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09月07日-02号

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  1. 能代市議会 2020-09-07
    09月07日-02号


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    令和 2年  9月 定例会        令和2年9月能代市議会定例会会議録令和2年9月7日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程第16号                      令和2年9月7日(月曜日)                      午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第16号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  庄司絋八     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  針金勝彦       19番  落合範良    20番  渡辺優子-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     吉岡康隆  企画部長     松橋優悦    市民福祉部長   佐藤和孝  環境産業部長   尾張政克    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    佐藤浩司    会計管理者    浅野真人  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     石川佳英-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  議事調査係長   荒川幸代    主席主査     鈴木豪志  主席主査     坂田 亮    主査       佐々木美奈子-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) おはようございます。ただいまより令和2年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第16号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。                        午前10時01分 休憩-----------------------------------     (議員及び説明員 一部退席)                        午前10時02分 再開 △日程第1 一般質問 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、5番畠 貞一郎さんの発言を許します。5番畠 貞一郎さん。     (5番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手) ◆5番(畠貞一郎君) 5番、改革ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。通告に従い、順次質問をいたしたいと思います。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策について御質問いたします。市長説明要旨でも述べているように、感染した患者やその御家族の方に対する誹謗中傷、誤解、偏見等による差別言動は、社会を破壊していく、あってはならないことだと思います。そのためにも、医療に関わる方も含め相談窓口を設置し、弁護士、司法書士さんのお力もお借りし、毅然とした姿勢で被害拡大を防いでいくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、秋から冬にかけ、毎年のことでありますが、インフルエンザが流行します。コロナによる発熱とインフルによる病状は判別がつかないように思いますが、時にはインフルの流行が拡大することにより、医療が大変な混乱を巻き起こすことが予想されます。インフルエンザワクチンへの補助の拡大はもとより、医療体制を強化するためどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。 次に、地域経済対策についてです。イオンショッピングセンターの開店も来年に迫り、コロナの影響でも甚大なものがありますが、全てを見越した形で地域経済の状況を詳細に分析し、経済対策とともに希望の光が見えるような大胆な対策が求められているものと思います。私が各方面から伺う限り、コロナの影響はありとあらゆる業界に及んでいます。市としても、本定例会においても特定の業種に対する支援や大きな支援の予算も計上しております。今後どのような指針で支援を行っていくつもりなのかお伺いいたします。 次に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。7月16日の市長は記者会見で、石炭火力発電所の休廃止対象に能代火力発電所1、2号機が含まれる可能性があることに関し、能代火力に替わる発電として洋上風力に力を入れ、能代火力が果たしてきた経済効果を代替したい、と述べています。また、気候変動の中、CO2削減は大きな課題。石炭火力の見直しもやむなしだろう、との認識を示しました。一方で、洋上風力が能代火力と同じように代替することは厳しい、と述べています。 今後、国の動向、ベースロード電源は火力と代替するものがあるのか注視する必要があります。市長の記者会見での発言の、火力1、2号機に対するお考えをお聞かせください。 次に、洋上風力発電のメンテナンスについてお伺いいたします。少し前の話ですが、風力開発を手掛ける日本風力開発の子会社、日本オフショアウインドサービスと大森建設は、洋上風力発電所の運営・保守専門会社、秋田オフショアウインドサービス(AOWS)を能代に設立いたしました、との記事がありましたが、その後の状況についてお知らせください。 また、伺うところによると、メンテナンスの人材育成には長時間を要するとのことですが、現在教育プログラムを行っているのでしょうか、お伺いいたします。 秋田県資源エネルギー産業課の洋上風力発電の経済効果の試算を見ると、港湾区域内の能代港での直接投資額は156億円となっていますが、その内訳を見ますと、風車建設工事33億円、インフラ(送電網、港湾)44億円、その他79億円となっています。その他は調査、設計、海底ケーブルの敷設、事業終了後の撤去工事となっています。調査については、地元に調査船はありません。設計も地元企業で行うことはできません。海底ケーブル敷設は、日本で行うことができるのは大手2社だけです。事業終了後の撤去は未知数です。このようないいかげんな試算を市は信じているのでしょうか。また、一般海域においても同様です。県の試算に対する見解をお伺いいたします。 最後に、今後反対運動があろうがなかろうが、国、県、市町、ゼネコン、商社、メガバンク、電力会社の強力なスクラムの中、どんどん洋上風力発電は進んでいくことだろうと思います。しかしながら、漁協等には大いに気を遣いながら事業が進んでいくことでしょうが、県民、市民の意向は不在なのではないでしょうか。秋田県で行う大規模洋上風力事業は国内初です。全国のモデルケースにもなり得ます。最近は、気候変動の影響で自然災害が想定の範囲を超え、猛威を振るっています。大形風車も当然のことながら、多くの自然状況の想定の中、計画を進めていくこととは思いますが、事故等があった場合、当然のことながら関連自治体には報告、情報公開するものと思いますが、自治体として報告、情報公開を担保するための条例をつくるべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、誹謗中傷、誤解・偏見等に対する対策への市の考えはについてでありますが、新型コロナウイルスの感染に関することにつきましては、これまでも健康づくり課を市の窓口として相談を受け、その内容を踏まえ、必要に応じて関係機関等へおつなぎしております。 また、誹謗中傷等の人権相談に関しましては、従来から法務局で窓口を開設しており、市に相談が寄せられた際には、秋田地方法務局能代支局の人権相談へ御案内することとしております。 市といたしましては、今後も相談窓口の周知に努めるとともに、感染した患者や御家族の方、医療従事者等に対する誹謗中傷、誤解・偏見等による差別的言動を慎み、冷静な行動に御協力いただくよう、広報のしろや市のホームページ等で市民に呼びかけしてまいりたいと考えております。 次に、季節性インフルエンザ流行時期の医療体制強化とワクチン補助の考えはについてでありますが、季節性インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳までの心臓、腎臓または呼吸器の機能に重度の障がいがある方、妊婦の方、13歳以上の中学生及び高校生を対象に、1,400円の公費負担を行っております。また、生後6カ月から13歳未満の方につきましては、2回分の公費負担を行っており、優先的に接種が必要な方への助成を行っております。 こうした中、今年度は、新型コロナウイルス感染症との同時流行を懸念して、インフルエンザワクチンの接種希望者が増える可能性があるとされており、国では、重症化しやすい高齢者等を優先しながら、可能な限り接種を受けてもらうよう検討が進められております。 市といたしましては、公費負担の制度について周知を図っていくとともに、国からの要請等に基づき、必要に応じて優先的な接種等の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは、いずれも発熱があり、症状からは判別がしにくいとされており、国では同時流行に備え、外来や検査の体制強化について検討されております。 今後、国、県の動向を踏まえ、必要に応じて能代市山本郡医師会と協議を行いながら、PCR検査を行うために市が設置した仮設診療所についても、インフルエンザの流行期に備えた検査体制の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、あらゆる業界に影響が及んでいる地域経済対策に対する今後の指針及び支援策はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症相談窓口での聞き取りや市の事業継続支援金の申請状況等を分析すると、地域経済への影響は幅広い業種に及んでおり、特に宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業、公共交通事業等で影響が顕著になっております。 こうしたことから市といたしましては、追加の経済対策として、長期間にわたり大きな影響を受けている事業者に対し、業種の区別なく事業の継続を支援する能代市長期影響継続事業者支援金を支給するほか、コンベンション施設運営事業者や公共交通事業者に対して別枠での支援策を講じたいと考えております。 今後も感染症の動向を注視するとともに、地域への影響や事業者の状況について情報収集と分析を行い、事業継続の支援と地域経済の活性化のため、必要な対策を検討してまいります。 次に、エネルギーのまちとして目指すものについてのうち、能代火力発電所1、2号機の存続について市長の考えはについてでありますが、再生可能エネルギーの主力電源化等とともに、石炭火力の位置づけが見直されていくことは、CO2等の温室効果ガスが要因とされる地球温暖化等の気候変動による影響が深刻化する中、やむを得ないことであると認識しております。 平成30年7月に閣議決定された国の第5次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトを促す仕組みを講ずるとして、超臨界以下の電源の廃止を検討することとしております。 能代火力発電所については、1号機が超臨界、2、3号機が超々臨界であり、1号機が検討対象になると考えられますが、様々な検討が行われております。 今年度開催されている、国の有識者による委員会では、超臨界以下であっても、超々臨界並みに発電効率が高い石炭火力もあるとの認識から、非効率な石炭火力の判断基準として、エネルギー効率やCO2排出原単位等の適切な指標を検討することとしております。また、非効率の基準についても、活用実態や稼働状況を踏まえることや、安定供給、地域経済、雇用、経営面への配慮等についての視点も含めた検討が必要とされております。こうした検討が行われている段階にあり、今後の状況を注視していく必要があると考えております。 市といたしましては、1号機、2号機ともに、今後も期待される地域経済や雇用への貢献等を勘案し、できるだけ長く存続・稼働していただきたいと考えております。 次に、洋上風力発電のメンテナンスのうち、本市に設立したメンテナンス会社の現況はについてでありますが、本年1月、洋上風力発電の運営・保守専門会社として、秋田オフショアウインドサービス株式会社が設立されました。現況については、再エネ海域利用法における促進区域での洋上風力発電事業の公募の動向を見据えながら、本格的な始動に向けて準備をしているところであると伺っております。 次に、人材育成のための教育プログラムは行っているのかについてでありますが、同社の親会社である日本風力開発株式会社には、そのグループ会社に陸上風力発電の運営・保守を手がけるイオスエンジニアリング&サービス株式会社があり、その協力をいただくこととしていると伺っております。また、報道によれば本年3月に、洋上風力発電の専門家育成並びに地元貢献に向けて秋田県立大学と協定を締結したとのことであり、本市沖の洋上風力発電事業の運転開始に向け、雇用や人材育成等の体制を構築していくものと考えております。 次に、洋上風力発電に関する県試算の経済効果に対する市の見解はについてでありますが、県では、再生可能エネルギーの導入拡大を県内における関連産業の振興及び雇用創出につなげるため、平成28年に、第2期秋田県新エネルギー産業戦略を策定し、取組を進めております。 戦略の中で、洋上風力発電の導入に伴う経済効果を試算しており、県内企業への発注が可能な業務の割合については、企業等へのヒアリングを実施した上で推計したとしております。 本年6月に県が県議会に示した試算は、これを基にしたものであり、参考となる指標と捉えております。 次に、洋上風力発電事業における有事の際の情報公開について条例を制定すべきではについてでありますが、電気事業法の規定に基づき、電気関係報告規則が制定され、事故報告についての事項が定められております。 風力発電所に属するものにあっては、風力機関、発電機、変圧器などの電気工作物の破損事故等について、設置場所を管轄する経済産業省産業保安監督部長へ報告することとされております。 こうした報告については、能代市次世代エネルギービジョンに基づく能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインにおいて、「事業関連の設備に事故等が発生した場合は、国への報告に準じ、市に対しても速やかに報告すること」を定めております。 こうしたことから、洋上風力発電事業における破損事故等が発生した場合には、同ビジョンに従って電気事業者からその報告を受けることになるため、条例の制定は考えておりません。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) そうしましたら、新型コロナウイルス感染症対策の1から順次再質問させていただきたいと思います。 誹謗中傷等に対する市の考え方としては、もしそういう御相談があった場合、窓口として法務局を御紹介するということでございますが、私がお話ししたいのは、確かに法務局で実際そういう窓口をやっているのは重々承知しておりますけれども、結局能代市でそうなった方が、すぐ法務局に行けるかというと、行けるわけでもないだろうというふうに思います。そうなった場合、市の窓口である程度の相談は受け入れる準備はしておくべきではないかなと。そのために、誹謗中傷というのは、これは絶対あってはならないことですし、これを抑制するためには、やはり市のほうでもこういったものに対しては真摯に取り組んでいると、そのためには弁護士なり司法書士なり、法に詳しい方をアドバイザーとしてきちんと据えることによって、そういった抑止力になるのではないかなと私は考えて御質問させていただきましたけれども、もう一度お伺いいたしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今2つお話があったと思います。1つは、市役所に来てすぐ法務省のほうにつなぐことができるのかという話と、それから市役所の中でしっかりと相談を受けるべき、そのためには弁護士さんとかそういう専門家を用意すべきではないかということだろうと思うのですが、1つは、市に来て、それですぐに法務省につなぐことができるかということにつきましては、すぐつなぐことができます。そして、その法務省につないだ段階で、ではどういった対策を取るのかというところまで相談しながら、どういったところに働きかけをするのかということを検討して、法務省のほうにお見えになりました相談者を御案内することになります。 それから、じっくり話を聞くことができないのではないかとか、そういうことはなくして、当然相談に来ていただければ、その人たちがある程度納得できるような形で相談を受けた上で、その後の対応をどうするのかということを検討することになるというふうになっております。 それから、今正直こういう対応の中で、そういう法律の専門家をしっかり用意しなければならないという事態が、今のところありませんので、今後の一つの課題だろうと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 新型コロナウイルスに関しては、やはり能代市で初の感染者が発生いたしましたけれども、一番必要なのが、考え方として、全く感染者が起きないという前提ではなくて、どんなに努力しても感染者が出てしまうという前提において準備していかなければ駄目なことだろうと私は思います。そのために、一番大切なことはクラスターは決して起こさせないと。ですからそのためにも、何かあった場合でもクラスターを起こさせないためにも、そういう相談窓口をきちんと市のほうでも準備していただくのが私は肝要ではないかなと。結局、もし感染した方がこれから出るとすれば、世間の目だとか、SNSだとかいろいろな部分で書かれて、非常にやるせない気持ちになって、相談もできないような部分も出てこようかと思いますので、それを一番近い市の行政が、私はやはり相談窓口をつくっていくべきではないかなというふうに思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変失礼ですけれども、今の質問の中というのはちょっと最初の質問と違うのではなかろうかと。最初につきましては、誹謗中傷をどうするかということですから、そういう窓口としては法務局を御案内させていただきますということをお話しさせていただいたので、例えば今お話のあるとおりに、本当に市内でそういうクラスターを発生させない、必ずこういう感染症というのは起こるものですから、そういったものをできるだけ最小限に抑えるというのは議員と同じ考え方であります。ですから、それにつきましては、私ども市民福祉部の健康づくり課でも相談に乗っておりますし、相談者がお見えになったときには、しっかりそういう相談窓口を用意いたしております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) では、よろしくお願いいたします。そうしましたら、次の2番の季節性インフルエンザ流行時期についてですけれども、インフルエンザの部分は、65歳以上だとか60歳、65歳の疾患を持っている方等に、また13歳以上、13歳未満の方にも適宜1人当たり1,400円という補助をやることによって、できるだけワクチンを打ちやすいような状況にしているわけでございますが、今回の場合は、インフルエンザは逆にいけば働いている人だとか、そういうここの空白の地点の部分でも、非常にやはり接種を推進しなければ駄目なときではないかなと思います。 というのが、やはり、例えば私でもいいし、誰でもいいのですけれども、インフルエンザにかかったとします。病院にかかりつけ医に行ったとします。かかりつけ医がどういう形で診断してくださるのかという部分を考えていきますと、医療自体も大変な窮地に陥るのではないかなと。熱が出ている、もしかしたらこれはコロナかもしれない、インフルかもしれないという時点において、では両方の検査やるのかという体制自体は取れていない部分があるわけです。ましてや、今仮設診療所も週1回の運営になっているわけでございます。インフルエンザになって、例えば月曜日にその自分がそうではないかと思って行って、火曜日に行ったとしても、火曜日やっていないかもしれないわけです。その場合保健所でやるという部分もあるかもしれませんけれども、その辺もう少し分かりやすく、同時の場合もありますし、コロナだけかかってインフルかかっていない可能性もあるわけですから、その検査体制の部分も含めて、医師会とどういうお話をなさっているのか、その体制上の部分はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つには、医師会のほうと連絡を取り合いながら、お医者さんと看護師さんを手配しまして仮設診療所を用意して、ドライブスルー方式でやっています。 それから、それ以外に対しては、暫時医師会の先生方と御相談しながら、必要に応じて体制づくりをしていくことになっております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。
