護が目的であるとのことです。　事業費は、ガスヒートポンプが合併特例債を活用し、家庭用エアコンは国の臨時交付金を充てるようです。当市も急ぎ学校などの災害時避難所の、コロナウイルス対策のための冷暖房設備を組み入れた事業計画を立てるべきではないのでしょうか伺います。　次に、大きい４番として、市の文書等に元号と西暦を併記すべきではないのかであります。様々な長期計画書が令和になり元号が混在し、分かりにくくなってきました。昭和と平成と令和が混在し、それがいつの話であったのか、いつまでの話なのか、換算が必要となります。　民間の契約書類も西暦で表示できるものも多くなってきました。市の長期計画書や届出などの書類も、西暦の併記や表示でもいいようにできないものでしょうか。事務などの効率化にとっても意義があることであると考えますが、いかがでしょうか伺います。　最後に、大きい５番目として、能代市の財政の黒字化はできるかであります。コロナウイルス対策では、国、県、市とも、多額の財政出動を行いました。地方自治体は、今までは国ほど借金を多く増やさなくてもよかったと思いますが、国の財政は国債の大増発であります。いつになったらプライマリーバランスを黒字化できるのでしょうか。　内閣府は2029年度には、としておりますが、それも無理な経済成長を見込んでのことであります。後世に多大な負担を残してはなりません。能代市の実質単年度収支の黒字化はいつになるのでしょうか。他の自治体と比較してよしとするのではなく、当市は財政に余裕を持ち続けるべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか伺います。　以上、伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（菅原隆文君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギー政策についてのうち、経済産業省の発表した石炭火力削減をどのように捉えるかについてでありますが、資源の貧しい日本が１つのエネルギー源に依存することはリスクが高く、国では様々な電源を組み合わせたエネルギーミックスを推進してまいりました。各種電源の中では、石炭火力発電については、安定供給性と経済性に優れた重要なベースロード電源として位置づけられ、電源構成で３割程度を維持しております。　平成30年３月に閣議決定された国の第５次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを促す仕組みを講ずるとして、超臨界以下の電源の廃止を検討することとしております。能代火力発電所の１号機は超臨界、２、３号機は超々臨界でありますので、１号機がその対象になると考えております。　一方で、今年度に開催された国の有識者による委員会において、超臨界以下であっても、超々臨界並みに発電効率が高い石炭火力もあるとの認識から、非効率な石炭火力の判断基準として、エネルギー効率やＣＯ2排出原単位等の適切な指標を検討することとしております。また、非効率の基準についても、活用実態や稼働状況を踏まえることや、安定供給、地域経済、雇用、経営面への配慮等についての視点も含めた検討が必要とされております。　市といたしましては、今後も期待される能代火力発電所の地域経済や雇用への貢献を考えると、少しでも長く稼働していただきたいと考えておりますが、近年の気象変動の要因の１つがＣＯ2の増加とされており、非効率な石炭火力発電所の段階的な廃止は致し方ないものと捉えております。いずれにしても、国の検討が行われているところであり、今後の状況を注視していく必要があると考えております。　次に、送電の自由化をどのように捉えているかについてでありますが、現在、再生可能エネルギーの導入を加速するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直しについて、経済産業省によって検討が開始されております。　国ではこれまでも、既存の電力系統を最大限に活用する系統運用ルールである日本版コネクト＆マネージ等、送電線の弾力的な運用について協議を重ねており、新たに検討されている利用ルールも併せて、再生可能エネルギーの系統への接続容量が拡大するものと考えております。市といたしましては、こうした検討は始まったばかりであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、水素による大規模発電の実現を当市のムーンショットとするべきではないのかについてでありますが、令和２年２月には、出力変動の大きい再生可能エネルギー電気を利用した世界最大級の水素製造施設が福島県浪江町に完成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などにより、クリーンで低コストである水素製造技術の確立を目指し研究が進められております。また、環境省による地域連携・低炭素水素技術実証事業が全国８地域で進められており、その中で本市においては木材工業団地内陸部で、再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業が行われております。　平成31年３月に策定された能代市次世代エネルギービジョンの能代市水素エネルギーロードマップでは、市内再エネ余剰電力を活用した地産地消型ＣＯ2フリー水素サプライチェーンの実現を掲げており、2040年以降の未来の姿として水素発電所の誘致を目指すとしております。　水素の製造価格の低減や主要装置である水素ガスタービンの開発、大型化等の技術開発が大きな課題であり、実用化まで時間がかかるとされておりますが、燃焼により温室効果ガスの二酸化炭素を発生しない水素発電には大きな期待が寄せられているところであります。　市といたしましては、今後も水素関連企業との交流機会を通じ、情報収集に努めながら、水素社会到来を見据え、将来の地域活性化の柱の１つになるよう水素エネルギーに関連した施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、陸上風力発電は条例とガイドラインにより規制すべきではないのかについてでありますが、一般に風力発電事業計画の認定はＦＩＴ法や同法施行規則で規定されているほか、同法等に基づく事業者を対象に適切な事業実施の確保等を図るため、平成29年３月に風力発電に関する事業計画策定ガイドラインが策定され、その中で周辺環境への配慮等、事業者が遵守すべき事項が示されております。　また、市といたしましても、各事業者等に対し関係法令等の遵守を求めるとともに、本市の能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインに基づき、周辺環境に配慮して事業に取り組むよう指導しております。　今後、本市における陸上風力発電の運用・管理状況を注視し、他自治体の事例を参考にしながら、条例やガイドラインの見直し等による規制の必要性について検討してまいりたいと考えております。　次に、洋上風力発電の運営において基金を設立すべきではないのかについてでありますが、本年７月、能代市、三種町及び男鹿市沖が、再エネ海域利用法における洋上風力発電の促進区域に指定されました。今後、同区域で公募が実施され、事業者が選定されることとなります。　一般海域の公募に当たっては、国が示している占用公募制度の運用指針には、海洋再生可能エネルギー発電設備の撤去に関する事項が示されております。応募する事業者は、撤去方法や費用、第三者による保証等、倒産時を含めて事業後の撤去を確実とするための方策を公募占用計画で示すことが義務づけられており、審査対象ともなることから、撤去は担保されるものと考えております。　また、補償のための基金設置につきましては、促進区域指定に当たっては、漁業に支障がないと見込まれることが前提であり、能代市、三種町及び男鹿市沖では、その前提の基、漁業者等の利害関係者が参加する協議会において合意を得て、意見が取りまとめられていることから、市として補償のための基金を設置することは考えておりません。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、県北の医療機器メーカーや製薬会社などに対策の助言と指導を受けるべきではないのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症への対策を進めるに当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくことが重要であると考えております。　市では、感染拡大防止のため、市民に対し感染拡大が進む県外の地域との往来や繁華街での接待を伴う飲食店の利用や会食を避けるなど、その行動に最大限の注意を払うようお願いし、注意喚起に努めております。また、地域医療の中核を担う拠点病院に対し、感染症検査機器の導入に対する補助を行い、院内感染の予防を図るとともに、ＰＣＲ検査を行うための市の仮設診療所を設置するなど、各種施策を講じてまいりました。　経済対策については、幅広い事業者等を早急に支援する能代市事業継続支援金の支給や、のしろ地域振興券の発行等を行ってきたほか、新型コロナウイルス関連相談窓口を設置し、国、県、市の各種支援制度の相談受付や申請支援等を行っております。さらに追加の経済対策として、長期間にわたり大きな影響を受けている事業者に対し業種の区別なく支援する能代市長期影響継続事業者支援金等を支給したいと考えております。　他方、本市も含めた秋田県北部に立地する様々な企業やその関係企業において、新しいＰＣＲ検査機器の開発や検査試薬、感染防止対策のフェースシールド、防護服等の製造が行われていると伺っております。　市といたしましては、今後も感染症の動向を注視するとともに、こうした民間企業からの情報や国、県の取組を参考にしながら、感染症対策と地域経済活性化のために必要な対策を検討してまいります。　次に、誰でも受けられる市独自のＰＣＲ検査費用の補助は考えられないかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、法令により指定感染症に指定されており、当該感染症の検査は、基本的に都道府県知事及び保健所を有する市区長が行うこととなっているため、秋田県の場合は、秋田県知事及び秋田市長となります。　現行の制度においては、基本的に感染が疑われるため検査が必要と判断された方のＰＣＲ検査を実施するものであり、能代山本地域では、あきた帰国者・接触者相談センターで検査が必要と判断された方について、２次医療圏ごとに県が設置している帰国者・接触者外来において、ＰＣＲ検査のための検体採取が行われております。　また、県の要請を受け、市が８月31日に設置した仮設診療所においても、かかりつけ医が総合的に判断して検査が必要とされた方について、同様に検体採取を行うこととしており、現在、感染防止対策を講じて検体採取できる能代山本地域の医療機関は、この２か所のみとなっております。　採取した検体のＰＣＲ検査を依頼する機関は、秋田市にある秋田県健康環境センター及び秋田県総合保健事業団となっております。両機関の検査可能件数は、１日当たり最大90件となっており、無条件に広くＰＣＲ検査を受けられる状況にはなく、市独自の検査費用を補助するには至らない現状にあります。　今後、県では、県北、県央、県南に１か所ずつ新たに検査設備を整備することにしているほか、国では１日当たりの検査能力を拡充することとしておりますので、国、県の動向を注視するとともに、能代市山本郡医師会と相談しながら、状況に応じて市としてできることを検討してまいりたいと考えております。　次に、市の文書等に元号と西暦を併記すべきではないのかについてでありますが、本市においては、条例、規則等の例規については、法令等の取扱いに合わせ、原則として元号表記としておりますが、市民の皆様が市へ提出する申請書や届出書等の書類については、改元の際、元号及び西暦のいずれも表記できるように、規則、要綱等の様式を改正しております。また、長期計画や挨拶文については、表記を統一することはせず、それぞれの内容によって、分かりやすい表記を心がけるようにしております。　例規については、西暦表記とする場合には、全ての例規を改正しなければならないことから、これまでと同様、元号で表記してまいりますが、表記を統一していない文書については、御提案のありました併記も含め、引き続き分かりやすい表記に努めてまいりたいと考えております。　次に、市の財政は黒字化できるかについてでありますが、令和元年度決算では、歳入決算額から歳出決算額を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は約６億7000万円の黒字でしたが、財政調整基金から約９億3000万円を繰り入れたこと等から実質単年度収支は約６億2000万円の赤字となりました。　今後も、歳入については、能代火力３号機の影響で税収の増があるものの、人口減少等で普通交付税の減額が予想されること等から大きな増は見込めず、歳出では人件費や公債費等の増が避けられないため、赤字傾向が続くものと思われます。　このまま歳入不足分を財政調整基金からの繰入金で賄っていくと、将来的に予算編成が困難になることが想定されます。　こうした中でも、現在の市民サービスの質をできるだけ落とすことなく、人口減少、公共施設等の老朽化や新型コロナウイルス感染拡大後の新たな生活様式への対応等、様々な課題に取り組んでいく必要があります。　