能代市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

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  1. 能代市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 2年  3月 定例会        令和2年3月能代市議会定例会会議録令和2年3月10日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程第5号                     令和2年3月10日(火曜日)                     午前10時 開議 日程第1 仮議長の選任を議長委任することについて 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第5号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡辺優子     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  落合範良       19番  庄司絋八    20番  針金勝彦-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     淡路 誠  企画部長     尾張政克    市民福祉部長   石川佳英  環境産業部長   吉岡康隆    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    佐々木征史  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  係長       保坂靖夫    主席主査     鈴木豪志  主査       坂田 亮    主査       高田 綾-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和2年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第5号のとおり定めました。----------------------------------- △日程第1 仮議長の選任を議長委任することについて ○議長(渡辺優子君) 日程第1、仮議長の選任を議長委任することについてを議題といたします。 お諮りいたします。副議長の一般質問のため、地方自治法第106条第3項の規定により、仮議長の選任を議長委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長委任することに決定いたしました。 それでは、本日の仮議長に17番安井和則さんを指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問議長(渡辺優子君) 日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、6番菅原隆文さんの発言を許します。6番菅原隆文さん。     (6番 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆6番(菅原隆文君) 皆さん、おはようございます。会派希望の菅原隆文でございます。中国の1千万都市武漢から発症し全世界に瞬く間に伝播している、国内ではいまだに出口の見えない新型コロナウイルス感染症問題でありますが、まだまだ日本国中では猛威を振るいつつあり、厚生労働省の発表によりますと、3月10日朝7時までの時点でクルーズ船も含めた国内感染者数は33都道府県1,200人を超える状況であります。秋田県でもこれまでに100人を超える検査が行われ、ついに2人が陽性となり感染者が発生したと発表になっております。このような状況下ではありますが、国、県、市を挙げた様々な対策効果が現れて、感染症がこれ以上広がらず、私たちの生活や経済活動がさほど影響を受けずに収束に向かうことを心から願っております。それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 まず初めは、能代市の風力発電の状況と展望、地元への貢献についてであります。去る2月14日、能代市自治会連合協議会研修会・地域づくりセミナー「風力発電の今後の展望について」の講演会が開催されました。初めに能代市の環境産業部商工港湾産業政策室長、次に能代港湾洋上風力発電の事業会社秋田洋上風力発電株式会社代表取締役社長が講演されました。その中では、能代港湾区域に4.2メガワットの着床式風力発電20基が建設され、2022年11月に日本最初の洋上風力発電商業ベースでの運転が開始されるとの説明でした。秋田港の13基と合わせて合計33基で、総事業費は約1,000億円になるそうであります。 国の主導による事業とはいえ、この後続く一般海域の洋上風力発電事業も具体化してまいりますと、能代で風力発電が始まった頃は構想でしかなかった洋上風力が、想像を超えるほどの事業規模と内容で始まったことになります。 