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03月25日-06号

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  1. 能代市議会 2020-03-25
    03月25日-06号


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    令和 2年  3月 定例会        令和2年3月能代市議会定例会会議録令和2年3月25日(水曜日)-----------------------------------◯議事日程第8号                     令和2年3月25日(水曜日)                     午前10時 開議(総務企画委員会に付託した案件) 日程第1 議案第17号令和元年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第2 議案第18号令和元年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 日程第3 議案第19号令和元年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算 日程第4 議案第20号令和元年度能代市檜山財産区特別会計補正予算文教民生委員会に付託した案件) 日程第5 議案第21号令和元年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第6 議案第22号令和元年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第7 議案第23号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算産業建設委員会に付託した案件) 日程第8 議案第15号令和元年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 日程第9 議案第16号令和元年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第10 議案第24号令和元年度能代市水道事業会計補正予算 日程第11 議案第25号令和元年度能代市下水道事業会計補正予算(各常任委員会に付託した案件) 日程第12 議案第14号令和元年度能代市一般会計補正予算 日程第13 議案第39号令和元年度能代市一般会計補正予算総務企画委員会に付託した案件) 日程第14 議案第2号能代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 日程第15 議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第16 議案第4号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第17 議案第5号能代市過疎地域自立促進計画の変更について 日程第18 議案第30号令和2年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第19 議案第31号令和2年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第20 議案第32号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第21 議案第33号令和2年度能代市檜山財産区特別会計予算文教民生委員会に付託した案件) 日程第22 議案第34号令和2年度能代市国民健康保険特別会計予算 日程第23 議案第35号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計予算 日程第24 議案第36号令和2年度能代市介護保険特別会計予算 日程第25 文教民生委員会に付託した陳情1件(産業建設委員会に付託した案件) 日程第26 議案第6号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について 日程第27 議案第7号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 日程第28 議案第8号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について 日程第29 議案第9号能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正について 日程第30 議案第10号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 日程第31 議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第32 議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第33 議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第34 議案第27号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計予算 日程第35 議案第28号令和2年度能代市農業集落排水事業特別会計予算 日程第36 議案第29号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算 日程第37 議案第37号令和2年度能代市水道事業会計予算 日程第38 議案第38号令和2年度能代市下水道事業会計予算 日程第39 産業建設委員会に付託した陳情1件(議会基本条例策定特別委員会に付託した案件) 日程第40 議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について(各常任委員会に付託した案件) 日程第41 議案第26号令和2年度能代市一般会計予算 日程第42 議案第40号令和2年度能代市一般会計補正予算 日程第43 議案第41号令和元年度能代市一般会計補正予算 日程第44 議案第42号教育委員会委員の任命について 日程第45 議案第43号浅内財産区管理委員の選任について 日程第46 議案第44号鶴形財産区管理委員の選任について 日程第47 議案第45号人権擁護委員の候補者の推薦について-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第8号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡辺優子     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  落合範良       19番  庄司絋八    20番  針金勝彦-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     淡路 誠  企画部長     尾張政克    市民福祉部長   石川佳英  環境産業部長   吉岡康隆    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部次長  宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    佐々木征史  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  係長       保坂靖夫    主席主査     鈴木豪志  主査       坂田 亮    主査       高田 綾-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和2年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は、日程表第8号のとおり定めました。-----------------------------------総務企画委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第1、議案第17号令和元年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第2、議案第18号令和元年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第3、議案第19号令和元年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第4、議案第20号令和元年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡邊正人さん。     (総務企画委員長 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆9番(渡邊正人君) おはようございます。ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第17号令和元年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、財産区基金繰入金の減額と雑入の計上であります。 次に、議案第18号令和元年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、分収林売払収入の計上と財産区基金繰入金の減額であります。 次に、議案第19号令和元年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ50万4000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では土地売払収入の計上と財産区基金繰入金の減額で、歳出では財産管理費の減額であります。 次に、議案第20号令和元年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、歳出予算の補正で、財産管理費の減額と積立金の追加であります。 以上の4財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、常盤財産区の分収林売払収入の概要について質疑があり、当局から、財産区所有地に大柄自治会が造林した立ち木について、伐採により収益が得られたことから、分収林契約に基づきその2割が収入となったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第17号、第18号、第19号、第20号はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------文教民生委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第5、議案第21号令和元年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第6、議案第22号令和元年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第7、議案第23号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 佐藤智一さん。     (文教民生委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第21号令和元年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2591万9000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では普通交付金、一般被保険者第三者納付金の追加と保険基盤安定繰入金の減額で、歳出では一般被保険者療養給付費過年度国庫負担金等返還金の追加、特定健康診査事業費、予備費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号令和元年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3292万7000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では特別徴収保険料の追加と保険基盤安定繰入金の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ544万1000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では普通調整交付金、第三者行為に係る損害賠償金の追加と事務費等繰入金の減額で、歳出では、居宅介護サービス計画等給付費介護給付費準備基金積立金の追加と過年度国庫負担金等返還金の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------産業建設委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第8、議案第15号令和元年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第9、議案第16号令和元年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第10、議案第24号令和元年度能代市水道事業会計補正予算、日程第11、議案第25号令和元年度能代市下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 藤田克美さん。     (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手) ◆13番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第15号令和元年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ223万円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料の追加と一般会計繰入金の減額で、歳出では富根・仁鮒地区簡易水道事業固定資産台帳整備等事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号令和元年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1752万5000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金特定地域生活排水処理事業債の減額で、歳出では浄化槽整備事業費(市設置型)の減額であります。 審査の過程において、浄化槽整備事業費の減額理由について質疑があり、当局から、当初58基の設置を見込んでいたが、実績が41基であったことによるものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、設置基数のあり方の見通しについて質疑があり、当局から、能代市循環型社会形成推進地域計画で基数の目標値を定めており、令和2年度でその5カ年計画を終えるため、次期計画において社会情勢を勘案しながら、適切な目標基数を定めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号令和元年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、他会計からの補助金のほか、たな卸資産購入限度額の補正について定めており、この主な内容は、営業費用2957万6000円の減額、建設改良費2941万5000円の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号令和元年度能代市下水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費5247万3000円の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------