    ◆5番(畠貞一郎君) 恐らく医師会としても、この時期はすごく混乱が起きるのではないかなと私は思っています。ある私の知り合いの医師にお伺いしましたら、例えばそういう状況の場合にどういう診療をなさるのかというと、できるのは今までの医師の経験則で判断せざるを得なくなってくるという部分なわけです。この患者は、完全にインフルエンザなのか、それとも別のコロナか何か分からないそういう疾患になっているのかどうか、それはもう経験則でしか分からないと。そうなった場合に、呼吸器科だとかそういう専門家だったらよく分かるかもしれませんけれども、それ以外の科の医院の場合には非常に分からない部分も出てこようかと思います。そういう問題があるので、医師会全体としてこの問題は受け止めてやっていくのだろうと思いますけれども、その辺についての考え方をお伺いいたしたいと思います。 この間、ある雑誌を見ましたら、東京辺りですとまずクラスター起こった病院だとか、そういう部分も多数あるわけですけれども、実際何人もコロナウイルスの感染患者が出た場合に、医療自体もどういう形でやるかというと、重症、中等症、軽症に振り分けて、どうするかという部分も考えながらやっていると。それで、医療がチームを組んでやっていると。ですから、別に呼吸器科だけではなくて、いろいろな科の方がその情報を共有して、対処を共有してやっていく体制をつくらざるを得ないというのが、東京辺りの発生している状況の医療体制なようでございます。ですから、ぜひ医師会とも、専門科だけではなくて、いわゆる全く関係ない科にもその発生が可能性あるわけですから、そういうお話もぜひしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話のとおりだと思うのですが、例えばそれは専門ということではなくして、先ほどもお話ししたとおりインフルとコロナと症状が似ているものですから、その違いは分かりません。ですから、普通の病院でもそうですけれども、例えば患者さんが来て、それで診た結果、数日たったらコロナということもあるわけです。ですから、私の知り合いのお医者さんの中でも、自分の病院に来た方がコロナと分かって、その先生が2週間診察に行けない、家族の皆さんもみんなばらばらで待機しなければいけない。そうなると、一つには本人も大変厳しい環境に置かれますけれども、病院経営という関係からしても、それだけ病院を閉めなければいけませんから、経営が成り立たなくなる。ですから、今医師会の先生方と話しておっても、一番危機感を持っているのはお医者さんかもしれません。 ですから、一番最初コロナ流行期に入る前でしたけれども、医師会の皆さんと意見交換したとき、非常に不安がある、正直自分たちがそういう患者を診ることも、大変失礼な言い方になるけれども、できれば避けたいぐらいの気持ちでいる。でも、医者としてそういうことは許されないから診るし、それからしっかりとそういう対応はしていくけれども、本当に不安がいっぱいあるのです、というのが本音だと思うのですね。ですから、我々としては、医師会とよく話合いをしながら、そういった先生方が社会的使命に燃えて、職業的使命に燃えてやっていることですから、できるだけサポートしていこうと、そしてしっかりとこの地域からコロナが発症しないように防ぐことができるように努力していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 今市長がおっしゃったように、医療関係者が一番不安、これは医師だけではなくて、看護師の方も、事務をやっている方も全員が不安を感じている部分だろうと思います。かかりつけ医だけではなくて、能代にある大きな病院の関係者も皆同じだと思います。それに対して、精神的なストレスだとか、それも相当なものがあろうかと思います。そういったものもぜひ考え合わせて、医療に対する支援を考えていただきたいなと思います。 次に、あらゆる業界に影響が及んでいる地域経済対策についてお伺いいたします。市でも今回大きな予算も組んでいただいて、それが一つ何といいますか、完全にそれは外科手術ではなくて、献血をやるだとか、そういうような対策ではなかろうかなと思います。非常にどの業界も、何でこの業界もというところが苦慮しているところも大変ございます。例えば、昨今見ますと、住宅建設なども、ほとんど新しい住宅が建っていないだとか、ある意味で今まで地域経済を担う部分は、住宅が何棟建つというのも、1棟建てれば何千万円のお家が、結局それがいろいろな部分に経済効果を波及していたものが、民間のその住宅が動かないと。小規模修繕だとか、それはいろいろ、うちのそばでも屋根を直したりだとか何とかというのは結構ありますけれども、そういった部分がどうなっているかというのも十分把握していただきながら、経済対策はやっていかなければならないのではないかなと思います。 これから、もしかしたらこのコロナの問題は、いつまで続くか正直な話分かりません。ワクチンが開発されたとしても、ワクチンの接種がいつからになるかも分かりません。オリンピックがどうなるかも分かりません。地域経済自体、日本自体が経済的に萎縮するような状況になってくるのではないかなと思います。ぜひ、能代市でもいろいろな形で経済支援を行いながらも、一方で商業界においては、コロナという大きな敵が前門の虎でいて、後門にはイオンという問題もございます。こういった部分も考え合わせて、どういう支援策があるか十分検討していただいて、第2弾、第3弾の経済対策を考えていただきたいなと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今までの経済支援対策についていえば、国が今回のこのコロナによる経済状況の悪化について大変な危機感を持っています。ですから、市といたしましても、第1弾、第2弾という経済支援をやってきました。10億円を超える経済支援をやってきましたが、これは大概国のほうから来ている交付金でもって処理することができておりますので、市といたしましては今後、今お話がありましたとおり、第3弾、第4弾、要するにウイルスが収束するのがいつか分からない、さらにはワクチン、薬がない、こういう状況の中では、私自身は、実際どうなるか分かりませんけれども、今年度中に収束するかというと、大変難しいのではないか、もう少し長く続くだろうと思っておりますので、ぜひとも市民の皆さん方が、このコロナ禍の中でもって経済的に困窮するそういう場面を、行政が少しでも手当てしていく、そのことによって市の経済支援対策をしっかりとしていくということが大事だろうと思っておりますので、ぜひとも議会の皆さん方の御理解をいただきながら、第3弾、第4弾の経済支援策を考えていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 時間もあと少ししかございませんので、次に移りたいと思います。こちらのほうは、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次にエネルギーのまちとして目指すものということで、火力1、2号機についてでございますが、火力1、2号機の存続は、市長とすれば1、2号機もできるだけ長くやっていただきたいと、それで地域経済に貢献していただきたいということは十分私もそのとおりだと思います。ただ、結局この再エネの問題に突き当たる部分になるのでしょうけれども、地球の気候変動だとか、その問題に突き当たる部分ではなかろうかなと思うのですけれども、ただ、日本の国自体がエネルギー政策についてはっきりしたものがないといえばないわけですよ。今火力をフェードアウトしていくというのは、分からないことはございませんけれども、温室効果ガスの抑制というのは、これは地球規模の問題であって、能代だけでどうのこうのできる、日本だけでどうのこうのできるという問題でもないわけです。 それで、まず火力はフェードアウトしていきながら、温室効果ガスも日本では目標とすれば2030年までに排出量の26%削減したいという目標があるわけです。2050年までに80%削減したいという目標もあるわけです。早い時期にこういった部分をやっていきたいと。ちょっと前の報道にもありましたけれども、日本の姿勢は世界からも大きな批判を受けておりました。世界で幾つかの地域では、石炭火力が今でも多く計画、建設されていると。それに対して、小泉大臣が石炭火力に関する新たな政策をこの場で共有することは残念ながらできないという回答をしたことに対して、すごく大きな批判を浴びたことは市長も承知のことだろうと思います。 その中で、今回再生可能エネルギーに大きくかじを切って、CO2削減をという部分を国としてもやろうとしていることは重々承知しております。ただ、いかんせん各国が、アメリカにしてもロシアにしても、この気候変動という問題に対しては、果たしてそのナショナリズムの中で本当に取り組むつもりがあるのかどうか、私は非常に疑問を持っております。 日本の場合も、例えば再生可能エネルギーを進めていくには、基本的にベースロード電源がなければ再生可能エネルギーは進めることはできません。ベースロード電源は、今現在は火力発電であります、日本の場合はですね。2011年、原発ゼロにするような動きがありながら、火力発電が今日本の場合はベースロード電源になっているわけです。その上で、国はそれをフェードアウトしていくと、では何がベースロード電源になるのかという部分になってくると、今度原子力発電だとか、そういったものになりかねない事情もあるわけです。 いずれ、新潟の柏崎だとかそういったものが稼働をしていくという部分になった場合に、国民そしてそこの地域の住民がそれをどう感じていくのか、2011年の反省を含めてどう感じていくのかというのは、私は非常に国としてきちんとした指針を示していかなければ駄目な問題だろうと思います。非常に大きな問題だろうと思います。ですから、この地域では火力1号機、2号機という問題かもしれませんけれども、これはこの日本の国を下手すれば揺るがす大きな問題だろとういう私は捉え方をしております。 気候変動の部分は、今台風9号、10号ですか、九州に上陸して大きな被害をもたらしていますけれども、そういった気候変動ももたらすことは確かです。それ以上に、気候変動というのは国土の消失だとか、食料の危機だとか、生態系の破壊だとか、紛争そして難民まで引き寄せる世界的な大きな問題です。これは、本当に国が真剣に取り組むつもりがあるとすれば、勇気を持ってベースロード電源は何にするのか、その上で再生可能エネルギーをどうするのかという指針はきちんと示していただきたいなと。ただ、市長が示すわけではございませんので、市長が示すわけではないのは重々承知ですけれども、そういった部分が国としてはっきりしたものがなければ、再生可能エネルギーの位置づけというのが私はしっかりしないのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 国としては2040年、いわゆる再生可能エネルギーが電力構成比が25%を超える段階になってきたときに、ベースロードとしては当然再生可能エネルギーをイメージしている。その中で、一番能力的に高いのが風力発電ということでイメージはしていると思います。ですから、今我々がお願いしているのは、今お話のあったとおり、今後CO2削減に向けて国がどういうエネルギーを求めていくのか、そこのところをはっきりしてほしい。特に、今港湾局長、実は今回能代の風力の工事、護岸の着工式に来ていたのですけれども、この台風10号でもって帰ってしまわれたのですけれども、高田局長ともよく話しているのは、やはり国として中長期的な、例えば再生可能エネルギーをどのようにして準備していくのかということをしっかり決めていかないと、事業者もついていけないし、また民間の事業者のみならず、それぞれの地方自治体もついていけない。そこのところをしっかり計画をつくっていただきたいということは局長にもお話しして、局長も予算委員会等で答弁させていただいております。 今我々がやることは、今お話がありましたとおり、ではCO2を削減ということをしっかりやっていくとするならば、どういう電源構成にしていくのか、そしてそれをいつまでやるのか、といったことを国にしっかりと方向性を示してもらう、そのことが我々のまちづくりにも大きく影響することだと思っておりますので、今後もそういう発言をしていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) これ原発の問題になれば、市長に質問する問題ではございませんけれども、私は実際再生可能エネルギーがベースロード電源になるというのは、ヨーロッパでドイツ辺りはベースロード電源になって、50%以上超えていますので、ただドイツの事情と日本の事情は全く違うという部分があると思っています。送電網の整備の部分だと思います。結局、EUという組織の中で、その電源の貸し借り、フランスから、変な話原子力の電源を取って、そしてスウェーデンとかノルウェーから水力発電の電源を取ったりだとか、ドイツで。ベースロード電源は、ほかの国に委ねることが送電網のあれでできる部分があるわけです。ただ、日本の場合は、本当は2020年ですか、発送電分離をやる予定であったものが、それもまだはっきりしない部分があります。 あるところで、ちょっと私見ましたら、東北電力の送電網の容量は、実際のところキャパシティーからいったら12%ぐらいしか使っていないという部分もあるわけです。そういった部分の電力会社の問題もあると。要は再生可能エネルギーで重要なのは、送電網、発送電の部分になるかと思います。それも何も国が整備しているようで整備なっていないという現状、そして送電網自体もきちんと整備されていないという現状の中で、本当に私は再生可能エネルギーがベースロード電源になるとは思えません。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは、私が決めていることではなくして、国が考えていることとして説明させていただきました。 それから、発送電分離につきましては、もう既に東北電力のほうでも対応が始まっております。今お話のありました、持っている能力を、半分と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、4分の1程度しか使っていません。これは、いざというときのために取っておくのが半分、それから災害対応とかそういうものありますから、ただ今までと違って、国のほうもその見直しというものを、東北電力を含めた電力事業者とやろうということで、今始まっているところであります。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 時間もあまりありませんので、メンテナンスについてお伺いいたしたいと思います。AOWSですか、こちらがメンテナンス会社を地元の秋田県立大学とも提携を組みながらやっていくというお話ではございますけれども、現実的にメンテナンス自体が、市長が今までおっしゃってきたことは、この再生可能エネルギーをやる地元の経済動向に大きな影響を与えるということは重々お話しされております。果たして本当に、そのメンテナンスがこの地元雇用で本当にできるのかどうか。というのが、私伺うところによりますと、由利本荘沖でも、地元資本を中心にしたメンテナンス会社を設立しようとして、頓挫したという話も伺っています。昨今は、ブレードメーカー、要は風車メーカーがメンテナンスのほとんどを自社で全部やっていくというような方向性も伺っております。 果たして本当にこれ地元雇用で、地元の人を使った形の会社ができるのかどうか、その辺は注意深く見ていかなければならないことだろうと思いますけれども、市長とすれば、このメンテナンスというのは非常にこの地域にとっては大きな資産になるというお話をなさっていますので、その思いをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つは、今お話のありました秋田オフショアウインドサービス、これは従業員は全部地元雇用、秋田県の人を使うという約束をしております。それから、今海外のメーカーが建てた風力発電が、全部海外のメンテナンス会社ということですが、実際は私はそうではないと思っています。というのは、もう御承知だと思いますが、北海道に北拓というメンテナンス専門の会社があります。今実際に能代で建っている風車も、その北拓の関係者の皆さん方が指導していただきながら、実際にその風車のメンテナンスをしています。 今ちょっと私聞き間違いかもしれませんが、由利本荘でのメンテナンス会社が駄目になったという話は、私初めて聞きました。そこが恐らく北拓の方たちが指導していただきながら、今までやってきていると思います。ですから、そういった意味では、決して海外のメーカーだから日本の皆さん方ができないということはありません。例えば、うちの47基建っているのも全部ドイツ製の風車でありますけれども、実際やっているのは日立パワーソリューションズ、地元の皆さん方が使いながらやって、営業所もつくっていただいております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) あと、時間があまりございませんので、次に移りたいと思います。県の試算については、いろいろな企業のヒアリング等からこういった部分が出てきたという部分ではございますけれども、なかなかこれは風力業界の中の話になってきますでしょうから難しいお話もあろうかと思いますけれども、これ市長は十分理解していると思いますけれども、調査というのは地元企業はできません。地元企業でやるということはあり得ません。これは、調査船は日本に数隻しかなくて、大きいある建設会社がそれを保有しております。設計も、この地元の設計士ができるものでもございません。海底ケーブルの敷設も、能代の電気会社ができるものでも建設会社ができるものでもございません。日本で2社しかございません。 こういったものは、市長としては存じ上げているものだと思いますけれども、それを鑑みると、能代港のインフラだとかその他の部分だとかその部分は私は非常に疑問に思って、県のプロパガンダではないかなと思っていますけれども、市長の御見解をもう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これ県の試算ですから、私が信じる、信じないということはまた別問題だと思うのですが、ぜひともしっかりと資料を読んでいただきたいと思いますが、港湾区域内それから一般海域、両方合わせて総事業費が1兆300億円です。このうちの県内に波及効果があると思われている部分は、今言ったような部分は全部削除されて、その事業費のうちの25.7%が地元の業界に影響を与えるのではないかという資料でございます。ですから、私はその数字、正しいかどうかというのは私が持っている資料では判断できませんけれども、決して無理な数字ではないと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 本当に残念ながら時間もございませんので、最後に洋上風力の有事の際の情報公開についてお伺いいたします。