何としても、この一連の洋上風力発電事業を、能代市での関連事業の創出と地元企業が参画できるようなシステムの構築やマッチングをする必要があります。県内他市の有力企業からは事業参画を図ろうとの動きが見えますが、地元の企業の動きはどうでしょうか。市内企業に対して市からの働きかけはどのような具合でしょうか。 また、これに関連して、今後の一般海域洋上風力発電事業の拠点港化のため、国と県による能代港の総事業費76億円の大規模改修工事も令和6年度の完成予定で進むことになります。 秋田洋上風力発電代表取締役社長は、説明の最後に地元への貢献について言及されました。その中では、秋田県内のスポーツ振興や各種イベントの協賛、修学旅行社会科見学受け入れ、学生に対するエネルギー環境教育の一助となる貢献、全国からの視察者を受け入れて経済効果につながるようにするとのことでした。また、風車20基を維持、管理するための運転監視施設建設する計画も示されています。 このように、事業者側から考える地元への貢献案は示されましたが、能代市としては秋田洋上風力発電株式会社側にどのような地元への貢献の要望を出していかれるのでしょうか。これは、今後のもっと大規模な一般海域の洋上風力に携わる事業者に対してでもありますが、もちろん、地元の企業が多くの工事などに関われるような要望もなされていると思います。 私は、そのこととは別に、秋田洋上風力発電株式会社側に地方創生応援税制を提案されたらいかがと思うものであります。いわゆる企業版ふるさと納税であります。自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の約3割が税額控除される仕組みであります。 地方創生人口減少克服といった国家的課題に対応するために、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより地域創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始され、近隣市町村でも事業例があります。 これまでも企業自治体への寄附は、損金算入という形で寄附額の約3割に相当する額の税負担が軽減されてまいりましたが、企業版ふるさと納税の登場によって新たに寄附額の3割が控除され、合わせて税負担の軽減効果が2倍の約6割となったのがポイントであります。例えば、企業が1,000万円の寄附をすると、実質負担額は約400万円でよいことになりますので、企業側にも地域貢献というイメージアップというだけではなく、実質的にもメリットが大いにあるということであります。この企業版ふるさと納税は4月から税額控除が拡充されて、ますます使いやすくなりそうであります。 企業版ふるさと納税を推進していくためには、行政側の幾つかの政策課題から特徴ある政策を立ち上げた計画が必要になってくるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。例えば、水素を起点にした研究施設や新たな産業の推進などはいかがでしょうか。また、特徴ある文化の推進、例えば、金勇を拠点にした囲碁祭りなど、我が能代市にはたくさんの振興策のアイデアがあると思います。 また、この事業によっての能代市への財政的な貢献として、償却資産の固定資産税が入ることになります。大規模な洋上風力発電事業が展開されていくと直接市に入る税収が増えることになりますので、発電で得た税収市民家庭電気料金に還元するということを提案いたします。電気料金に加算されている自然再生エネルギーの電気を高値で買い取っている分の再エネ発電賦課金は、およそ1世帯当たりの平均額で月1,000円ぐらいでありますので、それに見合うような額を市が助成することが考えられないかであります。自然再生エネルギーの風力発電事業で得た税収市民が負担している電気料金の再エネ賦課金に充当するという考えで、エネルギーのまちに住んでいるという恩恵を感じる政策といえるのではないでしょうか。 以上のことを踏まえて、大きな1番として、能代市の風力発電の状況と展望、地元への貢献についてをお尋ねいたします。 1、風力発電事業と関連事業の創出と地元企業の参画促進はどのようになっているのか。 イ、陸上・洋上風力発電事業及び関連する事業の今後の見通しは。 ロ、地元企業の風力発電事業への参画促進は。 2、洋上風力発電事業者に企業版ふるさと納税をお願いできないか。 3、各家庭の電気使用料金の再エネ賦課金に対して補助できないか。 以上、市長のお考えをお聞かせください。 次に、能代港から中国向け秋田原木輸出の現状と課題についてをお尋ねいたします。順調に伸びていた能代港を利用した中国向け原木輸出でしたが、中国と米国間の貿易摩擦の余波を受け滞り、昨年の6月から3カ月間能代港に野積みされたままでしたが、中国の生産工場での原木の在庫不足が生じ、輸出が再開されました。その結果、1年間の原木輸出量は過去最高の4万7000立米となり、貿易統計の杉丸太輸出実績では国内第7位とワンランクアップし、原木単価は値上がりしませんでしたが、販売額は前年対比で4,000万円増の3億円に達しました。 