令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
能代市議会定例会会議録令和２年６月１５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１１号 令和２年６月１５日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 落合範良 １９番 庄司絋八 ２０番
針金勝彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １５番
伊藤洋文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦 市民福祉部長 佐藤和孝 環境産業部長 尾張政克
環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 佐藤浩司 会計管理者 浅野真人 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 議事調査係長 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主席主査 坂田 亮 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和２年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は日程表第11号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないように御配慮をお願いいたします。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩をいたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、４番大高 翔さんの発言を許します。４番大高 翔さん。 （４番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆４番（大高翔君）
改革ネットワークの大高 翔です。順次、一般質問をさせていただきます。 初めに１番、
特定空家対策についてのうち、公権力型へのスムーズな対応を促す
スキームづくりが必要ではと、２、景観条例または
生活環境保全を目的とした条例を制定し、その中に空き家や
特定空家対策を規定する考えはについてでありますが、2004年に制定された景観法は、２条５項に「良好な景観の形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含むものである」と規定しているように、守りだけではなく、攻めの施策内容も含まれております。しかしながら、これを空き家対策に応用するに当たっては、その権限は所有者にあり、対応に当たっては意思と資力が問題になります。前置きが長くなりますが、その対応については公共事業型、補助金型、公権力型と大きく３つに分けられると思います。 初めに、公共事業型ですが、景観法の下で
国土交通省都市・地域整備局が所管する制度として、現在は廃止されておりますが、
景観形成総合支援事業がありました。これは、
景観重要建造物の修理、買取り等や景観重要樹木の枯損・
倒伏防止措置等という必須事業と併せて実施する選択事業の中で行われます。補助を受け事業を実施するのは、
景観行政団体である市町村であり、補助率は３分の１、景観阻害要因を解消するために廃屋の除去も可能、景観法に特化したものでありませんが、国土交通省の制度として
まちづくり交付金もあります。これは、昨年までは
都市再生整備計画事業、現在は
都市構造再編集中支援事業と言われているものでありますが、道路、公園、下水道など市町村のまちづくりにとって重要な施設等の整備をする基幹事業とともに実施される提案事業（社会実験や
まちづくり活動など市町村の提案に基づく事業）の中で、既存建物の除去事業が可能になります。 いずれにしても自治体の事業として行われるものであるので、その前提には解体撤去に関する関係者の合意があります。
土地収用事業等に含まれれば別ですが、そうでない限りは景観管理上支障を発生させていても合意がなければ動くことができない仕組みとなっております。 次に、補助金型。福島県のうつくしま
景観形成補助金、また、長野県
地域景観整備事業補助金、
白馬山廃屋対策事業補助金などが挙げられますが、ここでは、当市の教育連携都市でもある豊島区の
老朽建築物安全対策資金貸付けを例に出したいと思います。 東京都豊島区では、2006年に豊島区老朽建築物のための
安全対策資金貸付要綱を制定。これは、良好な住環境の形成に資することを目的に、補助金ではなく資金を無利子で貸し付けることによって、老朽建築物の安全性を確保しようというものであります。対象となる老朽建築物とは、耐用年限（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の別表第一に定める耐用年数をいう）の３分の２を経過している建築物または災害その他の理由によりこれと同程度の機能の低下を生じている建築物のうち、建築基準法第10条第３項により保安上または衛生上必要な措置を取ることを命じられ、かつ周囲の住環境を著しく低下させるものとして区長が認める建築物、であります。これは、次の公権力型の措置のスムーズな履行をサポートする機能を持つ制度と言えるかと思います。 続きまして、公権力型ですが、こちらについては過去の一般質問でも取り上げているところでありますが、公共事業型及び補助金型は、いずれにしても廃屋に係る権利者の同意が基本になります。また、相手方が同意したとしても、当該物件に抵当権等が付されていた場合には権利関係の調整を要します。一方、除去命令と行政代執行による公権力型であれば、私法上の権利関係状況のいかんに関わらず、あるいは所有者の意思や資力のいかんに関わらず、公益実現のための対応をすることができます。 建築基準法第10条では、保安上危険な建物等に対する措置を規定しており、１項では勧告、２項では措置命令、３項では現実の危険性や有害性がある場合に勧告を前置きせずにいきなり措置命令を発出でき、４項では命令が履行されない場合には、それのみを要件に行政代執行することができます。ただし、同法10条は、同法３条２項にいう既存不適格物件を対象とするものであり、著しく保安上危険のおそれ、という要件を満たさなければなりません。また、同法は景観の保全を保護法益としているわけではないので、
景観保全対策の観点からは外れるように思いますが、一応紹介しておきます。 景観法の観点でいきますと、景観計画制度や景観地区制度は、建築物や工作物の建築や外観変更といった何らかの作為がなされるときに審査する仕組みでありますが、何もしないという不作為が景観形成に外部性を与える場合への手当ても規定しています。景観法70条は、景観地区内において、形態意匠に関する景観地区の都市計画との関係で、既存不適格となる建築物に対する措置を規定しています。つまり、現状の形態意匠が景観地区における良好な景観の形成に著しく支障があると認められる場合には、
当該市町村議会の同意を得て、
景観地区都市計画に規定される形態意匠制限に適合させるための措置命令を発することができる。これは１項の第１文です。この場合は、通常生ずるべき損害を時価により損失補償することが市町村に義務づけられております。これは１項の第２文にあります。 景観上の支障に着目して廃屋を解体除去する仕組みを規定する条例として、鳥取県
景観形成条例があります。同条例は、県内の
景観行政団体たる市町村以外に適用されます。特徴的なのは、
景観支障物件に対する措置という５か条からなる独立の章を設けていることであり、
景観支障物件とは、「１年以上にわたって特定の目的に使用されず、かつ、適切に管理されなかったことにより、地域の景観形成及び生活環境の保全に支障を生じさせるに至った次の各号のいずれかの物件」とされ、「建築物等」「
土地」「屋外に堆積された物件」が例示されております。21条の１項の１から３号です。この中の建築物等に廃屋も含まれます。また、対応方法も特徴的で、周辺住民等の総数の３分の２以上による申立てを受けて初めて、
当該物件所在地の市町村長と県景観審議会の意見聴取を踏まえた勧告や
支障除去措置命令ができるようになっています。これは21条の２項と22条です。
景観支障物件から75メートル、施行規則の13条の範囲の周辺住民の行動によって行政が動くというのは、ほかに例を見ない新しい試みであるのかなと思います。 また、ニセコ町の景観条例、2004年制定のものでは、町長は
土地が管理不良状態になって景観づくりが阻害されていると認められる場合には、管理に関する指導・勧告をすることができ（48から49条）、その勧告が従われない場合には「期限を定めて、繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材及び機能の一部を失った自動車等を除去することを命令することができる」（51条）。この51条命令が履行されない場合には、「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、
行政代執行法の定めるところにより、自ら当該
土地に繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材及び機能の一部を失った自動車等を除去し、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該
土地の所有者等から徴収することができる」（52条）。つまり、
行政代執行法の適用があることを示唆する内容であります。 公益事業型及び補助金型の場合には、事業の実施に当たって相手の同意が必要である点において限界があります。任意での撤去を実現する努力はするべきですが、今後見込まれる過疎化の進行や人口減少に伴う放置住宅、特定空家の増加やそれに伴う職員負担の増加等を考えていくと、公権力型の対応や何らかのスキームを検討する必要があるのではないでしょうか。例えば、豊島区老朽建築物のための
安全対策資金貸付要綱と公権力型のスムーズな措置との合わせ技も一つの選択肢ではないでしょうか。また、
景観行政団体ではない能代市の場合は、景観法との関係を考えることなく、景観条例を制定することも可能でありますし、
生活環境保全を目的とする条例の一部分として廃屋対策を規定するという方法もあるかと思います。廃屋化による景観への支障対策を含んだより大きな枠組みによる対応が効果的と考えますが、いかがでしょうか。 次に、職員給与の考え方について。秋田県
人事委員会勧告によらない独自の職員給与の見直しを行う考えはについてでありますが、市職員の給与については、民間給与を基に県人事委員会から報告及び勧告があり、市より報酬のアップダウンが議案として議会へ提出されます。簡単に言えば、
民間給与イコール市職員の給与にしましょうということでありますが、ここまでの話で市民感覚からすると、今般のコロナ禍で皆、四苦八苦しているし、民間の給与水準って下がるよね、ということは、市職員の給与も下がるよね、となるかと思います。しかし、ここで言う民間給与というのは、
職種別民間給与実態調査関係資料を見ますと、「企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上」という母数の段階で、ある程度体力のある民間企業が調査対象となっております。そして、調査対象となっている事業所に農業、林業、漁業の事業所は入っておりません。ここから推測するに、次回の人事院勧告がなされるまで、しばらくは市職員の給与は下がることはないのかなと予想します。 しかしながら、今現在、世の中がどのようになっているかというと、５月22日の
加藤厚労相記者会見によりますと、
新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが21日時点で１万835人に上り、政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い7,064人を占め、雇用情勢が急速に悪化しています。 また、ＮＨＫ東北の５月23日のニュースでは、民間の
信用調査会社帝国データバンク仙台支社が４月に東北６県に本社がある企業1,545社に調査を行い、全体の53％に当たる819社から回答を得ており、それによると
新型コロナウイルスによる業績への影響について「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」を合わせて88.5％の企業が、マイナスの影響があると回答をしたとのことです。３月の段階ではこの値が79.7％で、時間の経過とともに影響が広がっていることが分かります。 当市においても、能代市
事業継続支援金（交付額20万円）の交付を決めたということは、コロナ禍で民間が四苦八苦している状況を市として認めたとも言えます。この状況下で、
民間給与イコール市職員の給与という視点からすると、体力ある民間給与水準だけではなく、それ以下の民間の水準も考慮したならば、特別職以外にも一般職員も含めた形で、例えば石川県の志賀町のような、町長20％、副町長ら10％、職員５％の給与カットという給与の見直しを行う対応もあると思いますが、いかがでしょうか。 ちなみに、当市ではコロナ対策の予算確保のために特別職等の
ボーナスカットを実施しておりますが、今回の質問は給与の考え方を問うものであり、予算確保とは全く別の問題提起ということを一言付け加えておきます。 続いて３番、児童見守りシステムについて。１番、
メール配信システムを
市内小・中学校で統一する考えはと、２番、「ツイタもん」を導入する考えはについてでありますが、児童見守りシステム導入の手引書というのが、
総務省情報流通行政局情報通信利用促進課より出されており、大きく５つの機能があります。 「連絡・情報提供」、メールやウェブサイトなどを活用し、
不審者情報等、子供の安心・安全に関わる様々な情報を収集・整理して、保護者等の関係者に分かりやすく提供するもの。 「登下校確認」、子供が所持する電子タグを活用、子供が登下校時に校門を通過したことを検知し、通過時刻の情報を関係者に通知するもの。 「通過確認」、子供が所持する電子タグを活用、通学路の
チェックポイントを子供が通過したことを自動的に検知し、通過時刻の情報を関係者に通知するもの。 「状態把握」、
ＧＰＳ機能つきの通信端末を活用、子供が今どこにいるかをリアルタイムに把握するもの。 「危険通報」、
緊急通報発信機能付防犯ブザーを活用、子供が
緊急通報ボタンを押すと、保護者、学校、
指定ボランティア等の関係者にリアルタイムに通報するもの。 実際に児童見守りシステムを構築する際には、地域が抱える課題等を総合的に考慮して、必要な機能を組み合わせて選択することとなります。５つの