まず、昨今は洋上風力発電については、保険会社も大分動いているようでございまして、洋上風力に保険を掛けると。その上で一番多いのは、建設工事の開発計画だとかその部分のいろいろなリスクがあるわけですけれども、日本の場合は、九州辺りだと今回ある台風だとか、そういったリスクは大きくあろうかと思いますが、こちらだってこれからどうなるか分かりません。高波だとかそういったものだって、どうなるか分かりません。もちろん地震だとか、そういった災害時の部分もございますでしょうけれども、落雷の部分というのは非常に大きいというのを、保険会社も資料として出しております。そうなった場合に、自然災害における事故等について、地元は何も分からない。 それで、電気法で報告することにはなったとしても、またガイドラインでそういった部分は載せているとするならば、私はきちんとその条例を制定して、そういう報告義務を条例として、エネルギーのまちを目指すのであれば、ましてや洋上風力発電は日本で最初の大きな事業の例になるだろうと思います。それならば、そういうガイドラインだけではなくて、もう少し踏み込んだ形のものをやっていくべきではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のお話ですと、報告義務の部分、事故が起こった部分ではなくして、その事故の原因からということになりますと、それは我々が知識として持ち得ないところであるかもしれません。でも、そのことが、条例をつくって報告義務をつくったことで担保されるかというと、決してそうは思っておりませんので、今の運用の中ではガイドラインで十分だと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。                        午前10時53分 休憩-----------------------------------                        午前11時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番落合範良さんの発言を許します。19番落合範良さん。     (19番 落合範良君 登壇)(拍手) ◆19番(落合範良君) おはようございます。19番、平政・公明党の落合範良です。通告に従って順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1、圃場整備の推進に向けた支援について。少し前の5月26日、地元紙に掲載されていた記事でありますが、県内最下位との大きな見出しに目が留まりました。それは、山本地域振興局管内の水田整備率でありました。紙面には、能代山本管内の整備率が示されており、管内全体としては52.7%、能代市はさらに低く49.7%とのことでありました。これについては、現在市内で圃場整備が実施または計画されている地区もあるとのことであり、完成すれば整備率も上がるものと推察しているところであります。 紙面での県側のコメントとして、国の農地中間管理機構関連農地整備事業を活用して、農家負担ゼロの事業であることを今後とも周知していき、整備率を上げていきたいと結んでおりました。 実は、私の地域では、過去に2度ほど市農業振興課に協力をいただき、山本地域振興局による説明会を開催したことがありました。地域では、以前から数人集まる機会があれば、自分たちの生まれ育った地域の将来についての不安、特に農業後継者不足の現在において10年先は見通せず、農地整備を実施し大規模営農を志す人に耕作していただくよりないのでは、との話がもっぱらでありました。 そんな折、平成30年度に始まったこの事業では、農家負担ゼロとの響きに、この事業に興味を示し、説明会の開催に至った次第でありました。私どもの地域以外にも、説明会等を実施した地域は市内で5~6か所あると伺っておりますが、私どもの地域も含め、課題に打ち当たり、前に進めずちゅうちょ、あるいは諦めた地域もあるように聞いております。地域でも、比較的平坦な部分は既に整備されており、残っている農地は高低差が大きいとか、沢部の狭隘な場所が多いのが事実であります。このような農地ほど、圃場整備事業採択に向けての課題は多いのであります。説明会で、事業採択までの準備期間と事業実施期間を合わせると約10年かかるとの説明を受け、事業採択に進むべく次のステップへと行動したのですが、土地改良区に加入していない私どもの地域においては大きな課題にぶつかり、ちゅうちょしている状態であります。 地域には、後継者のいないことや健康上の問題で耕作できず、保全管理状態の圃場や完全に耕作放棄した農地もあります。区画された圃場でなければ、耕作してくれる人はいないからであります。説明会に参加するに当たっては、事業を進めることに地域の皆さんの同意を得て参加いただいたのですが、事業を推進するには土地改良区に編入する手順があること、そこで知った編入協議前に検討すべき事項にある予定区域全域の受益図作成や完成まで10年にも及ぶ間の賦課金など、課題にぶつかり、意気消沈しているのが現状であります。 農地中間管理機構関連農地整備事業は、平成30年度に事業化された国の事業で、事業主体は県であります。説明会の開催に当たり、市の担当部局にはいろいろ相談に乗っていただき感謝しているところでございますし、県主体の事業でもありますので、市議会で質問することに戸惑いもございましたが、質問することにより農家の皆さんの思い、現場の声を県や国へ届けていただき、少しでも前進の一助となればと思い、あえて質問といたしました。 1、農家の負担軽減のため要件緩和等を県側に要望できないか。 2、圃場整備の完成まで土地改良区の賦課金に補助する考えは。 以上2点について御質問いたします。 次に、2番、マンホール蓋の飛散防止について。台風シーズンを迎える前に、今年も全国で豪雨災害が多く報道されております。中でも、7月に発生した熊本県中心に九州や中部地方を襲った集中豪雨では、死者88名、行方不明者が4名と大変痛ましい結果となったことは皆様の記憶にも新しいことと思います。 秋田県においても、秋田市や大仙市など住宅が浸水するなど被害はありましたが、幸い人的被害はなく、大事に至らなかったことは不幸中の幸いであったと思っております。改めて、災害の多い国日本を再認識せざるを得ません。 このように、豪雨災害の頻発によりテレビ等で報道される機会が多くなっております。その中でも、集中豪雨時の雨の強さや冠水の表現のバロメーターとして利用されているのが、マンホールから5メートル以上も吹き上げた水柱がテレビでよく放映されます。恐らくその場に遭遇すれば、乗用車であれば簡単に吹き飛ばされるほどのエネルギーかと想像します。しかし、それよりも怖いのは、エネルギーが放出された後も、冠水が続けばマンホールに蓋がない状態が続くということです。万が一、ここに人が吸い込まれたとすれば、救助されることは難しいと思われます。考えただけでも背筋がぞっとします。 幾つかの悪条件が重ならなければ、このような事故は起こらないものと思われますが、過去にもこのような痛ましい事故はあったのであります。遡ること20有余年前ではありますが、高知県で900ミリの集中豪雨があった際に、冠水した道路を歩いていた高校生が突然姿を消した事故があったそうであります。3人連れで歩いていたそうですが、先頭の一人がマンホールに吸い込まれてしまったそうです。この事故をきっかけに、当時の建設省、現国土交通省でありますが、全国の事業体に連絡し、マンホール蓋の点検が行われました。その後、平成11年3月に下水道マンホール緊急安全対策(案)を取りまとめたと記録されております。 マンホールの蓋も、かつては平受け式であったものが、その後蝶番つきの蓋となり、近年新しく設置されるマンホールの蓋の多くは浮上防止用自動錠つきの蓋に替わっていると推察いたします。さらに、文献によると、圧力がかかった場合でも蓋が飛散しないようにした格子蓋に中蓋がついたものや、転落防止のはしごつきのものもあるとされております。 一方、集中豪雨による冠水時ではなくて、乾いた道路上でもマンホール蓋が外れて重大な事故になりかけたことがあったそうです。以前、長野県において車道に設置されていた蓋が飛散し、重大な事故を招きかねない状態であったことを国土交通省では重く捉え、製造メーカーに調査を依頼したそうであります。結果、事故についてはマンホール蓋の点検が適切に実施されていれば未然に防げた可能性があったとして、各地方整備局や市町村下水道担当課長宛てに事務連絡したとされております。 以上の事故事例からも、多くの頻度で事故が起こるとは考えづらいのではありますが、一たび発生すれば大きな事故につながる可能性があると考えます。特に、近年施工された下水道であれば飛散防止対策の蓋であると考えますが、本市でも過去に施工されたマンホールもあるのではと思います。 日々の点検が非常に重要であると考えます。市の中心部では公共下水道が整備されておりますが、集中豪雨などにより降水量が多いときは冠水する箇所があるように思います。下水道におけるマンホール蓋の管理はどうなっているか気になり、質問といたしました。 1、点検は定期的に実施しているか。 2、飛散防止に係るこれまでの取組と今後の対策は。 以上2点について御質問いたします。 次に、3番、マイナンバー制度の本市における現状と今後の取組について。このたび、国から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金や事業継続支援、家賃支援などの各給付金の申請など、手続は現在も続いておりますが、担当部局職員の皆様には大変な御苦労があるものと推察いたします。 国では当初、郵送による申請では時間がかかることが予想されるとして、オンライン申請を勧めました。オンライン申請には、マイナンバーカードが必要とされていました。申請者のナンバーを確認できれば、申請がスムーズに進むはずでしたが、申請時記入された口座番号を1件ずつ確認する必要に迫られたとのこと。中には誤った記入などもあり、逆に時間がかかるなどの事態に陥り、オンライン申請を取りやめ、郵送による申請に切り替えた自治体も多かったとのことであります。 資料によると、マイナンバーカードへの口座のひもづけは2018年から既に始まってはいたとのことでありますが、義務づけではなく、口座番号のひもづけが徹底されていなかったのが混乱の原因とされております。そのため、特別定額給付金の給付が1カ月を経過しても申請すら届かないなど、マイナンバーカードを利用した申請が遅々として進まなかったこと、報道で大きく取り上げられました。 一方、このようなネットワークの整っている諸外国では、迅速な国民救済のシステムとして利用、コロナ対策の緊急対策給付金もスムーズな給付が実施できたと報道されております。ちなみに、人口が日本の約2.5倍、3億3000万人の大国アメリカでさえ、約1カ月で給付が済んだそうであります。 そこで国は、特別定額給付金の交付がうまく進まなかったことを教訓に、2021年に法改正を行い、口座番号のひもづけを義務化する予定を前倒しし実施したい意向であると、担当大臣の発言があったと報じられております。さらに、口座ひもづけに対する国民の心情に配慮してか、ひもづけ口座は全てではなく1つの口座のみひもづける形を考えているとの情報や、特典としてマイナンバー取得後の申請によりポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスを使った買物に使えるマイナポイント事業を進めるなど、マイナンバー制度の普及に積極的に取り組んでおります。 本市でも、広報のしろやホームページで普及に努めております。遅ればせながら、先日私も申請してまいりましたが、申請窓口に多くの市民が訪れているように感じました。 このたびのマイナンバー制度は、行政の効率化を図る上でぜひ必要な制度であると私は考えます。以前にも、総務省が主管で2003年に実施された住民基本台帳カードがありましたが、最終的な全国の普及率は約5.6%くらいと、伸びなかったと認識しております。このたびのマイナンバー制度は、内閣府が主管の制度であると認識しておりますが、できるだけ多くの市民が申請してくれればと願うものであります。当然100%は無理としても、高い普及率になることを期待したいと思います。 以上のことを踏まえ、次の2点について御質問いたします。 1、マイナンバーカードの交付状況は。 2、制度普及のための今後の取組は。 この2点について市長の考えお聞かせいただければと思います。以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、圃場整備の推進に向けた支援についてのうち、農家の負担軽減のための要件緩和等を要望できないかについてでありますが、国では、農地の中間管理権の設定によって担い手に対する農地の集積・集約を進めるため、平成30年度に農地中間管理機構関連ほ場整備事業を創設しております。 本事業は要件をクリアすることにより、工事費に対する農家負担が伴わないことから、本市においても圃場整備に関する説明会の開催要望が増え、これまで8地区で実施してきたところであります。 しかし、当事業については、地域全体の土地改良区への編入が必要であり、事業採択前に必要な調査等は従来どおり地元負担が発生するなど課題も多いことから、事業実施に向けて踏み出せない地域が多い状況であります。 市では、こうした地域の農家負担の軽減と併せ、地区の編入により管理責任が増大する土地改良区への支援について、従来より県に要望しておりますが、今後も中山間地域等、条件不利地でも圃場整備が進むよう、要件等の緩和とともに各種支援策の創設、拡充について、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。 次に、圃場整備完成までの土地改良区の賦課金に補助する考えはについてでありますが、土地改良法で土地改良区は事業に要する経費に充てるため、組合員に対して賦課徴収できるとされており、市内全ての土地改良区で賦課金を徴収しております。しかし、賦課金を対象とした支援は、既存加入者との公平性確保の観点から難しいと考えております。 なお、農地中間管理事業を活用し、担い手に対する農地の集積・集約に取り組んだ地域や団体には地域集積協力金が交付されます。この協力金は、使途の自由度が高く、土地改良区への加入に要する経費に充てるなど様々な用途が考えられますので、その活用について御検討いただければと考えております。 次に、マンホール蓋の飛散防止についてのうち、点検は定期的に実施しているかについてでありますが、下水道マンホールは、管渠の会合する箇所や勾配等が変化する箇所に設置しており、管渠内の点検や清掃等をする上で重要な施設であります。 そのため、本市では、公共下水道事業の供用開始当初から、下水道施設を点検するための職員を配置し、マンホール蓋については、地上部からがたつきがないかの確認や、蓋を開けて内部の状況を調査するなど、日頃からパトロールによる定期的な点検を実施しております。 次に、飛散防止に係るこれまでの取組と今後の対策はについてでありますが、公共下水道には、雨水と汚水を同一の管渠で集める合流式と、別々の管渠に分けた分流式があり、市内に下水道マンホールは合わせて約5,900基あります。そのうち、昭和55年以降に整備された地区の蓋については、既に飛散防止対策型となっている一方、それ以前に整備された地区の蓋については未対策型であったことから、日頃からの点検結果を踏まえ、随時更新しております。 また、市では、飛散防止を含めたマンホール蓋の安全対策を図るため、平成22年度から24年度において、本市の中心部にある合流式区域を対象に、設置後50年以上経過した蓋について、飛散防止機能の有無のほか、腐食や摩耗状態の調査及び診断を行い、更新が必要な304基の蓋を対策型に交換しており、その後においても老朽化した下水道管の更新事業に合わせ、蓋の交換を進めております。 市といたしましては、今後も日頃からの点検や更新事業を継続して、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度の本市における現状と今後の取組についてのうち、マイナンバーカードの交付状況はについてでありますが、本市における本年8月末現在の累計の交付枚数は7,584枚となっており、国が公表する人口に対する交付枚数率に準じた率は14.2%となっております。今年度の交付枚数は、8月末現在1,388枚で、昨年度の994枚を上回っている状況であり、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイント事業が、大きく増加した要因と考えております。 次に、制度普及のための今後の取組はについてでありますが、市ではこれまで、広報のしろやホームページ等で周知しているほか、顔写真の無料撮影等の申請サポートを実施し、カードの普及に努めております。 また、従来の交付時に本人確認や暗証番号の設定を行う交付時来庁方式に加え、この8月からは、申請受付時に本人確認等を行うことで、自宅でカードの受取ができる申請時来庁方式を開始し、カードを取得しやすい環境づくりにも取り組んでおります。今後、こうした取組を継続しながら、カードの普及に努めてまいります。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) 御答弁どうもありがとうございました。農地中間管理機構関連農地整備事業、この事業は国、県が農家の実情を考え制度化していただいた大変すばらしい制度であると、日頃から思っております。この事業が使い勝手よく事業化されることで、その評価はさらに上がるものと考えております。そのことを踏まえ、先ほど集積協力金のお話もございました。この協力金は、令和2年度からの集積協力金でありますが、私も資料を見させていただきましたが、いずれも担い手に県を通して農地を預けることが条件の補助金であります。そのように認識いたしました。工事が完成の暁に、担い手に集積したときは対象と考えられますが、現在私どもの地域、まず私どもだけではないと思いますが、担い手が耕作してくれるような圃場になっていないことが課題なのであります。なので、今この補助金はあるのですけれども、使えないのかなと、そのように考えているところであります。 そのことも踏まえ、また地域の現状、実情をお察しいただき、地域農家の声として国、県へ、先ほど機会を見て県のほうにもお話ししたいということでありましたが、いま一度国、県へ届けていただければとお願いしたいと思っているところであります。これについて、お考えあればもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。もう御承知のとおりでありますけれども、今担い手不足、さらには高齢化等で農地の荒廃化が進んでおります。これは、次世代に農業を継いでいただきたいという思いで、先祖から受け継いできた大事な土地を引き渡していきたいという思いの中でありましても、その農地がきっちりと整備されていなければ、なかなか作業効率も上がりませんし、もうかる農業に向かうこともできません。 そういう中にあって、今お話のありましたような農地整備というものが大変重要になってくるものと思っております。農家の皆さん方に、次世代にそういう適切に整備された農地を引き継いでいくためには、今議員から御質問のありました、今の事業等に対する実際に有利な支援策、さらには緩和の要件等といったことも、これから県に求めていかなければならないと思っております。当然に大事な農業でありますから、国、県もそのことは十二分に承知しておりますが、機会を見て繰り返し国、県等に要望していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ぜひ、そのように伝えていただければ、大変ありがたいと思います。御答弁ありがとうございました。 次の、2、賦課金に補助する考えはについて再質問いたします。第1質問でも述べましたが、事業申請する時点で土地改良区へ加入が条件であります。と同時に発生するのが賦課金であります。現状では、計画から完成まで約10年かかるとのことであります。しかし、今耕作意欲の低下から耕作放棄が進んでおります。当然でありますが、収益は上がりません。そんな中から賦課金を支払いして、10年先に完成する事業に参加を取りつけることは難しい状況なのが現状であります。