今後の財政運営においては、財政調整基金や有利な起債を活用しながら、これらの課題に対応するとともに全ての事務事業のゼロベースでの検証等により、歳出の削減や自主財源の確保にも取り組み、５年程度で財政収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。　なお、教育についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　安井議員の教育についての御質問にお答えいたします。初めに、戦争体験者の映像記録を小・中学校で放映できないかについてでありますが、日本赤十字秋田支部の制作した映像記録「別れの乳房」は、平和の尊さを考えること、赤十字についての理解を深めることを目的としております。令和元年８月18日のルミエール秋田での上映会を皮切りに、同年10月26日には二ツ井公民館でも上映会が開催され、約100名の参加があったと伺っております。　元赤十字従軍看護婦の方のインタビューが収録されており、戦争や平和について考えることのできる資料であると捉えております。教育委員会といたしましては、各小・中学校において学年の発達の段階や学習内容に応じて社会科や道徳科の授業等で活用が図られるよう周知してまいりたいと考えております。　次に、宇宙授業を小・中学校で行えないかについてでありますが、現在、市内各小・中学校では、理科の学習を中心に授業を行っており、能代市子ども館のプラネタリウムも授業の一環として活用しております。また、ふるさと教育、キャリア教育の一環として、能代ロケット実験場の見学、モデルロケットの製作、打ち上げ、ＪＡＸＡ職員を招いての講演会を行うなど、宇宙のまち能代としての豊かな環境を生かしながら授業を進めております。　今後も、宇宙関連の施設やコンテンツを積極的に活用し、学年の発達の段階に応じて関心を高めながら、キャリア教育の視点で宇宙に関わる職業のすばらしさにも目を向けられるような授業の充実を図っていきたいと考えております。とりわけ、中学校の進路に関する授業等においては、将来、宇宙に関する職業を目指す生徒が具体的なイメージを膨らませることができるように、関係機関からの講師の招聘等、学校の取組を支援してまいります。　次に、小・中学校の机と椅子は、地域文化と産業の育成のためにも秋田杉製にできないかについてでありますが、木製の机と椅子、「杉デスくん」は、地場産業の振興等を目的に、秋田杉の間伐材を有効利用し、平成６年度から年次計画により導入しております。　近年、導入開始から年数が経過し、経年劣化が著しくなってきているほか、杉デスくんを製作していた業者が事業から撤退し、新規購入もできない状況となっております。また、杉デスくんは木の温もりを感じられる一方、机については、強度確保のため重量が重くなり、低学年の児童にとっては扱いづらく、直接触れる頻度の高い椅子については、杉の特性である、表面が柔らかいことに起因した傷やささくれが頻発し、メンテナンスが追いつかない状況となっております。高さ調整につきましても、机、椅子ともに固定式となっているため、成長に合わせた細かな調整が不可能となっております。これらのことから、劣化が著しい椅子については、29年度から、順次、プラスチックの製品への更新を進めております。　教育委員会といたしましては、現段階では、机と椅子を秋田杉製で更新することは考えておりませんが、今後、地元業者等による、軽量かつ丈夫で扱いやすい製品が開発された際には、採用を検討してまいりたいと考えております。　次に、教師の性犯罪を調査しているかについてでありますが、現在、市教育委員会として性犯罪に特化した調査は行っておりませんが、各学校では保護者及び児童生徒を対象とした学校生活に係るアンケートを行っており、困り事や要望等の中で教師の性犯罪につながるようなわいせつ事案があった旨の報告はありませんでした。　しかし、性被害は、表面に出にくい事案であり、アンケートだけでは発見できない場合も考えられます。そのため、児童生徒の様子の変化を捉えるために日頃からの観察を徹底したり、児童生徒が相談しやすい体制を整えたり、教職員同士が児童生徒に対する自らの言動をチェックし合う体制を構築したりすることを各学校に指導しております。　令和２年６月には、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定され、その中には、教育現場における具体的な取組も示されております。また、県教育委員会では、４年度までを教職員の不祥事根絶に向けた重点的な取組期間とし、取組の強化を図っております。市教育委員会といたしましても、文部科学省や県教育委員会からの通達を基に重点的な指導項目を具体的に挙げながら、教職員に対するコンプライアンス教育を行っております。また、各学校では、管理職が中心となって定期的に教職員を対象に不祥事防止研修会を行っております。　今後も関係機関と連携しながら、性犯罪につながるようなわいせつ事案も含め、教職員の不祥事根絶に向けた取組を強化してまいります。　次に、災害時の避難所にも指定されている小・中学校に早期にエアコンを設置できないかについてでありますが、教育委員会では、昨今の記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守り、教職員の労働環境改善を図るため、令和２年度から各小学校で設置を進めております。また、３年度に設置する予定の各中学校についても、整備を加速するため、前倒しで補正予算を計上させていただいたところであります。　教育委員会といたしましては、使用頻度の高い教室等へのエアコン設置を最優先に進めてまいりたいと考えており、指定避難所である体育館については、その後の課題と考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　１番の１、石炭火力の削減が今の安倍政権の下でこうなるとは想像しておりませんでした。ただ、いい方向に政策が変わっていくわけですからよしとするわけですけれども、それでもこの政策の中で梶山経済産業大臣のテレビでのインタビューいろいろ見ましたら、石炭火力の中の２割程度しか削減にならないと、旧式のものは。その程度なのだと、それでとかお茶を濁すようなそんな感じの話でしたので。ただやはり、また今政権が変わった場合に、また政策が変わっていくと思うのです。常々、前からやはり石炭火力の問題はあるのだと。　ただ、３号機は今建てたばかりだからそれはしようがないとしても、１号、２号については償却期間もちょうど2030年頃に迎えてくるということで、これを何とかできないかということなのですけれども。政権が変わるたびにそれはどんどん厳しい方向に向かっていって、恐らく１号、２号どちらも廃止しなければならない状況になるものではないかというふうに思いますので、その辺のところやはり能代市としても、前言った天然ガス、やはり日経新聞も書いていましたけれども、現実解、現実の答えは何だということだったら天然ガスに替えればＣＯ2は半分になるのだということで、それに替えていかなければいけないのだという話をやはり日経新聞も書いていましたけれども、その辺のところについては市長はどう思っておりますでしょうか伺いたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、お話のありましたとおり、これだけ気候変動が激しくなっている現況を考えれば、当然にＣＯ2削減は国の命題だと思っています。そういう中で、やはり電源構成比を火力発電を下げていったときに、ではその電源をどう確保するかということが国にとっての大きな課題でありますから、ＣＯ2を削減しながら電力構成比、今ある電力の総全体量を減らさないようにしていくということがどうやったら実現できるかと考えれば、天然ガスの活用というのも１つの大きな方法だと思います。 ○議長（菅原隆文君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　いずれ秋田火力ももう何号機か４機あるうちの３機はもう廃止して、では全部廃止するかというと、私はもしかしたらある瞬間に全部廃止したときに、そこに天然ガスの発電所になるのかなというそういう予想もしているのです。そうなった場合、では能代にさらに天然ガスの発電必要かというと、それはもうフェードアウトしていくだけなので、その雇用もなくなれば産業もなくなるということになりますから、ぜひ先手を打ってひとつ進めていただきたいなというふうに考えております。　大きい１番のほうは、４番のほうで伺いたいと思いますが、陸上風力発電、やはり洋上もいろいろあるとしても何とか洋上風力は進めなければいけないというところにあると思うのですが、陸上はやはりいろいろ問題が発生するのだなと。今回の、先ほどの小林議員の質問にもありましたけれども。それでまた、シャドーフリッカー、この問題について３月議会でも同僚議員が質問しておりましたが、業者の回答書を見てちょっとびっくりしたのが、実際に風車の稼働によって影のかかる部分が1,234戸あるのだと。それで、さらにシャドーフリッカーが起こる可能性のある住宅が174戸だという、業者の説明なのですね。調べたほうではなく、業者の説明ということですが、これ実際自分の周りで思い描いたらどういう状況なのだろうなという仮定で考えると、大体1,234戸といったら二ツ井町の大体旧二ツ井町内、私とか市長がいるあの周辺がそのくらいかなという感じ。それに影響が及ぶと。地域局ぐらいにどんと風車が１本建つような、そういう感じだと思うのですが、さらにではそのシャドーフリッカーが起こる174戸といったら、私の住んでいる４区町内会というところが大体140軒ぐらい。そこで毎日ちらちらそのシャドーフリッカーが。　私は１軒でもこういう状況が発生するということは、もう公害問題になってしまうのではないかなと。さらには再生可能エネルギー全体のイメージが落ちてしまうものではないかという、そういう非常に心配があるわけですので、もう一度、市が出資者なはずですから、出資者として意見を申し述べる、そういうことはできるものではないかと思いますから、その辺についてはもう一度検討、あるいは棚上げするとか、そういうことは考えられないものでしょうか伺います。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　この準備書等の調査によるものについては、低減措置を一切しない場合にそういう可能性があるということであります。ですから、今議員が説明されましたように、もしこのままの形で風力発電が設置されることになると当然に住民生活に大きな影響を与えますから、それを認めるわけにはなかなかいかなくなる。当然にこれは低減措置を取ったらどういう状況になるのか、それから稼働時間をどうしたらそういうことが低減できるのか。そういったことを重複的にいろいろな視点から判断した上で、それでこういう低減措置を取るとどの程度になっていくかということをやはり見ていかなければいけない。ですから、今の準備書の中では、ただそのままに設置されたらこういう影響がありますよということでありますので、事業者がそのまま事業をやるということでないことは御理解いただきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　ひとつ慎重に検討をお願いしたいと思います。エネルギーの問題はそれで終わります。　大きい２番、コロナウイルス対策のＰＣＲ検査、２のほうを伺いますけれども、とにかくコロナウイルス対策に給付金もいっぱいやるわけですけれども、当然どこにそのお金があるかというと借金しなければいけないということですから、できるだけ早くこの経済を回すために、やはり人の動きをつくり出さなければいけないということで、これもよくテレビ番組で、なぜ日本はこのＰＣＲ検査ができないのだというそういう話をしているわけですけれども、専門家がやらせないのですね。コロナウイルスの専門家がそれだけ全部やったって意味がないのだとか、あるいはやることによって逆効果があるとか、そういう専門家の話があるのですけれども、どうも日本の国というのはそういう専門家の話と、こっちは政治家がいて経済界がいて、縦にしか物事をやられない。横にでは総合的に考えられる人がいないのかなと、そういう感じしているのです。　取りあえずもうこういう状況で我々民間人が、では東京行きましょうとか大阪に行きましょうとか、そういう移動するたびに出発する前にＰＣＲ検査を受ける、戻ってきたらＰＣＲ検査を受ける対処はできないものかと思うのですけれども、そのコストをいろいろ調べたら検出試薬とかそういうものは非常に安いみたいなのですね。聞くところによると原価700円ぐらいだとか。実際にネットで調べた島津製作所という有名な会社が販売するのが１件当たり2,250円ぐらいでできるということでした。そこに機械のコストであるとか、人件費だとかが加わって、実際の診療状態で１万8000円ということになるわけですが。それがやはり民間でやれるようなことになっていけば原価は相当安いはずですので、そこがまず各自治体が動き始めたわけですけれども、その辺もやはり能代市としても検討していくべきときではないかなというふうに思うのです。能代市として民間の誰でもＰＣＲ検査を受けられる状態をつくれるということを考えられないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　まず１つは、答弁の中にも話をしましたけれども、今ＰＣＲ検査が１日にできる可能性のある検査というのが90件と限られているわけです。