令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
能代市議会定例会会議録令和２年６月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１２号 令和２年６月１６日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議席の一部変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 落合範良 １９番 庄司絋八 ２０番
針金勝彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 佐藤和孝
環境産業部長 尾張政克
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 佐藤浩司 会計管理者 浅野真人 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二
議事調査係長 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主席主査 坂田 亮 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和２年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第12号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮をお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。
改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問をさせていただきます。 日本は世界第４位の貿易大国、2018年度輸入と輸出の総額は約164兆円です。輸入は78兆円にもなり、国家予算に匹敵する金額が外国から入ってきております。その中で、国際分業も進んで、この金額になっておりますが、輸入に頼らなければ調達できないのが原油や天然ガスなどの
エネルギー資源や、鉄鉱石、希少金属などの鉱物資源であります。これらの加工貿易に欠かせない資源は国際情勢に左右されることが多く、政治問題で輸入を止められることも多いのであります。最近では、尖閣諸島問題で中国に依存する希少金属の輸入を止められたことが記憶に新しいと思います。独立国家としての領土を守り、主権を守るためにも基礎的資源は自国で賄えるようになりたいものです。 エネルギーに関しては、太陽光発電や風力発電の発展により、その道筋は見えてきました。もう一つの鉱物資源などのリサイクルを高めれば、永遠の経済ループが出来上がり、外国への依存を減らせることとなり、企業や住民の生活も安心感が格段に増幅するものと考えます。そのような意味からも今回は
リサイクルシステムから質問いたします。以下、
資源循環対策をはじめとして、順次質問してまいりますのでよろしく御答弁のほどをお願いいたします。 まず、大きい１番として、資源循環について伺います。１として、
太陽光システムの
リサイクル施設を誘致できないかであります。
太陽光発電用パネルのメーカーが寿命を迎えたパネルの再資源化に向け動き出しております。出光興産は2021年に専用設備を稼働させるとのこと、世界３位の中国のトリナ・ソーラーは
リサイクル業者用の認証制度を整えるようです。寿命を迎えるパネルが今後急増する見込みで、不法投棄が心配されます。エネルギー庁は2012年度に固定価格買取り制度を始めてから、
太陽光発電所の開発費の５％を廃棄費用に積み立てるように求めております。しかし、事業者の８割以上が用意しておりません。2022年７月以降は稼働から11年目に入った発電所を対象に売電価格から毎年一定割合を一旦徴収し、廃棄する際に各事業者がそのお金を引き出せる仕組みを導入する予定であります。現在営業している事業者に聞くと、
太陽光発電パネルは100％リサイクルできるとのことでありました。秋田県北地域は、希少金属類などの
リサイクル施設もあり、また、能代は海運の拡大地域でもあり、
太陽光発電パネルのリサイクルには条件のよい町と考えます。誘致を進めるべきではないでしょうか伺います。 ２として、
廃プラスチックの再資源化は進んでいるかであります。
プラスチック問題に詳しい
エレン・マッカーサー財団の研究では、このままのペースで
プラスチックが増え続ければ、2050年には海の中の
プラスチックの重量が魚の重量を超えると
世界経済フォーラムの総会で公表しております。海鳥の胃にぱんぱんに詰まった
プラスチックの破片や浜に打ち上げられた鯨の胃袋から出てくる何百万枚ものレジ袋、サンゴに挟まったペットボトル、それぞれが映像などで記録され、流されております。また、私たちの河川からも
マイクロプラスチックが検出されているとのことです。脱
プラスチックの運動を進めるとともに、リサイクルも進めるべきではないでしょうか。当市のリサイクルは進展しておりますでしょうか伺います。 次に、３として
容器包装リサイクル法対象外の
プラスチック類を再資源化できないかであります。
容器包装リサイクル法の対象となっていないとのことで、おもちゃやハンガー、歯ブラシ、タッパーなどが燃えるごみに出すことになっております。回収し、リサイクルに回せないでしょうか。 次に、４として、
小型電子機器のリサイクルを推進しているかであります。
使用済み小型電子機器の種類については周知されておりますでしょうか。回収は進んでおりますでしょうか伺います。 次に、大きい２番目として、スプレー缶のごみ処理はどのようになっているかであります。能代市のスプレー缶の処理は「必ず大きな穴を開けてから出してください」となっておりますが、一般市民、特に高齢者には無理があるのではないでしょか。専門事業者との契約により、回収処理すべきではないでしょうか。秋田市は穴を開けずに緑色の回収箱へ入れることとなっております。また、自治体を対象とした専門の
リサイクル業者もあります。スプレー缶を専門に回収するとともに、処理の仕方を分かりやすく広報を行うべきではないでしょうか伺います。 次に、大きい３番目として、感染症対策について伺います。１として、マスクや防護服、消毒薬などの備蓄品の公表はできないかであります。
新型インフルエンザ対策で数年前より、マスクや防護服、消毒薬などの備蓄がされているようでありますが、適切な在庫がされておりますでしょうか。正しい使用がされておりますでしょうか。経年での劣化対策がなされているのかなど、公表がされなければ調査もできません。公表すべきではないでしょうか。 次に、２として
家庭用マスクは大量に備蓄しているかであります。Ｎ95やサージカルなどの高機能のマスクのほかに安価で一定の性能のある
日本製マスクを大量に備蓄すべきではないでしょうか伺います。 次に、３として、消毒薬の最新の研究結果等を広報等で市民に解説すべきではであります。様々な消毒薬品が店頭に並ばなくなっております。界面活性剤や塩素製剤、
アルコール類ほかのウイルスに有効な製品がよく分からないまま使われております。最新の研究結果を素早く市民に解説すべきではないのでしょうか。 次に、４として、感染症対策の市の
ロードマップを作成すべきではであります。ウイルスは全滅させることはできません。ワクチンができてもまた変異を繰り返します。感染が確認された場合や拡散しそうなときなどの対策として、能代市の
ロードマップを作成すべきではないのでしょうか。喉元過ぎれば熱さを忘れるとならないように、今、少しずつでも状況を記録し、専門家の研究結果を確認し、作成すべきと考えます。いかがでしょうか。 次に、５として、唾液による全
自動ＰＣＲ検査システムを導入できないかであります。日本のＰＣＲ検査の少なさが非難を浴びております。韓国や台湾、欧米諸国などでは迅速に対応しているようです。フランスで導入した全
自動ＰＣＲ検査システムは日本製であります。千葉県の
プレシジョン・システム・サイエンス社のシステムで、このＰＳＳ社はその功績が認められ、駐
日フランス大使から
システム供給に対し礼状が送られております。鼻の奥の粘膜を綿棒で取る方法ではなく、唾液を採取する方法で検体を取ることは、医者や看護師にとっても負担がなく、まして対象者にとっては各段に負担がないとのことです。生産量が上がればコストも安くなるとのことですが、当市でも検討できないでしょうか伺います。 次に、大きい４番目として、道の駅ふたついについて伺います。１として、運営について、確認・支援を目的とした第三者機関を設置すべきではであります。道の駅ふたつい
運営検討委員会での報告では、指定管理者の選定後は、その組織の意向が道の駅ふたついの重要な意思決定に反映されることになります。加えて、
移転オープン後は、公益性確保や地域に根差した拠点化に向け、可能な限り行政や市民、地域住民等の専門的知見や利用者視点による改善、支援の声を取り入れ、場合によっては、
管理運営全般に対する確認、支援を目的とした第三者機関を設置するなど、
ＰＤＣＡサイクルを回しながら、
オール二ツ井プラス周辺都市による中長期的な視点による管理運営が展開されることを目指してまいります、とあります。これは私の考えではなく、多くの二ツ井町民が参加し、数年の年月と仕事を犠牲にし、無報酬で働いた町民のまとめた結果であります。今その努力と苦労が報われておりますでしょうか、第三者機関を設置すべきであります。それは公平と公正を求める能代市民のためであります。いかがでしょうか伺います。 次に、２として、喫煙所の建設は中止すべきではであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に進む中、
世界保健機構は、感染した際の
重症化リスクを高める、として禁煙を呼びかけております。
日本禁煙学会は、加えて、企業や施設の管理者などに対して喫煙所の閉鎖を求めております。アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」によりますと、中国の患者1,099人を対象とした大規模調査では、集中治療室への入室か人工呼吸器による管理、死亡のいずれかの状態に陥るリスクが喫煙者は非喫煙者に比べて３倍も高いというデータが示されました。 また、中国の患者78人を対象に重症化の要因を分析した別の論文では、喫煙歴が最大の重症化要因で、非喫煙者に比べて14倍も重症化しやすいと指摘しております。
日本禁煙学会では、喫煙所や喫煙室の閉鎖を求めました。濃厚接触の場となるとの指摘であります。 こうした状況での喫煙所の建設は世界中の批判を浴びることとなります。建設はやめるべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、大きい５番として、日立造船の開発した
浮体式洋上風力発電を誘致できないかであります。日立造船は2023年にも浮体式の
洋上風力発電設備を実用化するとのことです。建設費を従来より３割減の１キロワット当たり60万円に抑える新工法を開発したようであります。日本は浮体式が適する深い海域が多く、設置できる海域面積は着床式の５倍と考えられております。 ＦＩＴに基づく電力会社の買取り価格は浮体式では１キロワット当たり36円。設計、建設コストを１キロワット当たり60万円まで下げられれば採算が合うとされております。ノルウェーの
エクイノール社の浮体式はコストが80万円であるとのことです。日立造船は洋上に浮き風車が乗る土台部分の新工法を開発しました。水深が浅い場所にも導入でき、保守費用を減らせるとのことです。国内３か所で事業化調査に乗り出しているようでありますが、能代市は対象となっておりますでしょうか。積極的な誘致を進めるべきではないのでしょうか伺います。 次に、大きい６番として、
種梅入口交差点の立体化に向けて、合流レーンを長くするよう要望しているかであります。現在の藤里町に向かう国道７号のランプは合流レーンが短く運転の苦手な人には危険であります。
種梅入口交差点の立体化では、合流レーンを長くするよう要望がされておりますでしょうか。 次に、大きい７番として、移住促進に向け、
マルチハビテーションの考えを取り入れた政策を展開できないかであります。
複数地域居住について、第４次
全国総合開発計画では、
マルチハビテーションとして立案されました。当時はまだ首都圏などの大都市に移住し、そして永住する傾向が強く、その政策もうまくはいきませんでした。時代を経て、今、
コロナウイルスによる都道府県単位での移動が難しくなり、特に都市圏に住む人たちは過密の中にステイホームすることになり、大きなストレスとなっております。四全総の頃の県北地区は、新幹線も高速道路もなく、若い人たちには住むための魅力がありませんでした。今、ソーシャルディスタンスを取るための距離や３密を防ぐために、過疎の田舎暮らしが注目を浴びております。一気に移住といかなくても、まずは複数の地域に居住の拠点を構えることにより、次のステップの移住へと変われると考えます。 能代市出身者を中心に、まず、出身住宅の維持管理と
高速交通機関の充実度をアピールし、年間の多くの日数を能代市で過ごしたくなるような政策を打ち出すべきではないのでしょうか。秋田県は特に小・中学校の教育は
全国トップレベルであります。大学は
国際教養大学が国際人の養成などで全国トップであります。家族を能代市に住まわせて、両親はテレワークや高速交通を活用した首都圏への仕事での出張ができます。
複数地域居住をまず進めたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、８番目として、印鑑使用を廃止できないかであります。テレワークをしても判こを押すために出社しなければならなかったりします。判こに関する法律はありません。判こより自筆署名を進めるべきではないのでしょうか。秋田市の
特別定額給付金の申請書に誤りがあったようです。押印をしてくださいと記したが、印のマークの記載がなく、６月１日までに300件の苦情や問合せがあったとのことです。秋田市は押印がなくても自筆で署名すれば受け取れるとしているようですが、それでは最初から要らなかったのではないのでしょうか。 以上伺いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、資源循環についてのうち、
太陽光システムの
リサイクル施設を誘致できないかについてでありますが、
再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度の後押しを受け、2012年以降、日本各地で大量導入された
太陽光発電設備は、2040年頃から製品寿命を迎え、大量廃棄が始まると懸念されております。 国では、
太陽光発電設備の
リサイクル等の推進に向けた
ガイドラインを策定し、
太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬、処分に関する関係者の役割や留意事項等をまとめ、公表しております。 この
ガイドラインでは、
太陽光パネルは、ガラスやアルミ等の有用資源を含む一方、モジュールに含まれる鉛やカドミウム、セレン等の有害物質の処理、処分に懸念があり、その
リサイクル技術に専門性が求められるとしております。 本市を含む県北地域では、豊かな自然と共生する
環境調和型社会の形成を目指し、秋田県
北部エコタウン計画を策定しており、世界的にも
リサイクル技術にたけた企業が集積しております。近く見込まれる
日本海沿岸東北自動車道の開通により、
リサイクルポート能代港を玄関口とした圏域の強みが高まっていくものと期待しております。 こうした中、市では、日本海側の