この点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、全ての加入者の皆さん方に賦課金が生じる状況にありますから、新しくそういう賦課金を払うことになった方だけに、そういう補助ということをすることは不公平だろうと思っておりますので、そういったことは難しいのではなかろうかと思っております。 ただ、そういう整備をすることによって、将来的には整備が済めば、そういう中から地代等も入ってまいりますし、それから先ほども少し触れましたけれども、地域集積協力金とは別に、農地の出し手の皆さん方に対して経営転換協力金等も交付されますので、そういったものを活用していただくことができるのではなかろうかと思っておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ありがとうございます。私どもも検討してまいりますので、ぜひ少しでも前に進めるようなお話になればなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、マンホール蓋の飛散防止についての1について再質問をしたいと思います。職員がパトロールを行って、その際定期的に点検を実施しているとの御答弁であったと思います。数も先ほどの話で5,000幾つでしたか、大変多いと思いますし、広範囲にわたると思いますので大変な作業になるなと思っております。が、安全・安心のため、さらに注意を払って点検に当たるようお願いしたいと思います。これについては答弁は要りませんので、次の質問に移りたいと思います。 2、飛散防止に係るこれまでの取組と今後の対策はについてでありますが、マンホールの蓋の調査と点検を実施し、異常が見つかった蓋については継続して飛散防止タイプの蓋へ更新を実施しているということであったと思います。市内には、現状は古いタイプのマンホールの蓋も多いと思います。大型車両の輪荷重によるゆがみや冬期間の除雪時にブレードとマンホールが接触することによるゆがみなどが、蓋の飛散の原因になることが考えられますので、蓋のゆがみやがたつきには特に注視してパトロールや点検に当たっていただきたいと思いますが、これについてもお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども議員の質問の中にもありましたとおり、非常に危険な状況が最近は続いております。テレビを見ましても、特に都会を中心に、先ほどの質問の中にありましたけれども、突然マンホールが吹き飛ばされまして、水柱が立ち上がるということもあります。そして、先ほどの質問の中にもありましたとおり、実際にそこに落ち込んでしまった人もいて、命を失った方もおられます。特に、最近都会を中心にそういう地下型のまちづくりというものも始まっておりますから、こういうマンホールだけではなくして、そういう地下街に対する手当てというものもしっかりしていかなければならないのだろうと思っております。マンホールにつきましては、そういう危険性が非常に高いものですから、下水道管理者のみならず、道路管理者も一緒になって、そういう危険防止、市民の安全・安心のためにしっかりと努力していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ありがとうございました。次の再質問に移りますが、3番、マイナンバー制度の現状と今後の取組についてのうち、1、マイナンバーカードの交付状況はについてでありますが、先ほどの御説明で、現在8月末で7,584名でしたか、率にして14.2%となっておりますとの御答弁であったように思います。私が以前調べた資料によりますと、7月1日現在、全国での交付率は17.5%、秋田県は14.7%、能代市は12.8%でありました。僅か2カ月の間で、本市では約1.4~1.5ポイントも伸びたことになります。この数字を伺い、思った以上に伸びたなと少し安堵したところであります。今後も、引き続きマイナンバー制度の普及のため努力をしていただきたい、先ほども御説明がございましたが、さらに進めていっていただきたいと思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今市民の皆様方も、今まではどちらかというと、私もそうでしたが、マイナンバーカードを取得しましても机の中に入っているというだけで、実際に活用はされていなかったところが大変多かったと思います。最近そういった利便性、さらにはそういう活用がしっかりとできるということで、重要度も高まってきている、こういう機運が起きてきているときですので、そういう意味ではマイナンバーカードを普及させるいいチャンスだと思っています。ぜひともこの機会に、今議員から御指摘のありましたとおり、マイナンバーカードの普及に向けて市全体で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 落合範良さん。 ◆19番(落合範良君) ありがとうございました。次の再質問に移ります。2、マイナンバーの普及のための今後の取組はについてでありますが、写真を撮っていただいたり、いろいろな形で進めていきたいということでございます。スムーズな申請ができるように配慮して取り組んでいくという考えかなと、そのように受け取りました。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 ただ、情報によりますと、国民の間では口座情報という個人情報をマイナンバーにひもづけることに対する不安や、自身の財産や財政状況を国や自治体に把握されることへの不安が強いとの情報もあります。本市でも、多くの市民から申請いただくために、個人情報に対する不安を取り除くための丁寧な説明、分かりやすい形での広報が必要であると私は考えます。 マイナポイントなどの特典については、高齢の皆さんには不慣れな部分であり、敬遠する方も多いのではと心配いたします。そのことを踏まえ、取り組んでいただければと思いますが、お考えがあればいま一度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員から御指摘のありましたとおり、若い人たちについては、このマイナンバーカードを取得してそれを活用するということには、あまり抵抗はないかもしれません。ただ実際、動き出したばかりなものですから、個人情報がしっかり守れるかどうかというところが不安材料だと思っております。それを普及させるためにも、相談窓口をしっかり充実させて御理解いただき、安全であるということをしっかりと御説明していかなければならないと思っておりますし、また高齢者の方たちにしますと、カードを使うという、これはこういうカードだけではなくて、いわゆるキャッシュレスなどでもなかなか使いづらいところもありますので、いかにこういったものが有用であるか、使いやすいか、そういったことも説明していかなければならないと思っておりますので、相談にお見えになりました皆様方には、懇切丁寧に有用性を相談窓口で説明するようにしたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時45分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番佐藤智一さんの発言を許します。7番佐藤智一さん。     (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、初めにSNS等インターネット上の誹謗中傷対策として、被害者支援の相談窓口の設置、人権を意識したネットリテラシー教育の徹底、被害者救済等を目的とした条例制定を求め、お尋ねいたします。御承知のとおり、今やインターネットは生活に欠かせないツールとして暮らしに密着しており、総務省ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0によりますと、平成30年3月時点において、携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は99.99%に達し、着実に普及がなされてきました。コロナ禍においては、対面ビジネスの代替対応としてリモートワークやオンラインによる研修、会議が注目を集めるなど、我が国の雇用維持にも大きく貢献を果たしてきたところであります。 また、ものから情報化社会へと産業構造が著しくさま変わりしてまいりましたが、旧来より大企業が独占してきた広報宣伝活動の分野では、個人の誰もが、いつでも携帯電話1つで世界に向け情報を発信できる時代となりました。今後は、さらに5Gなど高速通信網の整備が加速し、福祉や医療現場、さらには自動運転や買物など高齢化社会への適応のほか、教育現場においては学習機会の多様化、農業においては農場の自動管理化など多岐にわたり成果が期待されるものであります。 他方、個人が気軽に情報を発信できることで弊害も生じております。それは、表面上匿名であることを悪用し、公の場で特定の個人や企業、あるいは客観的にその者と判断できる表現で、社会的地位を脅かす発言をすることであります。さらに、この誹謗中傷行為が子供たち同士によるものである場合、特に心理的影響を受けやすく、不登校やひきこもりに至るケースもあり、最悪の場合には自死を選ぶなど痛ましい事件も全国各地で発生しています。文科省の統計では、いじめの原因として「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」とした件数が、小・中・高とも増加傾向にあります。 また、今現在も予断を許さない新型コロナウイルス感染症についても、陽性者や検査を受けた方の個人の特定を避けるよう国、県、市とも呼びかけているものの、犯人探しや根拠のないうわさなどが錯綜し、多くの方が被害に遭われています。 なぜ、このような非道徳的な行為が繰り返されるのかといえば、単純に情報化社会への理解不足に尽きると思われます。インターネット上の発言は、発信者の特定が一切できない類いのものではなく、しっかりとどの端末からどのネットワークを経由し発信されたものであるか記録が残ります。この記録を基に、全国では名誉毀損罪、侮辱罪の訴訟をはじめ、被害者の社会的影響力に応じて賠償金も高騰するなど、軽はずみな行動には大きな代償が伴います。 なお、被害者がネット上の加害者に慰謝料請求などの法的手段を取る場合には、まずサイト運営等を手がけるサービス提供者から確実に情報開示を行ってもらうため、裁判所において仮処分の申請を行わなければなりません。その後、サービス提供者に対し発信者情報開示請求を行い、続いて開示されたIPアドレス等の情報を基に、プロバイダーへ新たに発信者情報開示請求を行う流れとなります。 この間、一般的には弁護士費用も発生するほか、情報開示まで半年以上の期間を有するため、精神的にも負担が続くことは明白であります。本来であれば、国や県が積極的に法整備、条例制定など被害者支援に当たるべき課題ではありますが、当市においても独自に対応できる範囲で、早急に実効性のある被害者支援の受皿を設けるべきではないでしょうか。つきましては、次の項目について当局のお考えをお尋ねいたします。 1、被害者の相談窓口を設置する考えは。 2、人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えは。 3、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えは。 次に、小規模校に特認校制度を導入する考えはないかお聞きいたします。現在、当市における学校選択制はブロック選択制が採用され、市内を複数のブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもので、いわゆる通学区域制度が原則適用されております。しかしながら、保護者からは学区をまたぐ通学を希望する家庭も少なくはなく、引っ越しまで検討される話を耳にする場合もあります。少子化傾向に歯止めがかからない一方で、学区制度については時代に即しているのか疑問が生ずるものではありますが、抜本的に再編をするまでには至らないのが実情であります。 なお、学校選択制には他に、市内の全ての学校のうち、希望する学校に就学を認める自由選択制や、従来の通学区域は残したまま、特定の学校について、通学区域に関係なく、市内のどこからでも就学を認める特認校などがございます。このうち特認校については、全国でも注目されており、文科省実施による導入した学校からのアンケート結果では、「子どもが自分の個性にあった学校で学ぶことができるようになった」「保護者の学校教育への関心が高まった」「選択を通じて特色ある学校づくりが推進できた」など、小・中学校ともおおむね高い評価が得られております。 また、県内の導入実績として、秋田市では太平小学校、上新城小学校など11校を対象とし、「自然いっぱいオープンすくうる」との名で地域の方との交流や自然環境を生かした体験活動など、小規模校ならではの小回りの利いた展開を見せております。 今後も学校を取り巻く環境は一層複雑、多様化し、多くの教育課題への対応が求められますが、その一環として小規模校を対象に特認校制度を導入するお考えについて御所見をお伺いいたします。 次に、障がい福祉の日常生活用具給付等事業のうち、日常生活用具の給付対象種目の考え方、及び暗所視支援眼鏡を給付種目とするお考えはないかお聞きいたします。まずは、日常生活用具給付等事業についてでありますが、障害者総合支援法第77条を根拠に、市町村が地域生活支援事業として、日常生活を営むのに支障がある障がい者等に対し、日常生活上の便宜を図るために用具の給付等を行い、福祉の増進に資することを目的とした事業であります。当市での利用者の負担額は、対象経費の1割または利用者負担上限額のいずれか低い額を原則としています。用具の種別には大きく6つございます。特殊寝台など介護や訓練支援を目的とするもの、入浴補助用具や電磁調理器など自立生活を支援するもの、盲人用体重計やパルスオキシメーターなど在宅療養等を支援するもの、視覚障がい者用拡大読書器や人工内耳用電池など情報や意思疎通を支援するもの、そのほか排泄管理支援、居宅生活動作補助のものと各種区別がなされております。 第5期能代市障がい福祉計画において、令和2年度の事業見込量を、排泄管理支援用具については2,050件、その他の支援用具についてはおおむね2~12件の範囲で想定されています。これら用具等の対象種目については、能代市日常生活用具給付等事業実施要綱によるものであり、市の裁量で決められるものであります。当事業の目的を維持達成するには、常に利用者のニーズ把握と先端技術にアンテナを張っていく必要がありますが、どのようにして用具の給付対象種目を設定し、見直しを図られているのかお聞かせください。 続いて、暗所視支援眼鏡を給付種目とするお考えはないかお聞きいたします。視覚障がい者の中には、強度の夜盲症や視野狭窄で日常生活に支障を来している方もおりますが、8,000人に1人程度の割合で発症する網膜色素変性症もその一つであります。この目の病気は、網膜にある光を感じる機能が徐々に失われ、視野狭窄を伴って失明に至るという現在治療法の確立されていない難病指定の疾患であります。このような夜盲等で困っている患者の視覚補助を目的に、九州大学と民間企業により共同開発したものが暗所視支援眼鏡であります。この眼鏡はサングラス状の形をしており、中央に広角レンズが設置され、使用者はカラーで広角の映像を見ることができます。眼鏡には有線でリモコンが付属し、明るさや映像の拡大縮小も可能で、自分の症状に合った調節が可能となっています。 九州大学病院に通う患者28名に被験者として屋内暗所歩行のテストを実施したところ、暗所での視力向上や、障害物との接触回数の減少、歩行時間の短縮など有用性が認められたため、2018年より市販が開始されております。これら検証結果や多くのモニターからの反響、団体等からの要望もあり、既に日常生活用具として認定または予定している自治体には、熊本県天草市、大分県宇佐市、東京都北区、千葉県千葉市、北海道旭川市など全国14自治体に上ります。また、開発側も想定していなかったユーザーの声として、災害時の行動にも役立てられる、コロナ禍において同行援護ガイドなしに移動できるなど、時代に即した側面も持ち合わせていることが分かってきました。つきましては、当事業の目的に合致している暗所視支援眼鏡を日常生活用具の対象に追加するお考えはないかお尋ねいたします。 最後に、災害廃棄物処理時における混乱を回避するために事前にすべき対策についてお聞きいたします。今日現在も、台風10号による被害のほか、例年各所で猛威を振るう自然災害でありますが、対応に当たった自治体職員が口をそろえて混乱が生じたとするものの一つに、災害廃棄物の処理が挙げられます。大雨や洪水の例によりますと、土砂や泥が入り込んだ家財道具などの処理の場合、泥による重量の増加、高温多湿時の衛生面の不安、災害ごみの分別や搬出など早急に片づけなければならないことに加え、罹災証明の申請や寝泊まりの場所の確保など、被災された方自身が並行して行わなければならず、心身への負担が過酷なものとなるようであります。 また、福島県本宮市では、令和元年10月に発生した台風19号により阿武隈川とその支流が氾濫し、町の中心部が浸水いたしました。この際、災害廃棄物の仮置場を設置したところ、ごみ処理を待つ車で大渋滞が発生し、市民に負担をかけたことは大きな反省点の一つであるとしております。 また、国立環境研究所が提供する災害廃棄物情報プラットフォームでは、これまでの災害事例から災害廃棄物処理におけるトラブル等を記録しており、平成30年7月に岡山県倉敷市で発生した豪雨災害が紹介されています。担当した職員の考察では、「災害廃棄物の処理を行う際に被災された方の意識と市の意識との間にはギャップが存在しており、そのギャップが積み重なり大きくなるにつれて膨大な量のクレームとなる」とし、事前の情報共有の必要性を訴えています。倉敷市では、発災後に災害ごみの分別や仮置場の広報を迅速に行ったつもりであったそうですが、片づけに忙しい被災者にはしっかりと行き届かず混乱が生じたとしています。この例を取りましても、災害廃棄物処理計画などから事前に市民が知っておくべき事項や対応を共有することで、未然に混乱を防ぐことはできるものではないでしょうか。 つきましては、発災時に災害ごみの分別等処理に大きな困難を来すおそれがあると想定されますが、予防策としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、SNS等インターネット上の誹謗中傷対策についてのうち、被害者の相談窓口を設置する考えはについてでありますが、インターネット上の誹謗中傷を含む人権相談に関しましては、従来から法務局で窓口を開設しております。このため、市に相談が寄せられた際は、秋田地方法務局能代支局の人権相談へ御案内することとしております。 法務局では相談を受けた場合、内容と依頼者の意思を確認して、関係機関への案内や当該書き込みの違法性を判断した上で、プロバイダー等へ削除要請を行うなど受入れ態勢が整っているため、市といたしましては、被害者の相談窓口の設置は考えておりません。 次に、被害者救済及び中傷抑止を目的とした条例を制定する考えはについてでありますが、総務省では、SNS等インターネットが日常生活や社会経済活動に大きな役割を果たしている一方で、誹謗中傷等の深刻化が問題となっていることから、関係省庁や産学民の利害関係者と連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図る政策パッケージを取りまとめ、9月1日に公表しました。この中で、誹謗中傷に係る啓発の充実、プロバイダー等のサービス提供事業者による透明性・説明責任の向上、新たな裁判手続の創設、ログイン時情報の開示等について検討を進め、取り組んでいくこととしております。 また、SNS等インターネットにおける情報発信は全世界で行われており、市民が当事者となった場合に、その相手方が市内にいるとは限りません。一方で、地方公共団体の条例の効力は原則としてその区域内に限られるため、市外の個人や事業者等に対し、行為を制限し、または命令を発することができないため、市独自の条例では効果が限定的なものとなります。 市といたしましては、国において法令改正や環境整備等も含め検討を始めることから、まずはその動向を注視するとともに、誹謗中傷を慎む冷静な行動や人権に配慮した行動を広報、ホームページ、新聞等により繰り返し注意喚起をしてまいります。 