ですからそういった中で、そういう民間の皆さん方の費用が安いということで数を増やすことができるかどうか、その辺の検討から始めていかなければいけないのではないかと思います。 ○議長（菅原隆文君）　安井英章さん。 ◆１番（安井英章君）　そういう検査機関のほかに民間で、例えば医療機関で、今鼻腔から取るだけではなく唾液で調べられることができるというので、医者の危険性も減ったのですよね、前に比べれば。だとすると、その機械を補助するとそういうことができる医療機関も出てくるものではないかというふうに思いますので、また繰り返しでそれ聞きますけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。答弁はいりません。終わります。 ○議長（菅原隆文君）　以上で安井英章さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。　　　　　（11番　落合康友君　登壇）（拍手） ◆11番（落合康友君）　改革ネットワーク、青の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問を始めます。　１、教職員の多忙化防止について。昨年６月の一般質問から引き続き、私が掲げる「自分らしく生きる働き方改革」という政策に基づいて教職員の多忙化問題について取り上げます。このたびの新型コロナウイルスの影響は、教育現場に著しい混乱を来していたことでしょう。今でも教員の皆さんは消毒作業などの所定外業務に追われたり、学校行事や学校運営の見直しが図られたりと、学校業務がイレギュラーに増減しているため、多忙化防止の進捗について検証しづらい状況にあると察しますが、コロナの有無は別として、昨年度からの取組を確認させていただきます。　まずは１、昨年度からの取組状況と今後の課題ついて、お知らせ願います。　次に２、学校業務の抜本的な見直しと大幅な削減について。教員が多忙化してしまう最もの要因は、繁忙な学校業務です。特に学習指導要領の改訂によって業務量がさらに増え、せっかく各種の多忙化防止策が功をなしているのに、プラス・マイナス・ゼロになっているのか、多忙感は減らないという教員の声が多いです。学習指導要領の部分を削ることはできないでしょうから、学校業務を減らすためには、これまで慣例的に行われてきている業務の中身を精査し改善していくしかありません。学校業務の見直しと削減は進んでいるのか、お知らせ願います。　次に３、多忙化防止に向けた教職員同士の協議について。前回の質問で、お隣三種町の浜口小学校で取り組まれている、多忙化防止についての独自の取組を御紹介しました。教員全員参加型のワークショップによる学校業務の事業仕分であり、先生たちが和気あいあいと付箋を使って意見を述べ、それまで慣例的に行われてきた業務が幾つも削減し、実際に負担軽減につながって効果を発揮していました。教育長の答弁では、このような形式について各学校へ紹介したいとありましたが、教職員同士の協議は各校で実施されているものなのか、お知らせ願います。　次に４、時間外勤務の規制による持ち帰り残業について。県の多忙化防止計画で掲げられている時間外勤務月45時間以内を目標に、時間外勤務の制限が図られているかと思いますが、その一方で業務量が削減しているわけではないため、自宅での持ち帰り残業が常態化しています。持ち帰り残業だと、環境が整っている学校で業務をこなすよりも効率性が劣り、かえって多忙化に拍車をかけているというお話もあります。持ち帰り残業の常態化について、どのような認識なのかお知らせ願います。　次に５、教科担任制の導入について。文科省が８月20日に中央教育審議会の特別部会を開き、2022年度をめどに小学５、６年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示しました。特に新学習指導要領で加わった外国語教育をはじめ、教科担任制を部分的に導入することは、多忙化防止に効果があると考えます。市としての導入への考えをお聞かせ願います。　次に６、部活動指導の負担軽減について。つい先日の報道ですが、文科省は今月１日、長時間労働による教員の負担を減らすため、休日の部活動については運営を民間に移行していく方策を示しました。来年度から各都道府県の拠点校で試行した上で、公立の中学、高校を中心に2023年度から段階的に実施するとしています。中学校においては部活動指導が多忙化の一因となっており、能代市の当初予算においても、教員の働き方改革推進事業費が計上され、各校１人部活動指導員の配置が計画されています。今後の部活動指導の負担軽減に向けた取組についてお知らせ願います。　最後に７、今後の全国学力・学習状況調査について。過去３回にわたり質問していますが、状況調査が自治体間競争に傾斜し、過去問題練習に没頭し、本来の趣旨から逸脱してしまっている全国的な問題を取り上げ、また調査実施に関わる業務が多忙化の一因になっている問題について指摘してきました。今年４月に実施予定であった調査は新型コロナの影響で中止されましたが、来年５月に実施予定と文科省から発表がありました。休校の影響による学習の遅れ解消に必死になっている中で、わざわざ実施する必要性を理解できませんが、今後の全国学力・学習状況調査への取組姿勢について、お聞かせ願います。　２、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の拡充について。公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備の必要性については、これまで所管委員会と一般質問の中で長年取り上げてきました。当初予算では中央公民館と二ツ井庁舎への設置費用が計上され、特に要望が濃かった中央公民館への設置が実現しました。しかし当初から主張しているとおり、他の公民館などの公共施設にもＷｉ－Ｆｉの設置を拡充すべきと考えます。また、今回の新型コロナによって、オンライン授業やテレワークが見直されたことにより、文化施設へネット環境を整備することの必要性が高まりました。　それでは質問に入りますが、まずは１、中央公民館以外の公民館施設への設置拡充の考えについてお知らせ願います。　次に２、観光振興や防災対策の観点からの設置について。前回の一般質問でも観光振興や防災対策観点からＷｉ－Ｆｉの必要性を主張し、国の補助事業も紹介しましたが、再度市の認識をお聞かせ願います。　３、旧崇徳小等の空き校舎利活用の協議は、地域外住民の意見も取り入れ産学官の連携を重視して進めるべきではについて。空き校舎の利活用の協議は、意見交換会等により地域住民の意見を伺いながら進められているものかと思いますが、別の言い方をすると、地域住民の意見だけを集約し、非常に小さい枠組みの中で進めている印象を受けます。空き校舎が最大限に有効活用され、全市的な振興に貢献するような施設にするためには、地域外の幅広い分野からも意見集約する必要があるし、民間への賃貸や売却も選択肢の１つと考えます。空き校舎の利活用に限ったことではありませんが、特に集客施設を目指すのであれば、閑古鳥が鳴き財政負担となるような箱物になっては困ります。これからの旧崇徳小等の空き校舎利活用の協議は、地域外住民の意見も取り入れ、産学官の連携を重視して進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　４、新型コロナウイルスへの抵抗から共生へのシフトチェンジについて。新型コロナ対策については、問題の本質がないがしろにされていると、流行当初より感じていました。新型コロナの一体何が脅威なのかという問題です。新型コロナの第１波襲来時は、その未知なる感染リスクに世界中が震撼し、厳重な警戒体制がしかれたのは理解できます。私自身は割と楽観論を持っていて、ロックダウンを選択しなかったスウェーデンのコロナ対応も肯定的に注目していました。その後第１波の勢いが収まり、日本における新型コロナの重症化率や致死率は世界的に見ても低く、インフルエンザと比較しても感染リスクが小さいことが明らかになってきました。しかしながら、インフルエンザをはるかにしのぐ警戒体制を続けることは、果たして合理的なのでしょうか。　そこで問題の本質でありますが、新型コロナの感染リスクの脅威とは、健康リスクではなく風評リスクだと思います。メディアが過剰に報道するものですから、感染イコール悪というイメージが刷り込まれる。人々は感染によって被る誹謗中傷を恐れ、商業者は経済的損失を恐れる。健康リスクと風評リスクがごちゃ混ぜになってしまい、人々は一体何を恐れているのか、まるで実体のない敵と戦っているような印象を受けます。　そもそも感染の定義自体が曖昧で、秋田県においてもＰＣＲ検査の陽性者イコール感染者という扱いをしていますが、ＰＣＲ検査の精度が高くないことは初めから分かっていました。ＰＣＲ検査は検体がウイルスを含んでいるのかどうかを検査するものなので、ウイルスが生きていようが死んでいようが、ウイルスの断片が少しでも見つかれば、自然治癒によって完治していようと感染者とみなされますし、他のウイルス感染にも陽性の誤反応を示すといいます。信頼性の足りない検査方法でありながら、人々はこの検査によって導き出される数値に踊らされています。社会を狂わせているのはコロナウイルスではなく人間と言っても過言ではないかもしれません。今、最も必要な新型コロナ対策とは、メディアが新型コロナについて過剰に報道することをやめ、過剰な警戒体制も解除し、平常に戻ることだと思います。つまり、新型コロナウイルスへの抵抗から共生へのシフトチェンジです。　しかし、この風評リスクというのが厄介で、根絶するには時間を要するでしょう。特に商業者にとっては深刻な問題で、市内でも接客業を中心に感染リスクを危惧している商業者の声を多く聞きます。これまで能代市は、広く手厚く独自の支援策を講じ、その対応は適切だと思います。ただ、本項目の質問内容にありますが、今後、新たな感染によって休業措置せざるを得ない事業者への支援策までは、残念ながら網羅されていません。　現時点では、そういったケースに早急に対応できる休業補償はないものと認識していますが、事業者へのセーフティーネットとして支援策を検討すべきではないでしょうか。市の見解をお知らせ願います。　では、質問は以上となります。御答弁よろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（菅原隆文君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　落合康友議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の拡充についてのうち、観光振興や防災対策の観点から設置の必要性はについてでありますが、市では観光振興の拠点である旧料亭金勇、道の駅ふたついについては既に設置しております。　また、防災対策として、災害発生時に避難した際は、避難所において、県とＮＴＴ東日本の協定により提供される臨時の無料開放Ｗｉ－Ｆｉサービスの活用が可能となっております。　その他の公共施設につきましては、利用者の需要を踏まえるとともに、費用対効果を考慮し、設置を検討してまいりたいと考えております。　次に、旧崇徳小等の空き校舎利活用の協議は地域外住民の意見も取り入れ、産学官の連携を重視して進めるべきではについてでありますが、旧崇徳小学校を含む小規模校統合後の空き校舎の利活用につきましては、統合が決まった段階から、それぞれの地域との意見交換を実施しながら検討してまいりました。また、その過程においては、利活用の方向性に関し要望書を提出した地域もありました。　市といたしましては、民間活用も選択肢の１つとしておりますが、地域の皆様の思いに最大限沿うように利活用してまいりたいと考えております。　こうしたことから、現段階において、利活用そのものに対する地域外からの意見を取り入れることは考えておりませんが、今後、事業化に向けて検討を深めていく中で、必要に応じて専門家等からアドバイスをいただくことや民間団体等との連携も視野に入れていきたいと考えております。　次に、新型コロナウイルスへの抵抗から共生へのシフトチェンジについてでありますが、事業者において新型コロナウイルスへの感染等により休業し、一定程度事業収入が減少する場合は、市の事業継続支援金や国の持続化給付金のほか、今後新設を予定している長期影響継続事業者支援金の対象となりますので、これらの支援制度を活用していただきたいと考えております。　なお、教職員の多忙化防止についての御質問及び公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の拡充についてのうち、中央公民館以外の公民館施設への設置拡充の考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　落合康友議員の御質問にお答えいたします。初めに、教職員の多忙化防止についてのうち、昨年度からの取組状況と今後の課題はについてでありますが、市教育委員会では昨年度、お盆時期３日間の学校閉鎖、研修会の削減、提出物の削減、学校訪問の回数減及び訪問の際の資料の簡略化、特別支援教育指導員といった新たな人員の配置等を行いました。また、今年度からは夏季休業中の研修会の削減、小学校の指導要録の電子化等、多忙化防止のための取組を進めております。