リサイクルポート４港で合同勉強会を開催し、将来の
太陽光パネル大量廃棄問題に対して、港を活用した輸送や各港との連携について課題を共有して検討を進めているほか、秋田県
企業立地事務所への派遣職員、
企業誘致専門員と連携し、関連企業の動向について情報収集を行っております。 市といたしましては、県や圏域の市町村と連携して、
リサイクル産業の活性化を図り、強みをさらに磨きながら、長期的な視点に立って
太陽光発電設備の
リサイクル関連の業種も有力な候補の一つとして、
企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、
廃プラスチックの再資源化は進んでいるかについてでありますが、一般家庭から排出された
廃プラスチックのうち、市のごみ収集のほか、スーパーなどで店頭回収されたものは
リサイクル業者へ引き渡され、包装材や衣類、
運搬用パレット等にリサイクルされております。
廃プラスチックの回収量については、市内の
民間回収事業者に対し調査を行っておりますが、事業者から排出される
廃プラスチックは産業廃棄物の扱いとなり、県外事業者へ引渡しされる場合もあるため、全体像を把握できておりません。 市といたしましては、市民及び事業者へ
廃プラスチックの適正な処理方法を周知することにより、リサイクルの推進と生活環境の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、
容器包装リサイクル法対象外の
プラスチック類を再資源化できないかについてでありますが、市で回収した
容器包装リサイクル法対象プラスチックは、法で指定されたルートでリサイクルされ、かかる費用の多くは製造業者が負担することとなっております。 一方、対象外の
プラスチックは、国の指定ルートが確立されていないため、現在のところ燃えるごみとして処理しておりますが、仮に市独自に処理ルートを確立した場合、リサイクルにかかる費用は全て市で負担することとなります。 対象外の
プラスチックについては国の動向を確認しながら、処理方法及び収集方法を調査検討してまいりたいと考えております。 次に、
小型電子機器のリサイクルを推進しているかについてでありますが、本市では平成25年度から家電量販店に
回収ボックス等を設置して、
使用済み小型家電の分別回収に取り組んでおります。回収された
使用済み小型家電は、月１回市の委託業者が収集し、
リサイクル業者へ引き渡し、金属や
レアメタル等にリサイクルされております。 回収量については、現在平成30年度まで年間約１トン程度でしたが、昨年度各自治会長や
廃棄物減量等推進委員の廃棄物に関する研修会として、
小型電子機器のリサイクルについて講演会を実施したところ、令和元年度は1.58トンと増加しており、一定の効果が得られたものと捉えております。 今後も広報等で
小型家電回収に関する情報を継続的に周知し、啓発を図るなどして、回収量の増加につなげたいと考えております。 次に、スプレー缶のごみ処理はどのようになっているかについてでありますが、市ではスプレー缶の中身を使い切ってから市販の器具などで穴を開け、燃えないごみとして地域にある
ごみステーションに出すこととしております。 市といたしましては、スプレー缶については、手順を守って捨てていただくようこれまでも周知してまいりましたが、これからも様々な機会を捉え、広報、
ホームページ、冊子等を活用し周知するほか、自治会等から説明会への要望があれば、出向いて協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、感染症対策についてのうち、マスクや防護服、消毒薬などの備蓄品の公表はできないかについてでありますが、備蓄品の数量については、マスク等の入手が困難な時期では市民が混乱することも想定され、公表を控えさせていただきましたが、最近では状況も改善されてきているため、公表して差し支えないものと考えております。 感染症対策の備蓄品については、マスクが４万700枚、防護服が452組、
次亜塩素酸ナトリウムが12.75リットル、
消毒用アルコールが292リットルとなっております。 また、感染症対策に必要な備蓄品は、能代市
地域防災計画及び能代市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、避難所での感染症対策、
仮設診療所等における医療従事者の
感染防止用等として使用することを目的に備蓄しており、適切に管理してまいります。 次に、
家庭用マスクは大量に備蓄しているかについてでありますが、現在は不織布マスクを４万700枚備蓄しておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染拡大を想定し、また、災害時の避難所運営では、これまで以上に感染症対策が必要となりますので、マスクのほか購入可能となった物品については適宜、追加備蓄を行ってまいりたいと考えており、今定例会でも補正予算をお願いしております。 次に、消毒薬の最新の研究結果等を広報等で市民に解説すべきではについてでありますが、国内で感染が拡大し、
アルコール消毒液が入手困難となっていた状況を踏まえ、市では
消毒用アルコールがない場合の消毒方法について、
ホームページや３月13日発行の広報のしろ号外により情報提供を行っております。 また、現在は、
新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性の情報が日々更新される状況にありますので、市といたしましては、有効な消毒方法について、今後も最新の情報を収集しながら、
ホームページや広報のしろ等で市民に周知してまいりたいと考えております。 次に、感染症対策の市の
ロードマップを作成すべきではについてでありますが、感染症対策を講じながら
経済社会活動を維持していくための
ロードマップにつきましては、東京都をはじめ、複数の都道府県において作成されております。 こうした中、秋田県では、感染が広がっていない現段階での
ロードマップ作成は検討していないとのことであり、市といたしましても市独自の
ロードマップの作成については考えておりません。 しかしながら、市では今後の感染拡大を想定し、仮設診療所の設置準備や拠点病院への
検査機器導入の支援を行うこととしております。 今後も県や関係機関との連携を図りながら、感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、唾液による全
自動ＰＣＲ検査システムを導入できないかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症は、法令により指定感染症に指定されており、当該感染症の検査は、基本的に都道府県知事及び保健所を設置する市区長が行うことになっております。 秋田県内のＰＣＲ検査機関は、現在秋田市にある秋田県健康環境センター、秋田県総合保健事業団等となっており、県では今後県北、県央、県南に１か所ずつ、新たに検査設備を整備することとしております。 こうした中、市では設置基準を進めることとしている仮設診療所においては、あくまでも検査の前段階である検体採取を行うものであり、検査自体は基本的に県で整備する検査機関を利用することになりますので、検査機器を導入することは考えておりません。 次に、道の駅ふたついについてのうち、運営について、確認・支援を目的とした第三者機関を設置すべきではについてでありますが、道の駅ふたついの施設整備、運営計画等に関係団体や国、県等の御意見を反映させるため、平成27年度に
運営検討委員会を設置し、整備事業管理運営計画を平成28年度に策定しております。 この運営計画では、地域住民や利用者等による利活用協議会等を設置するなどして適正な管理運営を目指すとしております。 現在、協議会等は設置しておりませんが、地域住民や利用者等からの御意見や御要望を管理運営に反映させるため、これまでアンケート調査の実施や施設内におけるお客様ボックスを設置、農産物直売所でアドバイザーからの御指導をいただいたほか、指定管理者は出荷友の会や市との定例会を開催しております。 第三者機関を設置すべきではとのことですが、公益性の確保や地域振興の拠点化に向け、よりよい管理運営が行われるよう、利活用協議会等の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、喫煙所の建設は中止すべきではについてでありますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部改正や秋田県受動喫煙防止条例が策定されことを踏まえ、本市では、能代市の公共施設等における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、今年４月から道の駅ふたついと養護老人ホーム松籟荘を除く市の施設については、敷地内を禁煙としております。 喫煙所の建設は中止すべきではとのことですが、喫煙所は利用者の利便性に配慮し、受動喫煙を防止するため設置するものですので、予定どおり進めたいと考えております。 次に、日立造船の開発した
浮体式洋上風力発電を誘致できないかについてでありますが、本市では、能代港における洋上風力発電の拠点化を図るべく取り組んでいるところであります。その推進のためには本市沖及び周辺の海域に、多くの洋上風力発電の市場があることが重要であり、より深い水深の広大な海域に設置可能となる
浮体式洋上風力発電の導入に期待しているところであります。 このような中、日立造船株式会社をはじめ、国内企業が
浮体式洋上風力発電設備向けの附帯構造部品の開発を進めており、建設費用の低減が図られ、導入が加速していくものと考えております。 確認したところ、同社における事業化調査には、本市沖は含まれておりませんが、
浮体式洋上風力発電の技術革新が進み、事業性が高まることで、本市沖のより深い海域にも再エネ海域利用法による促進区域が拡大し、浮体式の導入が進むものと期待しております。 市といたしましては、これまでも洋上風力発電関連企業へ訪問し、情報交換等に努めておりますが、今後も風況のよい本市沖及び周辺の海域への導入拡大に向け情報を発信してまいります。 次に、
種梅入口交差点の立体化に向けて合流レーンを長くするよう要望しているかについてでありますが、
種梅入口交差点は、国道７号と県道が平面交差する交差点で、二ツ井白神インターチェンジから（仮称）小繋インターチェンジの区間は、
日本海沿岸東北自動車道として、現道活用で整備される計画となっております。 この交差点整備については令和２年度から新規に事業着手することとして、今春発表され、国からは、立体化については、道路構造令や各種基準に基づき設計し、公安委員会や関係機関との協議の上で事業が進められる、と伺っております。 このようなことから、合流レーンについては、交通の安全性向上と円滑化等を図るため、適正な車線長が確保されているものと考えておりますが、今後具体化に当たって要望してまいります。 次に、移住促進に向け、
マルチハビテーションの考えを取り入れる政策を展開できないかについてでありますが、
マルチハビテーションとは、複数の生活拠点を持つことを指し、従来は富裕層のライフスタイルと捉えられていたものが、空き家等を活用した低コスト化により現実的になってきていると認識しております。 本市では、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに「移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる」を掲げ、移住コーディネーターを中心とした相談窓口の運営、首都圏等で開催されるＰＲイベントへの出展、移住を検討または準備している方を対象とした体験ツアー等の施策を展開しております。 今後、情報通信技術の発展に伴い、仕事と私生活に対する価値観が変化し、多様なライフスタイルが形成されていく中で、複数の拠点での生活を希望する方が増加することも想定されます。市といたしましては、こうしたことを見据え、先進事例も参考にしながら、移住定住の促進につながる手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。 次に、印鑑使用を廃止できないかについてでありますが、法令等の規定により、署名または記名押印が必要な書類に署名がされている場合には、押印は必要ないことから、現在、住民基本台帳や国民健康保険の届出等において、署名がされている場合には、押印の必要はありません。 一方で、婚姻届等戸籍上の届出、補助金の申請や契約書等、署名か記名かに関わらず押印を必要としている書類もありますので、法令の規定により押印が必要な場合等を除き、手続の簡素化及び利便性の向上を図るため、押印の省略について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） そうすれば、大きい１番の１から伺いますが、
太陽光パネル、昨年のビックサイトでの展示会に行って、その業者に初めて資料とかもらいまして、どのくらいリサイクルできるのですか、という話をしたら、100％だということで、100％リサイクルできるという話であったのですが、現実に資料をよく見ると、この後の
プラスチックの話もしますけれども、日本特有のサーマルリサイクル、燃やしてしまうリサイクル。これ日本でつくった言葉で外国にないのです。日本はこのサーマルリサイクルも含めて、例えば
プラスチックが70％以上のリサイクルだというのですけれども、そもそもリサイクルというのは回収して回るからリサイクルということであって、これサーマル入らないのですけれども、資料を見たら、やはり太陽光発電の中にもサーマルで燃やして初めて100％だというふうに内容も書いていますので、当然、やはり捨てられる部分も発生するとは思うのですけれども、ただ、先ほどの市長の説明であった有害物質もあれば、銀という割と高価な材料も相当入っているということですので、それは再生してもう一度それを売れば相当な金額になるということですから、ぜひ小坂町にですか、銅山も含めて能代港の活用で進めてもらえればと思っていますけれども、もう一度企業の誘致についていかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。今御承知のとおり、いわゆるエネルギーのまちをつくる中でもって、一つ港の活用、要するに港があることが非常にこのエネルギーのまちづくりについては有用性を持っております。その中で、そういうエネルギーのまちをつくっていきたいとしたときに、当然ものを作るだけではなくして、それを再利用する。リサイクルの視点を持ったまちづくりというものもしていかなければならないと思っております。 今、サーマルリサイクルの話もしていただきましたけれども、たまたま私どものところでは広域でごみ処理ということも今考えなければいけない。そういった中で、一つ御承知のとおり、いろいろな機器がありますけれども、その中で溶融炉を使うと、そういったものに対して、大変大きな寄与をすることも考えられますので、まちづくりの中の総合的な観点としてそういったリサイクル事業者、それからリサイクルができる施設、そういったものも検討していかなければならないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつ進めていただきますようによろしくお願いします。また今ちょっと資料を改めて見たら、出光系の企業がやはり太陽光発電からいろいろなものをリサイクルするシステムをつくって、これが有害物も処理するということができるというふうに書かれた日経新聞の記事が出ておりましたので、御紹介しておきたいと思います。 次に、２番の