輸出元の白神森林組合を核とする県内外の森林組合米代川流域の林業者など30団体でつくる県北地区森林林業活性化協議会で、大館地区などからも新規参入する業者も増えているようです。もともとは地元で利用価値の少ない間伐材などの未利用材を、中国などの海外の販路に乗せて県内相場よりも高く売ることを目指してきたものであり、平成28年12月から紆余曲折がありながら売上げも伸びてきており、地域経済には大いに貢献していると考えています。 最近は、原木の売手先の中国が米国との貿易関税問題で製品に高い関税がかけられ、動きが鈍くなっていたところに、今回の新型コロナウイルス問題で港が封鎖され、輸出がストップしているため、先が見えない状況のようであります。このため、切り出した原木がそのまま山に大量にあり、輸出が再開しないと品質の問題が起きるとの心配な話も聞こえてきております。 地場で生産される木材で外貨を稼ぐことは、新設された森林環境税森林資源の適切な管理をして森林を整備永続させるという趣旨にも合致し、まさに森林を守り育てることにもなります。市としても、地場の林業である伐期が来た森林資源素材産業にも、もっと関心を持ち、支援をすることが必要であると考えます。 この能代港を使っての中国向け秋田原木輸出の現状について、市長の御意見をお聞かせください。 次に、このたびの能代港の拠点港化整備により、2年後には原木のストックヤードの変更が必要になると聞いております。また、洋上の風車工事も数年は拠点化整備工事と同時に進行となるようであります。大規模となるこれらの工事中に、陸上では原木を積んだトラックの出入り、海上では運搬船の運航について支障が出ないのか、御認識をお尋ねいたします。 次に、特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育をどのように取り組んでいるかについてお尋ねをいたします。市内小・中学校学校再編や統廃合も今年度で一段落がつき、整備が遅れていたトイレの洋式化も全校整備のめどがつきました。新年度からは、懸案事項の暑さ対策のエアコンの整備が始まります。このように、少子化の中で、私たちの大切な宝物であります子供たちの学校環境の、いわゆるハード事業の整備が整ってまいりました。 昨年の秋、教育委員会学校訪問に同行し、学力日本一と言われる私たちの地域子供たちと先生のいろいろな授業を見学させていただきましたが、通常学級内に特別な支援を必要とする子供たちが増えているということでした。社会適応する自立する個人となるために、豊島区との教育連携の中で、支援の充実を図りたいとのお話がありました。特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育の能代市での新しい取組についてお知らせください。 最後に、大館能代空港東京往復3便体制と活性化に向けた取組についてであります。一昨年7月、平成10年の開港から20周年を迎えた大館能代空港でありますが、東京便のほかに大阪便のあった平成15年の17万人の利用者数をピークに、採算性の問題等で東京往復2便だけの就航となり、以下利用者数は下がり続け、平成24年には10万3000人まで減少しました。 そのような存続が危ぶまれた時代を経て、関係各位の努力や地元自治体運賃助成などの事業が功を奏して、昨年の令和元年には、東京往復2便体制になってから最高の15万人を超えるほどの利用者でにぎわいを見せ、搭乗率も採算ラインを超える62.6%となっています。今後、大阪便や札幌便の復活の提案も考えられますが、まずはこの実績をもって東京便の増便が望まれるところであります。 現在、懸案であります東京便の3往復枠獲得のために、羽田発着枠政策コンテストに応募中と聞いておりますが、その経過についてお知らせください。また、空港の活性化と空港を利用した地域の活性化に向けた今後の取組についてお知らせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の風力発電の状況と展望、地元への貢献についてのうち、風力発電関連事業の創出と地元企業の参画促進、陸上・洋上風力発電事業及び関連する事業の今後の見通しはについてでありますが、現在、陸上においては、能代市及び八峰町において、広域的な風力発電事業が約10万キロワットの出力規模で計画されております。 また、能代港湾区域内における洋上風力発電事業として、秋田洋上風力発電株式会社が出力4,200キロワットの風力発電機を20基、総出力8万4000キロワットを設置する事業の実施を決定しており、今年度中に工事着手し、令和4年末までに運転を開始するとの報告を受けております。同社は運転中の20年間にわたって能代港を拠点として設備保守、運転管理を行うこととしており、事業所を設け、地元雇用も検討しているとのことであります。 