お盆時期３日間の学校閉鎖については、平成30年度から導入しておりますが、昨年度からお盆前後の土日と合わせて９日間程度の連続した休みが取れるよう、学校閉鎖日を弾力的に設定しております。　今後の課題としては、人的加配を含めた具体的な防止策を一層推進していく必要があると捉えております。加えて、新型コロナウイルス感染症防止対応によって学校の教育活動に様々な制約が出ているため、新たな視点で多忙化防止に取り組んでいく必要があると捉えております。　次に、学校業務の抜本的な見直しと大幅な削減は進んでいるのかについてでありますが、平成31年３月に文部科学省より、学校が担う業務の整理、精選、分業化について「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」といった具体的な仕分の観点が示されました。市教育委員会では、これを基に昨年度から具体的な取組を進めておりますので、見直しをしていると考えております。　この見直しは、昨年度から行っておりますが、実現には時間がかかるものもあり、大幅な削減が進んでいると言える状況ではありません。今後、削減につながる施策の１つとして、今年度から全ての小・中学校で導入しているコミュニティ・スクールが挙げられます。地域や保護者の協力を得ながら学校の教育力を高める制度ですので、地域ボランティアとの連絡調整等、学校以外が担うべき業務の支援も行うことができ、制度が充実していけば多忙化防止に大きく寄与していくことになります。　次に、多忙化防止に向けた教職員同士の協議は各校で実施されているのかについてでありますが、教職員の全員参加型ワークショップの手法は、平成30年度から令和元年度にわたって、能代市山本郡の校長会で実践したものです。効果については、昨年の能代市校長会でも改めて紹介いたしました。各校においては、学校経営への参画意識を教職員全員に持ってもらう観点から、多忙化防止も含め、学校の業務について全員で話し合う場を定期的に設けております。　次に、時間外勤務の規制による持ち帰り残業の常態化への認識はについてでありますが、市教育委員会といたしましては、持ち帰り残業の量や有無については、時期的な波はあるものの、年間を通して見れば、持ち帰り残業のある日は多いと認識しております。　各校では、帰宅の目標時刻を決めたノー残業デーを設定したりして、多忙化防止に向けて時間外勤務が長時間にならないよう考慮しております。一方で、業務量が減らなければ、持ち帰りの業務の量も増加することになります。　市教育委員会といたしましては、様々な支援員や専門的分野の人員を配置することにより、学校教育の質的維持と向上を図りながら１人当たりの業務量を減らしていきたいと考えております。　次に、教科担任制を導入する考えはについてでありますが、教科担任制は１人の教員が特定の教科を担当し、複数の学級で教える仕組みです。中学校や高校では、教員免許が教科ごとに設定されているため教科担任制でなければ授業ができませんが、小学校の教員免許は全ての教科を教えることが前提になっていますので、教科担任制を取らなくても授業ができます。これまで、市内の小学校では高学年の理科を中心に教科担任制が導入されており、実験の準備等も効率的に行うことができています。特定の教科を得意とする教員が複数の学級を指導できる教科担任制を導入することで、より専門性の高い授業ができるだけでなく、授業の準備等も効率的に行うことができるなど、多忙化防止にもつながるものと捉えております。　今年度から小学校で外国語の授業がスタートしましたが、英語を得意とする教員が少ないこともあり、外国語教育コーディネーター、英語の教育専門監、ＡＬＴを派遣し、小学校の外国語の授業をサポートすることで負担を軽減しております。　英語の免許を保有している小学校教員が外国語の教科担任をすることで、負担はさらに軽減され多忙化防止につながることが期待できるのですが、条件を満たす教員の人数は非常に少ない状況です。教員の人事権は、県教育委員会にありますので、今後、英語の免許を保有している小学校教員の配置について、県教育委員会に要望していきたいと考えております。　次に、部活動指導の負担軽減に向けた取組はについてでありますが、本市では今年度、４つの中学校にそれぞれ１名ずつ計４名の部活動指導員を配置しております。　部活動指導員は、学校長の監督を受けた上で専門的な技術指導ができ、顧問がいなくても単独で指導や大会引率等をすることができます。そのため、部活動を担当する教員の負担軽減につながりますし、負担を軽減された教員が他の教員の業務をサポートすることで学校全体の負担軽減にもつながります。　今後も１人でも多くの部活動指導員を配置できるよう要望していきたいと考えております。　次に、今後の全国学力・学習状況調査への姿勢はについてでありますが、全国学力・学習状況調査は、学習指導要領が目指す学力の定着を図るために国が実施している調査です。教科の調査は、児童生徒の学習の状況を客観的に検証することで、一人一人の学習内容の理解促進、教員の授業改善に生かすために行っているものであります。児童生徒には結果の個票が渡りますので、自分の力を客観的に知るよい機会となっております。また、同時に行う質問紙調査は、児童生徒の学習習慣や生活習慣等に関する状況の検証に資するものであります。県教育委員会や市教育委員会では、順位づけをするなど競争をあおるようなことはしておらず、良好な結果が保たれていることについて、児童生徒や教職員の努力、地域の高い教育力の成果として捉え、一層の充実に向けた方向性を示すことに活用しております。　秋田県では、国と県の学力調査及び高校入試を一体と捉えて、つながりを持たせております。こういった、国が目指す学力とつながる体制は、全国でも先進的な取組です。このレベルの問題を、各校の教員が独自につくって分析するとなれば、非常に大きな負担がかかってしまいます。全国学力・学習状況調査等の調査を上手に活用することで、児童生徒にとって分かりやすい授業を効率的につくることができると考えております。　現在、各校においては、臨時休業による授業の遅れは夏休み前に解消し、今後再び長期の臨時休業がない限り、国が定めている標準時数を満たす見通しであります。今年度の全国学力・学習状況調査は中止になりましたが、来年度以降も児童生徒の学習状況を客観的に把握し、効率的な授業改善のため、調査の活用を進めていきたいと考えております。　次に、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置の拡充についてのうち、中央公民館以外の公民館施設への設置拡充の考えはについてでありますが、教育委員会といたしましても、時代に合わせて、よりよい学習環境を整えていく必要があることから、今年７月、中央公民館にＷｉ－Ｆｉを設置いたしました。８月の利用状況は利用時間が111時間、利用者数は68人でした。　他の公民館施設への設置については、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式により、オンライン授業やテレワーク等のニーズが高まることも想定されることから、中央公民館の利用状況や、費用対効果を勘案しながら、図書館等の社会教育施設や総合体育館等の体育施設と併せ、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　では、教職員の多忙化防止について再質問をしてまいります。まず、１番についてであります。そもそもこの多忙化防止の問題については、教員の皆さんにワーク・ライフ・バランスを実現していただきたいという思いがまずありますけれども、先生たちにゆとりがなくなると生徒たちにもゆとりがなくなるということも、私は１人の親として大変実感しております。子供たち今は塾とか、スポ少、部活とかで大変忙しい中で学校から帰ってきても、休日の日でも、学校の課題に追われている姿を見ると、何か自分たちの幼少期と比べ、少年時代と比べるとかわいそうだなと思ってしまいます。そうなってしまうのも、やはり教職員の方々が業務が多いのと、その大元である文科省からの業務が増えていることがまず一因だと思っておりますので、子供たちのことを考えてもこの多忙化を解消していく必要性が大きくあると私は思っております。　先ほど御答弁いただきまして、様々な取組を進めていただきまして本当にありがたいと思っております。やはり、いきなり多忙化が解消されるということはないと私も思っておりますけれども、実際、閉庁日の設定であったりとか、部活動の休養日とか研修、提出物の削減などで先生たちのお仕事は減っているとは思いますけれども、やはり学習指導要領の改訂に伴ってその分、仕事が増えている、それがプラス・マイナス・ゼロになっているのか、プラスになっているのか、マイナスになっているのか、少し私は分かりませんけれども、これまでの取組についてお聞きしましたけれども、実際現場の教員の方々の意見としてはどのように受け止めているのでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、市教育委員会として、業務の削減につきましては少しずつ整えていっているつもりでございますし、先生方からも実際に提出する資料等を少なくするとか、休みがまとめて取りやすくなったという形ではある程度の評価をいただいております。議員がおっしゃいますとおり、そうして生まれた時間を子供たちと向き合う時間に向けてもらうように、この後も業務の削減と、それから人的配置について進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　今、イレギュラーな形でコロナ対策への先生たちの対応が業務量として増えていると思いますし、私も先生たちが消毒活動しているところをよく見かけますけれども、そのコロナ対策についてのお話もありましたけれども、私基本的にコロナ対策、消毒作業とかというのは先生の仕事ではないと思うのです。私はやはり、ただでさえ先生たちは忙しいので通常の学校業務に集中していただきたい。人件費とかが伴うと思いますけれども、それはちょっとまた別の観点になるとは思いますが、そこが教員の皆さんに負担を強いるべきではないかなとは思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えします。議員のおっしゃるとおりでございまして、教員が今回、分散授業ですとか、学習の遅れの対応ですとか、学校行事の見直し、どうしても教員がやらなければいけない業務に併せて、消毒、トイレ清掃、検温など、そういうことに当たった業務につきましては、今年度幾つかの支援員を増やしていただきましたので、その方々の力も大きかったというふうに聞いておりますが、今後こういうことの業務にできれば教員が関わらないで、授業のほうに集中できるような人的配置ができればいいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　コロナの影響がいつまで長引くかは分かりませんけれども、負担がかからないように措置をしていただきたいと思います。　２番、抜本的な見直しについてですけれども、まず抜本的な大幅な削減というのは難しいという御答弁がありましたけれども、今年３月以降ですけれども、ちょっと通常とは違うイベントが起きまして、それが新型コロナなのですけれども、コロナというものを肯定的に捉えた場合、教育現場だけには限らないのですけれども、強制的にいろいろな行事などが中止されました。それは学校現場においても同じですけれども、これを機としまして、本当に必要性のあるそういった業務というのが明らかになるのではないかなと思います。今回コロナでたまたまそういった中止になった学校業務について、実はいらなかったのではないかという意見になることも考えられると思うのですけれども、今回のコロナを機にして抜本的な見直しも進められないものではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。コロナが起こった当初は、日本国中、誰もが全く経験したことのないことでございましたので、やはり子供たちに感染が広がらないという意味で、できるだけの手を打つということでございました。当時は秋田県内に１人発生しただけでも学校を休まなければいけないのでないかというふうなこともありましたが、現在はその段階、段階に応じてどのような形で学校が対応するかということについて、全てマニュアル化しておりますので、１つの感染事例に慌てることなく冷静に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　では、３番、教職員同士の協議の場についてですけれども、昨年、浜口小で行われていたような事例を紹介していただきましてありがとうございます。そしてまたそういった協議の場もまず各校で設けられているということなのですけれども、私、外部の人間ですのでそれがどういうふうに設けられているのかというのが少し分からない状況でありました。私の考えですと、場合によっては職員会議の中で、その一部分で取り扱われているケースもあるのではないかなと思うのですけれども、この多忙化防止を焦点としたそういった協議の場というのは設けられているのかというのを確認したいのですけれども。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。