廃プラスチック、今市長からも話がありました新しいごみ処理場、この建設方法にも関わってくると思うのですけれども、前回に
プラスチックの話を聞いたときにもかなり能代市はリサイクルできているけれども、残りの事業系のものについては事業所しか分からないということなのですが、問題はやはり事業所系のものが私も会社を持っていますから、処理業者に聞いたら、どうなっているのだという話をしたら、燃やしてしまっている、という話なのですね。分別して、リサイクルに行っているものだと思ったら燃やしてしまっていると。そのほうが処理が簡単なのです。やはりこの辺のところを次のごみ処理場でも、秋田市のごみ処理場等も見ましたけれども、
プラスチックを燃やすと高温になるのですよね。それでダイオキシンの発生を抑えられるということで、わざと
プラスチックは分別しないで燃やしているのです。ところがそれはサーマルリサイクルということで、結局石油資源を燃やしているということになりますので、そんないろいろな考えをひとつごみ処理場の中に含めてもらいたいのですが、もう少しこの
プラスチック類のリサイクルについて、事業系のところの調査も少し踏み込んでやっていただきたいものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 再質問以降の答弁は、自席で行っております。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） できる限りやはり排出されているごみを追跡調査して、それをできる限りリサイクルに回していくということが環境に優しいまちづくりにつながっていくことでございますので、できる限りのその努力はしていかなければならないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。大きな１番を終わりまして、２番も御答弁いただきましたので、あのスプレー缶、今フロンをやめてＬＰＧ液化ガス、これは火炎放射器になるぐらいそういう燃焼の高い我々が使っているものなのですけれども、それが残っているのか空になっているのか、それが果たして分かっているのか、ただ、そこから私はヒアリングのときに、どうやって調べています、という話をしましたら、分からない人もいました。もちろん分かっている人もいます。振れば分かるのです、液体かどうか。液体になっているものは非常に爆発力が大きいので、拡散したときに。まして大きい穴を開けるということは一気に液体が気体に変わるわけですから、間違って屋内でやろうものなら大変なことになりますので、もう一度このシステムは考えていただきたいと思っております。答弁は要りません。 大きい３番に行きます。大きい３番の１番、これは昨日の同僚議員の質問で、公表されていましたから、公表するということが分かりましたので、それで結構かと思います。 ２番のマスクなのですけれども、マスクの種類もいろいろ物がなくなって、インターネットやら何やらで調べていくのですけれども、種類がよく分からないのですね。それで、基本はやはりＮ95は、アメリカの公的機関の規格で、ただ、作っているのは中国なので、中国が独自にアメリカの規格に自分らの都合のいいと言えば語弊もあるのでしょうけれども、ＫＮ95として出しているみたいですが、このＫを取ってＮ95と出しているのが今の現実だということでした。それは外側から来るものを防ぐための、それはＮ95、あとそれ以外は内側から出す、我々が出すものを防ぐのがサージカルであったり、
家庭用マスクなのですけれども、これもヒアリングでちょっとテストみたいに、
家庭用マスクってどういうものか分かりますか、と言ったら、はっきり言って分からない、ということでしたので、一応、一般社団法人の日本衛生材料工業連合会、これＪＩＳ基準だと思いますけれども、ここで作られている
家庭用マスクの基本的性能と書いておりましたので、ぜひマスクの在庫を増やすということと、あと性能のよいものを順繰り順繰りに消費しながら、新しいのを追加していただきたいと思いますけれども、それのところはいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 昨日も議員の質問の中でそういう同じような質問がありまして、お答えさせていただいておりますけれども、やはり今、我々の近々の課題というのはこのコロナ対策、それからもう一つは中長期的には、この気候変動の急変による災害だと私は思っています。この両方の対策に向かっていくときに、必ず必要になるのがマスクだと思っています。ですから、このマスクの備蓄についても、どういったマスクをその事態事態に応じて準備していくか、そのことが大変今これから問われることだろうと思っておりますので、今議員の指摘のありましたことをしっかりと胸に刻み込んで、備蓄等の対応、そしてまた職員等の健康の維持のためにも、そういったことを考えていくようにしたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。それで３の３、消毒薬、これもやはり店頭に並ばなくなって、いろいろ調べました。それで、ナイトという製品評価機関、経産省から委託されて検査するところ、これが次亜塩素酸水が有効であるという発表を一度してしまったのですね。そしたらみんな機械があればできるので、タクシー会社もそれを買ってやったし、私もそうしました。ところが、その後の調査で、次亜塩素酸水は５％の濃度で流水で使うという、それが条件みたいです。そうであれば消毒できるということなのですが、それ以外のものについてはまだ分からないという答えでした。だから、みんなその高い機械を買ったところはどうなっているのだという話になったわけですけれども、ただ、実際使えるところと使えないところがあるということも一般の人はほぼ分からないと思います。 これもちょこっとヒアリングでテストをさせてもらいましたが、消毒薬の種類を分かりますか、と次亜塩素酸水と
次亜塩素酸ナトリウムの違い分かりますか、という話もしたら、やはり分かっておりませんでした。これはｐＨが全く違いますので、次亜塩素酸水は弱酸性、
次亜塩素酸ナトリウムは強アルカリで、今備蓄しているのは強アルカリの
次亜塩素酸ナトリウムのほうですので、それからアルコールも間違ってエタノール、エチルアルコールを買っちゃうと、これは毒性の強い、よく店頭に一緒に並んでいるのです、工業用エタノール。実際に使うのはメタノール、そういう違いもありますので、そういうのもやはり研究して、私も最近やっと分かったばっかりなので、それを広報に、あまり広報に詰め込むと読めないのですよ。だから分かるところを１枚のページで号外といいますか、前、
コロナウイルス３月の議会で号外を出したらどうなのだと言ったら、すぐに対応してもらえましたので、何か分かりやすい保存版の、保存版といってもしょっちゅう変わりますので、それも発行してもらいたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員が御指摘のことを十二分に承知している人が何人いるかというと、そんなにいないと思います。私はアルコールを飲みますので、メチルアルコールとエチルアルコールの違いはよく分かりますけれども、今回も実は私も
次亜塩素酸ナトリウムを求めまして、知り合いの歯医者さんが用意していただきまして、使いました。やはり実際に使って自分たちがそこに興味を持って、これはどういう効能があるのだろうと、なぜだろうというというところがないと、なかなか分からないことであろうと思いますので、それぞれの時代背景を考えながら、それからそのときに感染症として何がはやっているのか、何が必要なのかということを考えながら、そういう広報活動というものをしっかりと市民に向けてしていかなければならないと思っておりますので、今後ぜひとも御指導いただきながら、しっかりと市民に対してそういう広報をしていくようにしたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時５分会議を再開いたします。 午前１０時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君）
改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。４項目について一般質問をいたします。 まず初めに、生活保護、高齢の低所得者対策について質問をいたします。
新型コロナウイルスの影響により生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっています。 こうした中、新聞報道によれば自治体の福祉事務所で生活保護の申請の受付を拒まれる事例が相次いでいるとしています。突然仕事や住まいを失った人々に追い打ちをかける形で支援者は、生活保護は憲法の生存権に基づく制度。申請する権利を尊重してほしい、と訴えています。生活保護は生活に困っていれば誰でも申請でき、福祉事務所が生活状況などを審査して支給の可否を決めます。 こうした事態を受けて、厚生労働省は、５月、都道府県などに適切に対応するよう通知。申請の権利を侵害しないことや、相談を受けた機関が支援を徹底するよう求めています。福祉関係者は、生活苦から自死する人もいるとし、多くの命を救うためにもきちんと申請を受け付けてほしいと訴えています。そこで幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた４月以降における生活保護の申請状況についてお聞きいたします。 ２つ目は、
新型コロナウイルスによる影響で失業や、収入減などで生活困窮が急速に広まっています。生活保護の申請、受付については、運用の改善と柔軟な対応を求めたいと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目は、毎年多くの方が熱中症となり、救急搬送され、昨年秋田県では11人の方が亡くなっています。今年は
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためにも、住宅等にいる時間が長くなると思われます。高齢の低所得世帯や生活保護世帯へのエアコン設置補助を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 次に、国民健康保険の資格証明書世帯に対する短期被保険者証の発行について質問をいたします。国民健康保険制度への加入者は、病気やけがなどのとき、誰でも診察、検査などを受けることができます。しかし、国民健康保険料を様々な理由により支払えず、資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。 こうした中、厚生労働省は２月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、今現在の国保の加入状況、短期被保険者証、資格証明書の交付状況についてお聞きいたします。 ２つ目は、
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における資格証明書の取扱いについて、資格証明書交付世帯への周知はされているのか。 また、
新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、少なくとも
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、資格証明書交付世帯に対して短期被保険者証を発行して届けるべきではないでしょうか。お聞きをいたします。 次に、イージス・アショア配備計画についての質問ですが、昨日夕方、河野防衛大臣はイージス・アショアの配備計画を停止すると表明しましたが、事実上の白紙撤回と見られます。状況は一変していますが、当初のとおり質問させていただきます。 ５月上旬、新聞各紙やテレビは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場への配備を断念、と一斉に報じました。 佐竹県知事は、国からの連絡は全くない。国防上の機密が漏れている政府に不信感が湧く、と記者会見。慌てた河野防衛大臣は、フェイクニュースだ、と会見しましたが、何がフェイクなのか具体的な説明はありませんでした。 新屋演習場配備には、地元町内会振興会が反対を貫き、広範な署名運動が起こり県内25市町村中23市町村が反対決議を採決しました。昨年の参議院選では、イージス反対を掲げた野党統一候補が勝利し、ついには県知事や秋田市長、自民党県連までも、新屋は駄目、と言うようになりました。５月９日、イージス・アショアを考える県民の会は、イージスは米軍基地を守るアメリカの盾であり、米国兵器の爆買いにほかならない。県内にも、日本のどこにも要らないと引き続き奮闘する、と見解を述べています。 そして、この間、ずさんなデータ問題を受け、防衛相は新屋演習場を含む秋田、青森、山形３県の国有地20か所を対象に、配備候補地の再調査に着手。再調査の期限が３度延長となり、７月10日に延長すると発表しています。その理由は
新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査委託業者の作業が遅れているためと説明しています。そして昨日に至っております。そこでお聞きいたします。 １つ目は、当市では風の松原が候補地となっているようであります。このことについて、市への調査、照会などは受けているのかお聞きいたします。 ２つ目は、新屋地区への配備が困難になった場合、能代市の風の松原が候補地となるのではと非常に危惧していますが、市長の御見解をお聞きいたします。 最後に、県産米新品種秋系821について質問をいたします。食味を追求した秋田米の最上位品種と位置づける秋系821の作付推奨地域から、能代山本地域を含め県北地域が外れ、県南と県央の一部に限定されたことが明らかになりました。 県農業試験場の栽培試験結果によると、出穂期は８月６日で、あきたこまちより６日遅く、成熟期も12日遅い９月23日のおくて品種。品質、食味、収量を安定的に発揮するため、一定の登熟気温を確保する必要があり、作付可能な地域が限定されたとのこと。県北では出穂期後の気温を確保できなかった所が多く、全て推奨地域から外れたとしています。 秋系821の新品種の栽培ができる日を楽しみにしていた農家からは、落胆の声が聞かれています。 能代市としても今後農業団体と情報交換をし、作付推奨地域への編入も視野に取り組むべきと考えますが、お聞きをいたします。 以上４項目について一般質問をいたしました。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活保護、高齢の低所得者対策についてのうち、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた４月以降における生活保護の申請状況はについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりませんが、全体の申請状況は４月に９件、５月に６件の計15件であり、昨年同時期と比べて２件減となっております。 次に、生活保護申請受付において、運用の改善と柔軟な対応をできないかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に関する国からの事務連絡では、保護の決定に当たっては申請者の窮状に鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることとされており、市といたしましては、これに基づいて対応しております。 次に、高齢の低所得者世帯や生活保護世帯へエアコン設置補助を検討すべきではについてでありますが、高齢者のみの世帯を対象に訪問調査を毎年実施し、希望者には巡回員が定期的に訪問するほか、地域包括支援センターによる家庭訪問や、介護予防教室等の事業を通して、高齢者の健康状態の確認や熱中症予防のため、小まめな水分摂取やエアコン、扇風機の活用、室内の換気等を具体的にアドバイスしております。 こうした高齢者への訪問等の中で、エアコン設置に関する相談は昨年はございませんでしたので、現時点ではエアコンの設置補助については考えておりません。 生活保護世帯につきましては、平成30年４月以降の受給世帯の場合は一定の要件の下、エアコン等の冷暖房器具購入費用を支給できることとされております。平成30年３月以前からの受給世帯の場合は毎月の保護費のやり繰りの中で、冷房器具等の購入費用を賄うこととなることが、国から示されております。 次に、国民健康保険の資格証明書世帯に対する短期被保険者証の発行についてのうち、国保の加入状況、短期被保険者証、資格証明書の交付状況はについてでありますが、令和２年６月１日現在の国民健康保険の加入世帯は、7,632世帯となっており、そのうち、短期被保険者証の交付は397世帯、被保険者資格証明書の交付は86世帯となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて周知しているかについてでありますが、資格証明書を交付している全世帯に対し、受診の際に資格証明書を被保険者証とみなす取扱いについて、３月11日付文書で個別に通知したほか、３月13日発行の広報のしろ号外、市の