    △各常任委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第12、議案第14号令和元年度能代市一般会計補正予算、日程第13、議案第39号令和元年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡邊正人さん。     (総務企画委員長 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆9番(渡邊正人君) ただいま議題となりました議案第14号及び議案第39号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第14号令和元年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5165万4000円を減額し、予算の総額を283億3920万円と定めております。 第2条では、継続費の補正について、第3条では、繰越明許費の補正について、第4条では、債務負担行為の補正について、第5条では、地方債の補正について定めております。 次に、歳入でありますが、1款市税は423万6000円の減額で、軽自動車税と市たばこ税の減額であります。 2款地方譲与税は900万円の追加で、地方揮発油譲与税の減額と自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の追加であります。 3款利子割交付金は600万円の減額、5款株式等譲渡所得割交付金は100万円の追加、6款地方消費税交付金は5,400万円の減額、7款自動車取得税交付金は800万円の追加、8款環境性能割交付金は174万2000円の減額、12款分担金及び負担金は32万4000円の減額で、能代市東土地改良区総代選挙費負担金の減額が主なものであります。 13款使用料及び手数料は98万5000円の追加で、向能代金山墓地公園永代使用料及び二ツ井墓地永代使用料の計上が主なものであります。 14款国庫支出金は1億6625万円の減額で、保護費負担金の追加と福祉商品券事業費補助金の減額が主なものであります。 15款県支出金は1億5870万1000円の減額で、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の追加と機構集積協力金事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は1209万1000円の追加で、土地売払収入と間伐材売払収入の計上が主なものであります。 17款寄附金は50万3000円の追加で、農業農村整備寄附金の計上が主なものであります。 18款繰入金は2億2907万9000円の減額で、財政調整基金繰入金地域振興基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は1059万9000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金の計上とスポーツ振興くじ助成金の減額が主なものであります。 21款市債は2,650万円の追加で、臨時財政対策債(平成15年度借入)借換債の計上と県営ほ場整備事業(負担金)債の追加、市営住宅整備事業債道路整備事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、繰越明許費補正の追加について、入札不調によるものが多いが対策は考えているか、との質疑があり、当局から、建設業界の人手不足、下請等の確保が困難であること、国、県が発注する工事の時期等により、市が発注する工事の入札不調が増加していると考えている。今後の対策として、再公募する際は3者未満でも入札を執行できることとし、また、随意契約が可能な130万円以下の工事を対象として手続を簡略化した応募型見積り合わせの制度を制定したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、地方債補正の追加について、臨時財政対策債(平成15年度借入)借換債が追加されているが、その内容について質疑があり、当局から、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債について、将来負担を少なくするため秋田県市町村振興基金に借換えするものである。借換えにより利率が下がることから、今後の利子負担約137万円が数千円程度になると見込まれる、との答弁があったのであります。 また、財産収入が昨年同期と比較すると増額となっているが、その要因や取組について質疑があり、当局から、二ツ井地域の河川工事用地として国に売却したものや二ツ井今泉道路工事の資材置場としての土地貸付料が主な要因である。現在公売を進めている土地もあるが買手がつかない状況であり、今後も継続的にホームページ等で公表して売払いを進めたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。2款総務費中1項総務管理費は4933万5000円の減額、2項徴税費は920万1000円の減額、4項選挙費は280万2000円の減額、5項統計調査費は208万5000円の減額で、一般管理費、市税賦課費の減額が主なものであります。 審査の過程において、道の駅ふたついEV充電器電気料について、利用台数を把握しているか、との質疑があり、当局から、利用台数は確認できないが、昨年1年間の充電回数は1,276回となっており、1日当たり約3.5回程度利用されている、との答弁があったのであります。 また、消費生活相談員の賃金が減額されているが、相談の対応に支障はなかったか、との質疑があり、当局から、当初は相談員2名体制で対応していたが1名が離職した。その後、新たに募集し応募はあったものの採用には至っていないことから減額となったものである。相談員は専門的な知識が必要とされるほか、相談件数も増加しているため、現状の体制では対応が困難になることも考えられる。今後とも警察等関係機関と連携するとともに、相談員のバックアップ体制を整えながら対応していく、との答弁があったのであります。 また、久喜沢生産森林組合交付金の概要について質疑があり、当局から、久喜沢生産森林組合との分収林契約に基づき、市が造林、売却した杉の収益の4割を組合に交付しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、標準宅地鑑定評価委託料等について、大幅に減額されている理由は何か、との質疑があり、当局から、今回の補正は3つの委託業務について契約差金の整理を行ったものである。業者からの見積りを基に当初予算を計上していたが、実際に入札したところ見積額の半額程度のものもあったことから減額となっている、との答弁があったのであります。 次に、9款消防費は953万7000万円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。 次に、12款公債費は5204万2000円の追加で、長期債元金の追加と長期債利子の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、9款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号令和元年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ251万4000円を追加し、予算の総額を283億4171万4000円と定めております。 第2条では、債務負担行為の補正について定めております。 次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は214万2000円の追加で、子ども・子育て支援交付金であります。 18款繰入金は36万6000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。 20款諸収入は6,000円の追加で、スポーツ安全保険利用者負担金であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 次に、文教民生委員長 佐藤智一さん。     (文教民生委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 議案第14号及び議案第39号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第14号の関係部分について申し上げます。 歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費は156万9000円の追加で、この主な内容は、個人番号カード等交付事業費の追加であります。 次に、3款民生費中1項社会福祉費は9018万7000円の減額、2項児童福祉費は1億1425万9000円の減額、3項生活保護費は9799万8000円の追加、4項国民年金費は153万2000円の減額で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金、生活保護費の追加と、障害者自立支援医療費、福祉商品券事業費、保育所等施設整備費補助金、児童扶養手当費の減額であります。 審査の過程において、福祉商品券事業費が減額となった要因について質疑があり、当局から、当初1万4800人を見込んでいたが、実績見込は7,025人である。商品券購入のための現金が必要であったほか、交付手続の煩雑さも要因と考えている、との答弁があったのであります。 次に、4款衛生費中1項保健衛生費は2520万6000円の減額で、この主な内容は、母子保健事業費、脳ドック助成事業費、子ども・妊婦等予防接種費の減額であります。 審査の過程において、脳ドック助成事業費が減額となった要因について質疑があり、当局から、現在、市内外6医療機関と契約しており、当初300人を見込んでいたが、2月末での申請者数は140人である。市内の医療機関の受診枠が9月で埋まり、市外の医療機関での申請件数が増えなかったことが要因と考えられる、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は4342万9000円の減額で、この主な内容は、小学校管理費、中学校管理費、グラウンド芝生化事業費、落合テニスコート整備事業費の減額であります。 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号の関係部分について申し上げます。 歳出3款民生費は214万8000円の追加で、この内容は、放課後児童クラブ事業費の追加であります。 審査の過程において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための、小学校の臨時休業後における放課後児童クラブの利用状況について質疑があり、当局から、利用者は3月5日現在229人で、登録者の半数程度となっている、との答弁があったのであります。 また、放課後児童クラブを午前中から開所するに当たり、支援員の体制について質疑があり、当局から、新規雇用や勤務シフトの調整、時間外勤務等で対応している、との答弁があったのであります。 また、放課後児童クラブ利用者から罹患者が出た場合の対応について質疑があり、当局から、罹患者が出た場合は、臨時休業としなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出3款民生費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 次に、産業建設委員長 藤田克美さん。     (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手) ◆13番(藤田克美君) 議案第14号及び議案第39号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第14号の関係部分について申し上げます。 歳出4款衛生費中2項環境衛生費は1810万2000円の減額、3項清掃費は1,577万円の減額、4項水道費は727万7000円の減額で、この主な内容は、下水道事業会計繰出金、指定ごみ袋等管理費、簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。 審査の過程において、下水道事業会計操出金の減額理由について質疑があり、当局から、旧能代産業廃棄物処理場の処理水の減少見込によるものである。周辺環境への汚染を防ぐために処理している汚染水には、地下に埋設された廃棄物によるもののほか、雨水を地下へ浸透させ、土壌の汚染物質を洗い流したものも含まれているため、今年度の降水量が少なかったことにより、処理水量が少なくなった。汚染水の水質は大分落ち着いてきているが、一部基準を上回る項目等も見られるため、引き続き処理水の受入れを行っていく、との答弁があったのであります。 次に、5款労働費は17万8000円の追加で、この内容は、就業支援事業費の追加であります。 次に、6款農林水産業費は3878万4000円の減額で、この主な内容は、県営ほ場整備事業費の追加と、機構集積協力金事業費の減額であります。 審査の過程において、農業者年金の当市の受給者数と加入者数について質疑があり、当局から、平成30年度末で受給者数は428名、加入者数は11名である、との答弁があったのでありますが、これに対し、加入者数を増やすため、積極的に加入を勧める考えはないか、との質疑があり、当局から、広報、農業指導情報での周知のほか、農業委員等による戸別訪問等により加入を推進している、との答弁があったのであります。 また、機構集積協力金事業費が大きく減額となった理由について質疑があり、当局から、年度途中に、国の制度改正により補助金の新たな配分基準等が示されたことを受け、制度の利点を最大限生かすことができるよう、各圃場整備実施地区において農地の集積を令和2年度以降に繰延べしたことによるものである、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策の状況について質疑があり、当局から、本市の被害量は平成28年度をピークに徐々に減少している。これは国、県による薬剤散布面積の拡大、市が行う伐倒駆除等、様々な手法を併用した効果と考えているが、平成30年度時点で能代山本地域の被害割合は県全体の半分以上を占めていることから、いまだ予断を許さない状況である、との答弁があったのであります。 次に、7款商工費は2,964万円の減額で、この主な内容は、就業等移住支援事業費補助金、地域振興券発行事業費補助金の減額であります。 審査の過程において、起業・新商品開発等支援事業費が減額となった理由について質疑があり、当局から、今年度は13件の応募があったが、事業採算性等により、4件の採択にとどまったことによるものである。