次に、障がい福祉の日常生活用具給付等事業についてのうち、日常生活用具の給付対象種目の考え方はについてでありますが、日常生活用具給付等事業は、障がい者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業であり、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において市町村が行う必須事業であります。 給付種目の対象範囲については、平成18年の事業開始以前に国から示されていた基準を準用し、市で要綱を定め運用しております。 見直しについては、ニーズの把握のための調査はしておりませんが、利用者等からの要望や意見があれば、用具の要件、用途及び形状の規定に該当するかどうかについて検討することとなります。 次に、暗所視支援眼鏡を給付種目とする考えはについてでありますが、本市においては、視覚障がい者のうち網膜色素変性症の方は令和元年度末で19人おります。現在、暗所視支援眼鏡については、給付種目としては追加してほしいとの要望はありませんが、網膜色素変性症の方の日常生活や社会参加に役立つものと考えられることから、前向きに検討してまいります。 次に、災害廃棄物処理時における混乱を回避するために事前にすべき対策はについてでありますが、市では、令和2年3月に、今後発生が予測される水害等の自然災害により発生した災害廃棄物の処理を、適正かつ迅速に行うため、国の指針を踏まえ、能代市災害廃棄物処理計画を策定しております。この計画では、市の基本的な対応方針を定めておりますが、災害廃棄物の収集・運搬方法等、具体的な対応については、他自治体の事例等を参考に、詳細なマニュアルを作成して対応することとしております。 災害が発生すると、様々な種類の廃棄物が一度に大量に発生し、現在ある廃棄物処理施設での処理が困難となることから、平時とは異なる分別作業や運搬が必要となり、被災された方にとって大きな負担となることが考えられます。また、災害の種類、発災場所、時間等の要因に伴い、廃棄物の分別等の対応も異なってくるため、発災時に住民の方々へ情報提供ができなかったり、処理方法等の情報がうまく伝わらず、災害廃棄物の処理に支障を来した他自治体の事例もあったと伺っております。 市といたしましては、災害時に混乱が生じないよう、災害廃棄物の分別や排出、運搬等において留意すべきこと等を、平時からの備えとして広報やホームページ等で周知し、市民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、SNS等インターネット上の誹謗中傷対策についてのうち、人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えはの御質問及び小規模校を対象に特認校制度を導入する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。     (教育長 高橋誠也君 登壇) ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員のSNS等インターネット上の誹謗中傷対策についての御質問のうち、人権を意識したネットリテラシー教育を徹底する考えはについてお答えいたします。市内の小・中学校においても、児童生徒のSNS等インターネット上の誹謗中傷に関するトラブルが発生しております。各校では解決に向けた対応を迅速に行うとともに、生活アンケートの実施、児童生徒や保護者からの相談等により、早期発見、早期対応に努めております。 こういった状況を踏まえ、小・中学校においては、インターネットを適切に使いこなす能力であるネットリテラシーを含めた情報モラル教育を計画的に行っております。道徳科の授業においては、情報モラルに関する指導が学年の発達の段階に応じて行われており、携帯電話会社や警察の方々を講師に招き、児童生徒だけでなく保護者も対象とした情報モラル研修会を開いている学校もあります。また、生徒会主催のいじめ防止集会において、生徒たち自身が、SNSによる誹謗中傷は絶対やってはいけないと呼びかけたことで、主体的な意識の醸成につながった学校もあります。幼児期からインターネットに触れる機会が多くなってきていることもあり、家庭でも情報モラルを意識できるよう、幼稚園や保育所等の保護者会の際に、元小学校長であった社会教育指導員が保護者に対して情報モラルに関する講話をするなど、啓発を図っております。 県教育委員会では、人権教育や情報モラル教育の推進を全県的な取組の一つとして掲げております。市教育委員会といたしましても、重点的な課題の一つとして捉え、関係機関と連携しながら指導の徹底に努めてまいります。 次に、小規模校を対象に特認校制度を導入する考えはについてでありますが、特認校制度は、従来の通学区域は維持しながらも特定の学校については通学区域に関係なく就学できる制度で、市町村単位で認定することができます。主に小規模校を対象に行われており、本市では浅内小学校が該当します。 小規模校では、少人数ならではのきめ細やかな学習指導や生活指導を行ったり、一人一人の活躍場面を数多く設定したりすることができます。 制度の導入により、浅内小学校区外から通学が可能になり、大規模校よりも小規模校の中で力を発揮したいと望む児童や保護者の要望等に応えることができます。また、浅内小学校の児童にとっても新たな人間関係の構築ができるなど、学校の活性化にもつながります。 既に浅内小学校では、授業における話合いを通して一人一人の発信力を高めていく浅内小独自の先進的な授業づくりや、浅内活性化プロジェクトといった地域の特色を生かした教育活動が展開されております。また、一人一人の活躍を学校報で紹介するなど、多くの方々に認めてもらえる機会も充実させております。本市で唯一の小規模校のよさを生かすためにも、今後特認校制度の導入について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) まず、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、大きく1番のほうでありますが、まず今回提起いたしました課題解決には、大変雑駁ではございますが、まずは大きく3つあるのかなと私の中で感じておりまして、1つが罰則強化による抑止、2つ目が手続の簡素化あるいはスムーズ化、3つ目が周知や教育による徹底であります。このうち1つ目で御紹介しました罰則による強化の抑止につきましては、もちろん法整備が必要なことでありますので地方自治体の範疇ではありませんが、2つ目の手続のスムーズ化であったり、あるいは3つ目の周知、教育につきましては、地域の実情をよく知る地方こそが担うべきものではないかと感じております。 そこで、1つ目1の再質問になりますが、窓口の設置の再質問ということで、市民がやはり最も敬遠するのが行政の担当者のたらい回しであります。今回の誹謗中傷の問題につきましては、通信の問題であるため、その管轄が総務省なのか、あるいは先ほど市長の答弁でもありました人権に関する問題なので法務局なのか、それともサイバー対策の一環ですので、これ警察であるのか、あるいは子供の問題なので文科省なのか、市民にとっては非常に分かりにくい対応の窓口になっているのではないかなと感じております。 先ほど市長のほうから、法務局に取り次ぎまして対応を行っているというお話がありましたが、やはり午前中の同僚議員からの質問でもありましたが、法務局のようなきめ細かな対応というのは、なかなか市当局としては難しいと思います。ただ、解決に向けたその全体像の指導であったり助言、そういったものは市でも十分行えるのではないかなと思っております。市の範疇を超える専門性の相談につきましては、早急に所管する機関へ連携、あるいは各自で対応してもらう、そのような対応は十二分にできると思うのですが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 午前中の質問にもお答えさせていただき、今も質問にお答えしたつもりでありますけれども、例えばそういう自分たちの誹謗中傷に対して処罰を求めたい、それからそういったプロバイダーとかサイバー等について削除を求めたい、そういうことになりますと、市の相談窓口では対応することができません。ですから、法務局のほうということでお話をさせていただきましたが、今議員からの質問のように、そういう法的なところではなくて、やはり市民の1人として相談をしたいというところにつきましては、しっかりと市の窓口で相談を受け付けたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 分かりました。続いて、2番の再質問に移りたいと思います。やはり、私もこの子供たちに対しては、早い段階からの教育というものは大変重要だなと思っております。それは、被害者としての意識醸成ではなくて、加害者をつくらないという視点で非常に大切だなと思っております。やはり、先ほどから何度も申しておりますとおり、この民事上あるいは刑事上の責任を負うことに将来なりかねませんので、早いうちから意識してもらうことが必要であると考えます。 先ほど、市長の答弁にはございましたが、私のこの原稿刷り上がったあたりで、ちょうど総務省から9月1日ですか、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージというのが具体的に取りまとめられました。まだ、こちら中間取りまとめということで、検討中の項目もあるようですが、こちらの中から抜粋させていただきますと、具体的な取組として、出前講座でありますe-ネットキャラバン、こちらのほうに誹謗中傷対策を盛り込んだ形で実施していくということがうたわれております。このe-ネットキャラバン、私も正直、恥ずかしながら初めて伺ったものですから調べてみたところ、秋田県内では2018年に一度、能代西高校で出前講座を受講しているようです。小・中学校に至っては、それ以降はなかったように、調べた結果分かったのですが、このe-ネットキャラバンを活用してネットリテラシーの醸成、あるいは情報モラルをしっかりと教育していくような、そういった考えは教育長おありでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。e-ネットキャラバンにつきましては、こちらのほうでも把握しておりまして、そのほかに県の生涯学習課のほうの「うまホキャンプ」というキャラバンもございますので、併せて活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) ありがとうございます。ぜひ、申込みには4カ月前からということが必要、かなり中長期で見ないといけない出前講座のようですので、計画的に行っていただければと思います。 続いて、3番の再質問になります。こちらも何度も同じようなことを繰り返すようでありますが、私はやはりこの悪質な発言に対しては毅然とした対応を市が示すべきであると考えております。御承知のとおりではございますが、群馬県のほうで全国に先駆けてネット上の誹謗中傷対策に乗り出したところでありまして、具体的には独自の条例に基づき被害者の救済でありましたり、窓口の設置、さらには弁護士費用につきましても何らかの支援ができないものか検討中であるようであります。改めて市長の御所見をお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、こういうインターネット上等の誹謗中傷に対して、国ですとか県も非常に憂慮しているところであります。ですから、その対策を練ろうとしておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、市の条例ですと非常に及ぶ範囲が狭いものですから、国、県の動向を見ながら、国、県がどういう動きでもってそういった誹謗中傷等に対して縛りをかけるのか、そこを見た上で足りないところを、例えば市内であればそういう縛りをかけていって、いわゆる市民の皆さん方の人権の保護に役立てるようにしていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) ぜひ、動向に注視しながら御検討をいただければと思います。続いて、大きく2番、小規模校を対象に特認校制度を導入するお考えは、ということで再質問させていただきます。先ほどの教育長の御答弁では、様々な状況を見ながら検討していくという旨のお話がございましたが、これまでは保護者等関係者から、特認校導入について何かお話があった、そういった事例というのはあるのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。特認校そのものについての御質問等は受けたことはございませんが、以前兄弟で、上の子供さんが大きい小学校に通っているのだけれども、下のお子さんが、どちらかといえば大人数の中でやっていくにはちょっと自信がないので、小さい学校で頑張らせたいということで、幼稚園の友人関係もありましたものですから、小さい学校のほうに進みたいということで認めて、大変御活躍することができたという事例はございました。以上でございます。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 私は、この特認校については、何が何でも導入してくださいというお願いのような形の質問ではございません。あくまで必要があれば、ぜひ協議、御検討いただきたいということで今回提案させていただいておるのですが、そもそもこの小規模校に特認校を導入する際、一番気をつけなければならないのは、その小規模校の維持継続のために行うものではなくて、あくまで子供たち、保護者のことを最優先に考えていただきたいということであります。ぜひ、今後どういったプロセスを経てその検討が進んでいくか、まだ分かりませんが、必要に応じて保護者の方の意見、あるいは地域の方は少し分かりませんが、保護者の方、通われている児童の御意見、そういったものを集めながら、ぜひ誰にとってもいいような形で進められていただければと思います。すみません、要望ということで、次の質問に移らせていただきます。 大きく3番、障がい福祉の日常生活用具給付等事業についてのうち、2番、暗所視支援眼鏡を給付種目とする考えはについて再質問させてください。私、この機器を扱っているメーカーのほう、HOYA株式会社のほうに直接状況を伺わせていただきました。そうしたら、2018年から販売を開始いたしまして、これまで約300台の販売提供実績があるそうであります。私も聞いて驚いたのですが、10代から30代の方に特にニーズが高いということで、特に昨今では自然災害が大変多発しているのですが、これで夜でも家族や仲間を助けられるのだと喜ばれているそうです。また、御年配の方にとりましても、夜景を御覧になられて、こんな景色をまた見られるとはと、大変感動してくれたという方もいらっしゃったそうです。 もちろん、先ほど市長がこの疾患されている方が能代には19名いらっしゃるのだというお話がございましたが、だからといってすぐに殺到するようなものではございませんが、やはり市として福祉政策にも万全を期しているのだ、そういった態度を示すべく、ぜひ改めて早期の追加を求め、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員の御質問の中に、いわゆるこの病気の網膜色素変性症が8,000人に1人という話がありました。実際に私どものところに19人というと、2,500人に1人ということで、非常に確率が高い、そういう病気の一つだと思っています。実際にそういう病気になられた方の話も聞いておりますし、非常に毎日視界が狭くなっていって見えづらくなっていく、そういう恐怖感というのも大変なものだと聞いております。 実際、今回この質問がありましたときに、この眼鏡を調べてみましたら、非常に高価なのですね。これを個人で買うというと大変な負担になると思っておりますので、いつも言うことでありますけれども、障がいを持った方も持たない方も、この能代で生まれて育ってよかったと思うような町になっていただくためには、そういう障がいを持つ皆さん方に少しでも快適に暮らしていただく必要があるだろうと思っておりますので、そういう珍しい病気であり、さらにはそういう不安を抱え、そういう高価なものを用意しなければならないということになったときに、ぜひとも今回の質問にお答えしたとおり、行政として少しでもお役に立つような体制づくりをしたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。最後に、大きく4番、災害廃棄物処理時における混乱を回避するために事前にすべき対策は、につきまして再質問させていただきます。先ほどの市長の御答弁では、広報、サイト等でしっかりと周知していくのだという旨のお答えでありました。私も、この資料を作成している途中で、また1つ、ちょうど該当した防衛省の資料がございまして、こちらを少し御紹介させてください。こちら、8月7日防衛省と環境省が合同で公表した資料であります、災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルについてということで、まさしく今回質問で取り上げた平時の取組等について記載がされております。市町村の対応としては、初動対応時の業務手順の規定、災害廃棄物処理計画の策定と見直し、仮置場候補地及び災害支援協定の内容を把握してリスト化、自衛隊の担当者と連絡先を共有、こちらの資料を拝見させていただいて思ったのが、やはり今の災害廃棄物処理計画では少し不十分であったのかなと。 これから、例えば今来ている台風10号もそうなのですが、台風9号で発生した災害廃棄物、これを仮置場にためていたそうなのですが、これが飛ばないように、またあの手この手で対策を各自が取られたということで、なかなか想定外の連続が続くなという印象を受けております。早急にというわけではないですが、できるだけ早い段階で災害廃棄物処理計画の見直しも必要になってくると思いますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これはちょっと、私も今回の質問で初めて分かったところもあったのですけれども、今回この質問がありまして、庁内で検討会をやったときに、今先ほどの答弁の中でも、マニュアルをつくって対応しているという話はしましたが、防災担当は毎回全国でこういう災害が起こるたびに、このマニュアルを見直ししています。ですから、計画そのものを見直さなくても、実際に今まであった災害とまた違うものが起きたときにどう対応したらいいのかということを、絶えず担当はマニュアルづくりをし直すことによって検討をしているようであります。 そこのところは、私も分からなかったのですけれども、例えばごみ一つの出し方でも、まるっきり最近は変わってきておって、例えば水害で出すごみと、それから水害でないけれども水につからないごみを出すときの違いというのもかなりあるらしいのですけれども、例えばそれがボランティアで来た方が、そういうごみを混ぜて出したときに、やはりそのごみを集めて歩く我々の側ではなかなか注意しづらい。いろいろなことがあるようです。ですから、そういったことを絶えず見直しをしていかなければ、これだけ頻繁に災害が起こる現状の中では、こういう災害廃棄物の処理ができなくなっているというのが現状だろうと思います。ですから、議員が今おっしゃったとおり、絶えずこういう計画を見直ししながら、いつ災害があっても、住民が困っているこの廃棄物の処理をしっかりできるように対応していくことが、我々にとって大事な備えだと思いますので、絶えず意識してやっていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時、会議を再開いたします。                         午後1時48分 休憩-----------------------------------                         午後2時00分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。     (3番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆3番(菊地時子君) 3番、改革ネット、日本共産党の菊地時子です。安倍首相が辞任しました。安倍首相の突然の辞任は、健康上の問題でやむを得ないことと思いますが、コロナ禍の下で国民が重大な危機に直面しているとき、国政に停滞があってはなりません。一刻も早く国会が開催されることを望みたいと思います。