ホームページにより周知を図っております。 次に
新型コロナウイルス感染症が収束するまで資格証明書交付世帯に対し短期被保険者証を発行できないかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症以外の疾病についての受診の抑制を防ぐことを理由に、資格証明書交付世帯に対し、短期被保険者証を交付することはできませんが、特別の事情が発生した場合などには個別に御相談いただきたいと考えております。 次に、イージス・アショア配備計画についてのうち、市では調査、照会など受けているかについてでありますが、市内国有地への配備について調査、照会等は受けておりません。 次に、風の松原が候補地となっていることへの市長の見解はについてでありますが、風の松原は先人たちが造り、守ってきた砂防林であり、市民の憩いの場となっています。市民にとって大切な財産である場所に配備することについて、市民の理解を得ることは難しいのではないかと考えております。 再調査終了後、関係自治体と地元住民に対し、説明をする方針が示されているとともに、配備計画の提示についても表明されていることから、今後の国の動向や県の対応を注視してまいります。 次に、県産米新品種秋系821の作付推奨地域への編入に取り組むべきではについてでありますが、新品種は秋田県農業試験場が開発した秋田米の最上位品種であります。県の全域で栽培されているあきたこまちに比較して、成熟期が遅い晩生種という特性から、県では、高品質、良食味を確保するための登熟気温を確保できる地域を作付推奨地域として公表いたしましたが、残念ながら能代山本地域等、県北地域は含まれておりません。 また、新品種を生産するに当たっては、高品質、良食味で市場に安定供給できる生産体制が必要なことから、集荷業者、生産者で組織する生産団体の登録制度を導入しているほか、外観や食味のばらつきを抑制するため、品質・出荷基準を設けるなど、品質の確保を図り、全国トップブランドの地位を確立しようとするものであります。 県では、推奨地域から外れた地域では、検証試験により試験データを蓄積、検証した上で、一定の品質、食味を確保できる場合には、推奨地域に編入する可能性もあるとしておりますので、市といたしましては、今後県が示す検証試験の方針を基に、中心的な役割を担うＪＡ等と連携を図りながら検証試験の実施について検討してまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ありがとうございます。まず初めに、生活保護、高齢の低所得者対策について、１番目のほうを今お聞きいたしましたけけれども、４月に９名、それから５月に６件との答弁でもありましたけれども、これは内容もいいます、
新型コロナウイルス感染の影響による相談なのか、分かっている範囲で結構ですので、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 詳しく実態が報告されておりませんけれども、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、
新型コロナウイルスの感染症の関係で申請をしなければならかったということは報告を受けておりません。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） それが原因ということではまだ分からないようなそういうニュアンスでもありますけれども、そこで、２の生活保護の申請受付において、運用の改善と柔軟な対応ということでありますけれども、いずれ新型コロナの影響が全ての産業とあらゆる世代は深刻に経済的なダメージも受けて、与えているわけですけれども、こうした中でやはりどんどん急増している生活困窮者への不安を解消して、生活保護制度をはじめとした制度、あまりそういう感じでは増えていないというような答弁でもありましたけれども、今後のことも考えまして、生活保護制度は最後の段階としてありますよということで、呼びかけるということも大事なことでないかなと考えます。 そこで、４月７日付で厚生労働省が
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてということで自治体に向けて発出したと聞いておりますけれども、これにより車の所有、あるいは稼働能力の活用の判断、自営業者への適用について生活保護制度への柔軟な運用ということで変わってきているのかなとも思いますけれども、そこのところ、市としてはどのような対応をなされているのか。分かっている範囲で結構ですので、お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく市民の皆さん方の中で、いろいろな事情が違うと思うのですね。例えば今、お話のありました生活保護世帯といいましても、その構成要素、さらには健康状態、いろいろなことが加味されてそこの状況が発出しているのだろうと思いますので、先ほども申し上げたとおり、一概にこの場合にはこうです、例えば今の車の話にしても認められる場合、認められない場合、御承知のとおりあるわけでございますから、そういったことをしっかりと判断するためにはどうしても状況を説明していただいたり、状況をしっかり把握しなければならないところがありますので、先ほども申し上げたとおり何かございますれば、ぜひとも足を運んでいただきまして、相談をしていただければ、それに応じて我々のほうでの、今の現状に対してどこがどういうふうに可能なのかということを御支援させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 国のやはり柔軟な運用がどこまで来ているのか、ちょっとはっきり私も分からないのですけれども、いずれやはり
新型コロナウイルスの感染拡大の影響がこれからますますじわじわとやはり増えてくるのかなということを考えますと、生活保護の重要性について、やはり申請のハードルを下げるということもこれから必要になってくるのかなと思うのです。 例えば、申請書類の簡略化、郵送とかファクスでの申請なんかもそういう点では柔軟性の考えでいけばできるのかなと。それと資産要件の緩和、車のことも先ほど私、述べましたけれども、住宅の関係についての資産なんかについてもその緩和を柔軟な立場で進めていくとか、あるいは扶養照会の一律停止するとか、いろいろやはり考えようによってはそういうこともできるのかなと、私思ってはいたのですけれども、そこまでは進んでいないとは思うのですけれども、ぜひ、できればそういうことも可能になっていけるようなこともならないかなと、私、思っているのですけれども、そこの点についてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 繰り返しになりますけれども、私自身も例えば今回の国の補正予算等を見ましても、この
コロナウイルス感染症対策については、結構緩いのだろうと思っています。ですから、我々もそれに応じて、市としても最大限の経済的な支援を含む支援をしたいということで議会にもお願いしているところであります。ですから、そのケース・バイ・ケースで、どう判断するか、今お話のありましたように資産をある程度持っている方と、持っていない方ではまるっきり対応が変わってきますので、まず、どうしてそういうことが必要なのかということを我々のほうに伝えていただくということが大事だと思いますので、ぜひとも何か困ったこと、迷ったこと、そういったことがあれば、遠慮なく御相談いただきまして、市役所で持っているノウハウをお知らせしたいと思いますので、ぜひとも御相談いただければありがたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 当該の方々が相談に行ったときには柔軟な運用を私のほうからもよろしくお願いいたします。 そこで、３番目も高齢の低所得世帯や生活保護世帯のエアコンの設置の補助についてですけれども、毎年こう猛暑が当然あるわけですけれども、２年前の猛暑のときに私も熱中症になってしまったのですけれども、このときも65歳以上の高齢者が半数室内でやはり熱中症になった方がほとんどであったという資料にも私物の本にもありましたけれども、いずれテレビなんかでもそういうときにためらわず冷房の使用をと呼びかけておるわけですけれども、なかなかやはりエアコンがなかったり、結局扇風機で我慢したり、そのまま我慢したりしているという高齢の方もいるかと思いますので、そこで、助成制度を幾らかでもということで私、質問したわけですけれども、ぜひ全国では結構やはりこういう高齢者の低所得者に助成をして、少しでも安心して安全に過ごしていただけるようなこともほかの自治体でやっているようですので、ぜひお願いできないかなという質問をしたわけですけれども、再度お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この質問につきましては、同僚議員からも幾度か質問を受けておりますので、その都度いろいろお答えさせていただいておりますけれども、一つには、市民の皆さん方の中の実態調査をさせていただいて、どの程度の要望があるかということも調査させていただいております。正直申し上げまして、今までの調査の中では、そういう要望が上がってきていないのも事実であります。ですから我々としますと、国の制度は制度でございますので、その制度にのっとった対応をしていかなければいけないということが一つあります。 それからもう一つは、そうは言っても能代市には能代市の事情、能代の市民の皆さん方の要望というものを市政に反映させていかなければならないという我々の使命もございます。そういう要望等が強くなってきた場合には、ぜひとも市独自でも考えていかなければならないだろうし、検討していかなければならない課題だと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そういう御相談が、今あまりないというふうな答弁でもありましたけれども、ぜひ市のほうからやはり高齢のこうしたことも、これから熱中症になるような猛暑が続いていくわけでありますので、こういうこともやはり検討していただければなと、そう思っております。 そこで、2018年の３月以前からの分について生活保護の関係では、補助がないということで、できれば自分で積み立てるか、借入れするか、福祉協議会から、そういうことは可能ですよということで、収入には満たさないのでというような、何かそういうお話、説明は聞いたのですけれども、このことについてもどうなのか。できれば市として４月１日以降はそういう助成が何かついたようなそういうことでも、職員からの説明でもあったのですけれども、そこの辺りのことについてお聞きをいたします。（「説明があったか」の声）４月１日以前。（「以前」の声）３月、そうなのです。（「説明したかって聞いたのですか。質問の中身は。その制度は分かるけれども、その制度をどうしたいかという質問が分からない。今の質問」の声）
○議長（菅原隆文君） 質問の内容を確認してください。お願いします。
◆２番（小林秀彦君） 再質問は、それ以前には助成金が何もつかなかったので、国からのね、そういう通達があって、だからこういうそれ以前の生活保護を受給している方々にも市のほうとしての裁量として、助成制度をつくるような、そういうこともできませんかという再質問でありました。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ考え方２つあると思うのですね。今お話があったとおり例えば2018年４月前と４月後でいうと不公平ではないかと。でも、国の制度そのものがそうなっている以上は、それはやむなしとしなければならないところもあろうかと思います。 もう１つは、例えばその2018年３月前の人であっても、自分でエアコンをつけた人がおられる。それから今つけていない人たちがおられて、そのつけた人たちは補助は、例えば市が補助制度をつくったとすると、それを補助してあげていないのに、その後だったらしてもいいという、そういう２つの問題があろうかと思います。 ただ、今我々が考えなければいけないことは、そういう不公平感はあるけれども、いわゆる2018年の４月時点からこちらに来た方たちには、例えばそういう生活資金を借りたほかにそういう生活保護を受けている皆さん方が、保護費の中から払わなくてもそういったものをつけるための助成があるということに対して、市としてそういったものを検討しなくていいかという話になれば、当然に市としてそのままで放置できるのか、国の制度がそうなっているからそれでいいのかということについては、しっかりと検討しなければいけないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひこの後いろいろ猛暑ありますので、検討していただければと考えます。 次に、２番目の国保の資格証明書世帯に対する短期被保険者証の発行についてということで、資格証明書の発行されている世帯とか分かりました。それから、２番目の周知についてもしているということであります。 そこで、３番目の
新型コロナウイルス感染症が収束するまで資格証明書交付世帯に対し短期被保険者証を発行できないかということであります。先ほどは今のところは考えていないというような答弁でありました。資格証明書そのものが病院窓口での支払いが10割、いわゆる全額負担であります。考えますとやはり何か無保険状態ということでもあります。国は先ほど私も述べたとおり、接触者外来受診については、短期証の取扱いということでもありますけれども、受診抑制のやはり解消ということを考えますと、今のウイルス感染拡大がずっと継続していることを考えますと、市長も国のほうの特別の事情というような答弁もありましたけれども、今の事態そのものを特別の事情と捉えて、資格証明書を収束するまでは短期証として安心してほかの疾病の場合にもかかってもらうという、私の質問では大質問でもあったわけですけれども、そのことについてもう１回お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話で言えば、