一般海域における洋上風力発電事業としては、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定された場合、国がその区域ごとに公募占用指針を定め、事業者がそれに沿って作成した公募占用計画を提出し、供給価格、事業の実施能力漁業等の協調・共生、地域経済への波及効果等の評価の基準に従い評価し、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を可能とするために最も適切であると認められるものを選定することとなっております。 現在、能代市、三種町及び男鹿市沖の一般海域において、3事業者が環境影響評価法による調査を進めているほか、1事業者が公募に向けた準備を開始したと伺っております。 加えて、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域である八峰町及び能代市沖についても、2事業者が環境影響評価法による調査を進めております。 一方、一般海域において、運転開始後の設備保守及び運転管理に関して、秋田オフショアウインドサービス株式会社が、国内初となる洋上風力発電の専門会社を本市に設立したと本年2月に発表したところであります。 今後、能代港を中心とした大規模な市場が形成され、関連部品工場や発電メーカーの事業所等が立地し、洋上風力発電の拠点化が進むに従い、雇用の創出や地元企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと考えております。 次に、地元企業の洋上風力発電事業への参画促進はについてでありますが、能代港の周辺海域における洋上風力発電事業計画が進行しており、さらに、その拠点となるべく能代港港湾計画が年度内に改訂される見通しとなっております。 こうした動きを受け、今後関連する部品調達・製造、設備保守、運転管理等の分野において、地元企業による参画の可能性が高まっていくことが期待されます。能代機械工業会は、洋上風力発電事業に地元業界として参画することへの意欲を示していると伺っております。 県においては、あきた洋上風力発電関連産業フォーラムや風力発電関連産業マッチングフォーラム等、地元企業の関連産業への参入意欲向上や風力発電事業者と地元企業とのマッチング機会を創出する取組を実施しており、本市も参加し、情報を収集しております。 市といたしましては、引き続き県と連携しながら、洋上風力発電事業者等と情報交換を行い、地元企業の参入可能性を探るとともに、地元企業が事業に参画できるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、地元企業に対して、情報提供や資格取得の支援を行うなど、洋上風力発電導入による恩恵を最大限に享受できるよう、各種取組を進めてまいります。 次に、洋上風力発電事業者に企業版ふるさと納税をお願いできないかについてでありますが、企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じるもので、従来の損金算入措置と合わせて約6割の税負担が軽減されます。 この制度を活用するには、地方公共団体地域再生法に基づく地域再生計画を作成し、国の認定を受けることが条件であり、原則として、寄附を充てる新たな事業を掲げる必要があります。 現行の企業版ふるさと納税は、企業にとっては寄附金の約4割が実質的な負担となること、直接的な経済的利益がないこと、自治体にとっては対象事業や計画認定までの手続のハードルが高いこと等から、活用は一部にとどまっている状況にあります。 このため、国では手続上の運用改善を図ったほか、令和2年度の税制改正において、企業側の実質負担を約1割まで軽減することや対象事業の認定手続の簡素化等を盛り込むこととしており、企業側のメリットの拡充や自治体の負担軽減が図られる見込みとなっております。 洋上風力発電事業がもたらす効果は、直接的には固定資産税の増収や関連産業の集積による雇用の創出等が見込まれますが、これに加え、企業版ふるさと納税を有効に活用することで、今後のまちづくりの財源確保に加え、大規模事業を計画している企業地域貢献しやすい受皿の整備につながるものと認識しております。 市といたしましては、こうした視点に立ち、国の制度改正の動向を注視しながら、制度の活用について検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、各家庭への電気利用料金の再エネ賦課金に対し補助できないかについてでありますが、今後、本市は厳しい財政運営が見込まれるとともに、各家庭補助するとなると相当な事務負担が予想されることから、難しいものと考えております。 能代市次世代エネルギービジョンにおいては、「市民・事業者の主体的な取り組みを生む先進地となっていること」を将来像の一つに掲げ、次世代エネルギー事業の経済効果地域に還元する仕組みの構築や、地域貢献型の次世代エネルギー事業の検討に取り組むこととしていることから、風力発電による市民等への利益還元が図られるよう、多方面から内容、手法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、能代港から中国向け秋田原木輸出の現状と課題についてのうち、中国向け秋田原木輸出の現状についての認識はについてでありますが、県北地区森林林業活性化協議会によりますと、昨年1年間で約4万7000立方メートル原木能代港から輸出されております。