安倍政権の7年8カ月は、安保法制などの違憲立法の強行、2度の消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、国政の私物化ではないかと言われている森友、加計、桜疑惑、コロナ対策に至っては、世論調査は評価しないが6割に上るなど、基本戦略なく後手後手で迷走していました。決められる政治の名の下、数の力で立憲主義、民主主義、国民の暮らし第一を掲げる憲法の原則がねじ曲げられてきました。 今、後継総裁に名のりを上げている3人の有力候補は、安倍政治を推進してきた人たちであり、今後も継承していく人たちであります。こういった政権のたらい回しでは、国民の苦難を解決することはできません。コロナ対策のこれまでの検証や検査、医療の在り方、一連の疑惑を曖昧にすれば国民に厳しく問われることになるでしょう。どんなときでも、どこにいても、一人一人が大切にされる社会を願って質問をします。 1、過疎・高齢社会における地域公共交通政策について。過疎化や高齢化、人口減少など、地域社会を取り巻く諸課題はますます多様化かつ複雑化しています。住民の足をどのように確保していくのかという問題は画一的な答えはなく、地域のニーズに沿った政策展開や実践が求められています。 高齢ドライバーの交通事故について考えると、農村地域ほど自家用車が生活と密接に関わっており、文字どおり住民の足としての役割を果たしているため、免許返納については、日々の仕事ができなくなる上、そうでない人も、買物や病院という当たり前の生活行動が制限されることにつながりかねません。 これまでは、バスやタクシーのような地域公共交通サービスを増やすよう要求してきましたが、コロナ禍を含め交通事業者の撤退なども言われ、ますます交通空白地域の拡大が進むのではと懸念しています。また、生活圏域の連携はどうなっているのか。家族の送り迎えが負担になっている中学生や高校生の利用についてはどうなっているのか。交通は食、エネルギー、水などとともに人間社会のコミュニティーを支えています。交通の本質は人との交流で生きていくための基本的な人権です。交通権を保障した交通政策を展開していくべきではないでしょうか。 2つ目、住民福祉の増進のための地方行政デジタル化について。地方自治体は、これまで個人情報保護条例を設けて、オンライン結合を原則禁止するなど、国の個人情報保護法よりも厳しい独自の規則を行い、住民の権利、プライバシーを守ってきました。しかし、首相の諮問機関である第32次地方制度調査会が安倍首相に答申した「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」は、「個人情報保護法条例においては、個人情報の定義や制度内容に差異が存在するほか、独自の規制を設けている場合もあり、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げとなっている」とし、「データ利活用の円滑化に資する方策について積極的に議論が進められることが期待される」としています。 個人情報保護条例の規制が取り払われれば、住民の個人情報が本人の同意もなしに、他の行政機関や企業の手に渡ることになります。スーパーシティ法では、個人の商品購入履歴や医療、金融、行政情報など、生活全般にまたがる膨大なデータを、委託を受けて事業主体となる民間企業が収集できます。事業主体となる企業は、国や自治体が保有する個人情報のデータの提供を求めることができ、自治体は、公益性があると判断すれば、本人の同意なしに個人情報を提供することができます。警察も個人情報のデータを本人の同意なしに取得、活用することができ、権力による監視社会がつくられることになります。AIやデジタル化の技術を職員の労働負担を軽減するための補助手段として活用すること、窓口をオンライン化する場合でも住民が引き続き職員と直接やり取りできる体制が確保されていなければなりません。 国による行政サービスの標準化やシステムの共同利用の押しつけを許さず、デジタル化の是非やデジタル化する場合の範囲、条件も含め、主権者である住民の意思を踏まえて、自治体が自主的に決めることです。マイナンバーカードについては、取得を誘導、強制するようなシステム化は行わせてはならず、マイナンバーカードを取得しない住民が、行政サービスにおいて不利益を被るようなことがあってはなりません。行政のデジタル化の答申が出されておりますが、これについての市長の考えをお伺いします。 3、入院中のおむつ代助成について。家族介護用品購入費助成券の拡充についてということで、平成27年の6月議会で質問しておりますが、いまだ入院時の紙おむつ代の負担が重く、何とかならないかの声があります。 現在のおむつ券は、家族介護に対する助成という考え方です。入院の場合は、医療を必要として入院するわけです。ですから、65歳以上に限らず、おむつが常に必要と医師が判断するのであれば、準備しなければなりません。本人の収入が少なければ家族の負担にもなります。医師の意見書があれば、医療費の控除はできますが、非課税の方の場合は負担の軽減になりません。入院中の方の経済的負担が少しでも軽くなるよう、おむつ代に助成する考えはありませんか。 以上、3点について質問しました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、過疎・高齢化社会における地域公共交通政策についてでありますが、市では、交通政策基本法の基本原則にのっとり、昨年3月に能代市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。 同計画では、持続可能で利便性の高い公共交通の構築・維持を図るため、交通事業者の自助努力や行政の支援だけでなく、地域住民自らが公共交通を「みんなで創り、守り、育てる」という共通認識を持って関わっていくことが重要であり、行政、交通事業者、地域住民が一体となって取り組んでいくことが必要としております。 これまで、公共交通空白地域の解消を図るため、通院や買物に利用できる既存デマンド型乗合タクシーの運行ルートを延伸したほか、「乗って残そう!暮らしを支える「公共交通」」をキャッチフレーズとして、公共交通サービスの維持や利活用について、広報のしろで周知してまいりました。また、この10月からは、新たに南部地区においてデマンド型乗合タクシーの試験運行を開始することとしております。 市といたしましては、今後も交通事業者や老人クラブ連合会、PTA連絡協議会等で組織する能代市地域公共交通活性化協議会の御意見や、各自治会、町内会からの要望を伺いながら、計画の基本方針に掲げる「人の暮らしを支える地域公共交通の利便性向上と持続可能な交通ネットワークの構築・維持」の実現に向け、事業を実施してまいります。 次に、住民福祉の増進のための地方行政デジタル化について、地方制度調査会における地方行政デジタル化の答申に対する市長の考えはについてでありますが、地方制度調査会の答申では、「行政サービスの提供体制を平時からSociety5.0における技術の進展を最大限活用したスマートなものへ変革し、デジタル社会の基盤となるサービスを提供していく必要がある。」また、データ利活用の円滑化を図る観点から、個人情報保護制度の在り方に関する議論が行われており、各地方公共団体が制定する条例の差異や独自規制があることで、官民や官同士での円滑なデータ流通の妨げとなっているとしつつ、「地方公共団体が果たしてきた役割にも留意する必要がある」とされております。 この答申は、内閣総理大臣に向けてのものでありますが、市といたしましては、本市行政サービスのデジタル化推進に取り組んでいく上での参考としてまいりたいと考えております。 個人情報保護制度の在り方に関しては、これまでと同様に、個人情報が本人の同意なしに提供されることがないよう、個人情報保護条例の目的である、個人の権利利益の保護と公正な市政の運営に資することを遵守し、適切に運用してまいります。 なお、マイナンバーカードにつきましては、カードを取得していない市民が不利益を被ることはありませんが、今後多様な用途に活用できることが見込まれることから、国の動向を注視しながら、普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、入院中のおむつ代の助成は考えられないかについてでありますが、現在おむつ券を交付している家族介護用品支給事業は、介護保険の地域支援事業交付金を活用し、在宅で市民税非課税のおむつ使用者を介護する家族に、おむつ等購入費を助成するものであります。 この事業は従来から、在宅で介護する家族を支援する目的で行ってきたものであります。また、国から同事業の廃止・縮小に向けた具体的方策の検討が求められるなど、今後も地域支援事業交付金が活用できるか不透明な状況でありますので、現時点においては、対象を拡大することは難しいものと考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 再質問します。まず、1番の地域公共交通政策について、市長には考えを聞いたような感じになりましたけれども、実際、最近新しく空白地域のほうにデマンドタクシーを走らせるという状況がありますが、地域の要望としてはまだまだたくさんあり、その要望がなかなかかなえられない状況にあるという感じです。 それと、私が地域に聞きますと、要望すればそれを考えてくれるということで話をするのですが、そういったやり方ではなく、今実際に地域を一つの面として考えて、困っていたら要望を出せばいいということではなくて、私は人権という考え方から、空白地域が今どういうふうな状況になっているのかを、しっかりまず把握することに努める、そのことが必要ではないかと考えます。そういったことがやられて、初めて今のような巡回バスとかデマンドだけではない新たな交通政策が生み出せる可能性もありますし、それをやるためには、やはり住民の皆さんと一緒に考えたり、先ほどその地域の代表みたいな人たちと話し合う機会を設けている協議会みたいな形もありますけれども、それだけではない、もっと本当にそういう足を必要としている人たちとの話合いが必要であり、そこに専門性が入っていって、初めてみんなと話をしながらいいアイデアが生まれてくるものだと私は思います。そういうふうな方向性については考えていないのでしょうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも話していますとおり、今の空白地域、地帯というのは一体どこにあるのか、それぞれの地域において事情は違いますから、それぞれの地域でどういう対応をしていくのか、そういったことをまず検討して、それぞれの中でもって、ではどういうところから優先順位をつけて、空白地域というものを対応していくのかということが必要なことだろうと思います。 今議員からお話がありましたとおり、いろいろな視点から地域住民の皆さん方の御意見もお伺いしながら、今これが始まったから、すぐあしたから全部解消できるという話でもございませんので、しっかりと地域住民の皆さん方の要望を捉えながら、どういう解決の方法があるのかということをしっかりと相談していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) やはり、同じようなことなのですね。私はやはりそれは市の姿勢かなと思うのですけれども、それを要求があったからすぐかなえられるものではないということは、それは誰もが分かっていることではないかなと思うのです。だから、財政の問題からいろいろあったりとか、あと通告のときには、今運転手が足りないとか、いろいろな問題が話をしていると出てきます。そういったときにどうするかというのは、全国のいろいろな例を見ると、やはり住民と一緒に考えながら、ではこうしようという話が出てきていて、本来どおりのことでない、こんなこともやっているのと思うようなものが、私今ここでは言えませんけれども、結構あるのですね。 やはりそういうことをつかみながら、自分たちのその住民の足をきちんと確保する、一人一人が置いていかれないで、買物ができたり病院に行けたり、自由に楽しみができたりということが、こっちの人はなかなかそれが足がなくて駄目だったり、こっちの人は何度もそういうことができたりというのは、それはやはりちょっと私、公平でないなという感じもしますし、そこら辺の立場にちょっと立って、いろいろな工夫をしていくためには、やはり行政自らがちゃんと中に入らないといけないのではないかなと思うのですね。 だから、待っている場合ではないのではないかと私は思います。それは、お金の問題でいけば、そういう人たちが元気に外に出ることで、経済的な効果も生まれてきますので、絶対に損なことにはならないというか、そういう視点にどうして立てないのかと私はちょっと思います。もう一度。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変申し訳ございませんが、視点は一緒だと思うのですよ。市民の皆さん方の要望にきっちり応えていこうという姿勢は同じであります。ただ、議員がおっしゃるように、全ての人の要望に応えることはできないかもしれない。でも、そういう中で最大限に効果のある交通政策体系を実現することによって、多くの人たちがそういう不便を感じているものに対して対応ができるようにしていく、これは我々行政の一つの役目ですから、当然に市民の皆さん方の要望に耳を傾けながら、一人でも多くの皆さん方の利便性が高まるように応えていくというのが我々の務めだと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 全ての人にできないという、そういうところに私は立っては駄目だと思う。それを、一気にだからやらなければいけないということではなくて、いろいろな、どんなことができるかなというところに立つか、立たないかではないかと思うのです。 それで、これはちょっとこういうやり方では無理だとか、具体的なものを出さないからちょっと分からないかもしれませんが、そこら辺をめり張りをつけて、本当にできないのであればできないという答えを出さなければいけないですし、私は最初から全てのところにできないというところに立ってしまうと、それだけでもうそこで止まってしまうという感じがしますので、もっと視点をちょっと変えて、近隣の町村であれば、自分たちのところではこういったやり方でやるというのもやってきていますし、それがうちのほうにも当てはまる部分があるのではないかと思えば、そういうことでもできますし、そういった点で、私は一つは、待っているのではなくて、とにかくどうしてると聞きに行く、そういう体制が必要ではないかと思うのです。そこの部分だけちょっと。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変お言葉を返すようですが、できないと言っていることではありません。ですから、具体的にもしこういうことができないかというのであれば、聞いていただければそれにきちんと答えますし、できることとできないことはあろうかと思います。 しかし、今言っているのは、決して私どもの交通政策が100%うまくいっていて、市民の皆さん方に不便をかけていないということを言っているのではなくして、市民の皆さん方にも不便かけているところがあるので、そういった皆さん方の利便性を高めるために、最大限に意見を聞きながら、そういうシステムをつくっていきたいと申し上げているわけです。
    ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 2番に行きます。行政のデジタル化についてでありますが、これについては、今マイナンバー、同僚の議員もマイナンバーについては質問してありましたので、なかなか取得ができない状況というのはどうしてなのか、私は市民に聞きますと、私は何か便利そうだからやってきた、あとやはり不安だからという人が結構いまして、高齢の人たちにとっては、なくしたらどうするかとか、そういう話も出てきたりします。 デジタル化については、これを推進していくという部分について、私はさっき質問でも言いましたけれども、今推進するために、市は広報で広げたりしておりますけれども、そのことが本当に必要なのかどうか、そうやって増やしていくことで、市民の皆さんがどれだけのメリットがあるのか、デメリットのほうが私は多いのではないかと思うのですけれども、そこら辺でこういったことが、個人情報がどこまで流れていくのか分からない状況の中で、そういう不安な状況を、しっかりとやはりなくしていくことが必要だし、職員の人がこれまで親身になって住民と対峙してあったことが、これでできなくなるような状況をつくり出すということにはならないのかと非常に心配ですが、その点に関してちょっと。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと聞き取れないところもありましたけれども、マイナンバーについては、今までの質問の中でもいろいろな議論ありましたけれども、非常にひもつきが多くなってきて、非常に活用の仕方が多くなってきています。ですから、そういった意味では、マイナンバーをうまく活用することによって、生活のしやすさというのは出てくるだろうと思います。そういう中で、落としたら困るということになれば、それは保険証とかそういうことを考えても結局そういうことですから、ですから確かにそういうマイナス面で、そういうマイナンバーカードを落としたら困るのだろうというのは困るのかもしれないけれども、それを手当てするような方策を考えていかなければいけない。さらには、市民の皆さんと市役所の皆さん方の連絡がそれでもって途絶えるということも、私はないのではないのかなと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 今マイナポイントとかでいうと、いろいろなところでそのポイント還元とかやっていますので、何が一番お得なのか、どこが一番お得なのかということで、非常にスマホとか駆使しながら、生活のためにいろいろお得なところを狙う状況が出ているのですけれども、そういうところが競争になっていて、私は今回のそのマイナポイントであっても、お得だという状況をやっても、なかなかそれが進んでいかないというのは、もっとほかにお得な情報があるからだと思います。でも、このマイナンバーの場合は、やはり個人の情報が縦割りでうまくやるように何かしていくわけですけれども、そこのところでの情報の漏れというのが非常にやはり気になるので、そんなポイントをつけてこれを拡大していくものではないのではないかと思いますけれども、そこのところがいまいちちょっと分からないのですけれども。そこをお聞きします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変申し訳ないのですが、例えばマイナポイントをつけたら個人情報に触って、もしかしたら漏れるかもしれないという不安があれば、やらなければいいだけの話だと思うのです。やはり、それは例えばそれぞれの皆さん方、個々の皆さん方に選択肢がないのであれば、これは大変困ることだと思うのですけれども、マイナンバーを使うか、使わないかという選択肢もありますけれども、今の時代の流れとしては、マイナンバーを使ったほうが、いろいろ自分たちが生活していく上でプラスの要素がありますから、普及に力を入れていきたいというのはあると思うのですね。そのマイナポイントを使うか、使わないかというところも含めて、ではこれでもって、自分たちにとっては大事な個人情報が漏れるかもしれないと思ったときには、それは大変申し訳ないのですけれども個人で、私はこういうのを使いませんということで防御するしかないのではないかと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) マイナポイントで推進しているのですよね。要するに、マイナンバーカードをやはりつくらせるという、それがマイナポイントでつっているというか、そういう状況が私はちょっと、自治体としてそれを率先してやるというのは、私は考え物だと思いますが、行政サービスにおいて使う人、使わない人に、さっきも言ったように不利益が被ることのないように、しっかりと住民サービスが行き届くように、そこのところは考えてほしいと思います。もう一度。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) マイナンバーカードの推進というのは、ある意味では行政効率を上げていく、それから今言ったように個人情報とかそういうところがしっかり保護されているということが一つの条件になろうと思います。