コロナウイルス感染症に対する受診が、いわゆる資格証明書を持っていることによって行けなくなるのではないかという、こういうお話であるとするならば、それは先ほどの答弁の中で申し上げたとおり、帰国者・接触者外来等を受ける、いわゆる
新型コロナウイルス感染症のために受診した場合には、短期証明書に取って代わる。そういう措置をきっちり取っているわけですから、その場合には今言ったように、資格証明書を使わないでも診断を受けられるということですので、今議員がおっしゃっているとおりの話になっているのではないかと思っています。 先ほどの質問はそうではなくて、
コロナウイルス感染症以外もそのように認めてもらえないかということでございましたから、それについて言えば、当然国保料を払わなければいけない皆さん方が国保料を払わないでそういう立場に立っているとすると、今のような問題になっている
新型コロナウイルス感染症以外のところでは、それを認めるわけにはいかないという答弁をさせていただいたわけであります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 国の通知でも、そうですか。それをやはりほかの例えば熊本市とか、名古屋市とかも、それを拡大して短期証の発行まで至ってきているという、そういう事例もありますので、今はもうそこまで考えていませんというような答弁でもありますけれども、この後これを何回も堂々巡りしても恐らくあれでしょうけれども、ぜひやはりこの後の進展なんかも考えて、検討していただければなと、私からのお願いでもあります。 そこで、３番目のイージス・アショアの配備計画についてですけれども、昨日、河野防衛大臣がイージス・アショアの配備計画のプロセスを停止すると表明しています。配備候補地として秋田県と山口県が最適としていましたが、地上イージス発射の際の安全を巡り、技術的な問題があることが分かったからだということであります。これまでも国は候補地周辺の安全を強調してきましたけれども、住民からは有事の際のテロやミサイル攻撃の標的になるおそれ、あるいはレーダーの人体への影響の有無、そうしたことが住民の不安が増すばかりでもありました。国がこれまで強調してきた安全性を今回の停止ということはそれを覆したということでもないかなと考えます。 この国の配備計画の停止について市長の見解をお聞きいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私自身は、今回の質問の中にもありましたとおり20か所の中に能代の地域が入ったらどうするかという質問もありましたけれども、今回の防衛大臣の話を聞いた中で、意外だったのがミサイルを、迎撃ミサイルのブースターが、自分たちの基地の中に落ちるかどうか分からないような話が出てきたときに、今議員がおっしゃったように、では今までの議論は一体何だったのだろうと、安全性が確保できるという防衛庁の説明は一体何だったのだろうかという疑問がまず湧き起こりました。ですから、そういう中にあって最高責任者の方たちが今回のこの計画を停止したいというのは当然のことだろうと今思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 繰り返すようですけれども、再調査では風の松原も要するに最初の質問で述べましたけれども、候補地の一つとなっておりますけれども、昨日の表明では、停止ということを何回か述べたようですね。完全に断念したとも受け取れません。風の松原は先人たちが自然環境を守るために町を守るために造られてきたものと理解しております。今はもう憩いの場として貴重な財産でもあります。将来的にも平和的にもちろん残すものでもありますけれども、これと合わせてやはり市民の命、安全が脅かされているということを考えますと、私も全く来る必要はないなと考えておりますけれども、このことについて何かあれば。先ほど答弁もありましたけれども。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私自身は正直申し上げまして、このイージス・アショアについて、例えば能代の管轄内でそういうものが準備できないかという相談も打診も何も受けておりませんから、そんなにまだ勉強しているわけではありませんけれども、ただ、昨日の防衛大臣のお話をお伺いすると、いわゆる迎撃ミサイルのブースターが演習場の中に落ちるかどうか、技術的に疑問があるという話について、非常に理解できないのですね。例えばここにイージス・アショアがあって、では迎撃ミサイルを飛ばしたと。迎撃ミサイルがそのブースターを演習場内というのはどこのことを言うのかなと思うのですね。 ですから、私、正直言って今回の、今までの議論と違う形での防衛大臣のその発言というふうにちょっと捉えているものですから、確かに非常に何か今回自分自身まだしっくりと理解できていないというのが現実ですし、また、そういったことを考えれば、今申し上げたとおり能代にそういうものを例えば準備したときに、本当に市民の安全・安心を守れるのかということに対して、イエスということが言えない限りは、やはり我々としては、こういうものを受け入れるということについては、非常に十二分な検討をしなければいけないのではないかというふうに思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） そこで最後の再質問ですけれども、新品種の秋系821が県北地区全て外れたわけでありますけれども、よくよく新聞記事なんか見ますと、やはりおくての品種が一番ガンになると、言葉は悪いのですけれども、やはり結局登熟期が22度以上で40日間平均で続かなければ、作る地域はやはり限定されるという話でもありましたけれども、いずれ作りたいという農家もいるし、本当にそうなのか。せっかく作って、あれだけ大宣伝して、何か農家にしてみれば、やはりそうかという人もいるし、肩透かし食った農家もかなりいるかと思うのですよ。そういうことで試験的に栽培して、そして県のほうの食味とか、品質とか、そういう収量関係で遜色がなければほかの地域でもそれは編入されていく可能性もありますよということを述べていますので、私言わなくても計画を進めていくかと思いますけれども、来年の４月以降しっかり能代地域でも何か所かで試験栽培して、そして結果を求めて、よければやはりこちらのほうから折衝して、営業してお願いということもこれからあり得るのではないのかなと思いますけれども、そこのところについてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員が御指摘をされましたとおり、これ、秋系821につきましては、やはり今後の農家の皆さん方の安定的経営に対して大変資する品種だという期待感があったと思います。ですから、当然にそれだけ多くの人たちに喜ばれて、売れる米ということになれば、作りたいと思うは当然だと思います。ただ、それが実際に気温だとか、それから気候変動だとか、そういったことで作れないということであるとするならば、やはりそのことに対して、では作れるようにしたら何が足りないのかということをはっきりとした検証というものをやはり私は必要ではないかと思っています。 ですから、そういう意味では特に水稲の場合にはどちらかというと、この秋田県で米の産地になるまでの間というのは品種改良の積み重ねの歴史だったと思います。ですから、そういう本当に素晴らしい特性があるとするならば、今後これを作るために品種改良がかなわないのか、どうしてもこの気候に合うものが作れないのか、そういったことをしっかりと検証していくことが今後の農家の皆さん方のいわゆる生きがいになる。そして基幹産業としての地位を確立するための方策になると思っておりますので、来年度以降しっかりと検証していくべきだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） あわせて、限定的なやはり品種と捉えてしまいますので、県のほうに対しても今全国でいろいろな新しい品種を開発して、消費者の皆さんの口に合うような何かそういう品種いっぱい出てきていますので、もしできたら、こうした県北地域でも何か置いてけぼりを食ったような感じもありますので、こうした県北でもしっかり食味があるようなそういう品種を作っていくようなそういう要望もやはりこちらのほうから出すべきでないかなと私もちょっと思ったのですけれども、そこのところについてもし何かあればお聞きします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり我々同じ地方自治体といってもその能力、特に研究機関についてはかなりハンデがあると思っています。そういった意味では県にはそういう長年の蓄積がありますし、研究成果も上げておりますから、当然に今回秋系821がいわゆる県北地域に合わない。だから、それでいいのではないかというふうには思っておりません。やはりそういった能力、それからそういう力をお借りして、もし本当に秋系821が県北で駄目ならば、やはりそういうほかの所で秋系821を作るだけのバックボーンがあるわけですから、だったら同じように県北の農家の皆さん方にもそういう夢と希望を与えることができるような品種というものを開発できないかという要望はしていくべきだろうと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。 （11番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆11番（落合康友君）
改革ネットワーク、青の会、落合康友です。 １、持続可能な社会へ向けた共生循環型農業と小規模家族農業について。有機栽培などについての一般質問は久しぶりですが、このたびの新型コロナパンデミックに際し、共生循環型農業、そして小規模家族農業の活性化が持続可能な社会を構築するには必要不可欠と改めて実感し、取り上げることにしました。 持続可能な社会とは何かを考えるに当たり、４年ほど前に出会った私のバイブルとなっている１冊の本があります。吉田太郎さんという方が執筆した「200万都市が有機野菜で自給できるわけ」という本です。吉田太郎さんは著書の中で、キューバを持続可能な社会のモデルとして紹介し、キューバへは何度も渡航して研究を重ねてきました。 キューバは、本州約半分の面積で、秋田県の２倍くらいの人口からなる小さな島国です。1959年のキューバ革命以後、社会主義宣言をし、ソビエト連邦と結託、米国とは対立関係になりました。米国からは厳しい経済封鎖を受けましたが、ソ連からの多大なる援助によって高度な福祉国家を築き上げることができたのです。しかし、ソ連崩壊後は状況が急変、米国は経済封鎖をさらに強化し、キューバは事実上鎖国状態に置かれる非常事態になりました。当時のキューバはグローバル化まっしぐら。食料、石油、電化製品、生活必需品を輸入に依存していたので、物流はストップしてしまい、あらゆる物資が不足。農業国でありながら、国際分業路線でサトウキビなど輸出作物の生産に重点を置き、自国用の基幹食料の生産はないがしろ、さらに農薬も化学肥料も農業機械もその燃料も、ソ連から供給されなくなったので、非常事態によって国内農業はたちまち瓦解、深刻な食糧危機に陥りました。工場の操業は停止、交通機関は麻痺、停電は続き、ＧＤＰは以前のマイナス34％まで低下、国民は10キログラムも痩せ細ったそうです。 しかし、その後、驚くべきことに国家は崩壊することもなく、１人の餓死者も出さず、この逆境を契機とした見事な立ち回りによって有機農業を中心として自給自立の持続可能な社会を構築していったのです。 ソ連崩壊前は機械化が進んだ近代農業を展開していましたが、農薬や化学肥料の流通がストップしましたから、国全体で有機農業にシフトチェンジし、国民誰しもが有機農家に。循環型のバイオテクノロジーも導入され、特に「オルガノポニコ」と呼ばれる都市農業が発達し、コンクリートに覆われた駐車場でも栽培できる特殊な技術が広まり、家庭菜園も増加して、食料自給率は向上しました。そのほかにも石油資源や医療品不足から、自然エネルギー導入によりエネルギーの自給化が進んだり、ハーブやホメオパシーといった伝統医療法が見直されることで健康増進したり、本格的に循環型社会が構築されていったのです。キューバにはほかにも夢のような話がたくさん生まれました。ＧＤＰは依然低いままですが、素朴ながら安定した持続可能な暮らしをキューバ国民は手にしたのです。 あらゆるインフラや物流が停止したキューバの非常事態、このたびの新型コロナパンデミックを連想しないでしょうか。新型コロナはグローバル消費至上主義で塗り固められた現代の社会システムの脆弱さを浮き彫りにし、これまで多くの行政組織が取り組んできた持続可能な社会づくりは、本質から程遠いところに位置していたという現実を我々に諭してくれたのです。キューバはこれから日本のみならず世界中のいろいろな国に待ち受けているであろう非常事態を、いち早く経験して克服したのです。江戸時代のような生活に回帰すべきとまでは言いませんが、持続可能な社会を構築するためのヒントをキューバから見いだし、いかなる非常事態にも揺るがない本気の自給自立化社会を目指すべきとこれまでどおり主張したく、今回は共生循環型農業と小規模家族農業について質問します。 まずは１、有機栽培・特別栽培・自然栽培に取り組む営農者の推移について。同様の質問は３年ぶりですが、近年の有機栽培等に取り組む営農者数の推移についてお知らせください。 次に２、有機栽培等の普及について。これまでも述べてきたとおり、有機栽培等が活性化することで、農作物の高付加価値化といった経営視点以外にも環境保全や生態系保全、健康増進といった多面的なメリットがあります。近頃はＳＤＧｓへの関心も高まってきていますが、ＳＤＧｓ推進といった観点からも共生循環型農業の推進は重要な役割を担うものと考えます。今後の普及に向けた市の姿勢についてお知らせください。 次に３、農地取得における下限面積要件の緩和について。下限面積については、過去２回ほど取り上げており、４年ぶりの質問です。新規就農者などが新たに農地取得する場合に、下限面積が設定されており、一般的には最低５反歩以上ないと農地の取得が認められません。自治体によって下限面積の引下げはできますが、能代市は基準値５反歩のままです。新規就農者や小規模営農者にとっては、最低５反歩はハードルが高いという声があります。近年は半農半Ｘというライフスタイルも広がっていますし、農業への新規参入を促して、耕作放棄地を有効活用するためにも、要件緩和は必要と主張してきましたが、以前は前向きな御答弁をいただけませんでした。 しかし、先日の地元紙で、市農業委員会が、移住者等が空き家に付随する農地を取得する場合に限り、下限面積を下げるとの報道を目にしました。要件緩和が一歩前進したことはうれしく思います。しかし、条件が限定的であり、移住者に限らないさらなる要件緩和に踏み込むべきと私は考えます。 国際連合は2017年の国連総会で国連「家族農業の10年」を定め、加盟国及び関係機関等に対し家族農業に係る施策の推進、知見の共有等を求めており、環境保全、生物多様性保全、食料自給という観点、また昨今の気候変動やパンデミックを鑑みても大規模一辺倒ではなく、小規模、家族農業の重要性が見直されてきている気がします。新規就農や小規模農家の活性を図るためにも、要件緩和を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に４、種苗法改正案について。優良品種の海外流出防止策として、農林水産省が今国会で成立を目指していた種苗法改正案。農産物の品種には一般品種と登録品種があり、流通しているもののほとんどが一般品種ですが、新たに開発と登録された登録品種に限り、自家増殖するには種子開発者の許諾が必要となり、これまでよりも自家増殖が制限され、開発者の権利が保護される。いわば種子の著作権を強化する法案です。