採択に至らなかった案件に対しては、創業サポート事業等により、事業性が高まるよう指導の上、再挑戦し起業等に結びつくよう支援していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、様々な方が起業を後押しする機会とするためにも、プレゼンテーションを公開とする考えはないか、との質疑があり、当局から、利用者や審査委員の意見を伺いながら、様々な観点から検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、就業等移住支援事業費補助金を全額減額する理由について質疑があり、当局から、本事業は、東京圏への過度な一極集中の是正及び地域の中小企業における人材不足の解消を目的として、移住先の地方公共団体が地方創生交付金を活用して、移住者に対し支援金を支給する事業であり、6件の相談があったが、未転入のほか、事業の対象外の企業に就職したこと等により、補助金の利用には至らなかった。全国でも利用実績が少なく、国は条件を緩和する予定であり、本市でも引き続き対応していく、との答弁があったのでありますが、これに対し、当市で登録している企業数と企業側のメリットについて質疑があり、当局から、8事業所、14職種にとどまっている。企業側に金銭的なメリットはないが、現在課題となっている、企業の人材不足を解消するというメリットはあると考えている、との答弁があったのであります。 また、地域振興券発行事業費補助金が大きく減額となった要因をどう考えるか、との質疑があり、当局から、販売額が予算の53.5%にとどまったことによるものである。前回平成27年度、1人当たりの購入上限が10万円、プレミアム率が20%のときに、購入希望者が殺到し、長い行列ができた上、購入できない方も多数いたという状況を踏まえ、今回は多くの市民が購入できるよう、上限を5万円、プレミアム率を10%としたが、それにより魅力が減ってしまったことも要因と考えている、との答弁があったのであります。 次に、8款土木費は2億4629万5000円の減額で、この主な内容は、道路交付金事業費、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。 審査の過程において、社会資本整備総合交付金の減額交付が要因で、それを財源としている事業費も減額しているが、今年度実施できなかった箇所については計画が遅れていくのか、との質疑があり、当局から、実施できなかった箇所については次年度の予定に追加して国へ要望しているが、本交付金については今年度、国全体の要望額に対し、67.5%の交付にとどまっているため、国の公共事業関係予算が増えない限り、今後も厳しい配分が続くと考えられる。市では加盟している同盟会を通じ要望どおり予算措置がされるよう、国への要望活動を続けていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号の関係部分について申し上げます。 歳出7款商工費は36万6000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金の計上であります。 審査の結果、歳出7款商工費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------総務企画委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第14、議案第2号能代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第16、議案第4号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第17、議案第5号能代市過疎地域自立促進計画の変更について、日程第18、議案第30号令和2年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第19、議案第31号令和2年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第20、議案第32号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第21、議案第33号令和2年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡邊正人さん。     (総務企画委員長 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆9番(渡邊正人君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第2号能代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加しようとするものであります。審査の過程において、具体的に宣誓はどのようなことを行うのか、との質疑があり、当局から、一般職の職員は宣誓書に署名し、辞令交付式で代表者が読み上げて宣誓を行っているが、会計年度任用職員は人数が多いことから、宣誓書への署名をもって宣誓としたいと考えている。成績状況によっては2回まで再度の任用をすることができるが、その場合も最初に提出した宣誓書をもって宣誓したものとする取扱いを考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職非常勤職員の職の整理をしようとするものであります。 審査の過程において、新たに加えられた産業医と学校運営協議会委員について、報酬額の積算根拠はあるか、との質疑があり、当局から、産業医と学校運営協議会委員に対しては従来と同額を報酬額としている、との答弁があったのであります。 また、非常勤の特別職でなくなる職については、支給額に変化はあるか、との質疑があり、当局から、今回廃止された職のうち、行政協力員と町内会長はこれまでの報酬は廃止となる。会計年度任用職員に移行する職については他の会計年度任用職員と同様に期末手当が支給されることとなる。また、有償ボランティアに移行する職については現在の報酬と同額の報償費が支給される、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎額に、寒冷地手当を追加しようとするものであります。 審査の過程において、今回の改正で寒冷地手当が追加された要因について質疑があり、当局から、労働基準法施行規則において時間外勤務手当の算定の基礎から除かれる給料として整理されていた寒冷地手当について、平成31年2月に厚生労働省が算定基礎に含めるべきとしたことを受けて同年4月に総務省から都道府県に対して説明があり、県を通じて連絡があったことから改正を行うものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。 審査の過程において、計画の変更に当たり、県との協議が調わなかった事項はあるか、との質疑があり、当局から、本計画に掲載されている事業は全て県との協議が調ったものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号令和2年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ225万5000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入と財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第31号令和2年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ224万9000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第32号令和2年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181万8000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第33号令和2年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ270万4000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の4財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、浅内財産区が1億5254万9000円、常盤財産区が3067万7000円、鶴形財産区が4416万8000円、檜山財産区が2247万1000円である、との答弁があったのであります。 また、財産区から市の一般会計への繰り出しにより、区域内の学校に支援が行われているが、学校の統合により区域外の児童も通うことになる学校へ支援することはできるか、との質疑があり、当局から、財産区内の教育及び文化振興に資する事業として学校等への支援が行われていたと考えるが、財産区の制度上、区域外に所在する統合した学校に支援を行うことは難しいのではないかと考える、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第30号、第31号、第32号、第33号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。-----------------------------------文教民生委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 程第22、議案第34号令和2年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第23、議案第35号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第24、議案第36号令和2年度能代市介護保険特別会計予算、日程第25、文教民生委員会に付託した陳情1件、整理番号第31号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 佐藤智一さん。     (文教民生委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第34号令和2年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億3206万円とし、事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を4億円と定めております。この主な内容は、歳入では一般被保険者国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では一般被保険者療養給付費及び高額療養費、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の計上であります。 審査の過程において、国保連の算定誤りによる国庫負担金等の返還は、令和2年度で全て完了するのかとの質疑があり、当局から、本予算に計上している返還金で全て完了することになる、との答弁があったのであります。 また、国民健康保険制度の都道府県単位化による当市への影響について質疑があり、当局から、平成30年度の都道府県化により、財政運営の責任主体は都道府県に移行されたが、市町村ではこれまでどおり、保険給付等の決定、賦課・徴収、保健事業等を行っており、大きく業務が減ってはいない。事業費納付金等財政的な仕組みは大きく変わったが、県と市町村との共同運営により、制度移行はスムーズに行われており、当市における影響はない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号令和2年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億9920万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では特別徴収保険料保険基盤安定繰入金の計上で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号令和2年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億5988万5000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を5億円と定めております。この主な内容は、歳入では特別徴収保険料、介護給付費負担金及び交付金、介護給付費繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。 審査の過程において、第8期介護保険事業計画策定までのスケジュールについて質疑があり、当局から、令和2年度当初に事業者と業務委託契約を締結し、ニーズ調査等を実施した上で、活力ある高齢化推進委員会での審議を予定している。その後、12月定例会での中間報告を経て、パブリックコメント等を実施し、年度内での策定を予定している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。整理番号第31号公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入する条例制定に反対する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。まず、ただいま委員長報告の議案第34号、議案第35号、議案第36号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。     (武田正廣君 退席) ○議長(渡辺優子君) 次に、ただいま委員長報告の陳情整理番号第31号は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。     (武田正廣君 着席)-----------------------------------産業建設委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第26、議案第6号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について、日程第27、議案第7号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について、日程第28、議案第8号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について、日程第29、議案第9号能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正について、日程第30、議案第10号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、日程第31、議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第32、議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第33、議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第34、議案第27号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第35、議案第28号令和2年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第36、議案第29号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第37、議案第37号令和2年度能代市水道事業会計予算、日程第38、議案第38号令和2年度能代市下水道事業会計予算、日程第39、産業建設委員会に付託した陳情1件、整理番号第32号、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 藤田克美さん。     (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手) ◆13番(藤田克美君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第6号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、新たに創業者融資を追加するとともに、一般企業融資及び小規模企業融資の限度額を引き上げようとするものであります。 審査の過程において、融資の区分に創業者融資を新たに設けた目的について質疑があり、当局から、本融資については、現在は要綱で規定し支援しているが、条例に区分を追加することにより、創業時から切れ目のない支援ができることと、信用保証料及び利子について、創業者が一時負担することなく補給できるようになり、負担軽減につながるため追加したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、創業者融資を受けた者が数年後、限度額の高い一般企業融資や小規模企業融資に借り換えることは可能か、との質疑があり、当局から、本市に1年以上事業所を構える等の条件を満たすことにより、限度額までさらに追加融資を受けることが可能となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯に関する基準を新たに規定し、自転車道の設置基準を改めようとするものであります。 審査の過程において、今後整備が想定されている萩の台線にも自転車通行帯は設置されるのか、との質疑があり、当局から、自転車通行帯の設置基準は、自動車及び自転車の交通量が多い市道を対象としており、公安委員会との協議も要するため、設置については今後、調査、検討することとなる、との答弁があったのであります。 また、通学路への設置予定について質疑があり、当局から、新設または改築する市道が対象であるため、現在のところ萩の台線以外に想定される路線はないが、渟城西小学校、渟城南小学校付近には歩道がなく児童の安全が懸念されるため、市としてはグリーンベルトの路面標示を施工することにより安全対策に努めている。また、第五小学校付近の狭隘な歩道については、ブロック塀や電柱等工作物の移設が可能な区間について、歩道の拡幅整備を図るための調査を進めていく、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第8号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改正しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第9号能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、民法の一部改正において法定利率が見直されたことに伴い、利率に関する規定を改めようとするものであります。 審査の過程において、萩の台線地区土地区画整理事業の清算が済んでいない状況について質疑があり、当局から、現在、移転補償に応じていただけない方と、地区界に異議のある方から仮換地に同意をもらえず、換地処分を行うことができないため、清算ができずにいる。直接施行という手法も考えられるが、まずは引き続き交渉を行っていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、議会の同意を要する賠償責任の免除についての引用条文を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第12号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第13号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰入れすることについて、地方財政法第6条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上の3議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第11号、第12号、第13号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号令和2年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5351万1000円と定めるとともに、地方債について定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・荷上場地区簡易水道費及び長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号令和2年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,599万円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水施設使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号令和2年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2741万1000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、一般会計繰入金特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費(市設置型)、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号令和2年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を7768万6000円としております。 審査の過程において、臥竜山浄水場解体撤去後の跡地利活用について、山砂を資産活用できないか、との質疑があり、当局から、臥竜山については全て市の用地ではなく、のり面等配水池周辺についてはほかの方の所有となっている箇所もある。また、砂取りで山を削ることにより近隣住宅へ吹く風が強くなり、砂が飛ぶのではないかとの懸念の声もあるため、周囲に与える影響も含め跡地の利活用については慎重に検討していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号令和2年度能代市下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1億5472万4000円としております。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 整理番号第32号最低賃金の改善と全国一律制にすることを求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、日本の最低賃金は2019年の改定では、最も高い東京は時給1,013円、秋田県を含む15県は790円である。時間額で223円にまで広がった地域間格差によって、地方から労働力が都市部へ流出し、人口減少、地域経済の疲弊を招いている。今、地域経済を再生させる上で、最低賃金を全国一律に是正することと、抜本的に引き上げるためには、中小、零細企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充が必要である。よって、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、雇用戦略対話においての政労使合意で、政府は、最低賃金を毎年3%程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指す、としている。秋田県の最低賃金の推移としては、2018年は3.25%、24円増の762円、2019年は3.67%、28円増の790円となっている。政労使合意に基づき着実に3%程度、それ以上に引き上げられており、改善の方向にあるし、全国平均1,000円を目指して進めているものと思われる。最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律は難しいのが現状である。陳情によると最低賃金を大幅に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引上げは地方、中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第32号最低賃金の改善と全国一律制にすることを求める意見書提出について御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(渡辺優子君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。----------------------------------- △議会基本条例策定特別委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第40、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。議会基本条例策定特別委員会の調査及び検討の経過並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長 落合範良さん。     (議会基本条例策定特別委員長 落合範良君 登壇)(拍手) ◆18番(落合範良君) ただいま議題となりました議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の調査及び検討の概要並びに結果を報告いたします。 本定例会における調査及び検討の概要でありますが、条例の条文について9回目の検討を行いました。 初めに、「会派」に関する条項のうち、第2項の「会派は、同一の理念及び政策を共有する議員で構成する。」との条項について、この条項により、同一の理念は持っているものの、議案の賛否についても同じ態度を取らなければいけないのか、その解釈について疑問視する意見があったのでありますが、これに対し、あくまでも同一の理念、政策を共有する議員での会派構成を基本として規定するものであるとの意見や、何ら拘束するものではないと捉えているとの意見があり、協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、「報酬」に関する条項については、提案されているそれぞれの条項を合わせた条例案とする意見があったのであります。 協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、「会議等の公開」に関する条項のうち、第2項の「議会は、市民が会議等を傍聴しやすい環境の整備に努めるものとする。」という条項については、「市民と議会との関係」に関する条項に追加するとの提案があり、協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、前文について、会派希望から提示された文案により協議し、一部文言や表現について、分かりやすい表現に変えたほうがよいとする意見や、もう少し強調性のある表現にしたほうがよいとする意見があり、協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。 また、今後の策定スケジュール案の検討の中で、これまでは、条例を章立てすることで了承を得ていたが、条例は全体で25条ないし24条になると考えられ、この条数に対し10章程度を設けるのは不自然であり、章立てをなくしてはどうかとの意見があったのであります。これに対し、章立てしないほうが分かりやすい、章による区切りが不鮮明になることも考えられるとの意見があり、協議の結果、条例の章立てはしないことと決定いたしました。 また、議案の提出時期は来年3月を目途にすることとし、今後は、法令審査、逐条解説の作成、パブリックコメント、議会報告会等を実施していくことを確認いたしました。 なお、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。                        午前11時21分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 △各常任委員長報告 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第41、議案第26号令和2年度能代市一般会計予算、日程第42、議案第40号令和2年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡邊正人さん。     (総務企画委員長 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆9番(渡邊正人君) ただいま議題となりました議案第26号及び議案第40号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第26号令和2年度能代市一般会計予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ278億7600万円と定めております。 第2条では、継続費について、第3条では、債務負担行為について、第4条では、地方債について、第5条では、一時借入金について、第6条では、歳出予算の流用について定めております。 次に、歳入でありますが、1款市税60億3892万2000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、2款地方譲与税3億2800万円の計上は、地方揮発油譲与税自動車重量譲与税等であります。 3款利子割交付金は200万円を、4款配当割交付金は1,100万円を計上しております。 5款株式等譲渡所得割交付金は600万円を、6款法人事業税交付金は4,800万円を計上しております。 7款地方消費税交付金は12億6000万円を、8款環境性能割交付金は1,800万円を計上しております。 9款地方特例交付金は2,800万円を、10款地方交付税は85億円を計上しております。 11款交通安全対策特別交付金は500万円を、12款分担金及び負担金は7181万1000円を計上しております。 13款使用料及び手数料3億5866万4000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金37億6707万4000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や保護費負担金等であります。 15款県支出金23億3699万9000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や施設型給付費負担金等であり、16款財産収入1291万3000円の計上は、土地貸付収入や土地売払収入等であります。 17款寄附金1億円の計上は、ふるさと納税寄附金であり、18款繰入金19億8537万7000円の計上は、財政調整基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は2億5000万円の計上、20款諸収入6億6914万円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。 