今議員がおっしゃいましたとおり、毎月定例で行われてる職員会議の中でも行われていると聞いておりますし、そのほか炉辺談話または先生たちのちょっとした会合の中で、私たちにできることはないかとか、要望できることはないかということをワークショップ形式で話し合われているというふうなことをお聞きしております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　そのように行われているというお話でありますけれども、私の勝手な推測として、やはりなかなかその話し合いましょうといったときに、一教員から意見というのはなかなか述べづらいのではないかなと思っておりました。そんな中でワークショップ形式、付箋などを用いてやるそういった形式ですと、先生たちが遠慮なく意見を申せるので大変すばらしいアイデアだなと私思ったのですけれども、そのワークショップというか、そういった削減策もですね、浜口小からその先生が今、向能代のほうに異動されたと聞いていまして、そちらのほうでもまた多忙化防止について取り組まれているというお話でありましたけれども、その中では向能代と東雲中も連動しているというお話だったかと思うのですけれども、成績評価、通常３学期制であればその学期の最後、夏休み前とかに成績表を渡すと思うのですけれども、それを２学期制ではないけれども成績評価を前期、後期の２期制にして長期休業中に評価をできるようにしたというお話を聞きまして、実際それが教職員の業務削減につながって大変評価があったというお話が聞こえてまいりました。　やはり、そういう場を設けると先生たちも意見を述べやすいのかなと思いますけれども、今後も確実にそういった協議の場が各校でしっかりと設けられるように指導していただきたいと思いますけれども、その点よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。今後も、そのような場から声がまた上がってくるように、実際、教育委員会のほうに声が上がってきて、小学校の指導要録の電子化とかも進めておりますので、そういう会が多く開かれて先生たちの声が届くような方策を取ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　では、４番について再質問します。前回、昨年の６月に多忙化について質問をしましたけれども、質問し終わった後に新聞報道を見て市内のとある方から電話が来ました。その方の御子息が教員なわけでありますけれども、取り上げていただいてよかったというお話なのですけれども、やはり親から見ても先生たちがただでさえ忙しいのに帰ってきても仕事をしている、何とかならないものかなという切実な声をいただきました。　今、残業規制によってまずノー残業デーとか設けているかと思うのですけれども、初めに申したとおり結局、業務量が減っているわけではないので持ち帰り残業、家に帰っても仕事をしているという状況でありますけれども、果たして何がいいのかというのは私は分からないのですけれども、ただその持ち帰り残業の部分を黙殺しないで、うやむやにしないではいただきたいということであります。持ち帰り残業は時間外勤務に含まれてはいないと思うのですけれども、やはりその部分もしっかりと把握して、先生たちの自主努力ということにはしないで、持ち帰り残業なども削減できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。実質、退勤時間を早くしても仕事を家に持ち帰るということは同じでございますので、できるだけ持ち帰る仕事が少なくなるように、こちらとしてもいろいろな手を打っていきたいと思いますし、先ほど申し上げました通信簿と指導要録の電子化のこの連動につきましては、実際に持ち帰らないでそこが一気にデータが動くようなシステムを整えていっておりますので、そういうのも含めまして持ち帰り残業が増えないように手を打っていきたいと考えております。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　５番の教科担任制についてですけれども、これは教育長に訴えてもしようがないところでありますけれども、私は今回この問題について特に述べたいのが外国語教育の部分で、この辺については以前から取り上げておりましたけれども、文科省のほうでそういう学習指導要領を変えたのに、そういった予算をちゃんと用意していないというところが非常に問題であると思います。　私の知り合いの海外での生活が長い英語教育をされている方の話によりますと、その先生自体は悪くありませんけれども、英語を専門的でない方が教えるくらいなら教えないほうがいいというふうに言います。やはり発音であったり、間違った英語が伝わる可能性もありますし、成績評価のことについても以前から取り上げておりましたけれども、そういった部分にも先生方不安を抱えております。　やはり、そういった部分ですね、本当は文科省のほうでもちゃんと人的部分を確保してほしいとは思うのですけども、県教委の義務教育課のほうにお尋ねしましたところ、その教育専門監については、まず能代で今２名採用されているということですけれども、その総元の予算が国のほうにも関わっているから、うやむやに増やすことができないという現状をお話、お聞きいたしました。　本来であれば、その専門的でない先生たちに指導をさせるのではなくて、外国語教育の部分にそういった人材を100％充てられるようにするのが一番理想ではないかなと思うのですけれども、今後、県や国のほうにそういった意見を伝えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、できるだけ外国語の免許を持っている小学校教員の配置については、この後もお願いしていきたいと思いますし、ただ、外国語が小学校に入ると決まった時点で小学校の先生の教員免許を取得するに当たり、英語の教育をたくさん単位として受けないと小学校の免許が取れないようになっておりますので、そういう面で先生たちも研修も含めて英語の力がついてきていると考えております。そのほかコーディネーター、ＡＬＴ等も活用しながら、この後さらに英語の免許を持った教員の増につきましてお願いしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　次、６番、部活動指導についてですけれども、今指導員のほうを国、県の事業の中で進められてきたことは大変評価できることではあると思います。ただ、私が所管の委員会の中で３月に尋ねたときは、各６中学校に１人配置という予定でお話聞いていたのですけれども、それが４人になってしまったということですけれども、まずそれが県や国の予算が絡んで減ったというお話でありまして、この件につきましても県教委の保健体育課のほうにお尋ねしたのですけれども、今全県で36名部活動指導員がいるというお話であります。そのうち、４人が能代ですけれども、それも６中学校中の４中学校に配置されている状態で、公平性という点を考えてもちょっと納得いかないものであります。　また、その配置された学校の中におきましても、１人の先生の分が削減されて、それを穴埋めするような形でほかの先生たちがその業務を担うのでしょうけれども、やはりこれも教科担任制と同じような観点ですけれども、どんどん増員していただきたいと思いますけれども、予算のほうも絡んでくるとは思いますけれども、その点今後どのようなケースで増員を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。一番まず、最初に中学校からの希望を取りまして、それから県に要望していくわけですが、国と県と市で予算を３分の１ずつということが今の前提でございます。ただ、学校の要望のことをどんどん県に上げて、希望どおりの人員が配置されるように努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。
   ◆11番（落合康友君）　よろしくお願いいたします。では、２番の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置拡充について１番再質問いたしますけれども、私がかつて質問したときより前向きな御答弁になってきて大変うれしくは思いますけれども、今後そのニーズなどを把握して設置していくということで、まずその根拠として１つ費用対効果ということも挙げられておりました。　以前質問したときですと、まず公共施設、何施設かに整備した場合800万円という数値を挙げられておりまして、私は思っていたより高いなと思いました。てっきり私、家庭用Ｗｉ－Ｆｉの頭で考えていたので、多くても１桁までとはいかなくても10数万円くらいでできるのではないかなと安易に考えておったのでびっくりしましたけれども、ちょっと私もネット関係のこと詳しくないので、市内のネット専門家の方にお話をお聞きいたしました。その方いわく、最近市内の某施設におきまして、三階建ての建物なのですけれども、延べ面積でいきますと中央公民館と同等か、また少し大きいくらいの施設でありますけれども、３階のフロアそれぞれの階にＷｉ－Ｆｉを設置したそうです。それで幾らかかったかと言うと30万円だったそうです。やはりそのネットの世界というのは素人はよく分からないので、言い値を吹っかけられるという場合もあるそうです。また、さきのＧＩＧＡスクールの話でも、能代の話ではないのですけれども、回線の工事に1,000万円くらいかかるのに１億円という数字を出されたという余談も聞きました。　なので、費用対効果を考えるに当たって、やはりこの見積りの部分もっと精査をする必要があるのではないか、いろいろな業者のほうに見積りなどをお願いして、もっと安く済ませることはできるのではないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　落合議員の再質問にお答えいたします。私もあまり詳しくないのですが、話を聞くところによりますと、やはり初期費用といいますか、最初に設置するときの費用と、あとセキュリティーの関係とか、あと使用できる範囲を広げていくことについて、やはりいろいろ値段の差があるようですが、できるだけ安い形でできればいいということには間違いないと思いますので、こちらもそこを検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　先ほど挙げた事例、中央公民館と比べますと100万円くらいかかるのが30万円になったというお話ですので、30万円と行かなくても50万円かもしれないし、そこら辺削減できるかもしれないので、そういった部分十分に精査していただきたいと思います。　では、３番、空き校舎利活用について再質問をいたしますけれども、私はそもそも、まず地域住民の意見を吸い上げていただけるということは、この御配慮は大変ありがたいと思うのですけれども、それとは別にやはりこの空き校舎の利活用を全市的な振興に生かしていくためにはいろいろな意見を吸い上げる必要があると思います。ですので、私は初期の段階から地域住民の声だけではなく、地域外住民の声も十分に集約するべきではなかったかなと思うのですけれども、そうしなかった理由についてお知らせ願います。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　これは恐らく議員も御承知だと思うのですが、それぞれの統廃合のときに、それぞれの地域住民が学校に対する思い入れというものがあります。ですから統廃合を進めていくときに、どうしても統廃合をしなければ子供たちの教育環境を整えることができないのでぜひとも御理解をいただきたいというお願いをしましたときに、確かにそれは分かるけれども、やはり地域コミュニティーの核になっている学校がなくなることが大変我々にとっては残念だというそういう思いもありました。ですから、その後にその統廃合された学校をどう利活用するかについては、要望書、陳情書も出ておりますけれども地域住民の声を十二分に聞いてもらいたい、そういう声があったがゆえに当初はそういったことで地域の皆さん方の御意見を精査しながら話を進めたという経緯であります。　そして実際に今、進めている中でいろいろ統廃合した校舎をどう利用するかということについては、やはり地域の住民の皆さん方の思い入れという観点からも、それから今までその学校が地域に働いてきた役割という観点からも、ぜひとも受け入れていただきたいという声が強いことも事実であります。 ○議長（菅原隆文君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　そういった思い入れは大変ありがたいですし、地域住民の声を尊重していただけることも大変ありがたいです。ただ、これはよりよい策にするためには、いろいろな意見を聞き入れる必要があるというのが私の意見であります。それによって、さらにいい意見も出るかもしれないし、地域住民の今出ている意見をさらにブラッシュアップしていい意見になるかもしれない。ですので、聞くことを、意見集約をしない必要性はないとは思うのですけれども、今後、産学官の連携も考えていかれるということですけれども、その分をただ意見を聞き述べるだけではなくて、その連携を重視して進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　一言お願いします。市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　それは例えば、地域の皆さん方の考え方と地域外の皆さんでは温度差もあります。