システム構築パターンについては、「見守り
情報共有タイプ」、児童見守りシステムの中での基本の機能である連絡・情報提供のみを実現するタイプで、学校から保護者への迅速かつ確実な連絡、地域・学校・クラス単位での情報の通知、地域における見守り活動のための情報共有が可能。 「
登下校確認タイプ」、見守り
情報共有タイプに
登下校確認機能を加えたもので、子供の登下校の校門を通過したことを検知し、通過時刻の情報を関係者に通知することで、保護者の出迎えや通学路のパトロールの適時化、子供の
学校内存在確認による帰宅遅延の予想が可能。 「通学見守りタイプ」、
登下校確認タイプに
通過確認機能を加えたもので、通学路の
チェックポイントを子供が通過したことを自動的に検知し、通過時刻の情報を関係者に通知することで、保護者の出迎えや
通学路パトロールのより一層の適時化、子供の大まかな所在確認による帰宅遅延理由の予想、通学路の逸脱や指定エリア以外への出入り等の確認が可能。 「子ども位置常時把握タイプ」、見守り
情報共有タイプに状態把握機能を加えたもので、
ＧＰＳ機能つきの通信端末を活用し、子供が今どこにいるかをリアルタイムに把握することで、保護者等の出迎えや通学路のパトロールの最適化、子供の
所在地周辺情報との組み合わせによる帰宅遅延理由の把握が可能。 「子ども緊急時駆けつけタイプ」、通学見守りタイプもしくは子ども位置常時把握タイプに危険通報機能を加えたもので、通学見守りタイプまたは子ども位置常時把握タイプの期待効果に加え、子供一人一人の緊急事態に対する即時対応、地域の防犯力、防犯意識の向上等が可能。 当市においては、令和２年１月31日の段階で16校の能代市内の小・中学校で、「マチコミ」や「ｅメッセージ」等のシステムを導入しています。統一性がないということは、恐らくどのシステムを導入するかを各学校の
学校運営協議会等で協議検討を行っているからではと推測しますが、システムを統一する考えはないでしょうか。 また、現状のシステムでは、手引書の一つ、連絡・情報提供しか網羅されておりません。マチコミであれば、「みまもりＧＰＳ」との併用で、さきに述べた手引書の４つを網羅することになりますが、本体価格が7,800円のほかに、月額680円とお金もかかることから、市からの助成金がないと導入率は見込めないのではと予想します。 大阪府池田市や東京都台東区など約700校への導入実績がある特例非
営利活動法人ツイタもんが運営するシステム、ツイタもんは、ＩＣタグをランドセルなどに取り付けた児童が校門を通過すると、学校のパソコンに校門通過時刻やそのときの映像が記録されるというものであります。また、保護者がお子さんの登下校時の校門通過時刻をその都度知りたいという場合には、月額利用料400円はかかりますが、登録した
Ｅメールアドレスへ通知されるサービスを申し込むことが可能となっております。 近年、行方不明の子供がＧＰＳ機能を使い発見されたというニュースもあったように、似たようなシステムを提供できる業者はあると思いますが、ツイタもんの優れた点は、希望する全児童生徒に無償でＩＣタグを配付してくれること、校門のセンサーやカメラ、
記録用パソコンの設置工事費等が無償であること、その他稼働のための電気料金以外一切の公費負担がないことであります。このような全ての児童生徒に一定のサービスを提供してくれる業者はほかにはないかと思います。システムの統一とともに、防犯の観点からも、
ツイタもん導入に関しての考えをお聞かせください。以上で終わります。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、
特定空家対策についてのうち、公権力型へのスムーズな対応を促す
スキームづくりが必要ではないかについてでありますが、特定空家等への対応は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応のほか、能代市空家等の適切な管理に関する条例に基づく応急措置を実施しており、基本的には、自主的な対応から公権力による解体までの流れはできているものと考えております。 しかし、空き家対策で重要となるのは、所有者等による自主的な対応であることから、今年度から特定空家等の解体撤去費に対しての補助制度を新設し、自主的な解体を促す取組も行っております。 今後も、補助制度の活用を周知するとともに、緊急に危険を回避する必要がある場合に、市が行う応急措置、法に基づく助言または指導、勧告等を組み合わせながら、
特定空家対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、景観条例または
生活環境保全を目的とした条例を制定し、その中に空き家や
特定空家対策を規定する考えはについてでありますが、景観条例や
生活環境保全を目的とした条例は、特定空家等の除去対策としての効果は限定的であり、現行制度での対応は可能であると認識していることから、現時点での条例制定は考えておりません。 今後も増加することが想定される特定空家等への対策としては、先進事例等を参考に、本市の空き家の実態を勘案の上で、有効と見込まれる施策について調査研究してまいります。 次に、職員給与の考え方について、秋田県
人事委員会勧告によらない独自の職員給与の見直しを行う考えはについてでありますが、地方公務員の給与については、
地方公務員法において生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないと規定されております。 そのため、人事委員会において
民間給与実態調査を実施し、給与の官民比較を行った上で、職員の給与等に関する勧告を行っております。しかしながら、
地方公務員法において、人事委員会は人口15万人以上の市において設置するものとされており、本市では人事委員会を設置することができません。また、
民間給与実態調査は人事委員会の権限であり、市には調査権限がないことから、市独自の給与の見直しを行うことは困難な状況であります。 今後も、秋田県人事委員会の勧告に準拠して、地域の民間給与の実情を職員の給与に適切に反映してまいりたいと考えております。 なお、児童見守りシステムについての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 大高議員の児童見守りシステムについての御質問にお答えいたします。初めに、
メール配信システムを
市内小・中学校で統一する考えはについてでありますが、
市内小・中学校13校の
メール配信システムは、約10年前から導入が始まっております。システムは統一されておらず、各校で選定した事業者のシステムをそれぞれ活用しております。
メール配信システム登録率は年々上がっており、令和２年６月時点では、市内全ての学校で登録率が90％以上となっております。各校とも学校からの連絡や
不審者情報等が行き届くなど、現行のシステムが十分機能していることから、現時点では
メール配信システムを
市内小・中学校で統一することは考えておりません。 次に、「ツイタもん」を導入する考えはについてでありますが、このシステムは工事費やＩＣタグ代がかからず、全て無料で導入できるなど、魅力的な部分の多いシステムであります。子供たちのさらなる安全・安心確保につながるよう、他のシステムの状況や県内外の活用の事例も含め、調査研究してまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） １番の
特定空家対策についての１ですけれども、基本的には所有者の自主的な対応ということでありますが、もちろん特措法だとか、条例のほうでも空き家対策というのはされているというのは、まず理解はしております。しかし、今後、前回の一般質問でも数値的な部分では年々空き家の件数というのが増えてきているというのは数値的に出させていただきまして、その中でもリフォームの施しようもない、いわゆる特定空家と言われているものについては、まだ緊急性を持って、今何か対処しなければいけないという状況では、その段階ではないのだと、今の段階ではそういう緊急性はないというのも理解しております。ただ、今後、先々、10年、20年先を見たときに、空き家件数というのは確実に増えていく。ということは、年数が経過すれば徐々に特定空家に移行していくわけですから、その特定空家の件数も増えていく。増えた段階で、いざ制度等を見直ししてやっていくでは遅いのかなと思いますので、今の段階から何かそういった先々を見越した対応というのができないかなということで、ちょっと今回一般質問で取上げさせていただきました。 それで、例えばですけれども、豊島区の資金貸付、これちょっと強制力が強すぎるのかなと思うのですけれども、所有者に対して資金を貸付けを受けて解体する、もしくは、行政代執行を受けて解体する、要はどちらにしても解体する、最終的なところではそういった部分になってくるのですけれども、まず二択で選択肢を渡すことができるかと思います。 今、これも一番先まで突っ切った、もう行政代執行するところまでの話では、こういう話も出てくるということで例に出したのですけれども、要は、所有者との同意という部分でもマルだし、もし同意が得られないのであれば、強制力を持って対応できるという部分で、この貸付けというのもスムーズな公権力型へ移行する一つの例かなということで、先ほどもちょっと取上げさせていただきました。 また、鳥取県の
景観形成条例、これは特定空家一つあれば、その周辺75メートルの周辺住民の３分の２以上の意見をもって、簡単に言えば行政が動く仕組みになりますけれども、そういった特定空家の周辺住民が撤去しなさいよというような市民からの意向を受けて行政が動くというのは、やはり所有者にとっても何とかしなければならないなという気持ち的な部分でも動かすことができるのではないかなと思います。選択肢は多いに越したことはないと思いますので、今すぐ何かするという話ではないですけれども、こういった公権力型にスムーズに移行できるような部分が重要であるか、ないかというところで、ちょっと考えをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話を伺っていますと、いわゆる特定空家と、特定空家になる前の、その問題の２つあると思います。ですから、１つについては、例えば、特定空家について、これはやはり特定空家になる前の、ただ、空き家だから、それを強制的に解体とか、所有者の合意を得られずにするというのは、これはまず無理があると思います。ただ、今お話がありましたように、先ほどの答弁で言ったように、いわゆる補助金型のような、いわゆる少しお手伝いをして、それでできるだけ所有者の皆さん方の自由意思でもってやっていただくようなお手伝いと、その結果、何もしないで特定空家になってしまうと。ここのところには、やはり先ほどから話のある権力型といいますか、そういうひとつ公共的な力をもって危険であることを排除する、そういったことが必要だろうと思いますから、２つ段階あると思っています。ですから、今議員の御質問にもありましたとおり、一つには、やはり所有者が自主的に行動を起こせるような体制を敷いてあげて、それができなくて特定空家になった場合には、そこにやはり地域の安全・安心を確保しなければならないということが大事でありますから、そういったものを提供できるような形にしていく、そういった段階的な対応が必要だと思っております。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 例えば、今必要ではないと、先ほど言ったのですけれども、今後、先々見たときに、特定空家の件数が増えた段階で、例えば、菊宏さんですか、あそこは解体されて、敷地面積もかなり大きかったので、アパートが今現在、建っていますけれども、そういった形で先々解体すれば、利活用という部分でも当市にとっては有益になる。けれども、解体がされないことによって、そういった利活用できないとなれば、当市としては不利益を被るので、中心市街地、例えば範囲を決めての対応だとか、そういった考え方もできるかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の再質問にお答えいたします。範囲を決めてということをしなくても、例えば特別措置法だとか、市の条例等の解釈、運用によってそういう特定空家、危険なもの、環境上問題があるもの、それから、先ほど来、議員が質問しておる景観上課題があるようなものは、そういった法律、条例でもってしっかりと除去することができますので、その中でもって対応していくことで解決していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 以前の一般質問でもちょっと取り上げた部分であるのですけれども、私の中の印象では、全国的にも行政代執行までに進んで対応するという部分がかなり件数的にも少ない。そうした中で、市民に対してこの範囲においては、もう確固たる信念を持ってではないですけれども、もう活用がされない特定空家だと認めれば、行政としても、ばんばんばんばん勧告なり代執行するよというような意思表示というのも一つ必要なのかなと思って、まず今回ちょっと質問したのですけれども、２番のほうに行かせてもらいたいと思います。 能代市には景観条例でいけば、例えば京都市みたいな形で、コンビニをちょっと茶色くするだとか、そういう部分ですので、能代市にはあまり合致しないのかなと思っております。ただ、能代市では、平成18年３月21日施行の能代市環境保全条例があるので、この条例の中に