21款市債20億7910万円の計上は、道路整備事業債臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、令和元年度当初予算と比較すると国庫支出金や県支出金が増えているほか、市債が減っており、財政的によかったと感じるが、どのように考えているか、との質疑があり、当局から、市債の減額は、学校施設整備事業の起債を2月臨時会で元年度予算に前倒ししたことも影響しているものである。歳出についても、会計年度任用職員への移行に伴う人件費の増、公債費の増など、一般財源ベースで増えており、安心できる状況にはないと考えている、との答弁があったのであります。 また、予算編成に当たって、義務的経費を除いて前年比5%削減するよう指示したとのことだが、どのような状況であったか、との質疑があり、当局から、収支の均衡を図るため、一般予算、主要予算とも義務的経費を除いて一般財源ベースで前年度から5%削減して予算要求するよう各課に指示したが、一般予算においては、特殊要因等により一部の事業で5%削減を達成できないものもあった。主要予算においても各課で削減を目指したが、既存のサービスを急に廃止することが難しいものもあり、効果等を勘案し若干削減すること等で対応した。今後も厳しい財政状況が見込まれることから、事業単位での削減を検討し、取り組みたい、との答弁があったのであります。 また、市税の今後の見込みについて質疑があり、当局から、令和3年度から火力発電所3号機による固定資産税の増収が見込まれるものの、長期的には人口減少や地価下落の影響で減収傾向にあると予測している。2年度においては新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される、との答弁があったのであります。 また、地方交付税の今後の見込みについて質疑があり、当局から、国では地方の一般財源を令和元年度の水準を維持するとしており、基準財政需要額等を見積もったところ地方財政計画の伸び率と同程度と推測している。当初の想定より影響は少なくなっているが、合併算定替えは令和2年度で終了となっており、3年度からは終了後に見合った財政運営をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附金は段階的に増えているが予算額の積算根拠は何か、との質疑があり、当局から、今年度から利用しているポータルサイトの効果で寄附額が伸びているが、継続的に増えるとは限らない。令和2年度はさらにポータルサイトを増やすことを予定している。今年度の実績等を参考に、来年度の取組の効果も含めた目標として1億円を計上している、との答弁があったのであります。 また、減債基金の今後の推移について質疑があり、当局から、減債基金は、庁舎、道の駅ふたつい、二ツ井テニスコート建設の元金と利子の償還に当てるため取り崩すこととしている。ここ数年の財政状況を見ると旧道の駅の売却のような大きな収入がない限り新たな積増しは難しいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。 1款議会費は2億741万6000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費が主なものであります。 次に、2款総務費中1項総務管理費は20億8382万4000円の計上、2項徴税費は2億2044万3000円の計上、4項選挙費は4057万9000円の計上、5項統計調査費は3,690万円の計上、6項監査委員費は3994万4000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金やふるさと納税基金積立金のほか、職員人件費であります。 審査の過程において、緊急時において業務に支障が出ないような職員配置の体制は整っているか、との質疑があり、当局から、新型インフルエンザの発生等への体制として業務継続計画を策定している。職員に感染者が発生した場合は4割の職員が出勤できないことを想定し、継続する業務や必要な業務に職員を集中させ、その他の業務については順次縮小、休止していくこととしている。部署において感染が拡大した場合は、管理部門等で職務経験者を臨時に配置して最低限の業務を継続することも検討する必要がある、との答弁があったのであります。 また、テレビ会議一式備品購入費の備品の内訳と目的について質疑があり、当局から、備品の内訳は、大型の液晶画面、パソコン、インターネット用カメラ、マイク等一式を各2セット、導入の目的は、働き方改革の一環として、本庁舎と二ツ井町庁舎を結びテレビ会議を行うことにより往復1時間かかる移動の負担を軽減し、効率的に業務を行うことを主眼としている、との答弁があったのであります。 また、シティセールス推進費について、情報発信端末とカメラが加わっているが、どのような活用を考えているか、との質疑があり、当局から、市で行っているSNSでの情報発信を行う際、今までは庁舎に戻ってから、あるいは行事が終わってからの発信しかできなかったが、できるだけその場でタイムリーに情報発信できるよう活用することを考えている、との答弁があったのであります。 また、バスケの街づくり推進事業費について、どのような進め方をするか、との質疑があり、当局から、バスケミュージアムの移転と3x3のゲームユニットの購入を考えている。ミュージアム移転後は建物が広くなることから、これまで以上に所蔵品を市民や県内外の方々に御覧いただけるものと考えている。また、3x3はオリンピックの正式種目となり、今後より注目される需要が高まるものと考えている。秋田県の3x3選手権の予選やアンダー18の大会などを誘致し、バスケの街づくりを盛り上げたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、地域おこし協力隊について、隊員の確保はどのように見込んでいるか、との質疑があり、当局から、市民活力推進課では現在の隊員1名が令和3年3月末に退任となることから、2年度で新たに1名を新規募集したいと考えている。総合政策課では現在の隊員に加え1名、観光振興課では現在の隊員に加え2名、商工港湾課では新たに2名の採用を計画している。採用されてからのバックアップは、担当課がそれぞれフォローアップしていく、との答弁があったのでありますが、これに対し、隊員の任期が終了後、定住につながるようなフォローを考えているか、との質疑があり、当局から、地域おこし協力隊として3年間の活動後、引き続き市内に定住していただけるよう、起業の経費として地域おこし協力隊起業支援補助金を創設し、支援していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、日本語学習ふれあい交流支援事業費について、企業に勤めている外国人は対象とならないのか、との質疑があり、当局から、日本語講座の対象者は原則として永住者に限定しているが、ALTや留学生は受講できることとしている。就業目的の外国人は事業所、受講生、学習講座の了承を得た上で受講可能としている、との答弁があったのであります。 また、北高跡地活用調査等事業費について、基礎調査の内容とスケジュールについて質疑があり、当局から、北高跡地は集客機能や交流機能を有する複合施設を検討しているが、その具体化に向けた専門機関による基礎的な調査を行うものである。調査内容は当該地の周辺環境、利活用の可能性や機能等の諸条件の整理、基本コンセプト等の検討を行うことを想定している。調査期間は1年間と考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、市民の様々なニーズや意見を反映させるべきではないか、との質疑があり、当局から、施設の建設から運営まで、どのようにして市民参画の手法を検討していくかも大きな課題になると考えている。他自治体では跡地の利活用に多くの市民が参加し、施設の運営にまで関わっている事例もあり、この調査でもそうしたものを参考にしながら進めたい、との答弁があったのであります。 また、出会い創出支援事業は昨年とどのような違いがあるのか、との質疑があり、当局から、結婚や転入する方へのワンストップ・サービスの観点から、昨年度までは子育て支援課で実施していた結婚祝い金事業を所管替えしたものであり、結婚から移住定住という相談の一貫性を保ち、効果を高めることができると考えている。結婚祝い金の申請件数は1月末で102件となっているが、2年度は各種婚活イベントに取り組む団体、個人への支援、定住自立圏域での連携も含めて充実を図り、170組への支給を目標としている、との答弁があったのであります。 また、自治振興事業費について、旧さんぽえむの建物の梅内集落への譲渡理由について質疑があり、当局から、この施設は老朽化が著しく解体を検討していたが、梅内集落から地域住民の健康増進や交流促進等の事業を実施するための活動拠点として無償譲渡してほしいとの要望があり、使用目的が地域の活性化に資することから、施設改修を行った上で無償譲渡する予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、譲渡後の修繕や解体は梅内集落で行うのか、との質疑があり、当局から、譲渡後に建物補修等が生じた場合は集落で実施することになると考えている、との答弁があったのであります。 また、市が所有する使用していない建物について、地域からの譲渡依頼があれば今回と同様の対応をするか、との質疑があり、当局から、今回と同様に必要な改修をして譲渡することや、市が管理して地域へ貸し出すことも考えられることから、相談があった場合には地域の意見を伺いながら検討したい、との答弁があったのであります。 また、道の駅ふたつい喫煙所・風除室整備事業費の概要について質疑があり、当局から、道の駅の建物に向かって左側に屋外喫煙所を、レストラン側入り口に風除室を設置する事業である、との答弁があったのでありますが、これに対し、喫煙所の設置は要望されたものか、との質疑があり、当局から、道の駅との協議の中で、喫煙所を設けてほしいとの利用者の声があったことや、道の駅ふたついは喫煙を含めた休憩所として利用されており、利用者の利便性に配慮する必要があると考え、受動喫煙防止対策を講じた屋外喫煙所を設置することとしたものである、との答弁があったのであります。 また、防災対策費について、補充する備蓄品は何か、との質疑があり、当局から、主な物は非常食と水であり、使用期限があることから更新と補充を行うものであり、このたびの感染症に対応するマスクやアルコール等は含まれていない、との答弁があったのでありますが、これに関連し、マスクには使用期限を定めている物があると聞いているが、備蓄しているマスクの更新の考え方は、との質疑があり、当局から、医療用として使われているマスクには5年の使用期限を定めている物もあるが、市で備蓄しているサージカルマスクは使用期限が明確でなく、今後も活用できると考えているが、今回の事態を受けて、更新等も含めた感染症対策の備蓄について考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、空家対策事業費について、対象となる55戸の特定空家の所有者にどのように周知するのか、との質疑があり、当局から、補助対象者となる空き家はすべて把握しており、書面での通知を考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、以前から新聞等で補助金について報道されていたが、市に対して問合せや相談はあるか、との質疑があり、当局から、新聞に掲載以降、空き家の相談も含め約10件の問合せが来ている、との答弁があったのであります。 次に、3款民生費中5項災害救助費は109万1000円の計上であります。 次に、9款消防費は12億3179万円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や消火栓整備補償費であります。 審査の過程において、消火栓整備は計画どおりに進んでいるのか、との質疑があり、当局から、消火栓は毎年15基ずつ更新しており、古い物はほぼ予定通り更新されている。使用中の消火栓の中には故障や不具合がある消火栓もあるので、継続的に更新を行う計画となっている。2年度は須田地区4基、竹生地区1基、栗山地区1基、小土地区2基の新設を予定している、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は33億7373万2000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 審査の過程において、公債費の今後の推移について質疑があり、当局から、市債の残高は今後若干増えていく傾向にあると考えており、今後見込まれる一般廃棄物処理施設の建設によっては借入れが発生する可能性もある。現状で考えられる公債費のピークは令和5年から6年頃で、金額は38億円台と見込んでいる、との答弁があったのであります。 次に、13款予備費は2,000万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、3款民生費中5項災害救助費、9款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号令和2度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。 まず、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2378万4000円を追加し、予算の総額を278億9978万4000円と定めております。 第2条では、債務負担行為の補正について定めております。 次に、歳入でありますが、18款繰入金は2378万4000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 次に、文教民生委員長 佐藤智一さん。     (文教民生委員長 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 議案第26号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費は1億6640万9000円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費、個人番号カード等交付事業費、職員人件費であります。 次に、3款民生費中1項社会福祉費は54億4650万6000円の計上、2項児童福祉費は31億17万5000円の計上、3項生活保護費は16億622万5000円の計上、4項国民年金費は2976万2000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、子ども・子育て支援事業費(施設型給付費・委託費)、生活保護費、職員人件費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、特別弔慰金事務費について対象者の人数は、との質疑があり、当局から、対象者は700人程度である、との答弁があったのであります。 また、新規事業の地域福祉コーディネーター事業費の目的と内容について質疑があり、当局から、社会福祉法の改正により、地域生活の課題等について包括的な支援体制づくりに努めることとされたことを踏まえ、福祉課題を把握するため本市の状況調査等を実施するものである、との答弁があったのであります。 また、老人憩の家白濤亭の今後の施設のあり方について質疑があり、当局から、大規模改修が必要となった場合は施設の閉鎖についても検討することになるが、修繕等により使用できる限り運営していく、との答弁があったのであります。 