種子開発者の権利を守る必要性は十分に理解できますが、本案には不透明な部分が多く、農家の種子購入に関わる費用負担増や、多国籍企業による種子の囲い込みが懸念され、女優の柴咲コウさんがＳＮＳ上で問題提起したことでも話題になったそうです。本案では、一番の眼目に掲げている海外流出を根本的に防ぐことができないし、海外ではモンサントといった多国籍企業が種子育成者権を独占し、農家から巨額の許諾料を搾取するという先例がありますが、種苗法改正によってそういった種子の独占を防ぐことができないことも明らかになっています。言い方を変えると、法の目をかいくぐって民間企業が種子の独占をやろうと思えばできるのです。本改正案によって自家増殖が何もかも一律に禁止されてしまう、という過剰な反応も広まってしまいましたが、抜け穴だらけの法案に対してそういった解釈が生まれてしまうのも致し方ありません。検察庁法改正案と同じく、コロナ禍における火事場泥棒的な不要不急な法案と揶揄もされていますが、結局は十分な審議時間が確保できないことが理由に成立は見送られる見通しとなりました。能代市は農業が基幹産業でありますから、よくも悪くも影響を被るのは確かであり、国の話だからといって無関心ではいられないと思います。種苗法改正案への市の見解をお知らせください。 ２、八峰・能代広域の陸上風力発電事業について。さきの３月定例会の当初予算に計上された八峰・能代にまたがる（仮称）能代山本広域風力発電事業への出資金。当事業は、環境影響評価の準備書の段階であり、関係市町住民に対する十分な説明責任が果たされておらず、周辺環境や生態系への影響がつまびらかになっていない状況下での出資は拙速という理由で修正案が提出され、私は賛同し賛成討論を述べました。今回の質問では、改めて、当事業の出資者の１人である能代市の認識を詳しく確認させていただきます。 まずは１、（仮称）能代山本広域風力発電事業の今後のスケジュールについてお知らせください。 次に２、景観への影響について。建設予定地の背景には、世界遺産白神山地が広がっています。高さ約150メートルの巨大風車が乱立してしまうと、言わずもがな白神山地の景観は損なわれます。白神山地は、能代市民、秋田県民、はたや日本人のみならず世界の宝。その世界の宝の全貌を最も美しく眺望できる地は、ここ能代であると私は自負します。世界的価値のあるその原風景を目先の利益で奪ってしまってよいのでしょうか。世界遺産白神山地などの景観に及ぼす影響について、市の認識をお知らせください。 次は３、生態系への影響について。建設予定地は渡り鳥の主要な餌場の一つとなっています。八郎湖から青森県十三湖のラインは渡り鳥の航路と言われ、大潟村の経緯度交会点から十三湖まで直線を引くと、そのライン上にほとんど狂いなく小友沼があることを御存じでしょうか。さらに延長線上の白神山地には雁森岳、菱喰山という名前の山があるほどです。そして今回の風車建設予定地の一部も実はそのライン上に位置するのです。日本野鳥の会会員の方の観察記録によると、今年の渡り鳥飛来ピーク時某日、東雲台地の建設予定地付近の田んぼでは、各ポイントで400から600羽以上の採餌中のマガン、また数としては少ないですが、ヒシクイ、ハクガン、オオハクチョウの群れが確認されています。東雲台地自体が渡り鳥の主要な餌場であり、数多くの渡り鳥がその上空を飛び交っており、影響が全くないということは考えられません。景観問題と同様、世界的価値のある生態系に軽率な判断で人の手を加えるべきではありません。風車建設が渡り鳥などの生態系に及ぼす影響について市の認識をお知らせください。 次に４、市民生活への影響について。建設予定地付近には集落があり、日本海側から吹く西風の風下に当たる地域もあり、低周波による健康被害が十分に懸念されます。低周波音等が市民生活に及ぼす影響について、市の認識をお知らせください。 次に５、周辺農作物への影響について。建設予定地周囲のほとんどが農地であり、約150メートルの大型風車のシャドーフリッカーが農作物の発育へ影響を及ぼすことが懸念されます。市の認識をお知らせください。 次に６、市民説明会の開催予定について。３月定例会では、以後市民説明会を開催予定と話があったと記憶していますが、今後の開催予定についてお知らせください。 次に７、陸上風力の無秩序な開発について。今回の風力発電事業は、現段階で合計25基ですが、たとえ環境影響評価の過程において周辺環境への配慮から基数が減ったとしても景観条例のような縛りもないままだと、将来的に風車が増加していく可能性が考えられます。本事業を発端に陸上風力開発が無秩序に拡大することの懸念について、市としては対策を考えていないのでしょうか。お知らせ願います。 では、質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、持続可能な社会に向けた共生循環型農業と小規模家族農業についてのうち、有機栽培・特別栽培・自然栽培に取り組む営農者の推移はについてでありますが、本市で米や大豆、野菜の有機・特別栽培に取り組み、県認証を受けている個人・団体数は、平成29年度が16件、30年度が15件、令和元年度が16件となっております。 次に、有機栽培等の普及に向けた市の姿勢はについてでありますが、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が営農を継続できる環境を整えるとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持することが必要と考えます。 市といたしましては、有機農業等により、地球温暖化防止や生物多様性の保全等に取り組む「環境保全型農業直接支払交付金事業」、有機・特別栽培米等に取り組む「売れる米づくり支援事業」、堆肥や緑肥の施用により地力の回復等に取り組む「畑作等拡大総合支援事業」等を通じ、意欲ある農業者への支援を行ってきており、今後も多様な農業に対応できるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、新規就農者・小規模営農者・移住者向けに農地取得における下限面積要件を緩和すべきではについてでありますが、下限面積は経営面積が小さいと農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことから、農地の権利取得後の経営面積が50アール以上となるよう農地法で定められている基準面積であります。 しかし、特例として農業委員会の審議により、地域の実情に合わせて別段の面積を定めることができることになっており、本市農業委員会では、今年度、空き家に付随した農地に限り、下限面積を10平方メートルに引き下げることとしましたが、その他についてはこれまでと同じ50アールと決定されております。 市といたしましては、農業による生計を目指す方が必要となる経営面積として、現時点での農業委員会が決定した面積は妥当であると考えております。 次に、種苗法改正案への市の見解はについてでありますが、我が国で開発された優良品種が海外に流出し、産地化、増産され、第三国に輸出されるなど、国内の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生しております。このため、国では新たに開発された登録品種を保護するため、種苗法改正案を今国会に提出しておりましたが、成立は見送られる見通しとなっております。 この改正案では、県農業試験場の育成者権者が輸出国や栽培地域を指定することで、意図しない海外への流出を防ぎ、海外への違法な持ち出しの差止めや損害賠償請求等が可能となり、日本の農業者が優良な品種を持続的に利用できるものとしております。 一方、登録品種を自家増殖させる場合に育成者権者の許諾が必要となり、農家の手続が煩雑になることや生産コストの増加等を懸念する声もありますが、農業者が現在利用しているほとんどの品種は許諾の必要のない一般品種であり、また、登録品種であっても公的機関が開発した品種の許諾料は少額で、許諾手続はＪＡ等がまとめて行うことを想定しているため、農業者の営農に支障は及ばないとしております。 市といたしましては、法改正により農業者等への不利益が生じないよう、動向を注視してまいります。 次に、八峰・能代広域の陸上風力発電事業についてのうち、（仮称）能代山本広域風力発電事業の今後のスケジュールはについてでありますが、事業計画者である白神ウインド合同会社は、本年６月19日に環境影響評価法に基づく準備書の縦覧を開始し、意見を受けることとしております。その後、各種意見を踏まえ、必要に応じて内容を見直した上で、環境影響評価書が作成されることとなります。 同法の手続を終えた後、令和３年以降、建設工事が２期に分けて実施され、第１期分は６年２月に、第２期分は９年８月に運転開始を予定していると伺っております。 次に、世界遺産白神山地などの景観に及ぼす影響はについてでありますが、一定規模以上の発電事業においては、事業が環境の保全に十分配慮して行われるよう、法令に基づき環境影響評価を実施し、事業者が事業実施前に配慮書、方法書、準備書を作成することが義務づけられております。また、それぞれの段階で、縦覧等を通じて住民の意見を聴取することになっているほか、国、県、市も意見を付することになっております。 環境影響評価の項目及び手法の選定については、発電所アセス省令に基づき行われ、景観のイメージは、参考項目としての位置づけで、周囲の地形の状況等を勘案の上、調査地域内の主要な眺望点３地点程度を設定し、フォトモンタージュ等眺望の変化を視覚的表現によって予測することとされております。 市といたしましては、同配慮書に対する意見として、配置等を検討し、その影響について十分な提言が図られるよう意見を述べております。 今後、公表される準備書について、内容を十分に精査し、景観への影響が懸念される場合は、必要な対策を講じるよう県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、建設予定地は渡り鳥の主要な採餌場となっているが、生態系に及ぼす影響はについてでありますが、環境影響評価制度に基づき、同方法書に対する意見として、調査等について適切な時期等を検討し、実施すること、既設風車及び計画中の大型風車との複合影響について調査実施の検討を求めております。 市といたしましては、今後公表される準備書について、内容を十分に精査し、生態系への影響が懸念される場合は、必要な対策を講じるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、建設予定地近辺に集落があるが、低周波音等が市民生活に及ぼす影響はについてでありますが、環境省が平成29年５月に作成した、風力発電施設から発生する騒音に関する指針において、風車騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性が低いと考えられること、低周波音・超低周波音と健康影響については明らかな関連性を示す知見は確認できないこと、風車騒音に含まれる拡幅変調音等が煩わしさを増加させる傾向があることが述べられております。 また、外国政府の研究・報告書においても同様の結果が示されております。 しかしながら、低周波音等による生活の影響については不確実性があり、個人差が大きいと思われること等から、事業者においては健康被害事例の把握に努め、地域住民等からの意見を十分に聴取し、環境影響の軽減を図っていただくとともに、市といたしましても、今後公表される準備書について、内容を精査し、生活環境への影響が懸念される場合は、必要な対策を講じるよう県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、風車のシャドーフリッカーが周辺農作物へ及ぼす影響はについてでありますが、発電所アセス省令においては、住宅等がシャドーフリッカーの範囲内に入っている場合、住民が不快感を覚えることが懸念されるとの理由から、環境影響評価の参考項目として設定されております。 しかしながら、シャドーフリッカーによる農作物への影響に関する知見等は今のところ把握できておりません。 市といたしましては、今後公表される準備書について、内容を十分に精査してまいります。 次に、市民説明会の開催予定はについてでありますが、事業者から、本市の市民等を対象にした説明会を令和２年７月４日に行う予定と伺っております。 次に、本事業を発端に陸上風力開発が無秩序に拡大することが懸念されるが、市としての対策はについてでありますが、一定規模以上の発電事業を実施する場合には、環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境への影響を予測し、環境負荷を可能な限り回避、低減する方策を講じて事業実施することとなります。また、運転開始後は、事後調査を実施し、環境保全措置等の結果の報告、公表を行うこととなっております。 事業計画者である白神ウインド合同会社は、同法に基づく説明会に加え、周辺地域の自治会等に直接出向き、個別に説明会を実施しております。また、当該事業の風車設置予定箇所は、周辺の住居から一定の距離を確保した上で、風況のよい場所を選定していると伺っており、周辺環境への配慮の下、地域住民の理解を得ることを第一として事業を進めているものと認識しております。 平成31年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて「本市が推進する再生可能エネルギー事業の基本指針」を定め、事業者に対して、地域住民から理解を得ること、周辺環境への配慮、関係法令の遵守等を求めておりますので、新たに風力発電事業に対する景観条例のような規制を設けることは考えておりません。 市といたしましては、今後もこの基本方針を事業者に御理解いただき、この方針に沿って事業を進めていただくよう努めてまいります。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） １番の２番、有機栽培等の普及に向けた市の姿勢についてから再質問をしてまいります。営農者の推移については、これ私が記録している限りでは、最後に質問した段階よりは若干の増があるのかなと思います。最近道の駅でも以前からそういった有機栽培などに取り組んでいたかは分かりませんけれども、そういった有機栽培などのお米を置いていたりとか、最近新聞でも二ツ井のほうで酒米、無農薬での栽培に挑戦するというような記事も最近見かけましたので、能代市としてのそういった有機栽培などへのムーブメントというのですか、若干上がってきているのかなというふうに最近私は感じておりました。 有機栽培などに取り組む多面的なメリットについては市長も十分承知しているかと思います。ブランド力強化による農業振興という観点でもこれまで質問をしてまいりましたし、石川県羽咋市の自然栽培聖地化プロジェクトについてもお話させていただいたこともありますし、市長も羽咋市に行ったことがあるというお話をしておりました。まず、ブランド力強化による農業振興というのは、努力次第で私は何とかなるのかなと思うのですけれども、今回の質問に関しては、そういった経営的視点というよりは、ＳＤＧｓの推進とか、環境、生態系保全だったり、健康増進といった観点での有機栽培がこれから必要ではないかという趣旨の下、質問をしております。 先ほどキューバの話もしましたけれども、今回のコロナパンデミック、経済界に与えた影響というのは甚大ではありましたけれども、思っていた以上のさらなる深刻な事態にはならなくてよかったと思います。そういったインフラとか物流が停止する状態のことでありますけれども、キューバにおきましては、そうなったときに農薬とか化学肥料とか、化石燃料由来の原料でありますから、そういうものが入ってこなくなって、農業が破綻してしまったというお話があります。