そういったことも考えながら利活用を考えていかなければいけないと思います。 ○議長（菅原隆文君）　以上で落合康友さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（菅原隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。　　　　　（12番　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆12番（安岡明雄君）　改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。　全国812の市と区を対象に、東洋経済新報社による「住みよさランキング2020」で能代市が、前年279位から405位に後退したとの報道がありました。評価の４つの区分中、利便性を除く３つ、特に富裕度が大幅ダウンしており、富裕度を測る項目「持家世帯比率」が今回から外れて、「人口当たりの法人市民税」が新たに加わったことが不利に働いたと見られております。　評価項目の変更は、住みよさの捉え方の変化の現れと受け止め方が大事です。変化を読み解くことで総合戦略が生きてくる、まちづくりに寄与する、というロジックであります。　そこで、１、結果をどう捉えるか。　２、後退要因を深掘りしてまちづくりに生かす考えは。　以上、２点お伺いします。　次に、ＩＣＴ機器導入で教育の可能性をどう広げていくかの質問でありますが、オンラインセミナーで熊本市の遠藤洋路教育長、国際大学豊福晋平准教授の講演、小金井市、渋谷区、豊島区の事例発表を基にまとめたものであります。　文科省が「「１人１台端末・高速通信環境」がもたらす学びの変容イメージ」で示した、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するといったＧＩＧＡスクール構想を実践することが重要です。　ヒアリングの次の日、秋田魁の東北大学大学院堀田教授のコメントから、端末は新しい道具であり、教師側には授業を変えていく覚悟が必要との指摘がありました。　教授はＯＥＣＤの学習到達度調査で日本の読解力の低下がＧＩＧＡスクール構想の背景にあると指摘しております。実際、学校内外でのＩＣＴ学習活用2018年調査では、ＯＥＣＤ加盟37か国中、最下位であり、深刻なのは10年間でその差が開いていることであります。　これまでの教育実践の蓄積掛けるＩＣＴ活用イコール学習活動の一層の充実。主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改革と文科省は示しております。教師主体から学習者主体の授業改革と熊本市では強調しております。どのような授業を目指すかが重要となってきます。　そこで、ＧＩＧＡスクール構想に関する市の教育推進プランを策定し、授業者、学習者、保護者が目的を共有して三位一体で進める必要がある。これは、どういう授業をやっていくか明確にすることで、何をやっていくべきか３者の共通理解の下、協調して進められるからであります。今回の質問１、２の根幹をなすものであります。　また、教員主導の教具的活用から、学習者中心の文具的活用が肝でありまして、つまりＩＣＴ機器を、文房具のように使いこなせるようにするのが大事であります。使いこなせばこなすほど授業の効果を高めるため、自分のものとしていつでも、どこでも、誰でも使いやすい機器と環境をと文科省は納期を分割、つまり一斉でなくて遅くとも８月までに小６、中３等に優先的に整備することを目指すと通知しております。　以上の観点から、ア、どのような授業を目指すか。　イ、どのような使い方をするか。　ウ、文房具のように普段使いが大事ではないか。　以上、３点お伺いいたします。　次の２、ＩＣＴ活用を支えるサポート体制をどうするかでありますが、先生が教える授業から子供たちが主体的に学ぶ授業に変える。これまでのスタイルを変えるのは大変なこと。そのために指導主事、ＩＣＴ支援員がチームになって研修をすることが必須となります。　また、先生方の努力も限りがあります。ＩＣＴ支援員のバックアップが不可欠です。ＩＣＴ支援員が定期的に学校を訪問し、サポートする体制について、豊島区では２週間に１度のペースで学校訪問しているが、さらに回数を増やすことが必要とのこと。ＩＣＴ支援員は、単にソフト、ハードの使い方、トラブル対応にとどまらず、授業支援が大事との先進事例から、ア、授業を支える研修体制は。　イ、外部人材のサポートが重要では。　以上、２点お伺いします。　次に、新型コロナ時代にどう適応するかでありますが、最初に、コロナ禍では特に情報発信をしっかりやるべきだとの趣旨で質問します。コロナ発生から情報もなく、２例目、３例目と続いたときなど、不安を抱えながら結果が分かるまでの２週間、この間での不安が生じておりました。今知りたい情報と実際得られる情報とのギャップを埋めるのが政治。不安に応える政治の言葉が求められているとの指摘があります。市民へ積極的に情報提供、情報共有を図って安心してもらい、どのようにしていくか共に歩む。そういう丁寧さで市長の発信力をフルに発揮していただきたい。　秋田県市町村長会議で、情報を開示し市町村と共有を図るほか、コロナとインフル同時流行に備える要望があったと報道でお聞きします。同時流行に関して不安を感じる市民は多く、どうなるのか、どうすればよいのか、今から周知やその情報発信の準備を急ぐべきとの観点で、ア、今こそ市長の発信力が求められているのでは。　イ、新型コロナとインフルエンザ同時流行に対する備えは。　以上、２点お伺いします。　次の、コロナ禍だからこそ重要な市民とのコミュニケーションづくりでありますが、新型コロナでの不安、気持ちの落ち込みを感じる市民が多くいます。　いかなる状況においても、市民との対話、つながり感を持たせるのは重要であります。様々なイベントや会合が中止となり、コミュニケーションが希薄になっています。市民と話し合うのは不要不急ではなく、大切な機会が奪われている状況にあることから、最初にア、市民とのコミュニケーションづくりについて率直なところをお聞きします。　次のイ、ＩＣＴ活用など対面に代わる対話づくりの質問は、対面でなくてもできるオンラインで市民と話し合うことを実施してはどうかという趣旨です。　最後の質問は、九州に端を発した大規模な豪雨災害の被害状況、また、今般の台風10号の被害状況を見るにつけ、能代市は大丈夫なのか。本市の課題についての質問であります。　能代市では、避難所マニュアルを改定して新型コロナ対策を盛り込んでいます。３密対策の一環で、避難した個人、家族ごとに２メートル以上の距離を確保することで、収容人数が25％、7,778人減少するが、指定避難所に大勢避難した場合は、近隣の集会所、旅館、ホテルを活用するとの報道がありました。　この報道の後で八峰町は、仕切り等の用具が本市以上の対応をしているとのことで、本市の用具等は十分か。収容25％減の影響が避難行動に支障を来すことはないのか。　７月の記録的な豪雨により、熊本県球磨村の特養で12名の犠牲者が出るなど、高齢者施設の避難の難しさの課題がつまびらかになりました。　九州では、幾度も被害が続いており、その被害も想定し得なかった重大なものです。本市ではどうなるのか心配している市民が、特に浸水想定区域の市民が多く感じているため、避難体制や災害対策の再点検、それに伴う強化をお願いしたいと思います。　また、高齢者施設、特に浸水想定地域内の施設は万一の場合大丈夫なのか。どういう状況にあるのか。　以上の観点で、１、避難所のコロナ対策は十分か。　２、浸水が想定される地域の避難体制は万全か。　３、高齢者施設の避難体制はどうかをお伺いいたします。　以上が、通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほど、お願いいたします。（拍手） ○議長（菅原隆文君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、住みよさランキング2020で能代市が405位に後退したことのうち、結果をどう捉えるかについてでありますが、住みよさランキングは、東洋経済新報社が発表しているもので、自治体ごとに住みよさを表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として順位づけをしているものであります。　指標は、同社が毎年定めており、2020版では持家世帯比率が除外されたほか、最深積雪と人口当たりの法人市民税が追加されたこと等から、結果的にランキングが下がったものと捉えております。　次に、後退要因を深掘りしてまちづくりに生かす考えはについてでありますが、特定のデータをベースとした同ランキングの変動が、実際の住みよさを反映するものではないと認識しております。市といたしましては、市民の様々なニーズや状況の変化に的確に対応し、引き続き市民の満足度向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナ時代にどう適応するかについて、情報発信が重要ではないかのうち、今こそ市長の発信力が求められるのではについてでありますが、市では新型コロナウイルス感染症対策のため、正しい情報をできるだけ早く、分かりやすく、多くの市民に届けることが重要と考え、広報のしろ、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックに加え、動画配信で私自身が市民に直接呼びかけることにより、より効果的な情報提供に努めてまいりました。　こうした取組は、市民の市政への理解や信頼を高めるために重要であると考えており、今後も効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。　次に、新型コロナとインフルエンザ同時流行に対する備えはについてでありますが、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に重度の障がいがある方、妊婦の方、13歳以上の中学生及び高校生を対象に、1,400円の公費負担を行っております。また、生後６カ月から13歳未満の方につきましては、２回分の公費負担を行っております。　こうした中、今年度は新型コロナウイルス感染症との同時流行を懸念して、インフルエンザワクチンの接種希望者が増える可能性があるとされており、国では重症化しやすい高齢者等を優先しながら、可能な限り接種を受けてもらうよう検討が進められております。　市といたしましては、公費負担の制度について、広報のしろや市のホームページ、地元紙への広告掲載等により、市民への周知を図っていくとともに、国からの要請等に基づき、必要に応じて優先的な接種等の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、いずれも発熱があり、症状からは判別がしにくいとされており、国では同時流行に備え、外来や検査の体制強化について検討されております。　今後、国、県の動向を踏まえ、必要に応じて能代市山本郡医師会と協議を行いながら、ＰＣＲ検査を行うために市が設置した仮設診療所についても、インフルエンザの流行期に備えた検査体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。　次に、コロナ禍だからこそ重要な市民とのコミュニケーションづくりのうち、市民とのコミュケーションづくりの認識はについてでありますが、３月以降、新型コロナウイルス感染症対策により、市のイベント等が中止または延期となっておりますが、やむを得ない措置であると考えております。市といたしましては、市民とのコミュニケーションの場が重要であるとの認識に変わりはありません。　次に、ＩＣＴ活用など対面に代わる対話づくりの考えはについてでありますが、開かれた市政を実現し行政への理解と信頼につなげるため、市長への手紙、Ｅメールや市民の皆さんとミーティング等、様々な形で寄せられた御意見や御提案を、市政運営に反映させることは大変重要であると考えております。　御提案いただきましたＩＣＴを活用した手法につきましては、市民の皆さんとの対話等に活用可能かどうかを研究してまいりたいと考えております。　次に、九州に端を発した豪雨被害から本市の課題をどう考えるかのうち、避難所のコロナ対策は十分かについてでありますが、本年６月に避難所運営マニュアルを改定し新型コロナウイルス感染症対策について定めております。　避難所を開設するに当たっては、通常の災害発生時よりも多くの避難所を開設するほか、間仕切りの活用により、避難者同士の距離の確保やプライバシーの配慮に努めるとともに、感染症対策を徹底することとしております。　また、感染症対策の備蓄品については、マスク、防護服、消毒用アルコール等を備蓄しているほか、間仕切りや段ボールベッドの追加購入にも努めており、流通備蓄でも確保できるようイオンリテール株式会社、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと協定を締結するなど、避難所におけるコロナ対策は十分に図られていると考えております。　なお、市民の皆様に対しては、親戚や友人宅等への避難の検討、自宅において安全が確認された場合には在宅避難とするなど、感染症のリスクを軽減するための避難行動について、市ホームページや広報のしろ等で周知しております。　