特定空家対策を一部盛り込むというのも一つの手ではないのかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの御質問でありますけれども、私自身、まず、私見でありますけれども、景観条例につきましては、能代の中にも、例えば市街地ですと、戦後、大きな火災が２回もありましたから、なかなか景観を守っていくというところまで行く歴史的、伝統的な町並みというのは少ないかもしれません。しかし、いわゆる郡部といいますか、例えば議員が住んでおられる檜山とか、ああいう所にはやはり町並みは残さなければならない所もあろうと思いますので、今後、景観条例の制定については、まだ議論できるのではないかと思っております。 それから、今、範囲を決めることについての議論と、先ほど言った、今既存で持っている条例の中で、市がそういったことをする必要があるのではないかという話でありますけれども、実際は景観ということについては、先ほども申し上げたとおり、法律や条例の中で規定されておりますし、その中でしっかりと景観を守っていくこともできますので、景観条例の中に特定空家というものを盛り込んでいったり、それから、今ある既存の条例の中に盛り込むという必要が今の段階ではないと思っております。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 今、景観条例の話はまず分かったのですけれども、今能代市にある条例ということで、これ環境保全の条例なので、要は市民に対して有害である、それこそ範囲としては煙だとかそういった公害も含まれれば、特定空家みたいな、崩壊のおそれがあれば、それは身の危険にもなる、市民の危険にもなるという部分で、この環境保全のところには当てはまると思うのですけれども、この部分についてはいかがですか。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の再質問にお答えいたします。確かに環境条例の中の環境部分には当てはまると思います。ただ、正直申し上げまして、それぞれの課題は、どの条例で克服していくことができるのか、よりよく克服できるのかというのは、それぞれの判断もあろうかと思いますが、環境条例の中にそういうことを盛り込むことによってさらに景観を保つことができるということが判断できれば、今後の課題の一つだろうと思います。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、２番の職員給与のほうに入ります。人事委員会は15万人以上の人口で、まず設置することができるということで、当市では設置できないと。ただ、やはり、当市の民間給与により近づけるような形で職員の給与を決定していくというようなスタンスをしっかりと持たなければいけないのかなと思います。 原点のほうにちょっと戻りまして、この人事院勧告によらない給与の増減というのが、できるのか、できないのかというところで、2016年の12月５日に、東京高裁のほうで公務員賃下げ違憲訴訟の判決が出されておりまして、合憲だとするような判決を言い渡しております。要は、人事院勧告によらない給料の増減というのは、まず法的にも、裁判所の判断としてもマルだとなっているわけですね。 その上でお聞きするのですけれども、例えば人事院勧告も職員のクラスによって給与体制とかいろいろ細かく分かれているので、いろいろ難しい部分があるとは思うのですけれども、人事院勧告によらない部分で職員の給与を増減するというような考え方は、今現在、当市は持っているのか、持っていないのか、その部分確認させてください。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 今の高等裁判所の判断につきましては、２つあろうかと思います。例えば、１つは、今お話のあったような裁判事例もあります。それから、先ほど議員が事例に出しました志賀町、給与５％カットというのありますが、特別職について、また、あのときには議員も10％カットしています。これはまあ問題ないにしても、では職員についてはどうかというと、実は、最初、小泉町長は10％カットを言ったのです。それを職員の皆さん方との話合いで５％に変えました。この中で大事なことは、首長が職員のカットを首長の権限で言うことができるかというと、これはかなりの部分で違法ではないかと言われております。これはなぜかというと、そこにはやはり職員の身分保障、それからモチベーション、そういったことを規定している
地方公務員法がありますから、その中で職員の団体、例えば組合でもいいですし、任意団体でもいいのですが、そこと首長が話し合って、その結果として例えば５％、今の志賀町の場合はその話合いの中で５％というカット率を決めましたので、これは法律にのっとった行いと言われております。ですから、そういう意味では非常に微妙な問題でありますけれども、難しいところはあろうかと思っています。ただ、当市において、今までずっとやってきておりますけれども、今の財政状況とそういったものを鑑みれば、今、人事院勧告以外のところでもって職員の給与のカットということは考えておりません。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 能代のハローワークのほうでちょっといろいろお話聞いてきまして、管内の労働市場の動向というのをお聞きしてきました。新規求職者数が前年同月比でプラス12.4％、有効求職者数が前年同月比でプラス8.0％で増加傾向、新規の求人数が前年同月比でマイナス26.0％、有効求人数が前年度月比でマイナス15.1％と減少傾向、有効求人倍率は１月の1.84倍から一気に下落して、４月には1.29倍と。これを見ると、労働市場というのは確実に悪化、影響をしております。また、解雇者についても、今年４月68人、前年同月比ですと４倍の増加になっております。失業手当の初回受給者数も今年の４月は97人、前年同月比で約2.3倍と、雇用に関してもこのコロナ禍でかなり影響を受けていると。 そうした中で、やはり民間給与イコール職員給与というところに立ち返るならば、賃下げの部分はやはり議論しなければいけないところなのかなと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の質問にお答えいたします。人事委員会の勧告につきましては、例えば今年ですと４月の月例給を比較して勧告をいたします。ですから、今のコロナウイルスの関係について反映されるのは、来年の給与ということになりますので、それは１年間遅れますが、給与の組立ての仕組みとしてそういう仕組みになっておりますので、ここがいいかどうかという議論は別にしても、必ず、今民間の給与が下がった分は来年公務員に反映されることになると思います。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 要は、タイムラグが発生してしまうので、もうちょっと即時的な部分で対応できないかなと。もちろん今回、たまたま時期的にコロナという部分があったのですけれども、例えば今後、風力発電が事業として始まったとなって、雇用情勢が上向きになったならば、その段階で職員給与、上げたっていいと私は思っていますので、即時的でもっと対応してもいいのかなと個人的には思っております。 国のほうの特別定額給付金、これ10万円がまず職員のほうでも受ける、受けないという選択はあるのですけれども、まず受けている方も相当いらっしゃるかと思います。兵庫県の加西市では、正規の全職員約600人から10万円ずつ寄付形式で集めることを想定した予算を組んでおります。これ、かなり反発もあるようですけれども、ここまでしなくてもいいと思うのですけれども、それこそ佐竹知事ではないですけれども、10万円は地元の商店街とか、そういったところで使いなさいというような市長の意思表示というのも一つの手なのかなという部分もあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大高議員の再質問にお答えいたします。再々質問ですね、失礼しました。ほかの自治体でもってその10万円を全部集めて市の財源にすると、これはいかがなものかというところはあろうかと思います。国の趣旨に私自身は反すると思いますし、それから、今回、私が言いましたのは、私自身が10万円を受け取るかということで新聞記者の方から質問がありましたので、受け取りますと。ただ、この受け取った分は経済支援のために出ているお金ですから、自分たちがしっかり飲食のほうに使わせていただきますということを申し上げましたので、市の職員にもしっかりともらって、それを消費に回してほしいというお願いをさせていただきました。
○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、最後に、
ツイタもん導入なのですけれども、ちょっと私の妹が…（「大高さん、時間ないので」の声あり）
○議長（菅原隆文君） 時間ないので簡潔にお願いいたします。
◆４番（大高翔君） 北海道の滝川市なのですけれども、もう中学２年生で、私の母親もＰＴＡ班にはまっていて、導入率がかなり高くて、評判もかなりいいということでしたので、他市の状況を見ながら、ぜひ導入していただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 大高議員の再質問にお答えします。ただいま大変いいシステムだということはお聞きしておりましたので、研究して導入に向けて進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時５分、会議を再開いたします。 午前１０時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番渡邊正人さんの発言を許します。９番渡邊正人さん。 （９番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。世界各地で感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、感染者の診断や治療に不眠不休で御尽力されている医療関係者の皆様、感染拡大防止に向けて奮闘されている政府及び地方自治体の皆様、能代市役所の職員の皆様に心からの感謝と敬意を表します。 それでは、令和２年６月定例会の一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。冒頭、４月12日に執り行われるはずでした東京大学入学式での五神 真総長の式辞の抜粋を紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、未曾有の事態です。またたく間に世界全体に広がり、経済や社会に莫大な影響を与えています。深刻さが日々増すなかで、収束に向けた必死の努力が続いています。現場で過酷な業務に就いている方々に、心からの敬意と感謝の意をお伝えしたいと思います。国内外で、この感染によって多くの方々が亡くなられました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また療養中の方々には、一刻も早い快復をお祈り致します。 この感染症の拡散を目の当たりにして、現代の人々の活動や経済社会の仕組みが、いかに国境を越えたものとなっているのかを、皆さんも実感したのではないでしょうか。この危機の特徴は、先の東日本大震災とは異なり、世界各地で同時に起きているということです。どうすれば食い止めることができるのか、その道筋が見えないなかで不安が広がっています。しかし、これは必ず終息するのです。絶望して、諦めてはなりません。 ここで私たちが理解すべきことは、この感染の拡大は自然現象ではなく、一人一人の行動を媒介として、世界全体に大きく拡がる社会現象だということです。今求められていることは、個人の行動変容です。一つ一つの行動において、自分だけでなく他者を意識する必要があります。すべての人々が地球市民としての責任を自覚することが重要なのです。 さらに大切なことは、私たちがこの山を乗り越えた後に、どのような社会を勝ち取れるのかということです。近年、「自国第一」の主張が目立つようになりましたが、グローバル化はすでに後戻りできないところにまで浸透しているのです。この世界全体を巻き込んだ感染症との戦いは、その先の社会をより良いものとするための糧となるはずです。その未来を夢、希望として抱きつつ、この
新型コロナウイルス克服に挑んでいきましょう。 とあります。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、国や県でも様々な対策は取られておりますが、改めて市独自の対策の内容をお知らせください。 次に、小・中学校の夏休みの短縮は必要ないかについてお伺いいたします。５月31日の地元紙に小・中学校の授業時間の確保についての記事が掲載されておりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校の影響で、様々な学校行事の見直しや特別時間割の設定などが行われておりますが、夏休みの短縮について改めてお考えをお知らせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症が懸念される中での災害に備え、市や市民が加えて対策すべきものは何と考えるのかお知らせください。 次に、秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域から市が外れたことについてお伺いいたします。秋田県農林水産部秋田米ブランド推進室によれば、お米の消費量が年々減少する一方、全国ではブランド米が続々と誕生し、産地間競争が激化。さらに、食生活の多様化により、お米も味や食感などにこだわって選ぶ嗜好品の時代に移り変わる中、長年あきたこまちを主力とし、全国屈指の米どころである秋田県においても、県産米の新たな顔となり、産地を牽引していくことができる極めて食味の高い品種の開発が急務となっていたことから、平成26年度から「日本人の心に響くおいしさ」を求めて新品種の開発事業がスタート、新品種の開発においては、何より重視されたのは、食味のよさで、開発コンセプトは、日本人が好むお米の代表格、コシヒカリを食味で上回ることを目指しています。一方で、収量、耐病性などの栽培特性については、あきたこまちの並以上を目指すけれども、食味特性が極めて優れている場合は、栽培特性に弱点があっても選抜することとされました。これまでの秋田米にはない高い食味を追求した開発が進められることになったのです。 秋田県は、令和４年市場デビューを目指し準備を進めている秋田米新品種、秋系821のネーミング案募集に関しても、４月７日から５月17日まで募集したところ、25万893件もの応募があり、県内だけでなく全国各地、そして海外からも応募があったようです。名称に関しては、専門家及び有識者による選考を経て、11月頃に発表する予定とされておりますが、応募数の多さからも新たなお米に大きな関心が寄せられていた中で、能代山本を含む県北地域が作付推奨地域から外れたという報道がありました。県北は出穂期後の気象条件が合わなかったとされており、今後新たに試験栽培を行うことで推奨地域に編入をされる可能性はあるとしておりますが、市場デビューの令和４年度までの作付には間に合わないとのことです。 そこでお伺いいたします。秋田米新品種、秋系821の作付推奨地域から外れたことと、試験栽培についてのお考えをお知らせください。 次に、バスケの街づくりについてお伺いをいたします。バスケの街能代の象徴の一つでもあります能代バスケミュージアムは、バスケの街能代の由来となりました能代工業高等学校バスケットボール部だけではなく、国内外のバスケットボール関連資料や書籍、グッズなどを展示するため、平成24年５月、畠町にオープンしました。ミュージアム内にはたくさんの貴重な映像や資料を展示し、バスケットボールの歴史と文化を見て、触れて、感じることができる全国的にも珍しいバスケットボールに特化したミュージアムで、全国のバスケファンには憧れの場所であります。