ですから、当然にそれをつくる、つくらないの意思表示は、それぞれの市民の皆さん方がすることですから、マイナンバーカードを取得しないことによって行政サービスに差ができるというふうなことがあってはならないと思いますので、今議員がおっしゃったように、そういったことでもって市民に差ができないように、これはもう行政として当然のことだと思いますので、守っていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 3番です。おむつの助成についてでありますが、これについては通告のときに、今家族介護のその購入費の助成券を持っている方が、家族が途中で入院しても、病院のほうがおむつ持ってきてもいいよとなれば、それを使ってもいいような、そういう話をちょっとしていたのですよ。それというのは、私は当たり前だと思うのですけれども、とにかく入院したら駄目ということは、最初はその助成券の意味が、家族で介護するための、そこに助成をするのだという意味合いで、市長も以前答弁しておりましたので、そうすると、病院によっては、自分のほうのおむつを使ってもらわないといけないという、そういう病院があれば、おむつを持っていけないわけですよね。そうすると、そういう場合は病院のほうに支払わなければいけなくなるのですけれども、そういうときはどうするのでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ごめんなさい、確認させていただきました。実は、もう御承知の上で質問していると思いますが、入院中の取扱い、各町村で全部違うのです。例えば、今言っているおむつの助成について、入院しても助成することができる町村と、助成できない町村がある。うちの場合は助成できないことになっています。それで、今確認したのは、入院した場合に、その費用が病院のおむつを使って払うのかということでございましたので、そこを確認させていただきましたが、うちのほうの場合には助成ができませんので、病院で使ったものに対してお金を払わなければならないという制度になります。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 今この購入金というのは、介護というか、要するに65歳以上の方の購入金になっています。病院に入院する方の中には、私質問でも言いましたけれども、65歳以上に限らずという質問しました。なぜかといえば、若い方でも脳梗塞を患ったり、結局どうしてもおむつを利用しなければいけない状態になってしまった、そういう人たちが、65歳以下の人たちにもあります。そうすると、例えば医療費は負担がなくても、食事代は幾らか減額になるようですけれども、おむつ代とかあといろいろな面で自己負担というものが結構あります。 この中で、私はおむつ代について、少し負担をしてもいいのではないかなと。今65歳以上の方でも、おむつ券でできるというお話をしましたけれども、それではそのおむつ券を持たない人たちはどうなるのかとか、あと該当しない人たちで、急にその別の病気で入院して、それが必要になった場合は、結構なお金になるのですよ。1万円から、かかる人で5万円もかかったりとかいう人たちもいるのですけれども、私は全額負担は求めておりませんが、幾らかでも負担軽減になるような考えはないものかと思います。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いわゆる今、生活苦の中でそういう入院ということが起こった場合という話だと思いますが、確かに今の話のように、おむつ代を見てあげることも、そういう制度の中で一つの方法としてあるかもしれませんが、今能代市の場合には、いわゆる減額認定証の発行をして、それでもって減額してもらおうとか、医療扶助というものがあります。ですから、おむつの助成だけでやらなくても、もっと高い率で、それから額が多いところで支援してもらえる方法がありますから、もしそういうことでお困りの方がおられましたら、遠慮なく担当の窓口に相談していただきたい。そういう中で、使える制度を御指導したいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 本来であれば、私は医療と同じような取扱いになるべきだと思うのです。どうしてもそれが必要なのですから。代わりのものはできないのです、これ。なので、質問でも言いましたけれども、医師の意見書があれば医療費の控除はできる、だからこの方、例えばお金のある人たちは、この負担を控除で少し軽減されるのですよ。非課税の場合は別の相談をしてほしいという話にもなるのかと思いますけれども、別の相談のほうをやって、こっちのほうのおむつの負担を少し軽くするのとどっちがいいのかという計算というかお金の問題ではやっていないはずですから、そこのところをしっかり検討して、私はできるだけこういったものへの負担を軽くするという考えになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 制度そのものの問題ですから、ですからその制度の対象とならない額に所得が届かないところについては、対象になりませんと。ただ、それ以外のところでもって支援することができますから、御相談してくださいと言っていることであって、全てそういったことでもって対象にならないという話ではないことは御理解いただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時50分、会議を再開いたします。                         午後2時38分 休憩-----------------------------------                         午後2時50分 開議 ○議長(菅原隆文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。     (20番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆20番(渡辺優子君) 20番、平政・公明党の渡辺優子でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る設計変更時における積算上の対応についてお伺いいたします。我が国の新型コロナウイルス感染者数は、8月31日現在で6万7865人を突破し、死者数は1,279人です。現在もなお、人々の命と暮らしを脅かしています。国民生活や経済への影響は深刻さを極めており、あらゆる分野で感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしております。 国土交通省は、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策の徹底について」を4月20日、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応について」を4月22日の事務連絡として、関係部署に発信しています。前者には(1)感染症拡大対策の徹底、(2)感染拡大防止対策に係る設計変更について示されており、後者には、感染拡大に係る費用の取扱い等について示されております。 全国建設業協会も、国土交通省から、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインが示されたことを受け、建設現場における工夫、実施を踏まえた対策事例をまとめ、国のガイドラインと併せて活用することを進めております。 市としても、国土交通省からの事務連絡に対し、対策を講じるべきだと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、この2つの事務連絡は、都道府県、指定都市宛てになっていますが、本市も同様の適用をされるのかお伺いいたします。 2、新型コロナ感染拡大防止で発生した費用については、「通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わない」と事務連絡では示されていますが、この内容についてお伺いいたします。 3、今後、新たに発注する工事に、本市として基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を契約に追記するべきと考えますが、いかがでしょうか。 4、工事現場で新型コロナ感染症が発生した場合、どのような対応をされるのかお伺いいたします。 以上4点について、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大きな変化に直面する中、日本ではデジタル化の加速の必要性が盛んに指摘されています。 コロナ禍がもたらした現状と社会変化は多岐にわたりますが、感染拡大に伴い、都市封鎖や外出自粛、在宅勤務や在宅学習を経験し、通勤、出張や転勤、会議、判こ、名刺、現金など、これまで当たり前だと思われてきた日常が激変し、新しい生活様式や今までにないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観が出てきて、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しています。必要に迫られる形で急速にデジタル化が推し進められる中で、行政のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ「新しい生活様式」を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、持続可能で自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後1年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。 政府のIT新戦略は、デジタル強靭化への具体策を分野別に提起されております。教育分野では、自宅でのオンライン教育の環境整備、本市でも計画されました1人1台の端末配備に併せて、学校を含む地域の光ファイバー網の整備。働き方改革の分野では、在宅勤務の促進へ、IT専門家による中小企業デジタル化応援隊を結成。防災分野では、マイナンバーの個人向けマイナポータルでの罹災証明書の申請とコンビニ受取などを掲げております。 デジタル化の最先端を走る北欧エストニア共和国は、行政手続の99%をオンラインで提供しております。日本は12%にとどまっております。エストニアでは一部を除き、ほぼ全ての手続がオンラインで可能になっていますが、実現に向け、高齢者向けの使い方のレクチャーをするなど、理解と納得を得るのに時間とコストを惜しまなかった点にあります。エストニアは、人口132万人。電子IDと電子署名の活用で、国内総生産の2%を節約できたとしております。日本に当てはめると、少なくとも約11兆円の効果が期待できることになるようです。 また、本来デジタルガバメントの目指すべきところは、そこに住む住民や地元に根差した企業及び学校といった利用者が快適に暮らせる、働ける環境づくり、いわゆる利用者ファーストに向けた電子行政プラットフォームの構築にあります。 それは、例えば住民が窓口で長時間待たされることなく、スムーズに手続ができること。もっと言えば、わざわざ庁舎の窓口に行かなくても、いつでもどこでも各種申請ができるようになる。それが結果として、職員の業務効率化につながり、さらなる行政サービスの改善につながっていくような社会の実現です。利用者ファーストの観点で、こうした窓口のデジタル変革に取り組んでいくべきだと考えます。 本県は、全国で最も人口減少と少子高齢化が進んでおります。本市においても歯止めがかかりません。持続可能な行政サービスを構築していくためにも、行政のデジタル化は不可欠です。持続可能で安心して暮らせる生活環境を築いていくためにも重要です。ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにもなります。 以上の観点からお伺いいたします。 1、庁内にデジタル化推進のプロジェクトを立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 2、デジタル化の人材育成をどのように進められるのかをお伺いいたします。 以上2点について、市長のお考えをお聞かせください。 3点目は、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待や孤独死など新たな課題が表面化してきています。 こうした問題は、従来の介護、障がい、子育てなど、制度、分野ごとでは対応するのが難しく解決できないという事態が発生しています。 こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。 平成29年の改正法の附則において、法律の公布後3年(令和2年)を目途として、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では次の3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 3つの支援の1つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、障がい者、子供、高齢者といった分野別に分かれておりますが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで、65歳以上の人しか支援できないと言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぎます。相談を断らない、たらい回しにしないということです。福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。ただ、ひきこもりが長期化しているような場合も、伴走型で本人に寄り添いながら、粘り強く支援につなげていくことも期待されております。 2つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が、働きたい希望があってもいきなりの一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障がいのある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく活用して、社会とのつながりを回復させることが参加支援です。 そして、3つ目が地域づくりに向けた支援です。子供食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な行動や居場所を増やしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制の整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、断らない相談支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業です。 既に、これまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されておりますが、この事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。 以上の観点から、本市でも重層的な支援体制整備事業を実施すべきと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 1、本市も重層的支援体制整備事業について積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 2、事業実施に当たり、庁内の関係部署の連携体制をどのように構築されるのか、お伺いいたします。 3、庁外との連携体制も極めて重要です。どのような支援体制を想定しておりますか、お聞かせください。 以上3点について、市長のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(菅原隆文君) 皆様に申し上げます。気温が高くなってきておりますので、熱中症を防ぐためにも、上着を脱いだりの御対応をお願いいたします。 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、国土交通省が発出した工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に関する事務連絡についてのうち、国が示している対応は市も適用されるのかについてでありますが、国土交通省では、感染拡大防止対策の徹底として、手洗いやせきエチケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状が見られる者の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努めるほか、建設現場での3つの密の回避等に向けた取組事例等を参考にしつつ、受発注者双方において対策を徹底することとしております。 また、感染拡大防止対策に係る設計変更として、受注者が追加で費用を要する対策を実施する場合には、受発注者間で協議の上、設計変更を行い、請負代金額または業務委託料の変更や工期または履行期間の延長を行うことについて、関係部署に事務連絡を発しております。 これを受け、秋田県においても、秋田県建設部長から、国土交通省の事務連絡と同様の対応をする旨、各市町村等に周知されており、本市においても同様の対応をすることとしております。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止で発生した費用の取扱いの内容はについてでありますが、令和2年4月22日付の国土交通省事務連絡で、感染拡大防止対策に係る費用の設計変更時における積算上の対応について示されております。 当該費用は、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わず、防止対策費用または防止対策工事が必要となる場合は、受注者から提出される領収書や見積りを基に協議を行い、これらの費用を計上することとしております。 その費用については、防止対策費用の備品、器材等の購入やリース費及び密集回避、感染防止のための防止対策工事が含まれるものとしており、市といたしましては、国からの事務連絡と同様の取扱いをすることといたしております。 次に、今後新たに発生する工事契約に新型コロナウイルス感染拡大防止対策を追記すべきではについてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、国土交通省において、建設業における新型コロナウイルス感染予防ガイドラインが作成され、各建設業者や自治体へ周知されており、各業者は本ガイドラインを踏まえて取り組むべきものとされていることから、契約事項に追記する必要はないと考えております。 なお、感染拡大防止対策を追加で実施する場合、請負代金額の変更や工期の変更については、契約事項で発注者と受注者が協議して定めることとしており、必要と認められる場合には変更契約で対応することとなっております。 次に、工事現場で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応はについてでありますが、国土交通省が示している建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインでは、工事現場で作業員等に感染が確認された場合、速やかに受注者が発注者に報告し、保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講ずることとされております。 本市といたしましても、同ガイドラインと同様の対応を取るとともに、工事の継続が可能かどうか、感染拡大防止対策に必要な費用、工期の見直し等について、受注者と協議し適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、行政のデジタル化についてのうち、デジタル化推進プロジェクトを立ち上げる考えはについてでありますが、これまで本市においては、住民情報システム、文書管理システム、財務会計システム、グループウェア、公有財産システム等、様々な業務についてデジタル化を実施してまいりました。 