次に、浸水が想定される地域の避難体制は万全かについてでありますが、大雨による河川の洪水や土砂災害等が予想される場合、避難情報を迅速かつ適切に発令できるよう、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しており、空振りを恐れず、確実に避難できるよう早めに避難勧告等を発令することとしております。　また、発令された避難勧告等が、市民の皆様の適切な避難行動につながり逃げ遅れによる被害がないよう、防災訓練の実施や出前講座等による防災ハザードマップの周知のほか、自主防災組織の設立等を促進し地域防災力向上に努めてまいります。　次に、高齢者施設の避難体制はどうかについてでありますが、国では平成28年の台風10号に伴う暴風及び豪雨により、岩手県内の認知症高齢者グループホームで発生した災害を受け、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図るため、各施設における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の状況について、毎年、調査を行っており、本市においても管内施設の調査結果を報告しております。あわせて、施設の指定権者である県や市が、定期的に行う実地指導の際には、その策定内容及び訓練の実施状況について確認をしております。　また、浸水が想定される区域にある施設に対しては、水防法に基づく避難確保計画の策定を助言するとともに、要配慮者利用施設の避難確保計画に係る講習会を実施し、策定に当たっての支援を行っております。所管課においては、大雨に伴う河川の増水が懸念される場合には、防災危機管理室の連絡を受け、適時、各施設へ河川の水位の情報を提供するなど、施設に対し早めの判断をお願いしております。　なお、子供たちが自ら考え自主的に行動し未来を切り開いていくため、ＩＣＴ機器導入で教育の可能性をどう広げていくかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。　　　　　（教育長　高橋誠也君　登壇） ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の、子供たちが自ら考えて自主的に行動し未来を切り開いていくためＩＣＴ機器導入で教育の可能性をどう広げていくかの御質問にお答えいたします。　初めに、ＩＣＴ機器活用でどう変容するかのうち、どのような授業を目指すのかについてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想で国が目指しているのは、授業の中に児童生徒一人一人が活用できるＩＣＴ機器を取り入れ、積極的に活用を図ることで授業の質を高めていくことであります。現在、市内の全ての小・中学校では、児童生徒が話し合いながら主体的、協働的に学びを進める授業、秋田の探究型授業と呼ばれる質の高い授業が展開されております。これまで、授業におけるＩＣＴ機器の活用については、児童生徒の理解を深めるために教師が使う場面が多い傾向にありました。１人１台のタブレット配付により、今後はＩＣＴ機器の活用主体が、教師から児童生徒へと移行していき、より質の高い授業を目指していくことができます。　次に、どのような使い方をするかについてでありますが、授業を進めていく中で、児童生徒が話合いの中で、自分の考えを発信し、友達と共有し、自分の考えを再構築できるようなツールとして児童生徒と教師、児童生徒同士といった双方向のやり取りが生まれるような使い方を考えております。これまでは、自分の考えやグループで話し合ったことを、画用紙やホワイトボードに書いてから黒板に貼るなどして情報を共有していたものが、タブレットを活用することで一人一人がタブレット上に打ち込んだ考えを、話合いのグループの中でデータを交換したり１つにまとめたりする、電子黒板にデータを映し出して全員の考えが一目で分かるようにするといったことが簡単にできるようになります。また、教科書にはＱＲコードが数多く掲載されており、タブレットで読み取ることで、映像や資料を見ることができるようになります。　次に、文房具のように普段使いが大事ではについてでありますが、児童生徒が効果的に使いこなせるようにするためには、まずは学校で使用方法について指導し、慣れさせていくことが大事であると考えております。また、漢字の練習や計算の反復等、ノートに書く活動のほうが効果的な場合もありますので、ＩＣＴ機器の活用については必要な場面を見極めていくことも重要であると考えております。その上でできる限り早い時期に、実態に応じてタブレットを家庭に持ち帰って活用できるようにしたいと考えております。　次に、ＩＣＴ活用を支えるサポート体制をどうするかのうち授業を支える研修体制はについてでありますが、全教員を対象とした研修会を、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学校ごとに開催するなどの工夫をしながら実施することを考えております。また、県教育委員会が主催するＩＣＴ関連の講座への参加も呼びかけてまいります。　次に、外部人材のサポートが重要ではについてでありますが、授業の中で教師や児童生徒がＩＣＴ機器を効果的に活用するために、機器の操作そのものをサポートするための支援員２名に加え、授業の質を高める観点から授業時間内における有効な活用方法等について教師に助言できるような元教員の支援員２名、より専門性の高い技術で通信やシステムの改善を図る支援員１名の配置を考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　市長、教育長御答弁ありがとうございました。順番を追って再質問をさせていただきます。　大項目１番であります。まず、２番、ちょっと私も聞いていてすみません、混乱したのかよく分からなかったのですけれども、分析してヒントになるものが、ヒアリングでもヒントになるものがあるのだという職員さんのお話だったので、こういったことも加味しながら進めていくのかの確認を最初にしたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。御承知のとおりでありますけれども、今回の調査もそうなのですが、毎年調査の項目が変わっています。ですから、その項目が変わるたびに当市にとって有利になるときもあれば、マイナスになるときもある。そのことを一喜一憂するのではなくして、基本的に当市としてその数値の中でしっかりと見ていかなければいけないものは参考にしながら、そしてまた、大変失礼な言い方になりますけれども、今回のような、いわゆる持家比率だとか、それから最深積雪だとかというところはどうしても不利になりますから、そういったもので深掘りをするというのはなかなか難しいのだろうと。問題は、全体の中におけるその数値データから当市として気にしなければならないこと、また、改善していかなければいけないことについては、しっかりと検証して、そして今後のまちづくりに生かしていく必要があると思っております。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　私自身は、順位とかということよりも、やはりトレンドというか、なぜその評価項目が変わったのかという読み解き方が重要なのではないかなというふうに、ヒアリングでもお話ししましたし、当然職員さんも理解していただきましたので、そこをしっかりやるということが大事だと思いますので、先ほどの答弁によるとそういったことを御答弁していただいたと思いますので、そこはしっかりやっていただければなというふうに思いますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。　教育長への質問であります。１のアにつきまして、１人１台時代に入りまして教員から生徒ということで、より高い授業をやるのだということの御答弁だったとお聞きしました。ですから、先ほど質の高い教育をやっているのだと、教育立県、とりわけ能代市でやっているのだということでありますが、１人１台時代になるとどうなるかということで、私も研修の中で一例を聞きました。　一般的に先生が質問をして１人ずつ当てる授業が多いわけですね。このときに、１人１台のときに、手元にパソコンがあると子供たちが勝手に動くわけですね。そうすると授業をやりにくくなるというか、授業崩壊になるなという思いの先生が多くの場合ですね、ロックダウンさせれば、そこを止めてしまうという。それで、注目という形でやってしまうのですね。内容は質が高いのでしょうけれども。そうなると何が問題かというと、短時間の操作でしかなくなるということですね。ですから、短時間の使用、学校で使用するにはせっかくの１人１台が生きてこない。　ということの根本的なＧＩＧＡ構想の考え方と見ると、一例を挙げるとフィンランドとか、北海道教育大学の函館中学校の私セミナーで動画を、授業風景を見ましたけれども、先生が最初の５分、10分ぐらい短時間で課題を与えて、あとは生徒たちが課題を共同で取り組んでいる授業。こういうふうにせっかく１人１台を生かしていかなければならない。要するにそうやることで、自分で解決する力とか、創造的な人材づくり効果だという指摘があるわけですけれども、こういう授業を目指すべきだと、先ほどの答弁ですとちょっとその辺が概要というか、具体的なものが見えてこないので、そういうところをしっかりやってもらいたいということ、お聞きしたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。基本的に秋田県の探求型授業というのは、話合いとか、学び合いを中心にしております。その中でこのツールを生かすということについては、非常に効果的であると考えておりまして、実際に業者によるデモンストレーションを一緒に参加したときにも、確かに子供たちいろいろな子供がおりますので、勝手なことをやり始める子供がいると先生がすぐロックダウンをして、こっちを見なさいとか話聞きなさいと止めることもできるのですが、であればこそ、最初のやはり活用のための指導ですとか、学び方、またはタブレットの使い方等にきちんと指導した上で、これを有効に使ってみんなで学んでいきましょうということで、せっかくのツールですので、活用を図って学力の向上を図っていくということについては、徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございます。そういったことを考えると、そういう授業内容、後の問題にもなってくると思いますけれども、しっかりそういったやり方と、方向性と、中に詰めていただきたいと思うわけです。　それで、イのほうに入らせていただきます。先ほど双方向ということでやっていきたいということで御答弁いただきましたので、あえてこの点をちょっと追及して、深掘りしてみたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想って先ほど申し上げましたとおり、授業者、学習者、先生方、子供、そして保護者が目的を共有する必要があるわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、これは先ほど申し上げたのは小金井市の事例で、教育長が指導をして教育推進プランを策定しておりますし、熊本市の教育長からもお聞きすると、子供さん向けと保護者向けと別々のリーフレットを作って、同じ目標に向かっていきますように学校側から周知をしているわけです。そうすることで三位一体の取組になるということで、非常に効果を高める事例だなと思いますので、そういったことを早急に準備する必要があるのではないかと、要望的な質問でありますけれども、そういったことを参考にしてもらいたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。熊本市、または東京都内でも先行している事例はたくさんございます。ただ、やはり最初は授業の中で活用していくということで、やはり大学生でも家のパソコンと大学をつないで双方向でやり取りするというのはなかなか難しくて、小学生、中学生において家で先生との、はい、と手を挙げて、はい、誰々さん、と指名したような形でテレビの画面で授業をするというふうなやり取りまでにはまだもう少し時間がかかると思いますが、各地の先進事例を参考にしながら、最初は授業の中での活用、その後で家での活用等につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　今の御答弁が大事なところなのです、実は。ですから、このＩＣＴ活用というのは、やったからといって今までの秋田の高水準の授業ですぱっといくわけではない、当然。いくわけではないのです、最初からうまくいかないのです。それはやりながら解決しなければいけないというスタンスでいかないと、先生方の負担になるわけですよ。子供たちが慣れれば慣れるほど、先生方も楽になって働き方改革になるのですよ。ですから、その辺を間違いないように、やりながら、ただオンラインも最初から家庭に持っていって、つながることから始まって、それでその子にだんだん上げていくという事例がお聞きだと思うのですけれども、一気にやるとなると、とってもではないけれどもいつまでたってもできないのではないかなと思うので、やりながら解決する。