４月から移転とコロナウイルス感染症拡大防止のため休館しておりましたが、能代バスケミュージアムが６月１日柳町にリニューアルオープンしました。オープンを祝うテープカット後の市長の挨拶の中で、ミュージアム開設は、月間バスケットボール元編集長の島本和彦さんの資料提供がきっかけ。加藤廣志先生の遺族やバスケファンから多くの資料をいただき、畠町が手狭になったためリニューアルオープンしました。能代の誇りである能代工業高校の資料も多く展示し、リニューアルしたバスケミュージアムを今まで以上に盛り上げ、バスケの街を全国にＰＲしたい、と述べられました。 また、６月定例会初日の市長提案説明の中で、「展示スペースはこれまでの約３倍となり、加藤廣志先生やＮＢＡ関連のコーナー等を設置し、充実した内容となりました。市民の皆様をはじめ、全国の方々に御来館いただけるよう、企画展の開催や近隣商店街等と連携し、引き続きバスケの街のしろの拠点として情報発信に努めてまいります。」とありましたが、今後のバスケミュージアムの展開についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。 次に、能代地区専門系統合校の名称との関わりについてお伺いいたします。昨年３月定例会でもバスケの街づくりについて一般質問をさせていただきましたが、バスケミュージアムの再質問の市長答弁の中で、 バスケの街能代というネーミングといいますか、そういう事業活動ができるのは、やはり能代工業があってのことだと思っていますし、その能代工業も全国大会58回優勝するという大変輝かしい記録があるがゆえに全国から注目されている。さらには、その試合の方法といいますか、試合にかける熱意といいますか、小よく大を制すとか、さらにはいつまでも諦めないでボールを追いかけるとか、そういった姿勢が大変好感を生んでいるのだろうと思います。間違いなくそれをつくり上げてきた礎が加藤廣志先生だったと思います。 バスケの街づくりというものを標榜して、これからまちのいろいろなＰＲ、全国に対する発信をしていくことを考えたとき、そういった残された遺産というものをしっかりこれから我々が守っていくことがそういう事業をしっかりやっていくことにつながることであり、またそれを残していかなければそれにつながらないと思っておりますので、今傷んでいるものについてはどうやって保存したらいいのか、そういったことも含めて考えながら、我々に寄贈された皆さん方の思いをしっかりと受けとめながら今後さらに充実できるようなミュージアムにするために頑張っていきたいと思います。 とお話しされておりました。市長も能代工業高校のネームバリューについては、バスケの街づくりを推進する能代市にとっても貴重な財産であるという認識であったと思っておりますが、改めてそのお考えをお伺いいたします。 次に、祭りへの参加など、一中若、二中若が今後も活躍できる場を支援する考えはについてお伺いいたします。おなごりフェスティバル実行委員会によれば、行く夏を惜しむ秋田県能代市の恒例イベント、おなごりフェスティバル。畠町メインストリートを中心に常連出演の青森ねぶた、盛岡さんさ、浅草カーニバル、能代七夕などのお祭りが一堂に会し、能代の夏を彩ります。このイベントは、昭和59年に能代市で開催された青年会議所の東北大会をきっかけに、大会の歓迎イベントとして実施されました。東北各地の青年会議所の協力を得て、各地の代表的な夏祭りを招集しパレードを行ったところ、市民から大好評をいただき、それを機に、昭和62年、能代青年会議所が主体となり、おなごりフェスティバルの前身となる「カッセイ－活性－能代」が開かれ、翌年からは正式に「おなごりフェスティバル」としてスタートすることになりました。 第１回から継続して出演しているお祭りは、青森ねぶたや盛岡さんさ、能代七夕、秋田竿灯まつりなどですが、情熱的なリズムで人気の浅草カーニバルは、平成３年第５回フェスティバルからの参加となっています。また、能代第一中学校の生徒が手作りの七夕を引く能代一中若も平成11年の第13回フェスティバルから参加。この年は、藩政時代から続くと言われている勇壮華麗な能代の伝統行事、能代七夕が中止になった年でもありました。 毎年参加していた能代七夕を楽しむことができなくなった中学生たちは、おなごりフェスティバルで七夕を引きたいと事務局に懇願し、参加を認められたようです。その後、能代七夕は翌年復活しますが、能代一中の生徒もそれ以降毎年フェスティバルに参加しています。能代第一中学校が初参加した翌年には、能代第二中学校の七夕、能代二中若も参加するようにするようになりました。次の代を担う子供たちに伝統文化が受け継がれていくという重要な位置づけを持つこの路上フェスティバルが、出会いや文化、伝統を育み、能代を全国に発信する場となっておりました。 この９月に予定されていた、おなごりフェスティバルｉｎ能代2020は、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止となり、昨年９月の第32回で惜しまれつつも幕を閉じることとなりました。 そこでお伺いいたします。祭りへの参加など、一中若、二中若が今後も活躍できる場を支援する考えはについてをお知らせください。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、市独自の対策の内容はについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に与える影響の大きさから、思い切った対応が必要と考え、市の独自施策を実施してまいりました。その内容といたしましては、令和元年度３月補正予算及び令和２年度当初予算の補正予算では、直近３か月間の受注高または売上高が前年同期に比べて減少した中小企業が県の経営安定資金融資制度を利用した場合、利子の２分の１及び保証料の全額を補填する
新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金を計上しております。 ５月臨時会では、業種や県の休業要請の対象か否かに関わらず、今年の任意の月の売上げが前年に比べて３割以上が減少した事業者に対し、一律20万円を給付する
事業継続支援金、子育て世帯への臨時特別給付金に対する上乗せ給付、就学援助の追加認定、能代市奨学金の追加募集、児童扶養手当受給者に対する臨時給付金に係る補正予算を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症総合窓口を設置し、国、県の施策についても相談、申請支援等を行っております。 また、６月補正予算では、地域経済の活性化と消費喚起のため、プレミアム率30％の商品券を１世帯３セットまで購入できるプレミアム付き商品券発行事業費、収入減少等により就学費用の確保が困難となっている本市出身の大学生等の就学支援や、これまでの支援で対象とならなかった高校生等に２万円を給付する大学生等応援給付金給付事業費、がんばるのしろ商い応援事業費（新型コロナ対策）、国の子育て世帯臨時特別給付金の対象とならなかった人に対する子育て世帯臨時特別給付金給付事業費、感染症検査機器整備費補助金を御承認いただきましたので、速やかに実施してまいります。 さらに、避難所、小・中学校等における
新型コロナウイルス感染症対策用品の購入、乳幼児健康診査費、大館能代空港乗合タクシー緊急対策助成金等の予算を提案しております。 これら施策を合わせた一般財源の総額は、９億136万8000円となっておりますが、今後も地域経済の状況に応じ、必要な対策について検討してまいります。 次に、災害に備え、市や市民が加えて対策すべきものは何と考えるかについてでありますが、災害時には避難所での感染症対策が重要であると考えております。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策として、避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設し、避難所の過密状態を防ぎたいと考えております。 さらに、避難者や避難所運営スタッフにおいては、頻繁に手洗いをするとともに、マスクの着用やアルコール消毒等、基本的な感染対策を徹底していただくほか、保健師等による健康状態の確認を行い、発熱、せき等の症状が出た方のために、可能な限り個室等の専用スペースを確保するなど、感染症対策に努めてまいります。 また、市民に対しては、避難所の過密状態を防ぐため、親戚や友人宅等への避難の検討やマスク、消毒液、体温計等、自分で準備できる感染症予防のための物品については、持参していただきたいと考えており、これら対策について市ホームページで周知しております。 次に、秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域から市が外れたことについての見解はについてでありますが、新品種は秋田県農業試験場が開発した秋田米の最上位品種であります。県の全域で栽培されているあきたこまちに比較して成熟期が遅い晩生種という特性から、県では高品質・良食味を確保するための登熟気温を確保できる地域を作付推奨地域として公表いたしましたが、残念ながら能代山本地域等、県北地域は含まれておりません。 また、新品種を生産するに当たっては、高品質・良食味で市場に安定供給できる生産体制が必要なことから、集荷業者、生産者で組織する生産団体の登録制度を導入しているほか、外観や食味のばらつきを抑制するため、品質・出荷基準を設けるなど、品質の確保を図り、全国トップブランドの地位を確立しようとするものであります。 県では、推奨地域から外れた地域では、検証試験により試験データを蓄積、検証した上で、一定の品質・食味を確保できる場合には、推奨地域に編入する可能性もあるとしておりますので、市といたしましては、今後県が示す検証試験の方針を基に、中心的な役割を担うＪＡ等と連携を図りながら検証試験の実施について検討してまいります。 次に、バスケの街づくりについてのうち、リニューアルしたバスケミュージアムの今後の展開はについてでありますが、柳町に移転した能代バスケミュージアムは、加藤廣志先生や月間バスケットボール初代編集長の島本さんから寄贈していただいたＮＢＡ関連コーナーを新たに設置したほか、これまで展示していた能代工業高校バスケットボール部の軌跡や秋田ノーザンハピネッツに関する展示コーナー等、内容を充実しております。 今後は、新たな企画展やイベントの実施等を通じて集客に努め、近隣商店街、旧料亭金勇、関係団体等と連携して街のにぎわい創出に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新築移転については、昨年度、能代市バスケの街づくり推進委員会から御提言をいただいており、これを踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、能代地区専門系統合校の名称との関わりについてでありますが、校名については、現在、県議会において審議されており、市長として意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、小・中学校の夏休みの短縮は必要ないのかの御質問、並びに祭りへの参加など、一中若、二中若が今後も活躍できる場を支援する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問のうち、小・中学校の夏休みの短縮は必要ないのかについてお答えいたします。文部科学省では、年間の授業時間を35週以上、小学１年生は34週以上と定めておりますが、例年、各学校では、年間の授業時間を40週程度に設定しております。新年度に入ってからの
新型コロナウイルス感染症による臨時休業の日数は７日間でありましたが、各校に調査したところ、現時点では、臨時休業や分散登校による授業時間の不足は生じておらず、夏休みの短縮については考えておりません。 しかしながら、例年に比べて授業時間が少なくなってしまうことを考慮して、各学校では、各種行事の見直しを行うことで授業時間を確保したり、積み重ねの必要な教科の授業を手厚く行ったりしております。また、複数の教師による一人一人に対応したきめ細かい学習指導や教材・教具を工夫した効率のよい指導に取り組むなど、学習内容の定着と学力の向上に向けて、様々な工夫を凝らした授業を行っております。 今後の状況によっては対応に変更もあり得ますが、教育委員会といたしましては、感染症拡大防止に配慮しながら、各学校における学習内容の定着と学力の向上の取組に対して支援してまいりたいと考えております。 次に、祭りへの参加など、一中若、二中若が今後も活躍できる場を支援する考えはについてでありますが、今年度、おなごりフェスティバルが中止になったことを受け、一中若、二中若の参加は、結果的に昨年度で終了となりました。一中若、二中若は、能代第一中学校及び能代第二中学校におけるふるさと教育の充実だけでなく、能代の伝統文化の継承等にも寄与してきた貴重な教育活動であったと認識しております。 教育委員会では、今年度から全小・中学校で中学校区を単位とした学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールを導入しております。能代第一中学校は渟城西小学校と、能代第二中学校は渟城南小学校及び第四小学校と連携して教育活動を進めております。これまで、一中若、二中若を通して培われてきた地域との連携が引き続き機能していくものと期待しております。教育委員会といたしましても、各校におけるふるさと教育の新しいカリキュラムの構築を支援するとともに、地域人材の活用が積極的に図られるよう支援してまいります。 また、伝統文化の継承という視点で、関係機関と連携しながら役七夕やこども七夕、天空の不夜城等、地域行事への参加を促す取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ただいまは、市長並びに教育長のほうから御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。順次、再質問させていただきます。 １番の１、市独自の対策の内容はについてということで、市長のほうから取組について様々教えていただきました。今定例会の初日、議案第60号でも議会も即決させていただきましたが、様々な施策を進める中で、先ほど市長の答弁にあったように、非常に思い切った対策を取っていただいているのではないかなと感じております。県内の他市の市会議員のほうから、私ちょっと連絡をいただいて、当初、20万円の独自給付についての考え方を様々聞かれたのですけれども、非常に全業種といいますか、全てを対象にした形の給付ということで、その市でも取り込みたいとなったようなのですけれども、財政的な問題等々ございまして、残念ながら制約をかけるといいますか、能代の形にはちょっとならなかったということもいただいております。