また、東デイサービスセンターの利用者の移行状況について質疑があり、当局から、移行先が決まっていなかった16名の方全ての移行先が決まった。移行先はふれあいデイサービスセンター、緑町デイサービスセンター等である、との答弁があったのであります。 また、保育所等施設整備費補助金の内容について質疑があり、当局から、さかき幼稚園遊戯室の耐震化のための増改築と、能代カトリックこども園のブロック塀老朽化に伴うフェンスの設置である、との答弁があったのであります。 また、保育士等確保対策事業費の実績について質疑があり、当局から、2月末現在の保育士等就労奨励金の支給実績として、保育士等として勤務した経験はあるが、保育所等を離職した日から1年以上保育所等で勤務していない方への支給が3件、保育士等として勤務した経験がない新卒等の方への支給が4件であり、今後も保育士等就労奨励金の支給を継続するほか、処遇改善を行いながら保育士等の確保対策に努めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、4款衛生費中1項保健衛生費は5億7796万2000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、子ども・妊婦等予防接種費、職員人件費であります。 審査の過程において、新規事業の産後ケア事業費の内容について質疑があり、当局から、家族等の十分な支援が得られない産後4カ月未満の産婦で、心身の不調または育児不安等がある方のうち、支援が必要と認められる者及びその乳児を対象としている。実施方法は宿泊型で、助産師や看護師、管理栄養士等が保健、授乳指導及び心理ケア等を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後、宿泊型だけではなくアウトリーチ型など拡充していく考えはあるか、との質疑があり、当局から、アウトリーチ型については宿泊型の利用状況等を踏まえ、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、帯状疱疹予防接種費について、申請から予診票の交付までどのくらいの日数を要すると見込んでいるか、との質疑があり、当局から、電話等で申請を受けた後、対象要件等を確認し、速やかに予診票を送付する、との答弁があったのでありますが、これに関連し、現在、国で審議中の定期接種化が決定された場合、対象者や助成額等を見直す考えはあるか、との質疑があり、当局から、決定した場合には事業の見直しを含めて再検討したい、との答弁があったのであります。 次に、5款労働費中1項労働施設費は2207万4000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 審査の過程において、働く婦人の家のエアコン設置工事の内容について質疑があり、当局から、利用者からの要望があり設置するもので、1階事務室、託児室、2階の軽運動室兼講堂の3カ所への設置を予定している、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は22億8224万4000円の計上で、この主な内容は、小学校及び中学校管理費、振興費、小学校冷房等整備事業費、東雲中学校旧体育館解体事業費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、グラウンドゴルフ場整備事業費、学校給食管理費、施設の管理運営費及び職員人件費であります。 審査の過程において、旧日影小学校解体の今後のスケジュールについて質疑があり、当局から、令和2年度にアスベスト調査、実施設計を行い、3年度に解体にかかる予算を計上する予定としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、解体後の跡地の利用はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、今のところ予定はない、との答弁があったのであります。 また、外国語教育の指導体制について質疑があり、当局から、令和2年度からALT3名に加え、担任の先生とチームティーチングの授業を行う外国語教育コーディネーターを配置することとしているほか、英語の専門監も1名配置し、こういった方々が担任の先生と授業をする回数が増えることで、指導の強化が図られると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、担任の先生が1人で授業に当たるというケースも考えられるのか、との質疑があり、当局から、1人で授業に当たる場合もあるが、今年度の研修でデジタルコンテンツを活用した授業をイメージしてもらっているので、ある程度先生方の不安は解消できたと考えている、との答弁があったのであります。 また、日本語学習支援事業費の内容について質疑があり、当局から、外国籍等で、学校の授業を受ける際に日本語の理解が不足している子供に対し支援する事業で、現在支援を行っている児童生徒は小学生が10人、中学生が2人である、との答弁があったのであります。 また、教員の働き方改革推進事業の内容について質疑があり、当局から、図書支援員と、国、県の補助事業を活用した部活動指導員を配置する。部活動指導員については各中学校に1人の配置を予定しており、先生の代わりに単独で部活の指導ができるため、先生の負担が減る分、学校全体として働く時間を軽減できると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、部活動指導員は今後増えていくのか、との質疑があり、当局から、今後国、県の補助の拡大の動向や、事業の成果等も検証しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、コミュニティ・スクール推進事業費について、教師の授業以外の関わりや負担はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、運営協議会委員には校長や教頭も入っており、これまで以上に地域の方々の協力を得られやすくなることにより、教師の負担が減り、学校及び地域全体の教育力が向上するという相乗効果がある、との答弁があったのであります。 また、小学校冷房等整備事業費の設置箇所等について質疑があり、当局から、渟城西小学校、第四小学校、浅内小学校、二ツ井小学校、渟城南小学校、向能代小学校の普通教室、職員室、校長室に設置する予定としており、暖房機器と一緒に更新する計画の第五小学校及び全ての中学校には令和3年度の設置を予定している、との答弁があったのでありますが、これに対し、避難所となっている体育館へのエアコン設置は総務省の緊急防災・減債事業債の対象になると思うが、そういった取組は考えられないか、との質疑があり、当局から、大変重要だと思っているが、まずは教室等に設置してから検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、檜山安東氏城館跡保存管理事業費について、掘削による毀損箇所を修復するための費用は入っているか、との質疑があり、当局から、毀損については今年度応急処置を終わらせており、令和2年度は、今後毀損箇所を修復していくに当たり土地の公有化を検討するため、不動産鑑定委託料を計上した、との答弁があったのであります。 また、子ども館の運営について、民間の方の企画力を生かした運営を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、地域おこし協力隊と共催の事業ということも考えており、連携して様々なアイデアを取り入れていきたい、との答弁があったのであります。 また、グラウンドゴルフ場整備事業費について、どういった部分でコスト削減が図られたのか、との質疑があり、当局から、芝の種類を西洋芝とし、張り芝から播種としたことによりコスト削減を図った、との答弁があったのでありますが、これに対し、西洋芝は初期コストが野芝と比べ低価だが、維持管理費も含めトータル的に比較したのか、との質疑があり、当局から、野芝と比較すると西洋芝のほうが生育が早く、芝刈りの回数による燃料費の違いが出ると考え試算したところ、約数十年後に初期コストの差額と同等になった、との答弁があったのであります。 また、グラウンドゴルフ場を競技者以外の市民に開放する考えはないか、との質疑があり、当局から、利用状況を見ながら、空いている時間帯において、市民が多目的に使用することについて検討していく、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中1項保健衛生費、5款労働費中1項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に当局から報告された内容について申し上げます。 ぴあわーくの移転建て替えについて、障がい者の重度化、高齢化や、親なき後を見据えた支援策とし、地域生活支援拠点等の整備が、国の指針において求められており、市の障がい福祉計画においても検討事項と位置づけている。ぴあわーくを運営する能代ふくし会では、施設の老朽化や狭隘化、相談機能等の障がい福祉サービスの充実を図ることなどから、移転建て替えの検討がなされ、昨年12月に移転場所について、東中跡地を借用したい旨の要望書が市に提出されている。 市としては、障がい福祉サービスの充実により、地域生活支援拠点の整備の推進につながることなどから、支援をしていきたいと考えている。また、能代ふくし会では、移転建て替え事業を進めるに当たり、本年8月に県へ整備計画書等を提出することとしており、それまでに移転場所についての貸付契約等の締結が必要となる。東中跡地利活用の一部を先行して進めることになるが、能代ふくし会へ貸付けする方向で進めていきたい、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 次に、産業建設委員長 藤田克美さん。     (産業建設委員長 藤田克美君 登壇)(拍手) ◆13番(藤田克美君) 議案第26号及び議案第40号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第26号の関係部分について申し上げます。 歳出4款衛生費中2項環境衛生費は1億7833万9000円の計上、3項清掃費は10億526万1000円の計上、4項水道費は1億4432万2000円の計上で、この主な内容は、清掃費、能代山本広域市町村圏組合負担金、水道事業会計繰出金、簡易水道事業特別会計繰出金、及び職員人件費であります。 審査の過程において、市営墓地の募集状況について質疑があり、当局から、年に数回募集をかけているが、令和2年1月現在、金山墓地で2区画、二ツ井墓地で1区画の空きがある、との答弁があったのでありますが、これに対し、秋田市が募集した合葬墓使用に応募が殺到していたが、当市では検討しないのか、との質疑があり、当局から、現在墓地区画に空きがあり、使用者を募集すると応募がある状況であるため、合葬墓については検討に至っていない。親族等身寄りのない方々のための、市営の無縁墓については、今後対策が必要となることが想定されるため、情報を収集しながら研究していきたい、との答弁があったのであります。 次に、5款労働費中2項労働諸費は1609万9000円の計上で、この主な内容は、就業支援事業費、高齢者雇用対策事業費であります。 審査の過程において、就業資格取得支援補助金の対象となる資格の種類について質疑があり、当局から、当補助金は新卒者や求職者の地元企業への就職と、働いている方の技能向上に資する資格、免許等について広く対象としており、対象になっていない資格についても要望があれば検討していきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、能代市で働く外国人も対象者となるのか、との質疑があり、当局から、本市に住所を有する方は対象となる、との答弁があったのであります。 次に、6款農林水産業費は15億4402万6000円の計上で、この主な内容は、機構集積協力金事業費、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、多面的機能支払交付金事業費、県営ほ場整備事業費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、今年度の鳥獣被害の状況について質疑があり、当局から、鳥獣被害対策実施隊の出動はツキノワグマが59回で6頭を捕獲、稲や栗の被害額が167万1000円であった。ニホンザルは26回の出動で8頭を捕獲、稲と野菜の被害額が342万円であった、との答弁があったのでありますが、これに対し、狩猟免許等取得支援による猟友会員数への影響について質疑があり、当局から、猟友会員については高齢化等により人数の減少が進んでいたが、今年度は補助実績もあり、会員数も僅かではあるが増えてきている、との答弁があったのであります。 また、農業振興費に関連し、新型コロナウイルスの影響による農産物の市場価格の現状について質疑があり、当局から、青果物等の価格は学校の休業等による影響からか底値近くとなっているとJAから聞いている、との答弁があったのでありますが、これに対し、消費喚起への対策について質疑があり、当局から、県では農畜産物の消費拡大キャンペーンを実施し、県とJAが花卉や牛乳、畜産物などの消費拡大に取り組むとともに、広く県民に消費を促している。市としてもこうしたキャンペーン等、消費拡大の取組へ協力していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、風の松原いこいの広場整備事業費の整備概要について質疑があり、当局から、交流施設の建屋を新築し、その一部を器具庫としてボランティア団体に利用していただくほか、トイレを洋式の水洗とし、フィールドアスレチックは平成6年度以前に設置された老朽施設を改修する予定とし、令和2年度は実施設計を行う。なお、3年度から4年度で工事を行い、5年度の供用開始を考えている、との答弁があったのであります。 次に、7款商工費は11億6598万7000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、企業誘致推進事業費、技術開発センター・木の学校管理運営費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、生活バス路線の維持対策として、利用者の少ない路線を走る大型バスを小型化できないか、との質疑があり、当局から、地域公共交通網活性化協議会には、バス会社やタクシー会社等、様々な方にも入っていただいているため、この会議の中で市民に利便性高く、効率的に利用してもらえる方策について協議、検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、地域おこし協力隊事業費の概要について質疑があり、当局から、商工振興費に計上している2人については中心市街地活性化に関して、観光費に計上している3人については観光に関して、隊員自らの発想も取り入れて活動してもらうために、合わせて5人分を計上するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、企画費で計上している地域おこし協力隊も含め、1つの事務所で各専門分野を発揮しながら、全員で協議しながら事業を進める考えはないか、との質疑があり、当局から、目的がそれぞれ異なり、事務所は協力隊が取り組みやすい場所を想定している。活動拠点が異なっていても横の連携を確保するような施策を考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、地域再生可能エネルギー発電会社出資金の出資経緯について質疑があり、当局から、市が出資することより事業者の信用力が高まり、金融機関等からの資金調達が行いやすくなるというメリットがある。