そういったところで、やるということの中で大事なのは、やはり三位一体で情報共有して方向性を持っていかなければいけないということで、今そうでないからやらないとかではなくて、そういう土台づくりは必要なのではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、やりながらでないと分からないこともたくさんあると思いますので、先進地の事例を参考にしながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　すみません、時間がないので、もうちょっと突っ込みたいのですけれどもウのほうに、ウも大事なのでウのほうに行きたいと思います。　先ほど、最初にしっかり学校で対応をしてからできるだけ早い機会にということで、私は文房具と同じで、持って帰らせるのではなくて学校に持っていくというスタンスが必要だと思うので、できるだけ早くということの目標設定というものがあるのでしょうか。１回聞きます。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。いつというふうな目標はまだ立てておりませんが、早ければ１月に学年に応じて入ってくるということでございます。ただ、１台数万円の文房具でございますので、学年によってはやはり毎日持ち帰りさせるというのはちょっと無理なところもあると思いますので、学校ですのでいろいろなルールとか決めながら、できれば中３、小６、そういう高学年を対象に早くツールに慣れるという意味ではできるだけ早く持ち帰らせることも考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　大事なのは、持ち帰りというか、学校に持っていくということを、学校の中でも外でも制約・制限しないということと、要するに文房具のようにやらないと、ただの重たい文鎮、文鎮化という言葉を聞きましたけれども、文鎮化になるからしっかりその辺をフォローしていただくということが大事なのですね。ですから、１月と言うけれども、事例見れば早めにやるために、やはりやっているのですね。ですから、端末を早く整備するポイントを教えていただいたのですね。　先ほどお話ししましたけれども、優先する児童生徒の設定、調達の早期着手、ＯＳ業者に聞くと早くできるかもしれないという事例もあるのですが、あと納品の前倒しと、キッティング、要するに初期設定などの、まず作業工程の簡略化とかということですね、４ポイントあるそうなのですけれども、そこをしっかり計画しないと１月末より早ければ早いほどいいと思うのです。そういった目標設定が必要ではないかなというふうに思いますが、再度お願いします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　今、いただいた御意見を参考にして、できるだけ早く進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　研究も素早く、研究していただきたいと思います。豊島区もＩＤ付与もやっているし、要するに県教委も、高校生のＷｉ－Ｆｉの機器の無料貸与も出ていますから、そういったものは予算も、例えば地方創生臨時交付金の事例にもＩＣＴ教育のＩＣＴ活用という事例もあるわけですから、しっかり当局に要望するなりやって、早めに対応するようにお願いしておいて、次の大事なところのもう１回、２のサポート体制についてお聞きしたいと思います。　これまでの方法に今度変えていくことに拘泥されないということが大事だと思うので、やっているのは難しいのですよね。いきなり移さないから、やったことないから。ですから、そういうしんどいからもうやりたくないというふうになっちゃうと大変なことになるので、そのしんどさを解消してあげるということは大事なので、そのために研修体制が必要だということですので、先ほどの御答弁だと、学校ごとに研修すればいいのですけれども、どういう研修をするかということが大事なので、そういったところを、中身をしっかり早めにもんでいただきたいと思います。これについてお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。研修には２点あると思いまして、機器そのものの活用と授業の構築の仕方ということでございますので、どちらかというと先生たちは授業の中で機器を使うことについてやはり苦手な方が多いと思いますので、機器の使い方の研修、そして授業を構築していく上での研修、この２点に分けて確実に進めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　時間がなくなってきたので、イのほうを１点まずお聞きしたいと思います。先ほど２名、２名、１名。５名ということでありますけれども、最初は予算の関係もあるでしょうから、そういったことでスタートするのかもしれませんけれども、やっているうちにどういうふうになっていくかということが問題なのですね。　ですから、単に先ほど申し上げましたけれども、ハード、ソフトの使い方とかトラブル対応だけでなくて、やはり先生方も大変なのですから、先ほどしんどい授業という話も出ましたけれども、やはりそういうフォローする、学校のほうでも２人体制だとかあるではないですか、そういう意味でやはりＩＣＴもお願いするようなこともやっていかないと、先生方も負担になると思うし、ひいては子供方も大変だし、うまく動かすためには、やはり動かすためのフォローが必要だと思って、そういった意味でＩＣＴ支援員というのは貴重な人材ですので、そういった人材確保、高レベルな方も１名だとおっしゃっていますけれども、その辺をもっと高レベルに高めていくという努力を実地のほうでお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。文科省のほうから、今回のＧＩＧＡスクール構想に当たっては、当初は３校に１名という具合の支援員の配置で進めてほしいというふうなこともありまして、多少、それでも大人数を一応今要求しておりまして、この後様子を見ながら機械の操作そのものに関わるもの、そして元教員の授業に関わる方、そしてハイレベルのメーカーサイドの方ということの支援員を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　要は、どういう授業を実現するかということが大事なのでお願いしているわけなので、うまくスタートして先生方を、うまく先生方のためになるＩＣＴ活用だということになるので、そうしたらやはりサポート体制はしっかりやってもらいたいということなので、ぜひとも検証も遅い機会でなくて、本当に１回、１回検証するような形で進めていただきたいと思いますので、その点確認だけお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。先生たちが効果的に、または難儀しないように、授業を進められていくように、その都度検証をしながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　教育長よろしくお願いいたします。ありがとうございました。それで、市長のほうに入らせていただきたいというふうに思います。　新型コロナ時代にどう適応するかということで市長のほうからお聞きしております。広報で、市長の発信ですけれども、広報、ホームページ、ツイッター、動画。私、動画よかったなというふうに思っていました。そういったことを含めて、もっと広報のやり方を、例えば定期記者会見って議会のことしかありませんけれども、その仙北市長から情報共有という、市町村長会議でお話あったと思いますけれども、やはり不安なときは積極的に、プレス発表とかを利用して発信することが、ホームページも大事なのでしょうけれども、新聞とかそういったメディアで情報を得るというのは、やはり多いのですね。ですから、そういったこともちょっとやっていただきたい、検討していただきたいと思います。お願いします。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、お話のありましたとおり、こういうコロナウイルスという非常に緊迫したような状況のときには、今議員がおっしゃったような私からの情報発信ということが市民の皆様方に安堵感を与えることもあろうかと思いますので、その辺のところをよく検討して市民の皆様方に情報発信力を強くするように努力していきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。ぜひともそれを、市長の得意分野だと私かねてより申し上げているので、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。　２のほうはもう、時間の関係でちょっとはしょりますけれども、また質問する機会があろうかと思いますので、そのときに譲りたいと思いますが、要はこういう新コロナ時代ではいろいろな切り口があると思いますので、研究するとおっしゃっていますのでまた議論したいと思います。　最後の、豪雨災害から本市の課題をどう考えるかに入らせていただきます。豪雨災害、台風10号の状況も併せて、刻々と本当に重大な、本当に室戸台風以来ということの情報もあるわけでありますけれども、避難所の過密をもたらす衛生面とかそういった不安もある中、市のほうで解決してやっていただきました。それで25％の対応も大丈夫だというふうにおっしゃっていただきました。それは安心は安心なのですけれども、それを周知するというか発信することも必要だと思いますし、今日のニュースではちょっと聞いておりましたら、避難所の定員があふれたというかいっぱいになったというニュース、私のみならず見てびっくりされた方も多いわけでありますので、そういったことを考えると避難行動というのはやはりスムーズに行かせるのは大変なことなのだなって、改めて知らしめましたけれども、そういった事例もありますので今後混乱が起きないような避難行動になりますように、避難勧告の状況になったりするとそういうわけなので、その前に周知していただくようなことを考えていくべきではないかと、具体的にやっていくべきではないかということについて市長のお考えを確認したいというふうに思います。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　実は今回、このコロナの問題が起きたときに、もう防災のほうには万が一このコロナの状況の中で災害、例えば今回のような水害、さらには地震、そういったことがあって避難所に避難したときにどういう対策を取るのか、何ができるのか、そして何を用意しなければいけないかということをあらかじめもう準備をしてくださいという指示をいたしました。その防災対応のほうの中で避難所の増設、それから備品の増強、そういったことを今までやってきておりました。ですから今の状況の中で万全かどうかということについては、避難所運営マニュアルにつきましてはそれぞれの災害が起こったときに毎回見直しをしながら、足りなかったところで、また必要であったものが足りなかったような避難所がないかということを精査しながらマニュアルも変えておりますので、これから以降においても先手、先手とそういう対策ができるように努力していきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。２番のほうに入らせていただきます。　浸水想定区域以外は大丈夫かという心配もあるわけですけれども、当面、御答弁もいただきましたが、浸水想定区域の住民とは特に意思の疎通も大事だと思いますし、そういった浸水の備えですね、本当にすごいものが出たらしようがないかもしれませんけれども、でも少しでも遅らせるとか、そういったところの点検ですね。そういった点検をやって強化するということの、その周知も大事だと思いますので、その辺についてお願いします。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　これまた今お話のありましたとおり、地震のときは津波が来たときにはなかなかすぐ対応できませんが、いわゆる自然災害の場合の場合には準備する期間がありますので、対応が非常に可能だと思っております。特に今回の質問の中でも御指摘ありましたが、そういう高齢者の施設だとか、福祉施設だとか、そういったところについて近々にそういう災害が起こる可能性があるときにすぐ避難できる体制というのをつくらなければいけないということで、それぞれに避難行動の計画をつくっておりますし、毎年必ず１回はそういう訓練をするように指導いたしております。 ○議長（菅原隆文君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　魁のコラムで佐々木　毅先生から、ハザードマップの重要性が一層高まるということと、自然災害はコロナ禍では大変な負担になってくるし財源もしっかり確保しなければならないというコラムがあったので、その感想について最後にお聞きします。 ○議長（菅原隆文君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　そのとおりだと思いますので、しっかり災害に対する備えを行っていきたいと思います。 ○議長（菅原隆文君）　以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（菅原隆文君）　本日はこれをもって散会いたします。明９日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　散会...