本当に素早い対応を取っていただいて、また、市の職員の皆様も10万円の給付に関してもゴールデンウイーク中の休みの期間であったりとか、土曜日、日曜日も出勤を交代交代していただいたり、当初の新たな窓口の面々だけではなくて、様々な部署からの協力をいただいて、スムーズな発送手続、それから処理の手続で、５月22日には第一陣の、もう入金があったといいますか、他市ではまだまだ書類の発送もおぼつかない中での給付をいただいたことに、市民の方々からも大きな喜びの声が届いておるのも事実でございます。 この後、このコロナに関しましては、ここで終わるわけでもなく、この後、さらに様々続くと思いますが、先ほど市長の答弁の中でも、この後も引き続きできる限りのことをしていただきたいということがありましたが、改めてそのことについて、今回も予算等載っておりますが、お気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。今、答弁の中にも触れさせていただきましたが、コロナウイルス感染症につきましては、恐らくこれで収束するということはないだろうと思っております。当然にワクチンもありませんし、治療薬もまだ開発されていないという現状でありますから、今、いわゆる３密とか、それぞれの交流を抑えることによって若干感染が止まっておりますけれども、逆に言うと、感染が非常に強く行われるけれども、症状が軽いというのは、感染症としては非常に重たい感染症だと思っております。こういう状況の中で、恐らく２波、３波ということで感染症が広がっていく可能性がございますので、能代の場合は幸いにも、市民の皆様の協力を得まして、コロナの感染者は出ておりませんが、将来、どういう形になるかは分からないので、その準備をしっかりしていくこと、さらには、第２弾、第３弾の経済支援対策というのを取っていかなければいけないと思っておりますので、今後の推移を見ながら、今まで行ってきた支援策が無駄にならない第２弾、第３弾の支援策をやることによって、それもさらに生きていくように、そういうことができるような体制を取るということで、市役所内では準備を進めているところであります。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。今回、この質問をするに当たり、様々な資料ですとか、様々な勉強させていただきました。先ほど市長のほうからも市のホームページ等を通じてということで、市のホームページの中に市長からのメッセージということで、映像がありましたので、それも拝見させていただきました。まさに今市長がおっしゃられたように、市民の方の協力がなければ、こういった能代市での感染状況でありますとか、様々なことがこういった結果につながっていないと思いますが、引き続き機会を捉えていただいて、報道でありますとか、市のホームページ、広報等を通じて、引き続き市民の皆様にきちんとした情報提供と御協力をお願いしていただきたいと思います。 続いて、２番の２のほうの質問に移らせていただきます。先ほど教育長のほうから、今の現状ですね、お話いただきました。非常に夏休みのことに関しましては、新聞報道で、先ほど話したようにありましたが、多くの保護者の皆さんが、もしかしたら周りの町村でもそういう話があるので、能代市でも夏休みに食い込むのではないかというようなことを危惧する声が非常に多く上がっております。様々、そのことに関しては、教育委員会、それから現場の学校の先生方はじめ、保護者の理解をいただきながら今進めているというところだと思っております。先ほど教育長のほうからもあったように、この後の感染症の状況を見てというふうになるというお話でしたが、もしそのことについて、感染症の状況等について、もともと能代市のほうで独自の考えを持って、例えば感染が出た学校だけお休みにするとか、そういったようなお話があったかと思いますが、もし、お話しすることができるのであれば、何かその状況についてお考えがあればお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。前回の休みは国や県の要請を受けて行ったものでありますが、この後、市内に感染者が出た場合、または小・中学生に感染者が出た場合、様々な場面をシミュレーションいたしまして、児童生徒の行動規制、そして授業、各学校でどのような休校の姿勢を取っていくかということについて、現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございました。様々な状況が考えられる中だと思いますので、できるだけ子供たちに学校に通わせることができるように考えて、教育長自身も考えていただけると私も思っておりますし、そのようにしていただきたいと思います。 ３の災害に備え、市や市民が加えて対策すべきものは何と考えるかについてなのですけれども、先ほど市長の答弁の中で、避難所の開設、今までよりもより多い、密を避けるための対策、それからマスク、アルコール消毒、それから体温計等々ございましたが、まだ避難所の開設については、様々検討されている中のことではなかろうかと思います。先ほど申したように、市長のメッセージの中でも、やはり市民ができるだけ備えを取っていただきたい。全て市がそれに対応できるものであれば、それに越したことがないのですけれども、できるだけそういった、今市長がおっしゃられた内容ですとか、それをもっともっと広く市民に理解していただいて、例えば、家庭にある非常用の持ち出し袋の中に余裕があればマスクを入れてもらうですとか、それから、アルコール消毒、これも余分なものがあればなのですけれども、入れてもらうとか、自分用の石けんを入れてもらうだとか、体温計を入れてもらうだとか、様々なことが求められると思いますし、やはりそれをいざというときのために実行に移していただきたいと思いますので、本当にそういった部分で発信して、それを理解して実施していただくと。今までもやっておりますし、これは先ほど市長が様々な対策の中で、これで終わるものではないということになろうかと思います。逆に言えば、冬になれば、例えば１枚多く服を入れてもらうだとか、様々、その時期、時期によって対策を取るものが違うと思いますので、改めてそこで対策を取っていただきたいと思いますが、改めて何かお考えあればお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、この
新型コロナウイルス感染症の問題が起きたときに、庁内でいろいろな検討をさせていただきました。その中で、職員の皆さん方に話させていただいたのは、今、市が抱える課題の中で、直近の問題で一番の大きな課題は、この
新型コロナウイルス感染症の問題。それから、中長期的に考えれば、気候変動による災害が大変問題になってくると思っていると。ついては、さらにもっと厳しい状況になるのは、このコロナウイルス感染症と災害が一緒になったとき、このために備えをしておいていただきたいということで、危機管理室を中心に、そのときから備蓄も始めましたし、避難所等の場所をどう確保していくか、それから、通常の避難とは違いますから、３密を避けなければいけないし、距離も取らなければいけない、そういう等々を考えながら、どれだけの施設が必要なのか、そういった検討も重ねております。 今回の補正予算にも入っておりますけれども、備蓄に関しましては、議会の皆様方の御理解をいただければ、さらにマスクですとか、消毒液ですとか、それから簡易ベッドだとか、そういったものを個々に大きく備蓄していかなければならないことが考えられますし、さらには個室を確保するための囲いだとか、そういったことも今検討をさせていただいております。議会の皆様方の御理解をいただきながら、ぜひともその対応もしっかりとやっていきたいと思っておりますし、もう一つは、やはり何と言っても自分の体は自分で守るということが大事ですから、こういう状況の中でどうやって自分たちができることをしっかりとやって、自分の健康を守っていくかということも、今お話のありましたとおり、広報ですとか、さらにはホームページですとか、そういったものを活用しながら、市民の皆様方に御理解いただき、協力いただけるように努力していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。まさにそのようなことを対策を取っていただいて、市民の皆様一人一人が有事に備えていただければ、やはり万が一、災害、それとコロナウイルス感染症の拡大が起こった場合にも、できるだけ被害を最小限に抑えることができるのではないかと、そのための努力を市でも、市民の皆さんにも理解をしていただいて、取り組んでいただければと思います。 次の２番、秋田米新品種、秋系821の作付推奨地域から市が外れたことについてという御答弁の中では、この後、様々な機会を捉えて、市長のほうでもＪＡとの連携であったり、進めていきたいということでございました。正直、農家の皆様からは非常に落胆する声が聞こえてきたのも事実ではございます。ただ、さきの新聞報道によれば、地元紙のほうに県の農業試験場長の記事ございましたが、やはり様々なことを捉えて、ばら色のお米というわけではないのだけれども、できるだけこの地域にそういったものがきちんと作付できる日が一日も早く来ればいいなというようなことの記事であったと思いますが、市長もおっしゃられたとおり、できるだけそれを進めていただければなと思います。改めて何かお考えあればお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） ただいま議員からお話のありましたとおり、久しぶりの新しい品種を秋田県が開発して、そしてそれもできる限り食味の高いもの、品質の高いものを作りたいということで、今まで研究し、その成果を上げてきたものであります。ですから、当然に米を作ろうとする皆さん方にとっては、ぜひとも手がけてみたいという、そういう秋系821だと思っておりますので、ぜひともこれができる環境というものを我々はつくっていかなければいけないと思っております。 ただ、今の段階では、この食味、品質を保持するためには、先ほども申し上げたとおり、一番には何と言っても気候がどう影響していくのかということを実証実験していく。さらには、それぞれの
土地が持つ土質を考えていかなければいけません。こういったことを検証することによって、それで説得力のある、いわゆる全体としての品質バランスを崩さないような生産ができるということを、しっかりと証明していかなければ、なかなか認めていただけない課題もあろうかと思いますので、そういったことをしっかりとクリアできるように、ＪＡの皆さんと一緒になって頑張っていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。本当に、ただいま力強いお言葉をいただいて、できる限りそれを前に進めていただければと思います。 続きまして、バスケの街づくりについてということで、先ほど検討委員会のほうからも新築も含めということで、市長からお言葉ありました。以前、私もこの場で一般質問させていただいたときに、当時は移転、それから新築を含めて検討させていただきたいという言葉だったと思います。その後、この６月１日に柳町のほうにリニューアルオープンしました。様々、バスケの街づくり進める中であってのバスケミュージアムについては、本当に大きな宝であると思います。２番の名称のところにも関わってくるのですけれどもやはり能代工業あっての、能代工業高校バスケットボール部、加藤廣志先生あってのこういったものだと思いますので、先ほども私質問の中でお話させていただきました。市長は常々、やはりネームバリューに関しては非常にありがたいものだと思っていますし、この後も大事にしていきたいという気持ちでということを、常々私、直接お聞きさせていただいています。先ほどは、名称、直接の名称になりますと、県のほうの今回の６月議会の中で議論されることではありますが、やはりこの名称についてというか、能代工業バスケットボール部ということのネームバリューに関しては、市長は以前とお変わりなく、非常に大事なものだし、能代の宝だとお考えなさっていると思いますが、改めてそこのところを、もしお話いただければ、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） この能代工業の西高との合併による新しい校名につきましては、３月26日にたしか決定したと思いますが、その前に県の教育委員会の方が２人お見えになりまして、私に報告がありました。そのときにはもう既に決まっていたという言い方したら失礼なのですけれども、2,058口の公募の数があったそうです。2,058の公募の数の中から、同じ校名を除きますと、校名が1,005あったそうであります。これは公募によりまして、まず名前を募集しまして、それから、能代工業の同窓会とか、そういった関係者の皆さんに意見を聞いた上で、今回の名前に決定したというお話でありました。私にしますと、能代工業というこの名前があるがゆえに、やはり全国に、例えば、私どもが東京に行って尋ねて、どこからお見えになりましたかって聞かれて、能代からと言うと、必ず一番多いのが、あのバスケの能代工業ですねというのが多いと思うのですね。ですから、正直申し上げまして、その能代工業に対するこだわりはいまだにあります。しかし、県立高校であること、それから、手続として公募という形を取って、関係者の皆さん方の御意見を踏まえた上で決めたことでありますから、早々、軽々に私の立場で能代工業という名前を残してほしいとか、すごく愛着がありますというのは、非常に言いづらいことであります。 先日のある新聞のコラム、読者の声だったですかね、書いてありました。能代西高の名前はなぜ出てこないのだと。恐らく西高の関係者の皆さんにすれば、確かに工業はそういうネームバリューもあるけれども、能代西高校を卒業したみんなも同じ思いでいる、そういうことをきっと言いたかったのだろうと思うのですね。そういうことを考えれば、今秋田県議会のほうでこの校名問題も話をしておりますし、知事は名前を変えてもいいということをおっしゃっていますので、どういう形になるのか、７月７日に議会を通ると聞いておりますので、その経緯を見てまいりたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございました。最後に１点だけ、祭りの参加ということで、一中若、二中若、これをそのまま、運行するというのは非常に難しいことだと思っておりますし、先ほど教育長の答弁の中にあったように、様々な教育、伝統、地域の伝統文化の継承だとか、様々な中で今後も取り組んでいただけると思いますが、何かそのことについてコメントあれば、一言だけお願いします。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、これまで一中若、二中若が培ってきた伝統を継承するという文化について、この後学校とも話合いを続け、どのような形で残していけるかということを定めていければなと考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番佐藤智一さんの発言を許します。７番佐藤智一さん。 （７番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ７番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、初めに、小・中学校における臨時休業の課題検証についてお尋ねいたします。まずは本市における臨時休業の対応でありますが、政府は２月17日に