また、能代市次世代エネルギービジョンの、本市が推進する再生可能エネルギー事業の基本指針で、「事業者等の事業計画が公益性を有し、かつ、本市の活性化に資すると認められる場合、出資等を含めた支援体制を検討する」としていること等を勘案し、出資を行うこととしたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、何らかの事故や障害が生じた場合、市としての責任はどのようになるのか。この後出てくる環境影響評価準備書に対し意見が出せるのか、との質疑があり、当局から、市として出資することにより、出資者としての責任が生じるものと考えている。市としての意見を出す際には市民の意見を踏まえた意見を出すこととなる。出資したから意見が出せなくなるとは考えていない、との答弁があったのであります。 また、事業体が風車の配置を計画している地域は渡り鳥の飛来経路となっているが、バードストライクなどの心配はないか、との質疑があり、当局から、当初この計画は計画段階環境配慮書の段階で市南部の地域も配置対象とされていたが、バードストライクの懸念があることにより準備書の段階で除かれおり、十分考慮されていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、渡り鳥への影響や農地への風力発電所建設等は能代市全体の問題である。市民の生活を守るため、住民説明会を何回でも開催し理解を得てから出資金を予算化すべきではないか、との質疑があり、当局から、市民の納得を得られない計画は市としても進めることはできないと考えている。事業者はこれまで環境影響評価法における配慮書、方法書の提出の段階において、市民全体を対象とした説明会を開催したほか、風力発電の設置地域周辺の住民にも説明会を実施している。この後、農山漁村再エネ法に係る協議会を設置し、風力発電と農業との共存共栄を目指す計画をつくり、地域住民に納得いただけるよう努めるとのことでもあり、市が進める再生可能エネルギー事業の方向性と合致していることから出資しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、市民が判断するに当たり、風力発電のマイナス面だけではなくプラス面も示す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、プラス面としては、建設工事や管理・メンテナンスにおいて地元企業が多く携われること、発電による利益を農業分野に還元する予定であること、市民ファンドの導入等を検討していること、事業に地元企業が多数出資しており、地元に利益が還元される仕組みとなっていること等が挙げられる、との答弁があったのであります。 また、能代地域活性化協議会運営費補助金の概要について質疑があり、当局から、能代地域活性化協議会が実施している事業は現在、おなごりフェスティバルのみであるが、イベント終了後の協議会の継続については決まっていない。しかしイベント終了後も数カ月間は後始末等が必要であり、人件費等もかかるため、その分を考慮したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、協議会は市内各団体等全てに参加いただいてつくった団体であるため、一度解散すると再度つくることは困難であると想定される。例えば天空の不夜城に関わってもらうなど、協議会を残す協議をしていくべきではないか、との質疑があり、当局から、協議会についてはこれからも話合いを続けていくが、そのような方向性も含め、考えていかなければならないと思っている、との答弁があったのであります。 次に、8款土木費は33億3439万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、改良事業費、道路交付金事業費、及び職員人件費であります。 審査の過程において、農業集落排水事業特別会計操出金はいつまで操り出しが続くのか、との質疑があり、当局から、農業集落排水事業は平成11年度から供用開始しているが、整備時の起債の償還は令和24年度で終了する予定である。浜浅内地区のみで利用する施設のため経費がかさみ、農業集落排水施設使用料も下水道使用料と比べ割高となっているが、能代市生活排水処理整備構想では、農業集落排水事業については下水道に接続し、処理場をポンプ場施設のような形に改修することでコストが抑えられるという評価となった。令和7年度頃に下水道が直近まで延伸してくるため、その接続も考慮しながら経費の削減を図りたい、との答弁があったのであります。 また、地域の生活環境整備事業について、自治会等を通さずに個人でお願いすることは可能か、との質疑があり、当局から、本事業は自治会や町内会が地域内の市道等の維持補修を行う場合に、市が資材等を提供し、地域住民と協働で生活環境の整備を進める事業であるため、自治会長、町内会長から申請をいただくこととなる、との答弁があったのでありますが、これに対し、未舗装の市道に簡易舗装として、舗装を切削した切削材を敷くことはできないか、との質疑があり、当局から、切削材はアスファルト合材とは異なり粘度が弱く取れやすいため、相談のあった場合にはアスファルト合材による舗装を自治会等を通じて要望していただいている。しかし、舗装新設の要望件数は多いため、優先度をつけた上で検討することとなる、との答弁があったのであります。 また、能代河川国道事務所の河川掘削工事によりダンプ車等が通行した仁鮒麻生線の道路の補修について質疑があり、当局から、工事終了後に現地を一度確認したところ、補修は行ったようだが、一部再補修が必要な箇所も見られるため、今後要望していく、との答弁があったのでありますが、これに対し、きみまち二ツ井マラソンのコースとなっている箇所でもあり、小さな地割れや盛り上がりも散見されるため、改善できないか、との質疑があり、当局から、能代河川国道事務所職員と立ち会いながら十分協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、まちづくり計画策定事業費で行う、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの見直しについて、市が現在抱えている、学校跡地の利活用の課題やイオン出店見込等による影響などをどのように計画に反映させるのか、との質疑があり、当局から、地域の課題や持続可能なまちづくりの基本的な考え方等を整理した上で、地域別のワークショップ等を開催し市民から様々な意見を伺い、どのようなまちのあり方がよいのか十分な議論を行い計画に反映させていきたい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は50万円の計上で、この内容は、林道災害復旧事業費であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算は認め難いとの意見として、地域再生可能エネルギー発電会社出資金について、事業者としては市の出資で信用力を高め、プロジェクトファイナンスがやりやすくなるというメリットがあるとのことだが、現在、環境準備書の段階で能代市が出資するためには、設置箇所の地域住民だけではなく市民の理解が必要なものと思う。また、渡り鳥の航路、電波障害のリスクなど、住民に与えるリスクが明確になっていない。市として出資することは拙速と考え反対する、との意見があったのであります。 審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、5款労働費中2項労働諸費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号の関係部分について申し上げます。 歳出7款商工費は2378万4000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金の計上であります。 審査の結果、歳出7款商工費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) ただいま各委員長報告の議案第26号令和2年度能代市一般会計予算に対し、小林秀彦さん外2名から修正の動議が提出されました。 この際、提出者の説明を求めます。4番大高 翔さん。 ◆4番(大高翔君) 議案第26号令和2年度能代市一般会計予算に対する修正動議について御説明いたします。この修正案は地方自治法第115条の2及び能代市議会会議規則第17条の規定により提出するものであります。 続いて内容について御説明いたします。当修正案は7款商工費1項商工費2目商工振興費中、地域再生可能エネルギー発電会社出資金750万円を減額修正し、7款商工費の総額を11億5848万7000円とするもので、13款予備費を750万円増額し、総額を2,750万円とするものであります。 750万円の出資金は、(仮称)能代山本風力発電事業を計画している白神ウインド合同会社に出資する予算であります。同社の計画では、能代市の落合地区に7基、須田・竹生地区に2基、荷八田・朴瀬地区に5基、比八田・荒巻地区に3基、八峰町の沢目地区に4基、水沢地区に4基、最大25基で1基4,200キロワット、事業規模として約10万キロワットの大型事業でございます。同事業は現在、準備書の段階にあり、今後は県や関係市町村からも意見を受けるところで、地域住民のみならず、能代市、八峰町の住民の皆様に説明会を開催し、意見を伺う段階にあります。 また、農村漁村再生可能エネルギー法に基づき、一部農地を事業用地として使用する計画で、当局の説明では、同法にのっとった協議会を3月27日に設置するとのことです。同法の趣旨としては、農林地などの利用調整を適切に行い、再生可能エネルギー発電の導入に合わせて、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組であることが必要となります。協議会での議論を待たなければなりませんし、同計画では数カ所にわたり農地を利用するものとなっていることから、農地所有者の同意は当然として、高さ100メートルにもなる巨大風車を建設するにおいて、周辺農地に与える影響も考えなければなりません。大型風車におけるシャドーフリッカーが周辺農地の生育にどのような影響を与えるのか。また、建設予定地の周辺で作業をする住民の健康に与える影響はどうかなど、様々な点で疑問があります。さらに、東雲原は白神山地を望むすばらしい景観が損なわれることも考えられますし、同地域上空は渡り鳥の飛来経路ともされています。自然エネルギーを得るため、自然の景観、環境を損なうのは本末転倒であります。まだ、周辺への電波障害の不安も解消されているわけではありません。 同事業は200億円強の事業と言われています。その資金調達を行うため、一般的に大型事業の場合は、事業から発生する収益及び事業の持つ資産のみを担保として、親会社への債務保証を求めないプロジェクトファイナンスと呼ばれる仕組みを取っていると言われております。市に資本参加を求めているのは、このファイナンスを組むため、能代市という信用を求めてとのことのようであります。このことから、今後、大型事業のファイナンスに対して資本参加をする場合、能代市は一定のガイドラインを決定したプロセスが必要ではないかと考えます。 同事業に対する出資は、能代市次世代エネルギービジョンの中の基本指針に基づくもので、基本指針の3、4は次のとおりです。 3「事業者等は、本市において再生可能エネルギーを活用する事業等を行う場合、関係法令を遵守するとともに、周辺環境(市民生活、自然等)への影響等を十分に考慮するものとする」、4「事業者等は、再生可能エネルギーを活用する事業等の構想、設計、計画の各段階において、市に対する協議や地域住民、利害関係者への十分な説明に努めるものとする」とあります。十分に説明しているとのことなのでしょうが、議会に出されているのは紙1枚です。これだけの大型事業への出資の資料としては、何とも乏しいものと考えます。また、先ほども申し上げたように、周辺環境に十分配慮しているのか、これからの経緯を見なければなりませんし、十分な説明が必要と考えます。 一言付け加えておきますと、私どもは同事業自体に異を唱えているわけではありません。地元企業が同じ志の下に、地域経済発展のための事業を行っていくことは、議会人としても応援する立場にあります。しかしながら現時点においては、さきに掲げた決定プロセスなどの不安や様々な疑問を取り払い、地域住民の皆様に説明責任を果たすためにも、同事業者に詳細なる説明と情報の開示を求めるものであります。その上において、出資は判断すべきものと考えます。 よって、このたびの同事業者に対する出資は拙速であると考え、修正案を提出いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) ただいまの各委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。6番菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 議案第26号令和2年度能代市一般会計予算について、原案に賛成し、修正案に反対の立場で討論いたします。 本予算中、7款商工費1項商工費2目商工振興費には、地域再生可能エネルギー発電会社出資金750万円が計上されています。この予算は、この地域で風力発電事業を計画している白神ウインド合同会社への出資金であり、同社は出資会社16社で構成され、そのうち13社が地元企業、他にJR東日本エネルギー開発、東北電力などが参画しています。 事業規模は4,200キロワットの風力発電施設が最大25基程度で、総出力約10万キロワットの風力発電事業であります。この事業が始まりますと地元関連企業に相当量の仕事が見込まれるほか、メンテナンスや発電管理などの雇用も生まれます。また、事業収益の中から農林水産業への寄与もするとしており、農業と風力の共存が図られ、なお一層農業を推進するものと考えます。さらには、平成25年に能代市も1,000万円出資した風の松原自然エネルギー株式会社が実施した、市民を直接株主として利益を享受する市民ファンドの導入についても検討するとのことであります。 以上のとおり、市民に利益を還元する事業計画であり、能代市が平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンに沿った内容で、公益性を有し、かつ本市の活性化に資すると認められます。エネルギービジョンの基本指針においては、そうした場合、出資等を含めた支援体制を検討すると定めており、この出資金の計上は能代市が目指すエネルギーのまちにとって必要であり、かつ正当なものであると考えます。 その昔は、電柱や高い送電線の鉄塔は光のシンボルタワーであり、長い歴史の中でその姿に感動した時代がありました。今は風力発電のタワーが地球温暖化防止のシンボルになっていきます。 地球温暖化防止会議COP25がスペインで開催され、日本のCO2削減の対応が批判されておりますが、これからは世界に向けて日本のこの秋田県能代市が地球温暖化防止の拠点であることをアピールできる絶好の機会であり、能代市がその事業に出資することに反対しなければならない理由は見当たりません。 また、この事業に対し景観、騒音、低周波などの影響や、渡り鳥への弊害などの不安や懸念に対しては、能代市が市民を代表して意見を進言し、当事者が説明会などを開催して対応していくことで理解を求めていくとしております。 地球温暖化防止対策として、日本政府は化石燃料の発電や原子力発電から再生可能エネルギーを利用した発電事業の推進に大きくかじを切りました。