今年度は、庁舎間テレビ会議システムの導入、道路台帳のデジタル化、コミュニケーションツールを活用したオンライン会議等を実施しております。 市では、地域情報課が、各課に対して情報提供や技術的助言を行い、事務事業のデジタル化を支援しております。今後も、地域情報課が中心となり、本市のデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えており、現段階ではプロジェクトを立ち上げる予定はありません。 次に、デジタル化推進のための人材育成を図るべきではについてでありますが、市ではデジタル化を推進するため、地域情報課が、各課のITリーダー、サブリーダーに対する情報提供及び技術的助言を行い、職員の人材育成に取り組んでおります。 総務課では、集合研修やオンライン研修の受講を計画し、職員に対して積極的に参加するよう推奨しております。また、職員が希望する研修を受講することも可能となっております。 市といたしましては、引き続きデジタル化推進のための人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、重層的支援体制整備事業についてのうち、当該事業を導入すべきではについてでありますが、この事業は、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化する中で、従来の支援体制では対応が困難な事例が増えてきていることから、市町村の包括的な支援体制の構築を目指して創設された事業であります。 近年、本市においても対応困難な相談事例が増えてきていることから、重層的支援体制整備事業は、必要な事業と考えております。 この事業の実施には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つを一体的に実施することが求められております。 制度の概要が7月に国から示されたばかりであり、これまでモデル事業に取り組んでいた自治体であれば、来年度からの実施は可能と思われます。本市におきましては、相談支援については地域福祉コーディネーター事業を充実させるなど、既存の取組や相談機関を生かしながら進めることにより一定の目途がつくものの、参加支援、地域づくりに向けた支援については、実施方法や体制等についての検討、庁内外組織との確認事項等もありますので、調整に努めながら、事業実施に向け前向きに検討してまいります。 次に、庁内関係部署の連携体制はについてでありますが、現在市では、介護や子育て、障がい、貧困等といった各種相談に対して、それぞれの所管課を中心に関係各課と連携しながら対応しておりますが、事業の実施に当たりましては、多岐にわたる分野について包括的に行うことになりますので、組織の見直しも必要と考えております。 次に、庁外支援機関との連携はについてでありますが、相談内容に応じて、社会福祉協議会、地域包括支援センター、保健所、医療機関、警察等、関係機関をメンバーとしたケース会議を開催し、情報の共有を図るとともに、支援や見守りが必要な事案については、状況に応じた対応を取っておりますので、引き続き連携を図っていくことが必要と考えております。以上であります。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、1の1からお伺いいたします。これは、国が示している対応は市も適用されるということでしたので、では本市で現在行われている第四小学校区の放課後児童クラブの建設工事、または向能代小とかそういうことが含まれるということのようですので、ではこの適用されるのは分かりましたが、指定管理されている施設の改修工事等もあるかと思いますが、この指定管理の工事等に関してはどのような取扱いになるのかお知らせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 指定管理されている施設も、市が当然所有しておりますので、大規模改修等については市が発注することになります。ですから、当然に国土交通省からの設計変更等の対象になるものと考えております。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) では、受注者側も安心して工事に当たることができると思います。ありがとうございます。 それでは、2番目の費用の取扱いの内容についてお伺いをいたしました。防止対策費用と防止対策工事があるかと思いますけれども、内容によっては大きく予算がかかり増しになるということも出てくるのではないかなとも思いますけれども、今まで受注者側から支援の相談等はあったものでしょうか、教えてください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のところ、具体的な相談はございません。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 3番目、追記すべきではないというような御答弁だったと思いますけれども、この事務連絡は、コロナが発生して、その後に連絡が事務連絡として来たものです。今後は、常にウィズコロナ、アフターコロナというような状況下で契約等進めるかと思いますので、最初からこれを追記をするというようなお考えはないものでしょうか、教えてください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁で申し上げたとおり、ガイドラインを作成することになっておりますし、作成されておりますので、この契約事項に対する追記に対しては、このガイドラインで十分だと思っております。万が一そういう必要があれば、契約変更で対応していきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。ガイドラインに沿ってということでございました。いずれ、この追記を最初から契約の中に、計画書の中に含むということは、実際防止対策、防止工事等きちんと行われているというような当局からのお話もお伺いいたしましたけれども、この追記をするということは、働く従業員、工事現場の皆様の環境整備を整えるということは、市民にとっての安心・安全にもつながるのではないかなと思うわけです。そこで、追記の必要性はないのかなと思いました。もう一度お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実際に地元の受注された事業者は、そういう不安等も考えながら追記ということであれば、当然相談に乗ることはやぶさかでありませんが、今の段階ではそういうガイドラインがしっかり作成されておりますので、それに沿った対応をしていきたいということであります。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) それでは、4番目の4の感染症が発生した場合の対応は、国の予防のガイドラインに従って、保健所の指示に基づいて様々な対応をするという、受注者側と協議をするということでございました。この中で、今回の一連のコロナ対策で報道を見ておりましても、誹謗中傷が本当に多いなという気がいたします。能代市で工事を行ってくださる受注者側の皆様が、地元はもちろんですけれども県外からもお見えになって、例えば御自身で、会社側で、県外から来た場合は自発的に2週間の待機を行っているというような、万全の体制を取ってこの市の工事に携わってくださっていることを思えば、万が一、今どの立場でどのような方がこの感染症になったとしてもおかしくない状況にあるかと思います。 こうしたときにはきちんと対応して、それ以上のと申しますか、万全の体制で臨んでくださっているこの方々の感染したときは、誹謗中傷が本市からなかったということをきちんと整理をして、このことも進めてもらいたいのですが、こうしたことも、この国のガイドラインには記載されているものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません、ちょっと今確認させていただきましたが、今いろいろな形でもって、いわゆる感染拡大地域から能代市に来る可能性があります。ですから、そういうときには、今お話がありましたとおり、こちらで2週間待機をしていただいた上で現場に出ていくとか、そういう配慮をきちんとさせていただいております。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) それでは、2番の行政のデジタル化についてですが、先ほど一般質問の中でも申し上げましたけれども、申し上げるまでもなく、このコロナが世界的に発生、感染症が拡大したことによって、日本のデジタル化の後れが本当に目についたと思います。私は本当にアナログ人間なので、状況はよく分からないまま今回の報道を見ておりましたけれども、日本が後れている国になるとは夢にも思わないでおりました。 そういったところから、市民の皆様の御意見をお聞きをするという機会がございまして、本当に行政のデジタル化は必要だという御意見が非常に多かったものですから、これもまた国でも今後10年ぐらいで前に進めていくはずだったものを、この1年間で一気に進めていくということで、もう動いております。 実際、その一番先にというか、様々能代市も取り組まれているという市長のお話でございましたので、この能代市民の皆様の状況というのは、もう会社自体は請求書等はデジタル化で進めておりますというお声があったり、必要な紙で欲しいという方には紙対応していますけれどもというお話もされる方もおりまして、民間企業の方は必要性を感じ、また本当に進めていらっしゃるという人たちもたくさんいるということも分かりました。逆に、それ何、どうするの、というお声も非常に大きかったのもまた事実であります。 私も、このDXなるもの、アナログ人間のこのDXって何なのということで、私たちは勉強会等やってみましたけれども、例えば、子育て支援などに関する給付や減給、減収などあると思いますけれども、制度を知らなければそれを活用することができないと、申請をすることもできないということだとすると、あらかじめ行政に個人の年収や家族構成、そしてまた振込先の口座などを把握していれば、申請を待つことなく、市の行政側から対象者に伝達をすることができるという、今までとは全く違う状況になるということで、市民の皆様が得るメリットは本当に大きいのではないかなと思いました。 そして、先ほども申し上げましたけれども、この人口減少が進む中にあって、職員の皆さんは本当に大きな負担の中で仕事に取り組まれていると思います。このDXなるものを活用した場合に、例えば地図落としってありますけれども、例えば1人で1万件をやらなければいけないということに対応するためには、今までは480時間だったそうですけれども、DXを使うと僅か3時間だそうです。これはもう、職員の皆さんにとっても大きなメリットになるのではないかなと。この少子高齢化で、職員の人数も、このままでいけばまずいいのですけれども、削減などということになった場合は本当に大きな負担を強いられますので、効率的に、またその職員が別の仕事もできるようになるのではないかなと思います。 様々なメリットがあるようですけれども、くしくもといいますか、昨日の新聞報道で確認をしたのですけれども、自民党総裁選に立候補する菅官房長官が、デジタル庁を創設する検討をいたしますというお約束をしたようであります。これは、そもそも政府が2022年度までに行政サービスは100%デジタル化するという方針に基づいてのことだろうと思います。もちろん、これもさっきの骨太の方針にも示されておりますので、もっと多角的にといいますか、先ほど能代市でも取り組まれているシステムが何種類かお聞きをいたしましたけれども、こういったもっと何といいますか、デジタル技術だけではなくて、そこに加えるDXの部分で前に推し進める必要があるのではないかなとも思っておりますが、こういうことに関して市長の御意見を再度お聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 限られた職員数の中で、市民サービスをしっかり充実したものにしていくためには、今議員が指摘されたようなことが必要なことだと思っております。また、特に我々能代市が、こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、やはり全国の各市町村から見ても後れてしまった一つの大きな要因が、物理的な距離だと思っています。しかし、デジタル化というのは、その距離を超えることができます。ですから、そういった意味では、今のデジタル化というのは、我々一つの後れる要因になっていた欠点を補う、そういうチャンスを迎えているとも考えることができると思います。 そういう中で、では何を活用してこの能代市の発展につなげていくかということをしっかり考えていくことが非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも今議員が御指摘のありましたDXといったところをうまく活用しながら、地域の発展、市の発展につなげていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 2番目のデジタル化推進のための人材育成を図るべきではに移らせてもらいますが、もう既にこのシステムを使っていらっしゃいますので、中心者という方がいらっしゃるかとは思いますけれども、今回のこの様々な人の御意見を伺う中で、そういったものを研修会があればお聞きしたいとか、どこに行けばそういうのが聞けるのでしょうかというようなお話がたくさんございましたので、職員の皆様におかれましても、そういった人材の確保をするというようなことでは、今現在どのような方が中心になって進められているのかをお聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げたとおり、市役所の組織としては地域情報課が中心になって人材育成をしております。そして、それは地域情報課だけではなくて、それぞれの課にそういう人材を育成していくことが今後必要なことですから、そういう人材を対象にした研修会に一緒に行くとか、それからそういう研修会の場面を多くつくっていくとか、そういったことを今実際にやっているところであります。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 三重県では、アフターコロナを見据えた戦略なるものをもう既に発表しておりまして、4月22日に発表したかと思いますけれども、これにはもうDXの活用で、空飛ぶ車、こういったものも出ております。この10年間、国が本来進めようとしたこのスピードのまま待っていると、本当に後れてしまうのではないかなと。若い皆さんの知恵と、若い人のこのデジタルの技術を組み合わせた場合、私たちが想像もできないような社会がこの先待っているのではないかと思いますので、どうか今後も力を入れていただきますようにお願いをいたします。 それでは、最後、重層的支援体制整備事業についてですけれども、これは必要なものだというお話をしてくださいました。来年から導入することが可能だという言葉に、本当に感謝をしたいと、このようにも思います。 この2番目ですけれども、庁内関係部署の連携体制ですけれども、実際いろいろな分野がある中で、どこが中心的な役割を果たすのかという部分が非常に大事だろうと思います。この点に関してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと今の質問の中で、来年度から可能というのは、これは今モデル地区でやっているところは来年度から可能かもしれませんが、私どものところでは3つの支援が必要な中で、相談支援しかありませんので、もう少し時間がかかるという答弁をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 今後、今コーディネーター事業等やっているのは市民福祉部でやっていますけれども、この3つの支援をどうやるかということをしっかり庁内で検討した上で、どこを担当にして進んでいくことが、この重層的な支援体制の整備につながるのかということをしっかりと検討した上で、体制づくりをしていきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 今までは、相談というのは生活困窮者自立支援制度によって強化してあげられる方々がたくさんいらっしゃったと思います。委託事業の中でお聞きしますと、平成30年度では1,000名の方が相談に見えられているということで、新規でも150名の方がいらっしゃるというふうにもお聞きをいたしました。まさに求められている、今すぐ始めなければならない事業ではないかなと思っております。それでも、これが今回こういうふうになったのは、今まで生活保護の方を、生活困窮者自立支援制度で対応をしてきても、いざ給付が始まると、ここではケアができないと、別のものになるわけですよね。そうした声もお聞きをしましたし、全国的にも国に随分とこういった声が上がったようにもお伺いしておりますので、どんな相談が来ても、そこでまず全部受け止めてあげるということでお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたのも、どういうところで対応するのかということでお話し申し上げたのは、いわゆる今お話がありましたとおり、どういう場面で相談に来られても受け止めるということを考えれば、どちらかというと今の体制の中では福祉的なところの要因が多いわけでありますが、総合的に勘案すれば、総務部ですとかそれ以外のところも関係してきます。 では、実際にそういう色をつけることもなく、相談に来た皆さん方の全てを受け入れていくというと、どういう体制がいいのかということを改めて検討しなければいけないのだろうと思っておりますので、そういう意味で先ほど答弁させていただいたことを御理解いただきたいと思います。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 例えば、中心者になる方、関係部署、この支援体制整備事業に関わる皆さんの支援者側のモチベーション状態をもっても、例えばひきこもりなどは数年かかるかもしれないのですね。一度に解決をするということは難しい部署になるかと思います。そういうときに、支援者側のモチベーションがしっかりと上がるように、関係の皆さんと支え合っていかなければいけない部署になるのではないかなと思います。大変な担う力があって、ここを担う方々に参加をしていただきたいとも思っておりますけれども、そのためにも、どうかトップリーダーである市長が、声高にこの事業の大きさ、これを叫んでいただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 行政のトップとして、その必要性を感じております。 ○議長(菅原隆文君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 庁外との支援機関との連携は進めていらっしゃるということで、医療や警察と関わりながらケース会議で共有の認識を持っていらっしゃるということですので、この整備事業、部門部門で見ると、もう既に始まっているというふうに私は感じました。これは、この後完璧なものにしていくために、走りながらでもできる事業ではないかなと思っております。手挙げ式ですので、希望のあるところから走り出して、そこに国が予算をつけていくということのようですので、この予算も今までと各分野に来ていたものが、そうではなくて、補助を統合して一括で取り扱って国が交付金を支払うという、補助金を支払うというようなことにもなるようですので、どうかこの成功に向けて、走りながらでもできるという点ではいかがでしょうか、最後にお聞きをいたします。 ○議長(菅原隆文君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁しましたように、関係諸団体等につきましては、もうケース検討会もやっておりますから、もう実際に動き出していると思っています。ですから、そういう意味では、そういった関係各機関と連携をしっかり取りながら、今のやっている事業をしっかりと進めていきたいと思っております。 ○議長(菅原隆文君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明8日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後3時38分 延会...