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、全国の小・中学校等の休校を要請し、本市では３月２日の午後から春季休業まで市内全ての小・中学校を対象に臨時休業とすることを決定いたしました。また、春季休業以降については、秋田県が４月17日に緊急事態措置を決めたことにより、市でも４月22日から５月６日までを追加で臨時休業としております。また、３月27日には４月１日以降の部活やスポ少の活動再開を一部認めるなどし、段階的な緩和により健康面での配慮もなされてきました。なお、学習面では、学校側から指定されたプリントやワークによる課題を中心に過ごしたと伺っております。一方、保護者からは、学校によって学習内容に差が生じているのではとの疑問の声が聞こえており、市全体として公平な学習機会を提供できていたのか、検証が必要であると認識しております。 また、多くの学校、教職員にとりましても、感染症による対応は初めての対処であったため、多岐にわたり改善すべき事項など課題も浮き彫りになったのではないでしょうか。つきましては、感染症の第２波や今後予期せぬ事態も考慮しつつ、事前に各種検証と対応策を検討すべきではないかとの観点から、以下についてお尋ねいたします。 １、家庭学習では公平な学習機会を提供できたか。 ２、臨時休業中の対応で改善すべき点を検証しているか。 ３、再休業を想定し、被害規模に応じた家庭学習のモデルケースを用意してはどうか。 ４、オンライン学習を試験的に実施していく考えは。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてお聞きいたします。まずは、マイナンバーカードと耳にしますと、よいイメージを持たれている方は少ないのではという状況にありますが、国による国民一人につき10万円を支給する特別定額給付金をオンラインで申請する際には、全国で暗証番号の忘れから再設定を求め自治体の窓口が混雑するなど大きなトラブルが波紋を呼びました。 一方、国ではマイナンバーカードの普及に向け、消費の下支えの一環として2020年９月よりマイナポイント事業を開始し、消費喚起を促すほか、2021年３月からは事務費削減と普及を目的に健康保険証の機能を持たせ、外来受診時などにオンラインによる資格確認が可能となるようであります。なお、マイナンバーカードの交付率は、2020年５月１日時点で、全国においては16.4％、秋田県で13.7％、能代市では交付枚数6,390枚、人口に対する交付枚数率は12.0％と県内平均を下回っている状況にあります。 今後は銀行口座とのひもづけにより支給申請のスムーズ化、さらには各種事務作業の省人化が図られるため、普及に向け一層の推進が求められるところにあります。 また現在、市では申請者が郵送またはパソコンやスマートフォンなどからオンラインにより申請を行い、市の窓口で受け取る際に本人確認を行う交付時来庁方式を採用しております。より申請率、交付率向上のためには、申請しやすい環境整備が求められます。他市の好例として、宮崎県都城市の取組を紹介いたします。都城市は今年５月時点において、人口16万5000人に対し、交付率35.5％と全国に先駆けてマイナンバーカードの普及に取り組まれている交付率全国１位の自治体であります。その取組としては、タブレットを活用した無料写真撮影サービスやオンラインでの申請補助を行っており、住民との対話からマイナンバー制度への不安を払拭していくという市独自の普及促進活動を展開されております。具体的には、庁内の特設会場や各総合支所において申請補助の実施に加え、マイナンバーを利用する税務署や金融機関等とも連携し、企業巡回型、公共施設・商業施設巡回型、説明会一体型の申請補助を行っているようであります。 つきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を例とする新しい非接触型の社会の到来を見据え、いち早く幅広い市民への普及を目指すため、出張による申請補助など、普及しやすい環境整備に取り組む考えはないかお聞きいたします。 次に、企業版ふるさと納税による中心市街地への伴走型支援についてお聞きいたします。正式名称は地方創生応援税制でありますが、当項目につきましては、過去にも私の一般質問にて当局のお考えを伺ったところであります。御承知のとおり2020年４月よりさらなる利活用推進を目的に、申請の簡略化、損金算入の拡大など、使い勝手のよい制度に切り替わっております。制度の中身につきましては、同僚議員からも続けて一般質問がなされておりますので、本日は割愛し、本題に移ってまいります。 さて、この企業版ふるさと納税の活用実現に向けては、大きく３つのポイントがあると認識しております。まずは、地域再生計画に盛り込まれる事業が、能代市総合戦略において目標の達成に寄与できる事業であること、またその事業を進められる意欲のある団体が存在すること、さらには事業に賛同し、本市に対して寄附の意思が明確である企業が内定していることの３点であります。これら肝となる要件のうち、事業と実施団体については、中心市街地活性化を目的に取組が始まった市民有志による空き店舗活用プロジェクトが合致すると考えられます。当プロジェクトは、秋田県の事業であります企業者を呼び込める商店街づくり支援事業として、令和元年度は大仙市と能代市が選定されたものであり、動き出す商店街プロジェクトの名称で知られております。この県の事業では、空き店舗を町の可能性として位置づけ、全国で活躍するまちづくりのプロを講師に招き、ワークショップや町歩き等を通じ、持続可能な自走式の計画を考案するものであります。計画の考案には市中心市街地活性化室の協力を得ながら、市内若手事業者や町の中心部で事業を営む有志が中心となって活動しており、実際に考案された企画が、空き店舗のビルを人が行き交う交流拠点の起爆剤としてリノベーションする当プロジェクトであります。 現段階での計画では、地下１階、地上１階、２階の三層で特色を設けた複合施設を想定しているようであります。地下１階では木のぬくもりを感じる「ＤＩＹのがっこう」を整備。地上１階では、小さなお子様向けの室内遊技場やカフェ等多目的スペースを、２階は複数の企業や個人事業主によるシェアオフィスとして計画されております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今年度実施予定であった建物の清掃等の活動は一時的にストップしているようですが、感染状況を見ながら計画の軌道修正や活動を再開したいとのことであります。なお、初期投資としては、リノベーション費用として約2,400万円を想定。主な財源としては、空き店舗流動化支援事業補助金や県の企業支援事業費補助金、クラウドファンディングを想定し、収入はシェアオフィスの家賃、カフェの売上げを軸に見込んでいるようであります。当計画を拝見しますと、利潤を追求していく要素は薄く、むしろその設置目的や周辺に与える影響、将来展望を伺う限り、非常に公益性が高く、市の政策とも親和性があるものと理解いたしました。 現在、市では、第二期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定中ではありますが、素案にある基本目標として「若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる」こと、また、ほかには「出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる」ことを掲げております。このうち、具体的な目標達成への施策として、それぞれ「起業と事業承継の推進」、「出産・子育ての望みをかなえ暮らせる地域の実現」を挙げており、当プロジェクトの目的や事業が総合戦略の目標達成に寄与することは明白であります。また１階の小さなお子様向けの室内遊戯場につきましても、長年、市へ要望のあった子供向け室内遊戯スペース設置の課題を解消でき、公益性が十二分に見受けられる企画であると言えます。 なお、当プロジェクトの周辺では能代駅前において現役の地域おこし協力隊員が宇宙のまちのＰＲも兼ねたヨガスタジオ開所に向け動き出したところであります。つきましては、総合戦略の目標達成や、中心市街地の関係人口・交流人口増加に寄与すると見込まれる当プロジェクトを含む各種事業に対し支援を求め、次の２点についてお伺いいたします。 １、能代駅前や中心市街地の活性化プロジェクト群に企業版ふるさと納税を積極活用すべきでは。 ２、幼児向け室内遊戯場の整備に企業版ふるさと納税を活用できないか。 次に、改正社会福祉法にのっとった「断らない相談窓口」を設置する考えについてお聞きいたします。今月５日、改正社会福祉法が参院本会議で可決成立いたしました。改正では、親が80代、子供が50代となる、いわゆる8050問題への対応を含め、育児と介護が同時期に負担となる福祉課題など、これまで一つの窓口では対応し切れなかった複合的な福祉相談に対処するため施策を講ずるものであります。取組の一例では、中高年のひきこもり問題に対する体制強化など、自治体が福祉相談を一括して相談に応じる、断らない相談窓口を設置した場合に、国が財政支援を行うものであります。 御承知のとおり、中高年のひきこもり問題は非常に繊細であるため、丁寧かつ継続的な支援を必要とします。内閣府による、2018年度生活状況に関する調査では、満40歳から満64歳を対象に実態調査が行われ、結果では「ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」場合を、準ひきこもり群とし全国に推計24.8万人と見込んでおり、「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」または「自室からは出るが、家からは出ない」または「自室からほとんど出ない」状態にある方を推計36.5万人とし、総計で全国には約61.3万人の中高年ひきこもりがいると結論づけております。また、調査結果の中で特に注目すべきは、約半数のひきこもりにある方が「関係機関に相談したい」とし、社会復帰の機会を希望している点であります。つきましては諸課題の解決に向け改正法にのっとった相談窓口設置を求め、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、能代市
事業継続支援金の対象を拡大できないか、お伺いいたします。当支援金制度は、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対し、事業の継続を下支えするため交付額20万円が支給される支援金であります。対象は、市内に主たる事務所を有する法人または市内に事務所を有する個人事業者で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月と比べて30％以上減少していることを原則としております。多くの小規模事業者にとり迅速な市の対応には感謝の声が聞こえてくる一方で、対象外となった事業者からは切実な声も届いております。５月の臨時議会においても伺いましたが、市内で営業を行うものの、主たる事務所や個人の住民登録が市内ではないケースの取扱いでは、制度の開始時点では該当にならない旨の答弁を受けております。どこかで線引きをしなければならないのは当然にして理解するものでありますが、主たる事務所や個人の住民登録が市内でない場合であっても、長年雇用や地域経済の循環に貢献してきたことは紛れもない事実であります。つきましては当支援金の対象について、複数の自治体での重複受給の場合を除き、対象の拡大を求め当局のお考えをお聞かせください。 以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、マイナンバーカードの普及促進のため、出張による補助など申請しやすい環境整備に取り組む考えはについてでありますが、本市における昨年度の交付枚数は994枚であり、公務員の一斉取得推進等の効果により、前年度の514枚から増加しておりますが、国が公表する、人口に対する交付枚数率は、秋田県平均を下回る状況となっております。 国においては、令和４年度中に、ほとんどの住民がカードを保有することを想定し、健康保険証としての利用やその他各種カードとの一体化等、カードの普及と利活用の促進に向けた工程を示していることから、本市においても、市民がカードをより取得しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。 このため、市といたしましては、これまで実施している顔写真撮影やオンライン申請等の申請サポートを継続するとともに、現行の「交付時来庁方式」に加え、本人限定郵便を活用し、申請受付時に本人確認することで、カードを自宅で受け取ることができる「申請時来庁方式」について、準備が整い次第、実施することとしております。 また、今後、企業や商業施設等に職員が出向いて申請を受付する「出張申請受付方式」についても検討し、取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税による中心市街地への伴走型支援についてのうち、能代駅前や中心市街地の活性化プロジェクト群に企業版ふるさと納税を積極活用すべきではについてでありますが、民間有志が主体となって実施している「動き出す、商店街プロジェクト」は、空き店舗を地域の交流拠点としてリノベーションし、子育て世代の居場所づくりや起業・事業承継への支援等により、中心市街地を含めた地域の活性化を目指す大変有意義な取組であると認識しております。 このため市では、平成31年度のプロジェクトの立ち上げ段階から民間有志のメンバーと意見交換を重ねてきたほか、本年度は専門家によるアドバイス等を行う、動き出す商店街プロジェクトフォローアップ事業により支援することとしております。 企業版ふるさと納税の制度を活用するには、原則として事業着手前に寄附の相手企業から合意を得た上で、市が地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。また、事業着手の時期と地域再生計画の認定時期の整合性の観点から、本プロジェクトにこの制度を活用することは難しいと考えております。 企業版ふるさと納税は、まちづくりにおける財源確保や、企業による地域貢献の受皿の整備にもつながる制度であることから、今後も地方創生に資する事業については、幅広い分野にわたり本制度の活用の可能性を検討してまいります。 次に、幼児向け室内遊戯場の整備に企業版ふるさと納税を活用できないかについてでありますが、本プロジェクトに含まれている部分については、制度活用は難しいと考えております。 今後、新たな幼児向け室内遊戯場を計画する際には、本制度の活用の可能性についても検討してまいります。 次に、改正社会福祉法にのっとった「断らない相談窓口」を設置する考えはについてでありますが、市では介護や子育て、障がい、貧困等といった各種相談に対して、それぞれの所管課を中心に関係各課、関係機関と連携しながら対応しております。このような中、近年は、制度のはざまにあり、対応困難な相談も増えてきております。 このため、地域住民の多様な生活課題や福祉ニーズを把握し、必要な支援が行われるよう、地域福祉コーディネーターの設置に向けた調査事業を今年度から行っております。 このたびの改正社会福祉法は、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に応じる、断らない相談窓口を設置した市町村を財政面で支援しようとするもので、令和３年４月からの施行となっております。 現時点では、詳細な内容が示されていないことから、今後国の動向を注視しながら、断らない相談窓口の設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、主たる事務所や個人の住民登録が市外の場合でも、能代市