その結果、陸上風力だけでなく、国主導による秋田県域の洋上風力発電事業を積極的に導入することを決定し、能代港湾区域内には4,200キロワットの風力発電20基の建設が今月から着工、2022年末にも完成し、日本初の商業ベースでの洋上風力運転が開始されようとしております。 よって、能代市が掲げるエネルギーのまちづくり、能代市次世代エネルギービジョンを実践、推進するほか、本市の重要課題に対応するために必要な経費を計上している議案第26号令和2年度能代市一般会計予算に賛成し、修正案には反対するものであります。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 次に、11番落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 議案第26号令和2年度能代市一般会計予算に対する修正案に、賛成の立場で討論します。 (仮称)能代山本広域風力発電事業を計画している合同会社への出資金でありますが、私は再生可能エネルギーの普及、また普及に取り組む地元企業への支援自体には、異論は何もありません。しかし再生可能エネルギーの導入に伴い、自然の景観や環境を大きく破壊したり、生態系や住民生活に悪影響を及ぼしたりと、無秩序な開発が進められる可能性が払拭されなければ、断固として容認はできません。 修正案提出の主な理由として、このたびの風力発電事業は環境影響評価の準備書の段階であり、まだ関係市町の住民に対し十分な説明責任が果たされておらず、景観や騒音、周辺農家、渡り鳥といった周辺環境への影響もつまびらかになっていない、そんな状況下での出資は拙速であると挙げられています。 私が特に懸念するのは景観問題、いわば自然豊かな郷土の原風景の破壊です。風力発電の建設が計画されている東雲台地の背景には、世界遺産白神山地が連なっています。高さ約150メートルの巨大風車が乱立してしまうと、有無を言わず白神山地の景観は損なわれてしまいます。白神山地は、能代市民、秋田県民、はたや日本人のみならず、世界の宝です。その世界の宝の全貌を、最も美しく眺望できる地はここ能代でしょう。目先の利益の判断で世界的価値のある原風景を奪ってしまってよいのでしょうか。 また、落合地区沿岸にも7基計画されていますが、現在秋田県北沿岸部は北から南まで風車で埋め尽くされようとしており、また、八峰から能代、男鹿沖にかけて、大規模な洋上風力事業も計画されています。このまま歯止めがなければ、いつかは能代の陸も海も全て風力で埋め尽くさてしまうのでしょうか。我々能代市民の日本海の原風景はどこへ行ってしまうのでしょうか。 今回の風力発電事業は現段階で合計25基ではありますが、たとえ環境影響評価の過程において、周辺環境への考慮から基数が減ったとしても、将来的に風車が増加していく可能性はなきにしもあらず。景観ガイドラインのような規制もない、秩序なきままの開発は容認することができません。 また、渡り鳥含む野鳥への影響も大きな懸念事項です。八郎湖から青森県十三湖のラインは渡り鳥の航路と言われ、大潟村の経緯度交会点から十三湖まで直線を引くと、その直線状にほとんど狂いなく小友沼があります。さらにその直線を北上し白神山地にかかると雁森岳、菱喰山という名前の山があるくらいです。そして驚いたのが、小友沼を北上したそのライン上に、ほぼ差異なく今回の風車建設予定地があるということです。 乱立する大型風車がもたらす渡り鳥への影響は一概に計り知ることはできませんが、日本野鳥の会会員の方の観察記録によると、今年の渡り鳥飛来ピーク時の某日、東雲台地の建設予定地付近の田んぼでは各ポイントで400から600羽以上の採餌中のマガン、また、数としては少ないですがヒシクイ、ハクガン、オオハクチョウの群れが確認されています。論ずるより見たほうが早いですが、東雲台地自体、渡り鳥の主要な餌場となっており、数多くの渡り鳥がその上空を飛び交っています。渡り鳥あふれる小友沼の光景は世界に誇れる財産です。風力開発の渡り鳥含む野鳥への影響はバードストライクのみならず、慎重に慎重を重ねて調査する必要がありますが、そもそも渡り鳥の主要な航路への建設は自然への敬意を払い自粛すべきです。 再生可能エネルギーとは、化石燃料や原子力に代わる、地球環境に優しいエネルギー資源として期待されるものでありますから、自然エネルギーを得るために自然環境が破壊されるようなことはまかり通ってはなりません。乱開発を伴う無秩序な再生可能エネルギーであれば、風力だろうと太陽光だろうとバイオマスだろうと、火力や原子力と本質的な違いなんてないように思えます。私が心から応援できるのは自然との調和が保たれた、誰も損することのない再生可能エネルギー開発のみです。少なくとも今回の風力発電事業が計画どおり進んでしまえば、失うもの、リスクが非常に大きく、現段階では調和が保たれた開発事業とは言えません。重ねて申しますが、再生可能エネルギー自体は否定すべきものではありませんが、調和的で持続可能なエネルギー開発を進めるには、自立分散型のエネルギーシステム、地域循環共生圏の構築に全力で取り組むべきと考えます。 以上のことから、本事業は日本海や世界遺産白神山地といった郷土の原風景の破壊を伴う、また、周辺環境や生態系、住民生活への影響がつまびらかになっていない現時点での出資決定は、到底容認できないという理由で、本修正案に賛成いたします。 ○議長(渡辺優子君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。まず、議案第26号令和2年度能代市一般会計予算に対する小林秀彦さん外2名から提出された修正案について、起立により採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(渡辺優子君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の議員の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(渡辺優子君) 起立多数であります。よって、議案第26号令和2年度能代市一般会計予算は、原案どおり可決されました。 ただいま決しました案件を除き、他の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、各委員長報告のとおり決しました。----------------------------------- △日程第43 議案第41号令和元年度能代市一般会計補正予算 ○議長(渡辺優子君) 日程第43、議案第41号令和元年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(淡路誠君) 議案第41号令和元年度能代市一般会計補正予算(第10号)について御説明いたします。本案は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾に伴う、保育所等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策への支援に必要な経費の計上、令和元年10月に開始した、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担に対する地方特例交付金額の決定による追加及びこれに伴う繰入金の減額をしようとするものであります。 それでは補正予算の内容について御説明いたします。初めに条文についてでありますが、条文の第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ114万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ283億4285万9000円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。初めに歳入についてでございますが、9款地方特例交付金2項子ども・子育て支援臨時交付金は4257万4000円の計上であります。令和元年10月1日に開始した、幼児教育・保育の無償化に伴う元年度分の地方負担については全額、国費により対応することとしておりましたが、その額が3月17日に決定されたことにより計上するものであります。 14款国庫支出金2項国庫補助金114万5000円の追加は、保育対策総合支援事業費補助金で、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾で、保育所等において感染症拡大防止のための消毒液、備品等の購入に要する経費に対する補助金であります。 18款繰入金1項基金繰入金は4257万4000円の減額で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の令和元年度財政調整基金の残高でございますが、50億7929万2000円で、うち一般分が50億2234万9000円となります。 次に歳出についてでございますが、3款民生費2項児童福祉費は114万5000円の追加で、先ほど歳入の説明の中でも御説明させていただきましたが、保育所等における感染症拡大防止のための消毒液、備品等の購入経費に対し補助する、保育環境改善等事業費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 次に、歳出3款民生費について質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。----------------------------------- △日程第44 議案第42号教育委員会委員の任命について ○議長(渡辺優子君) 日程第44、議案第42号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(淡路誠君) 議案第42号教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。本案は、教育委員会委員西村省一の任期が令和2年5月24日で満了となりますので、引き続き西村省一さんを教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 西村さんは平成24年5月25日に教育委員会委員に任命され、現在2期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第45 議案第43号浅内財産区管理委員の選任について ○議長(渡辺優子君) 日程第45、議案第43号浅内財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(淡路誠君) 議案第43号浅内財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、浅内財産区管理委員7名の方の任期が令和2年3月31日で満了となりますので、山田文雄さん、今野 篤さん、平川浩美さん、佐藤満明さん、金谷太陽さんの5名の方に、引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに畠 登さん、小沼孝文さんを選任しようとするもので、能代市浅内財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 山田さんは平成12年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在5期目の任期中であります。 今野さんは平成24年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在2期目の任期中であります。 平川さん、佐藤さん、金谷さんは平成28年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在1期目の任期中であります。 畠さんは昭和61年に秋田県立能代農業高等学校を卒業後、平成16年まで民間の会社に勤務され、現在は有限会社畠土建の代表をされております。 小沼さんは平成3年に秋田県立能代農業高等学校を卒業された後、大工となられ、平成18年には1級建築大工技能士の資格を取得されております。現在は家業の農業にも従事されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第46 議案第44号鶴形財産区管理委員の選任について ○議長(渡辺優子君) 日程第46、議案第44号鶴形財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(淡路誠君) 議案第44号鶴形財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、鶴形財産区管理委員6名の方の任期が令和2年3月31日で満了となりますので、飯坂金治さん、渡辺和吉さん、石井 昇さん、高橋信行さん、小林孝成さんの5名の方に、引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに佐々木弘美さんを選任しようとするもので、能代市鶴形財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。 飯坂さん、渡辺さんは平成16年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在4期目の任期中であります。 石井さんは平成24年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在2期目の任期中であります。 高橋さん、小林さんは平成28年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在1期目の任期中であります。 佐々木さんは昭和51年に仙台赤門柔道整復専門学校を卒業された後、関屋整形外科医院、秋田県厚生連北秋中央病院に勤務され、平成26年に退職、同年から株式会社パースジャパンに、28年からは心身リハビリマッサージ能代に就職、現在両社の嘱託職員として勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- △日程第47 議案第45号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長(渡辺優子君) 日程第47、議案第45号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(淡路誠君) 議案第45号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、人権擁護委員に欠員が生じたこと及び現在人権擁護委員であります佐藤高志さんの任期が令和2年6月30日で満了となることから、佐藤高志さんについては引き続き、また欠員分につきましては、新たに大高幸美さんを人権擁護委員の候補者として推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 佐藤さんは平成26年4月に人権擁護委員に委嘱され、現在2期目の任期中であります。 大高さんは昭和56年3月に秋田大学教育学部を卒業後、同年4月に八森町立岩館小学校教諭となられ、平成31年3月に能代市立崇徳小学校校長で退職されております。現在は能代市教育相談員のほか、能代市学校運営協議会委員を務めておられる方であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。----------------------------------- ○議長(渡辺優子君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。                         午後2時36分 閉会 議長    渡辺優子 署名議員  落合範良 署名議員  落合康友...