この間、米国と中国との貿易摩擦により、昨年夏頃から中国向けの原木輸出は一時停滞したものの、原木のほとんどは中国輸出されております。 現在、新型コロナウイルスの影響により、能代港には約1万5000立方メートル輸出待ちの原木が保管されておりますが、今月下旬から中国への輸出の再開が予定されているとのことであります。 市では、民有林における素材生産を支援するため、間伐等の森林施業を推進する民有林整備促進事業、植栽による資源の循環利用を推進する再造林促進事業、誤伐の防止を推進する森林境界明確化事業等を引き続き実施するとともに、森林資源有効活用につながる原木輸出の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 次に、能代港の改修工事や洋上の風車工事で運搬船の運航に支障が出ないかについてでありますが、この後、能代港においては、埠頭用地の造成工事が県事業として令和6年度まで実施されるほか、大森地区の地耐力強化等の工事が国の事業として5年度まで実施されることとなっております。 また、港湾区域内における洋上風力発電事業の工事が本格化するほか、能代市、三種町および男鹿市沖が洋上風力発電の促進区域に指定され、公募により事業者が決まれば、この工事も始まることとなります。 今後、能代港において多くの工事が集中的に行われることが見込まれますが、港の利用に支障がないよう港湾管理者である県が工事関係者と調整するものと考えております。 次に、大館能代空港東京往復3便体制と活性化に向けた取組はについてのうち、羽田発着枠政策コンテストの応募の経過はについてでありますが、政策コンテストは低需要の地方路線の充実を図ることを目的として、1日3便以下または年間旅客数平均が50万人程度の路線を対象に自治体航空会社による地方路線の活性化策の共同提案を募集したもので、平成25年に続き2回目の開催となります。 近年、空港利用者数が伸びていることを好機と捉え、さらなる利便性向上を目指し、今年2月に県、全日本空輸及び空港利用促進協議会の3者共同で政策コンテストに応募したところであります。 今後のスケジュールでありますが、3月中にコンテストの結果が公表され、増便となった場合は、今年10月の冬ダイヤから運航が開始されると伺っております。 次に、活性化に向けた今後の取組はについてでありますが、市といたしましては、これまで空港利用助成金や空港二次アクセスの支援など利便性の維持、向上に努めてまいりました。 また、大館能代空港は北東北の中心に位置することから、東北観光ゲートウエーとしての役割が期待されており、日沿道の延伸によりさらなる利便性向上が図られるものと考えております。今後も空港利用促進協議会と連携し、インバウンド及び国内旅行、ビジネス利用等の推進を図り、同空港の利用促進に取り組んでまいります。 なお、特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育をどのように取り組んでいるかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 菅原議員の特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育をどのように取り組んでいるかについての御質問にお答えいたします。特別支援教育の目指すところは、障がいのあるなしにかかわらず、全ての方たちが活躍できる社会の構築に向けたインクルーシブ教育の充実です。そのために、能代市の特別支援教育に係る様々な取組を関連づけたり、強化したりして再構築していきたいと考えております。 特別支援教育の状況についてでありますが、児童生徒や保護者のニーズに応じて、県立特別支援学校、能代市小・中学校特別支援学級、通級指導教室に加え、通常学級特別支援教育支援員を配置するなどして、自立に向けた支援を継続してまいりました。 能代市では、平成29年度より幼稚園保育所で特別な支援を必要とする子供たちの中から、6歳児を対象に幼児通級指導教室を開設し、特別支援教育アドバイザーや指導員による小学校入学に向けた小集団での指導をしております。 今後、教育委員会といたしましては、教育連携している東京都豊島区の先進的な取組を参考に、新たに県内で初めて、小学校低学年を対象とした特別支援教室を開設したいと考えております。特徴としては、幼児通級指導教室指導教員小学校の特別支援教室においても指導を継続することで、児童保護者にとっての信頼感や安心感が得られることです。加えて、早期の段階から適切な支援を行っていくことにより、通常学級適応していくことが期待されます。 また、これまで能代市で配置していたアドバイザーのほかに、元教員を統括コーディネーターとして配置し、幼保・小連携や支援員の指導、特別支援に係る関係機関との連絡調整をお願いしたいと考えております。さらに、これまで配置していた支援員に加え、教員OBを含め教員免許を保有している特別支援教育指導員を配置し、学習指導を含めた支援に努めます。 