事業継続支援金の対象とするべきではないかについてでありますが、本制度は、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者を広く支援するため、本市独自の支援策として、他自治体に先駆けて制度化したもので、能代市内に主たる事務所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者を対象としております。店舗や事務所に対する支援ではなく、事業を行っている法人及び個人事業者に対して支援することとし、住所地が市外の場合は制度の対象としておりません。山本郡内の各町でも同様の支援を行うこととしておりますので、居住する市、町から支援を受けることができるよう、調整を図っております。 しかし、その他の自治体では、事業者等の住所地ではなく、個々の店舗や事務所の所在地を基準とするなど、取扱いが異なる場合があり、どこの自治体の支援対象からも漏れてしまい、必要な支援が受けられないといった御相談も数件寄せられております。 こうしたことから、市といたしましては、実質的に主たる事業活動を能代市内で行っていながら、住所地が市外のため支援を受けられない事業者への支援の拡大等、見直しを検討してまいりたいと考えております。 なお、小・中学校における臨時休業の課題検証についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 佐藤議員の小・中学校における臨時休業の課題検証についての御質問にお答えいたします。初めに、家庭学習では公平な学習機会を提供できたかについてでありますが、臨時休業中の家庭学習について、各学校では学年に応じ、復習を中心として課題を与え、児童生徒はそれぞれのペースで取り組みました。臨時休業明けの授業については、全ての小・中学校が休業前の学習の続きから再開しておりますので、学校により学習内容に差はなく、学習機会については公平性が保たれていると認識しております。 次に、臨時休業中の対応で改善すべき点を検証しているかについてでありますが、臨時休業中、各学校では電話等で丁寧に児童生徒の様子を把握し、小まめに指導してまいりました。その中で児童生徒に家庭での生活リズムへの影響が見られ、特にゲームやＳＮＳ等の利用について学校や保護者から懸念の声が聞かれました。引き続き、家庭での生活リズムを整えるため、ゲームやＳＮＳの利用の仕方等について児童生徒への指導や保護者への啓発に努めてまいります。 また、臨時休業における教育委員会の対応についての検証でありますが、今回の臨時休業等の対応については国や県の要請に基づいて行いました。ただし、市内に感染者がいない場合、市民に感染者が出た場合、児童生徒に感染者が出た場合等、感染拡大の状況に応じた段階的な行動制限等の対応については、今後、教育委員会として指針等を設定し、示していく必要があると考えております。 次に、再休業を想定し、被害規模に応じた家庭学習のモデルケースを用意してはどうかについてでありますが、再休業に当たっては、児童生徒の生活リズムと、それに伴う学習習慣への影響が最も懸念されるところであります。教育委員会といたしましては、家庭での規則正しい生活と学習習慣の維持の観点から、各学校において家庭学習のモデルケースとして学習の手引の活用を指導するとともに、休業期間の想定に応じて１日や１週間の学習計画を例示したり、実際に児童生徒に作成させたりするなど、主体的で計画的な家庭学習を促す取組を充実させてまいりたいと考えております。特に、学習計画の中に読書の時間を多く盛り込むことを奨励していきたいと考えております。 次に、オンライン学習を試験的に実施していく考えはについてでありますが、現在、教育委員会では教育専門監の協力を得て、インターネットで配信できるミニ授業ビデオ等の学習コンテンツの作成を進めております。学習コンテンツの配信に必要な各家庭の通信環境については状況が様々でありますので、整備されていない家庭への対応として、授業ビデオをＤＶＤにして配付する方法も含めて検討しているところであります。教師と児童生徒が双方向でやり取りをするオンライン学習の実施に当たっては、家庭での保護者のサポートや通信環境の整備等、課題も多いことから、今後、試験的な実施に向けて、県や他市町村だけでなく、教育交流をしている豊島区とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まず、大きく１番、小・中学校における臨時休業の課題検証のうち、１番、家庭学習では公平な学習機会を提供できたかについて再質問させていただきます。大変細かくて恐縮ではあるのですが、私が耳にしたお話ですと、とある中学校では、毎日、１日当たり自学１ページ、とある中学校では、指示されたワークに加え、自学を２ページというような形で、学習機会に差が見られたということでありました。こういった、何がいい、悪いというのは、当然ないものだとは思うのですけれども、こういった各校によって個性を出す必要がない場合は、教育委員会側から何らかの統一した、こういった学習をしてくださいというような、そういった通達なり、一斉に、指示ではないですけれども、参考までにお伝えする必要があったのではないかと考えるのですが、その点について教育長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。今回の家庭での課題につきましては、各学校、そして各教科にある程度任せていたところがございましたので、今回の反省を基にしまして、教育委員会としても統一したものをある程度示していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） やはり今回の臨時休業中の家庭学習で、大変気になっていたポイントというのは、保護者の負担増と、あるいは子供たちの学習意欲の低下、やはりこの２点に尽きるのではないかなと感じておりました。例えば、家庭学習をさせる際にも、今回、補正予算でもＧＩＧＡスクールということでタブレットを全児童生徒に配付するという見込みが立てられておりますけれども、そういったものが実現できれば、例えば、自分が行った自学やワークをタブレットで写真撮影して、メールで報告するといったやりようもできるかと思います。ぜひ今後、ある端末、ある環境を使って、統一的な家庭学習の機会を提供していただきたいのですが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃられるとおり、このたびＧＩＧＡスクールの採用に当たって、タブレットが個々に渡るということになりますので、現在、それで先進地域として東京都杉並区がかなり突っ込んだ活動をしておりますし、教育連携しておる豊島区も、もう既に全児童生徒にタブレットを配付しているということでございますので、今議員がおっしゃったアイデアも含めまして検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、２番、マイナンバーカードの普及促進のため、出張による補助など申請しやすい環境整備に取り組む考えはについて再質問させていただきます。先ほど市長のほうからは、これから多様な申請方式を取り入れて、積極的に推進に努めたいというような内容の御答弁いただきましてありがとうございます。 やはりこのマイナンバーカード、実はいろいろな可能性を持っておりまして、少し前になりますが、能代商工会議所青年部のほうで、幾つか若者の定着について御提案させていただいた中にもあったのですが、電子地域通貨、実はこのマイナポイントとキャッシュレス決済はひもづけされるようでして、その電子地域通貨もひもづけされるようであります。その一つの事例として、兵庫県丹波市の「たんばコイン」というものがございますので、ぜひ当局の担当部署の方は御覧になっていただきたいと思います。ただ、今現在、そのマイナンバーカードを所有するメリットというのが明確に見えにくい中、なかなか浸透は難しいのかなと思っておる状況でありますが、市長の率直な意見として、このマイナンバーカード、普及させる必要があるのかどうか、御所見がございましたらお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、正直、今まではどちらかというと私も持っておりましたけれども、活用されていなかった。というのは、活用の範囲が非常に狭まって、要するに、今御指摘のあった、例えば地域通貨だったり、キャッシュレスだったり、そういったところと皆つながっておったら、もっともっと利便性も高まったと思うのですが、今まではどちらかというと、持っているけどもねという話が多かった。ところが、今、国のほうで、この間からロードマップを示しているとおり、いろいろな活用の仕方を例に出しながら、そして、そのロードマップを示しながら、今、マイナンバーカードを促進しようということで、かなり力は入れてきました。ですから、非常に使い勝手がよくなってきておりますので、今後は非常にマイナンバーカードを持つことによって生活の利便性が大きく高まるものだと期待しております。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 市でも独自のポイントとして健康チャレンジポイントですか、ございますので、ぜひそういったポイントともひもづけながら、上手に普及を進めていただければと思います。 続いて３番、企業版ふるさと納税による中心市街地への伴走型支援について再質問させていただきます。先ほどの御答弁では、事業着手前に認定の必要がある、そういった御答弁だったかと思います。私、この地域再生計画の申請が大変複雑だったものですから、内閣府の申請に係るＱ＆Ａのほうしっかり見させていただいたのですけれども、その中で、実は気になる質問が２つございましたので、紹介させてください。認定のＱ＆Ａの資料のＱの２の10の中にあるのですが、「地域再生計画の申請時点で、寄附を行う法人が確定している必要がありますか。」という項目でございます。これに対して内閣府の回答は、「申請時点において１社当たり10万円以上の寄附を行う法人の具体的な見込みが立っていることが望ましいです。」ということで、あくまで「望ましい」という文言で留めております。もう一つ紹介させてください。続いて、Ｑの３の２でございます。「着手済み事業について地域再生計画を作成して、認定申請することはできますか。また、地域再生計画を申請する時点において着手済みの事業に対して、地方創生応援税制に係る寄附を充てることはできますか。」という質問に対して、こちらに回答では、「原則として着手済み事業については対象となりません。」というような表記ではあるのですが、括弧書きで、その着手済み事業という概念を「地域再生計画の認定前に支出負担行為を行ったもの」というような表現がございます。この支出負担、多分行政用語で、私は詳しくは分からないのですけれども、契約であったり、支払いであったり、いわゆる何らかの関係性が署名や契約で担保されたものを表すのではないかと思っています。先ほど第１質問で御提案いたしました当計画が、既にその事業着手に当たるものなのかどうか、その１点だけお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午後１時４０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○副議長（庄司絋八君） 再開いたします。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） すみません、お時間取らせていただきましてありがとうございます。支出負担行為につきましては、今おっしゃったように、そういう契約行為等があったかどうかということについては確認できておりませんが、今確認させていただいております。ただ、ここに書いてあるとおり、先ほども申し上げたとおり、この事業を進めていく上においては、やはり地方版の総合戦略をつくって、地域再生計画を国から認定を受けなければならないという前提があります。ですから、今回のこのプロジェクトについては、そこの前提が崩れていますから、支出負担行為で例えば契約行為があろうと、なかろうと、その前提のところでもって今回対象にならないということであります。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） はい、よく分かりました。大変回りくどい質問をいたしまして恐縮でありますが、要は、私も何を言いたいかといいますと、こういったケース、これからどんどん出てくると思います。この地方再生計画というのが、何度も同僚議員もおっしゃったとおり、申請しやすくなっております。これまでは個別事業の認定申請だけだったのですが、これからは事業を包括的に、ひとくくり、大きなくくりで申請できるようになりました。極端な例でいきますと、とある自治体では、地方総合戦略をまとめて地域再生計画として申請出しているところもあります。この地域再生計画、認定を受けた全国の自治体は41都道府県、641市町村に及んでおります。これに乗らない手はございません。１日も早くそういった、これからリストアップも必要でしょうし、どうやったら地域再生計画を認定できるのか、そういったお仕事も発生するかと思いますが、１日も早く、この制度を利用できたのに利用しなかったということがないように、お答えをいただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。まず、一つには、こういう企業版ふるさと納税を活用できる環境をいち早く整えておくということが大変大事なことだろうと思っております。ですから、そのためには、今必要な手続というものをあらかじめ準備しておくという、その必要性を今回の質問を聞いておりまして痛感しております。 それから、もう一つは、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、必要とする財源を確保することのための、例えば市の補助だとか、県の補助というのは非常に額が少ない。ですから、事業をやろうとする人たちは、それ以外に、例えばクラウドファンディングだとか、いろいろな形でもってお金を集めなければ持ち出しが多くなる。そのときに活用できるとするならば、今言ったような企業版のふるさと納税というのを活用できれば、これは非常に事業をやる方たちにとっては大きくプラスでありますので、その環境を整えるために準備に入りたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。（「議長すみません、今の課題のところも答弁１つ、お願いします」の声）はいどうぞ、市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 今、先ほど保留にしていた話が資料として来ましたので、答弁させていただきます。先ほどの事業につきましても、フォローアップ事業としてコンサルとの契約は済んでおりますし、県の事業の認定等の手続は済んでいるそうであります。それ以外については済んでいません。すみません、ありがとうございました。