また、今後こういったパンデミックが起きると、そういった事態というのも十分に想定されると思います。種子法の話にも関連しますけれども、農家が扱っている種子というのを多く海外で作っているという話も聞いておりますから、そういうのも入ってこなくなる可能性というのも今後懸念されると思いますけれども、有機栽培を取り組むことに当たって、環境に与える影響であったりとか、経済の好循環というのは確実に起きまして、それを数値化してどれくらい経済的な恩恵があるかというのを計算、研究するというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、国連のほうでもそういった認識は深まってきております。 それで、再度伺いますけれども、そういったＳＤＧｓ推進といった観点からもこの有機栽培等の普及に向けてもっと市としても普及に前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、どういったお考えでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 有機栽培とか、それから特別栽培等がＳＤＧｓに寄与しているというのはそのとおりだと思います。ただ、正直申し上げまして大変失礼になるかもしれませんけれども、キューバの事例等につきましては、今回この議場で初めて聞く話でございますので、実際どういう形に進んで、結局は結果としてそういう有機栽培につながっていったりしたのかということが私自身正直分かっておりませんので、その流れとしてそういう有機栽培や特別栽培につながっていった事例については、今後勉強していきたいと思っております。 ただ、もう一つ、こういう中で、例えばこういう特別栽培とか、有機栽培に特化して、農家の方たちが取り組むというのは、そういう環境問題としての捉え方も一つあるかもしれませんけれども、やはり少なくともこの地域においては、基幹産業である農業が付加価値をつけていく、そのためにはそういう他者との違いを表すことによって、また特異性を出すことによって農業収益を上げていくということも大変大事なことだろうと思いますので、環境の面と、それからやはり経営として成り立つ農業という両面から、こういった特別栽培米、さらには有機栽培米というものをしっかり考えていかなければいけないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） あと１点確認したいのですけれども、ここ数年の間、市として取り組まれている事業、この環境保全の交付金事業と畑作拡大総合支援事業、この有機栽培への取組についてはあまり事業というのが拡大しておらないと思うのですけれども、さらなるてこ入れが必要なのではないかな、その新規事業であったり、新たなその研究事業であったり進めていく必要があるのではないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 進んでいるか進んでないかはそれぞれの主観があることですから、これについては言及しませんけれども、ただ、今申し上げたとおり、限られた農地の中で農家所得を上げるためというのは、例えば栽培面積を広げていくことも大事かもしれませんけれども、やはり限られた農地の中でそれも限界がある。であれば、付加価値をつけていくという一つの手段として、今議員が指摘されたような栽培を取り入れて、そして農業所得を上げていくというのも大変大事なことだと思っておりますし、我々自身も行政の中でそれを研究し、農家の皆様方とともに額に汗しながら、少しでも農家経営が楽になるように努力していくということは大変大事なことだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） ぜひそのような取組を進めていただきたいと思います。次に、３番、下限面積についてですけれども、まず、今回弾力的な取組をしてくださったことには感謝を申し上げます。 しかしながら、基準値５反歩については変えないのだ、農業委員会の考えが妥当であるというお話でありました。 ちなみに、最近の県内の下限面積の状況についてお話をさせていただきたいと思うのですけれども、最後に一般質問したときに、３年、４年前の段階では、25市町村中８市町村が下限面積を10アールであったり30アールに引き下げておりました。それに対してつい何日か前に、東北農政局秋田県拠点に確認したところ、現在は８から12、４市町村が増えているということです。ちなみに、秋田市、大館市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、北秋田市、仙北市、大仙市、東成瀬村、小坂町、藤里町、八峰町、ちなみに新しく増えたのは大館市と、由利本荘と仙北と八峰の４市町です。これは平成30年の段階ですので、現段階、さらに増えているかもしれませんし、能代市もこれに含まれるのかどうかというのは分からないのですけれども、含まれたとすると、過半数近くの市町村が下限面積の引下げを行ってきているところであります。その下限面積を引下げするメリットというのは御理解いただけると思うのですけれども、耕作放棄地も拡大しておりますから、そういった新規就農者であったり小規模就農者がそういった今の中間管理機構で補えない部分を、下限面積を下げることでそういった耕作放棄地を利活用して、環境保全にも努めることができると思うのですけれども、そういった観点による引下げ、市長としては考えられないのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までの議論の中でもしてまいりましたけれども、一つには、農業委員会の中でもこれを例えば引き下げていこう、それでもって農業に従事する形を増やしていこうという考え方もあるのも事実です。今それを農業委員会の中で議論していると聞いております。ただ、基本的には、この50アールについては、やはり農家になっていただいて、農家経営をしっかりやっていくためにはどうしてもそれだけの農地が必要ということで、確保しているということを御理解いただきたい。これを減らした場合には、例えばいろいろな考え方がありまして、今おっしゃるように、農業経営の中に、農業に従事するという機会を多く増やすこともありますけれども、逆に土地を分散させることにもなりますし、それから場合によってはそれを考えてはいけないのかもしれませんが、転用に充てる人も出てくる可能性もある。ですから、考えてみれば、この50アールというのは決してそれを買わなければいけないということだけではなくして、借りることもできるわけでありますから、逆に言うとそういったやり方もある。 それから、先ほど来、全県で相当数増えたといいますが、御承知のとおりだと思いますが、これは空き家に附属した農地というものも入っていた今の数字が恐らく３分の１から３分の２あることも御理解いただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 市長今おっしゃったように、空き家付随の条件での引下げを行っているところが大館市と仙北市ですね。今その２市があります。まだ市長がおっしゃっているお話も分かるのですけれどもやはり中間管理機構で対応し切れない、人気のない沢部の耕作放棄地とか、もうどうしようもない場所とかあると思うのですよ、そういう場合、この市町村の中でも地域を限定としたという条件をつけての引下げを行っているところもありますので、やはりそういった弾力的な対応を私は必要、50アールが基本という考えはまず仮に譲って、それはいいとしても、やはりそういった地域を限定した条件つきでの対応というのも私は考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来お話のあった、例えば面積要件を緩和しての中にも今お話のありましたとおり、場所によってはかなり小さくしているところもあるのも事実であります。ですから、それは一つ今後の検討課題になろうかと思いますので、農業委員会の皆さんとも中で、内部的にはそういう御意見もいろいろあるやに聞いておりますので、農業委員会の皆さんとそういう御相談もしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 今回の対応というのは、よくある役所の縦割りを越えたそういった移住という視点から他の部署からのそういった要望によって今回のような引下げを認める形になったというふうに私、説明を聞いておりますけれども、ぜひそういったいろいろな視点を加えて、今後ぜひ検討をもっと前向きに進めていただきたいなと思います。 次、陸上風力事業の１番今後のスケジュールについてですけれども、何点かスケジュールで聞きたかったことについての質問が欠けていた部分があったのですけれども、まず１点、農地転用の時期というのは、大体いつぐらいに申請を予定しているのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 農地が含まれていることは承知しておりましたけれども、農地転用がいつから手続に入るかはまだ承知しておりませんので、後ほど調べて御報告させていただきます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） 分かりました。あともう１点、これもお聞きしたかったことだったのですけれども、今後のスケジュールということで、まず３月議会以後のスケジュールということで今回質問をしたかったのですけれども、３月議会の最終日以後、すぐ一般社団法人グリーンファイナンス推進機構というところが、３月27日の発表となっているそうですけれども、当事業に20億円の資金支出決定という発表がありました。これがどういったスケジュール上において、どういった経緯であったのか、このことが確かなのか確認させていただきたいのですけれども。一般社団法人グリーンファイナンス、20億円の資金拠出。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですけれども、今回質問書も出していただいておりませんし、それから今の質問等についても概略お話がありませんでした。ですから、大変申し訳ないのですが、私どもの手元に、また検討資料の中に入っておりませんので、今お話のありましたことについては後ほど答えさせていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） ２番環境への影響についてなのですけれども、洋上風力もそうなのですけれども、市長がどのようにお考えなのか分からないのですけれども、私とかその他のいろいろな方々が風力に対して根本的に反対しているわけではないのです。これが健全な形で進んでいるのであれば応援したいなと思うのですけれども、景観とか、いろいろな生態系への配慮について不透明な部分があるから、やはりその懸念からこういった事業に対して、反対をせざるを得ないような状況が生まれております。 今回の景観、世界遺産白神山地を取り上げておりますけれども、最初の予定図面を見た段階で、ちょっと私は非常に危機感を覚えました。やはり150メートル近くの風車があそこに乱立してしまうと、世界遺産白神山地の風景というのが損なわれるのはもう誰が考えても分かると思います。それをいいと受け取る人もいるかもしれないですけれども、やはりそれが不快だと感じる方も少なからず多くいると思うのですけれども、本来私はそもそもあそこの場所が、そういった景観上の問題においても不適切ではないかなと思うのですけれども、やはり私、世界遺産白神山地というのは、本当に能代市民にとっても大きな宝であると思いますので、その分、こういったやはり自然の恩恵に対する配慮というのは十分にしてほしい。ないがしろにしないでほしいと思うのですけれども、その点について市長はいかにお考えでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今いみじくも議員がおっしゃったように、感じ方というのはいろいろあると思います。そういう中で、事業を進めていこうとする中に、いわゆる法定主義、法律で禁止されている事項、それから当然道義的な部分としてやってはいけない部分もあるかもしれません。その景観等について、例えばある方がこれはとても認められないという方もおるかもしれないし、またそうではないと、今後のエネルギー事情とか、環境問題を考えれば必要だという人もいるかもしれません。その両方の意見をしっかりと判断しようというために環境影響評価法というものが当然あるのだろうと思うのです。 ですから、それは今議員がいみじくも言ったように、いろいろな考え方がおられるから、やはり法律にのっとってその事業が正当性があるのだろうか、それから懸念されるような影響だとか、今質問の中にもたくさんありましたけれども、そういった問題に対して、実際にそういう事業がどういう影響を与えるのかということを考えながら、事業をすべきかしないでおくべきかということを判断するために、そういう法律が制定されているのだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） この開発も、例えば今扇田の工業団地の所とか、あるいは比八田ですかね、１本孤立して建っていますけれども、あれを見ても別に私そんなに不自然に思いませんよ。やはりさらにあれより大きい風車が何本も立ち並ぶという景観は、私は明らかに異常だと思います。この高さ150メートル、こんなに高くないといけないのでしょうか。仮にもやはり景観を大事にするなら、高さをもっと制限するとかという必要があると思いますけれども、とある専門家の方に聞いたところですと、あそこはそこまで風向状況がよくなくて、やはり高さを積まなければ効率性が悪いというお話を聞いたことがあるのですけれども、高さについて、市長、率直にもう少し制限が必要なのではないか、景観を考えたときに制限が必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の議論でいきますと、例えば150メートルが悪くて、130メートルならいいという議論になるのかというと、決してそうではないと思うのですね。ですから、景観という観点から考えるならば、やはりある程度の指針というものが必要かもしれませんが、その中で定められている法の中でもって、それが妥当かどうかという判断をしていくことについて、我々としてはしっかりと監視していかなければいけないし、そういったことを守ってもらうように事業者に、そしてまた許認可権者の方たちにお願いしていくということになろうかと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆11番（落合康友君） ３番の渡り鳥への影響ですけれども、先ほども説明したとおり、日本野鳥の会の方々が調査した段階で、その建設予定地周辺に各ポイントでも400とか600の渡り鳥が餌を食べていたそうです。当然、その上空を多くの渡り鳥が飛び交うわけですけれども、先ほども言ったとおり、あそこが渡り鳥の航路になっているそうなのですけれども、この事業を、巨大風車が立ち並ぶことで、渡り鳥に全く影響がないということは私はないと思うのです。やはり私はこの渡り鳥というのも世界的に価値のある生態系、我が能代市が誇れる生態系だと思いますので、そもそもこんなに渡り鳥がたくさんいる場所に風車を建てるということが非常に不自然極まりないと思いますけれども、そういった調査結果を基に、渡り鳥への影響を市長がどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは私がどのように考えるかではなくして、事業をやろうとしている皆さん方が調査をした上で、それでもって環境影響評価等の評価をいただこうとしているわけです。ですから、そういう中で、もし今お話があったように、渡り鳥に甚大な被害があると。だからぜひとも事業というものを見直してほしいということであって、それを事業者のほうにきっちりと申出いただいて、事業者の皆さん方がそれが影響あると思えば、当然計画を変更していくでしょうし、そういう手続をしっかりと踏むべきだろうと私は思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん、手短にお願いします。