○副議長（庄司絋八君） よろしいですか。この際、休憩いたします。午後２時に再開いたします。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、
改革ネットワーク、日本共産党の菊地です。１、
新型コロナウイルス感染症の対応について。
新型コロナウイルス感染症は、今も南アメリカや南アジア諸国で急激な感染拡大が進行しており、いまだ収束の兆候が見られません。一方、国内では、感染症の感染確認者数は５月26日時点で累計１万6623人、死亡者数は846人となっています。この間、４月16日に緊急事態宣言が全国を対象に出され、５月25日には解除されました。幸いこの地域では感染者が出ておりませんが、私たちはこの間、感染者の急拡大期、緊急事態宣言発令期、そして、同宣言の解除期という３段階を経験しているわけです。 一方、これから感染の拡大の第２波が襲う可能性が強いと言われます。この間の政府や自治体の対応策を点検するとともに、疲弊した地域経済、社会の再生を図っていくことが必要となっています。以上のことから、何点か質問をいたします。 １つ目、特別定額給付金について、特別な事情がある方への対応はについてでありますが、特別定額給付金について申請の受付を行っているところでありますが、これまで申請書の不備などもあり、なかなか受給できない状況もあったようです。また、施設に入所している方は、職員が申請の事務手続を行うため時間がかかり、さらに申請が遅れている状況もあったようです。また、ＤＶ被害者など事情があって住民票の住所と違う場所にいる方も受け付けておりますが、申出されているでしょうか。以上のことについて、どのように対応されているか伺いたいと思います。 ２について、申請の状況に応じて受付期間を延長する考えはについてですが、申請の状況に応じて受付期間を延長する考えはございませんか。 ３、医療や介護、障がい者施設等の現場が崩壊しないための支援策はについてでありますが、今、こういった中で感染拡大の不安から病院の受診抑制、介護の訪問サービスやデイサービスの利用を控えるなどの状況があります。そういう中で、医療崩壊への危機感が関係者から相次いで出されています。医療、介護、障がい者施設の崩壊にならないよう支援策を考えているか、お伺いします。 ４、非正規労働者への影響と対策についての考えは。パートやアルバイトなどの非正規労働者が休んでくれと言われたが、全く給料もらえないようだという声を聞きました。雇用調整助成金の申請が行われていますが、非正規の労働者への影響はどうなっているのか。また、自粛しなければならなくなった全ての労働者が補償されるべきと考えますが、対策は講じられているでしょうか、お伺いします。 次に、コロナ禍での災害時の避難所における感染症対策はについてであります。災害時の地域避難は住民の命を守るという点で究極の対策であり、命を守ることができない対策は防災に値しません。 避難所計画では、一般に学校施設や公的施設が指定避難所として利用されますが、避難所の生活環境は、居住空間の狭さやプライバシーへの配慮不足など、保健衛生面の設備や体制はまだまだ不十分ではないでしょうか。健康な人でも体調を崩し、精神的にもストレスがたまるので、避難所を敬遠させる要因ともなります。コロナ禍で密を避けなければいけない中での避難所の在り方について、改めて検討しなければならないのではないでしょうか。検討していらっしゃるかお伺いいたします。 ３つ目、高齢者の補聴器購入への補助の検討状況はについてであります。内閣府高齢社会白書によると、2020年の高齢化率は、65歳以上の高齢者が人口の全体に占める割合は28.9％、団塊世代が全員後期高齢者になる2025年には、高齢化率が30％になります。70年、80年使った聴覚は衰えていき、難聴が進むとコミュニケーションも衰えます。何も対処しなければ社会的に孤立していきます。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題になっています。 難聴といってもいろいろな原因がありますが、高齢化社会の中で一番問題となっているのが加齢性の難聴です。個人差もありますが、高い周波数から聞き取りが悪くなるようです。窓口で名前を呼ばれても聞き間違えてしまうようなことから始まるようです。難聴へ何の対応もしないと社会的に孤立し、認知症や鬱が進行します。脳が萎縮して意欲が低下し、要介護度が高くなる可能性も大きくなります。早めに補聴器をつけることが必要ではないでしょうか。眼鏡と違い補聴器はつければすぐにくっきり、はっきりと聞こえるというわけではないようです。言葉を聞き取る脳のトレーニングをしないといけないそうです。昨年の９月議会で同僚議員も取り上げ、現状の把握について必要性は認識している、実態調査を行い検討するという答弁しておりますが、取り組んでおられるでしょうか。 2018年からは補聴器の医療情報提供書があれば、確定申告で医療費控除が受けられるようにもなっています。こういった情報提供もしながら、補聴器の購入への補助の考えはないか、お伺いいたします。 以上、大きく３つの質問で終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、特別定額給付金について、特別な事情がある方への対応はについてでありますが、配偶者や親族から暴力等を受けて避難している方で、事情により基準日である令和２年４月27日までに住民票を移せない方が申出を行った場合、避難先の自治体から支給されることとなっております。 申出は、申出書とともに、婦人相談所等が発行する証明書または、市や福祉事務所等が発行する確認書等の提出が必要で、国では、４月30日までを申出期間としておりましたが、自治体の判断により期間後も申出書を提出することができることから、本市では５月１日以降も申出があれば対応することとしております。 次に、申請の状況に応じて受付期間を延長する考えはについてでありますが、特別定額給付金事業は総務大臣が定める特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱に基づき実施しております。本要綱において、給付金の申請期限は郵送による申請受付開始日から３か月以内とされていることから、市における郵送による申請受付開始日の３か月後である８月12日を申請期限として設定しており、延長できないこととなっております。 なお、７月には申請漏れがないよう、申請されていない方に対して勧奨を行うこととしており、特段の事情がある方についても、特別定額給付金担当まで御相談いただきたいと考えております。 次に、医療や介護・障がい者施設等の現場が崩壊しないための支援策はについてでありますが、医療機関に対し、国では、当該感染症についての診療報酬の増額、マスクやガウン等の医療物資の送付等の各種支援を行うこととしております。 本市では、医師会から要望のありました拠点病院への感染症検査機器の導入に係る支援や仮設診療所の設置準備を進めることとしており、地域医療の維持に努めているところであります。 介護サービス事業所と障害福祉サービス等事業所については、国において適切な代替サービスを確保した場合には、実際に提供したサービスについて相応の報酬の算定を可能とするなど、報酬上の取扱いの特例を設けるとともに、事業の継続に支障が生じている事業者に対し、各種支援制度も示しております。 本市におきましては、これまでも事業者に対し、国や県からの情報を随時提供しておりますが、今後も事業者のニーズを把握し、必要な支援に努めてまいりたいと思います。 次に、非正規労働者への影響と対策についての考えはについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による全国的に非正規労働者の雇い止めや解雇の動きが広がっており、この地域の雇用情勢にも少なからず影響が及んでいると考えております。 こうした中、国では、労働者の雇用維持を図るため、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業主が一時的に従業員を休業させた場合、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金制度について、助成内容の拡充や受給要件の緩和、申請手続の簡素化等に加え、非正規雇用労働者の支給対象とする特例措置を実施しております。さらに国の第二次補正予算において、休業期間中に賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援金制度を創設しております。 市といたしましては、国の動向を注視し、新たな支援制度の内容把握と周知に努めるとともに、事業者や労働者から相談があった場合は、ハローワーク能代と連携して対応してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍での災害時の避難所における感染症対策はについてでありますが、災害時には多くの市民が避難所に避難することも考えられるため、避難所におけるスペースの確保等、感染症対策が重要であると考えております。避難所を開設するに当たり、３密を防ぐため、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設することで、避難者同士のスペースを確保し、プライバシーの配慮についても、間仕切りを活用し対応することとしております。 避難者や避難所運営スタッフにおいては、頻繁に手洗いをするとともに、マスクの着用やアルコール消毒等、基本的な感染対策を徹底していただくほか、保健師等による健康状態の確認を行い、発熱、せき等の症状が出た方のために、可能な限り個室等の専用スペースを確保するなど、感染症対策に努めてまいります。 市民に対しては、避難所の過密状態を防ぐため、可能な場合は親戚や友人宅等への避難の検討、自宅において安全が確認された場合には、在宅避難とするなど、感染症のリスクを軽減するための避難行動について、市ホームページで周知しております。 次に、高齢者の補聴器購入への補助の検討状況についてでありますが、補聴器を必要とする高齢者の実態を調査した結果、平成30年度には能代市保健センターで健診を受診した高齢者1,523名のうち、補聴器が必要とされている中等度難聴者は796名、52.3％という結果であり、大半が加齢性難聴と考えられます。 難聴があると、認知症を発症するリスクが高いとの研究結果はありますが、補聴器の使用により聞き取りがよくなることで他者とのコミュニケーションが取れ、高齢者の活発な交流が図られるなど、意欲の向上に効果があると考えております。 今後、能代市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定を進める中で、活力ある高齢化推進委員会の御意見も踏まえ、他自治体の動向や財政状況も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。先ほど、まだ申請していない方について、勧奨するということでしたけれども、どういった形で勧奨していくのか、その辺についてお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。各、個々に文書を配付させて勧奨することとなります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 申請書をもう一度出すということですけれども、今回、今のところどのくらい出さなければいけない状況になっているのかお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ございませんが、個々にいろいろ事情もありますし、大変厳しい環境におかれる方たちもおられますので、具体的な数字等については控えさせていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私は、通告のときに、実はまだ申請されていない人たちのことについてもお願いしたのですけれども、その点に関しては期間内に終えられるかどうか、そのことについてもお伺いしたいと思いますが、このＤＶ避難者への状況については、非常に申し出るには確認書を添付しなければいけないなど、様々な申出にくい状況も、そういった点ではあるのではないかと思いますけれども、それに関して相談を受け付けたときの、電話になるのか、来て一緒に話し合うのかは分かりませんが、あまりにも確認をしなければいけない状況が大変だと、なかなか申出にくいのではないかと思いますが、その点に関してお知らせください。
○議長（菅原隆文君） 市長、ちょっとお待ちください。菊地さんにお伺いしますけれども、今の質問内容、１番、２番、どちらのほうの質問ということ。（「１です」の声）１の、では再質問の２回目ということになります。（「３回目」の声）３回目。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）