◆11番（落合康友君） 能代市も出資者の１人で、事業体の１つですからね、私は市長としても率直にそれを、先ほど言った質問ですけれども、率直に影響をどうなのかと質問をしましたけれども、それにお答えいただいてもいいと思うのですけれども、率直な考えをお聞かせいただけませんか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） であれば、最初から出資者としてどう思うかと聞けばいいことだと思います。ただ、そのことについて言えば、出資者としての立場、確かにそれは環境にとっても万が一市民の皆さん方が大変困るようなことになってはいけないので、それは当然にそういう影響を懸念される皆さんの意見をしっかり聞いた上で対応していかなければいけないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、会議を再開いたします。 午後１時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。 （12番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆12番（安岡明雄君）
改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。 キャッスルホテル能代が８月末に閉館する方針を発表いたしました。同ホテルは昭和56年、宿泊、コンベンション、会議・大会、飲食を１か所で賄える地域初の本格的シティーホテルとして開業されました。 運営元のへいあん秋田は、施設の老朽化に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用者減も理由の一つと説明しております。 閉館について市職員のコメント、キャッスルの件は、庁内では既に議論となっている。行政が即補完することは考えていないが、念頭に置かなければならない。地域力を高める上で、そうした機能が必要であれば、盛り込むのは可能か、盛り込む場合は、財政を勘案しつつ、どのくらいの規模が適正かなど、総合的に検討していくことになる、と地元紙で報道しております。 新型コロナの影響で破産申請した鹿角パークホテルに関し、児玉鹿角市長は一般質問で、地域経済回復のためにも、新たな経営体によって再開されるのが最良と考えている。私自ら可能性がある方に相談している、と述べ、市として可能な限り再建を支援する考えを示しています。 地域経済への影響を具体的に分析して、何をしていかなければならないか、どういうことをしていくか、対策を考える。官民協働の対策を構築することもあるだろう。その中で市のできることを探る。やるべきことを打ち出していく。 以上の観点から、閉館の影響をどう分析するか。市ができることを探るべきではないか。以上２点お伺いします。 続いて、
新型コロナウイルス感染症対策に関する諸課題のうち、１、経済対策についてでありますが、秋田県は、73億円分のプレミアム券発行事業を実施しています。この事業は県境をまたいだ移動に一定の制限が続く中、県民の県内消費を促す経済対策だと説明しています。 能代市でも市独自の経済対策プレミアム付き商品券事業を実施します。 北海道ニセコ町では、割引クーポン券発行事業、共感するパートナーを域外から募集する共感パートナーシッププロジェクトの一環で、企業版ふるさと納税制度を活用した「ふるさとづくり寄附」など、地域内での価値の創造と、経済循環の強化を目指した取組が全国的に出てきております。 新型コロナ対策での相談窓口で得た情報や、ハローワークから得た情報など、使えるデータは全て使って、どこに何が必要か、スピード、タイミング、規模をピンポイントで補給することが大事だと考えます。 そこで、今こそ域内経済循環が重要ではないのか、また、データを基として的確に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上２点お伺いします。 次の２、リスクコミュニケーションについてでありますが、秋田魁新報紙の「根拠ない差別、心に傷」の見出しで、
新型コロナウイルス感染症を巡り、差別的な言動や中傷が県内で起きているとの記事や、リスクと隣り合わせで従事している医療者にも同様のハラスメントがあると伝えています。 市内でも子供の引っ越しで上京した保護者へのハラスメントが取り沙汰されております。 このような誰かを責めれば物事は解決するといった人間の犯人捜し本能を抑えるには、誰かを犯人に仕立てるのではなく、複雑に入り組んだ原因の解明と理解をすることが重要であり、そのためには、正しい情報、必要な情報を発信して、その情報を共有し、適切な対応に導くことが重要となります。 リスクコミュニケーションの推進で、新型コロナのハラスメントをなくす。自治体がリスクにどう向き合い、その情報をどう伝えていくのかが問われています。 そこで、情報提供で何が重要と考えるか、その確認とともに、情報発信力を強化するお考えについてお伺いします。 次の３、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、４月21日能代市議会全員協議会で第２期素案の説明がありました。その後、２か月近く経過しておりますが、地域経済が厳しい状況で推移していると思うのは、一人私だけではないと思います。 そういった折、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議で、地域活性化プロジェクトを検証したとの記事を見るにつけ、素案の見直し、修正への考えに至りました。 新型コロナ感染症拡大防止に伴うテレワーク、あるいはリモートワーク、満員電車など３密を避けるため、地方での暮らしに追い風が吹いているのではないか。つまり移住定住に関心が高まっていることから、マイナス面のみならず、プラス面も織り込んだ素案にする必要がある。また、こういった状況であれば、自分事で進めるまちづくりを一層進めることが求められているため、市民と懇談する場を設けることが有効であると考えます。 そこで、新型コロナの状況が素案に影響を及ぼすかの確認と、影響に対する分析と練り直しについてお伺いします。 次の４、行政のテレワークについてでありますが、テレワーク導入で出勤者７割削減、といった青森県むつ市の取組がＮＨＫで放映されました。 宮下宗一郎市長の、とにかくやってみる。危機感を共有してできることから始めていく方針の下、個人情報が少ない部署では、大幅に在宅勤務を進めることができた。時差出勤、平日休みを取って、土日の勤務にしたり、勤務時間を分散させる工夫をして、出勤者７割削減の目標を達成した、と紹介されております。 行政は、テレワークは不向きだ。そう思わないでチャレンジしてみること。窓口業務が多く無理だと言われれば、私もそうだなと思ってしまいましたが、そういう思い込み、硬直した思考ではなく、今できる工夫をすることでコロナ対策だけではなく、何事にも生かすことができる。こういう気づきをむつ市の取組が教えてくれました。 齊藤市長の、できない理由を探すのではなく、できる方策を考える市役所でありたい、成功するまでやり続ける、そういった思いを浸透させることが大切であると考えます。 ３月議会では、他市の先進事例を参考にして、調査研究を行ってまいりたいとの答弁でありました。 そこで、むつ市など、広範に調査されていると思いますので、どのように研究しているのか、その状況をお伺いいたします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、キャッスルホテル能代閉館への対応についてのうち、閉館の影響をどう分析するかについてでありますが、このたびの閉館は建物の老朽化に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少等によるものと伺っており、市といたしましても大変残念なことであります。 キャッスルホテル能代は、能代駅近隣に位置し、宿泊のほか飲食、コンベンション機能を持ち合わせる施設として、開設以来この地域を支えてきました。同ホテルの宿泊収容人数は約70人であり、市内の宿泊需要の一定の受皿となっております。閉館は本因坊戦や能代カップをはじめとする各種大会等における関係者の受入れ、コンベンションとしての利用、関連する企業への経済的なダメージ等、この地域にとって大変大きな影響を与えるものであると考えております。 次に、市ができることを探るべきではないかについてでありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症における地域経済に与える影響への対応については、市内宿泊施設、飲食店等に対して、国及び県の支援策のほか、市独自施策として、事業継続支援金等を実施しておりますが、残念ながらキャッスルホテル能代につきましては、閉館という判断をされました。 同ホテルの閉館は、宿泊やコンベンション機能等において、大変大きな影響があるものと考えておりますので、同ホテルが対応してきた機能の需要検証や、代替措置の可能性等、総合的に勘案した上で対応について考えてまいりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する諸問題のうち、経済対策について、今こそ域内経済循環が重要ではについてでありますが、休業や移動の自粛等の感染拡大防止措置が全国で実施され、一定の効果を上げている一方で、経済活動に大きな影響が出ております。 このため、国では、持続化給付金の支給や雇用調整助成金の拡充等の措置を講じているほか、県による休業要請に対する協力金の支給、市の独自支援制度である事業継続支援金等、様々な経済対策が実施されております。 また、県では、経済循環により地域経済の活性化を促すため、県民限定の宿泊券と飲食券を発行しております。 こうした中、市といたしましてはプレミアムつき商品券の発行や、がんばるのしろの商い応援事業等の実施により、消費喚起に努め、地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、データ分析を基に対応する考えはについてでありますが、本市の
新型コロナウイルス関連相談窓口には、事業継続支援金の申請のほか、国の持続化給付金や県の休業要請に伴う協力金等、様々な相談が寄せられております。 また、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者が金融機関から貸付けの優遇措置を受ける際に必要な、市のセーフティネット保証の認定についても、これまで多くの申請を受け付けております。 雇用関係については、昨年度秋田労働局と締結した能代市雇用対策協定に基づき、雇用調整助成金の申請状況や求人倍率、求人数等の情報を、ハローワーク能代から提供していただいております。 こうした相談や各種支援制度の利用状況、求人状況等を基に市内経済への影響を分析するとともに、感染症の状況も注視しながら、支援の必要性や時期、手法等について適宜検討してまいりたいと考えております。 次に、リスクコミュニケーションについてのうち、情報提供で何が重要と考えるかについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症は、未知の感染症であり、情報が極端に少なく、また無症状の感染者が多数報告されており、どの程度感染が広がっているのか分からないことから、市民の皆様の間に不安が広がっている状況でありました。 そうした中で、市といたしましては、できるだけ正しい情報を正確に、速く、多くの市民に届けることが重要と考え、広報のしろや
ホームページのほか、地元新聞への情報提供や広告掲載、動画配信で私自身が市民に直接呼びかける取組も行い、正しい感染予防法やハラスメントへの注意喚起等の情報を提供してまいりました。 次に、情報発信力を強化すべきではについてでありますが、本市においては、広報のしろや
ホームページをはじめ、ツイッターやフェイスブック、動画配信による情報発信を行うとともに、情報の内容によっては、防災行政無線及びテレホンサービスも活用しております。 また、情報発信においては、内容や表現も重要なことから、広報力アップ研修を行い、職員の能力向上にも努めてまいりました。 行政情報を発信する際には、状況に応じて様々なツールを活用して、より速く、より多くの市民の皆様に情報を伝達するよう努めてまいりましたが、今後も新たな情報伝達手段について情報収集し、効果的な情報発信を行ってまいります。 次に、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、新型コロナの状況が素案に影響を及ぼすかについてでありますが、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略における、基本目標と施策・主な取組は、目指す方向性として掲げたものであり、素案に対する
新型コロナウイルス感染症が与える直接的な影響はないと考えております。 ただし、数値目標の中の移住世帯数や、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の中の宿泊客数等、一定の影響を受けるものもあると考えております。 次に、影響の分析と練り直しの考えはについてでありますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏で開催される移住フェア等、先送りや縮小せざるを得ない施策も出てきております。こうした中、それを補うため、アイデアを出し、移住定住相談窓口
ＬＩＮＥ登録者数の大幅な増加等、成果を上げている取組もあります。
新型コロナウイルス感染症の収束が不透明である現時点において、どのような練り直しをすべきか明確にすることはできませんが、今後の状況を見極め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、行政のテレワークについて、先進事例に学んでの取組はについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止として、出勤者を削減するため、全国的に積極的なテレワークの導入が進められております。 他自治体においては、
新型コロナウイルス感染防止策として、職員の在宅勤務の検討を始め、業務用パソコンの持ち帰りや持ち出せる情報の線引きといった検討作業を行っております。その検討の中で、管理する文書やデータには個人情報等も含まれるため、紛失や盗難等のリスクも考え、どのような情報をどのように持ち出しするのかの課題もあるようであります。 また、国では、こうしたテレワークの広がりを受け、令和２年４月13日に、地方公共団体におけるテレワークに係る留意事項についてを通知しており、その中で、テレワーク実施に伴うセキュリティー上のリスクを適切に把握、管理するよう注意喚起されております。 市といたしましては、現在、情報収集を行っている段階でありますので、テレワークを実施したほかの自治体の問題点等を調査し、テレワークの導入に向け、今後も検討を進めるとともに、できるところから在宅勤務の体制を整えてまいりたいと考えております。以上であります。