このように、特別支援教育の充実を図ることで、全ての児童生徒が自信を持って生き生きと活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問した順番に沿って再質問をさせていただきます。まず、大きな1番の1のアということになります。陸上・洋上風力の今後の見通しということで御答弁いただきました。 港湾は今事業始まりますし、一般海域は新聞紙上でもよく取り上げられておりますので、大体の概要はこちらも知っておりましたが、なかなか、最近陸上風力について新しい事業があるとは聞いておりましたが、その規模、内容についてはなかなか知る機会がなくて、こういうふうな形で聞かせてもらったところであります。 広域的、能代と広域と、ということで10万キロワットの風力発電、この中身について、ここで知らせていただけることがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。4,200キロワット25基、25基のうち能代市分が17基、そのほかが八峰町となっております。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 陸上の4.2メガワットとなれば今までなかった規模になるかと思います。4.2メガワットとなれば今回の港湾の洋上風力と同じぐらいの大きさということになるかと思うのですけれども、事業主体はどういう企業で、もちろん、ここでやる事業については能代方式というか、地元の資本関係とか、そういったところでのお願いはしているはずでありますけれども、関連する企業とか、規模は分かりましたけれども、どういった方々がやられるのか、そういう、おっしゃっていただけるものであればよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今資料持ってきていないので具体的にはあれですけれども、風の松原の風力発電をやったときのイメージを抱いていただければいいかと思います。一番中心になっているのは、やはり風の松原風力発電をやった事業者が中心となって、地元の事業者の皆さん方に声をかけながら今回の計画を練ったものであります。後ほど詳しい構成メンバーについてはお届けしたいと思います。
    議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 昨日の一般質問でも風力発電の中で出てきましたけれども、次世代エネルギービジョンの基本方針の中で、市民と事業者の主体的な参画、出資ファンド、効果市民に還元されることが大事であると、市民がメリットを享受できるようにということであります。この新しい陸上の大形の計画、この中で市民がそういうメリットを享受できるような、例えば、今風の松原風力発電の話が出ましたけれども、あのときには市民ファンドということでありましたが、今回はそういうことも考えていらっしゃるということなのでしょうか。もしくは、そのことについて市から要望しているということはないでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) この事業計画が我々に御相談がありましたときに、陸上につきましては、一つの条件は地元に貢献するということが入っております。ですから、そういうローカルルールを陸上には適用しておりますから、それを守っていただきたい。ということは、一つには、今言ったようなファンドでもって市民に還元する、そういうこともありますし、これだけの25基あるわけですから、ファンドという形でやることも一つでありましょうが、その中に、例えば、1基での市民風車的なものができて、市民がそれを運営するようなことが可能ではなかろうかという提案もさせていただいております。いずれにしましても、この陸上風力をやることによって少しでも市民の皆様方に還元できるような、そういう状況をつくっていただきたいという要請をさせていただいております。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 今度はイのほうです。地元企業の洋上風力発電事業への参画促進はということで、洋上風力ということで書かせていただきました。 お答えがありまして、いろいろ機械工業会とか、県とか、いろいろなところと相談しながらセッティング、マッチングに頑張っているのだということが理解はできました。 ただ、今回の洋上風力、これは商業ベースでは全国一、最初だということになります。実験的なことは五島列島でやって、今動いているのが1つあるようですけれども、全国的にも、それから我々市民の中でも非常に注目されている港湾の洋上風力であります。海の特殊な風車ということでありますので、市内で関係できる企業がうんとあるのかどうかというのは分からないところあるわけですけれども、この総事業費が能代の分は600億円と、昨日市長の答弁の中で、秋田も入れて全体の1,000億円の中の600億円だという話がありましたので、これがどのくらい地元に仕事として入ってくるのかなということが、私も注目していますし、今後の一般海域とか、洋上風力が続けていく中で非常に関心のあるところであります。ですから、今回の事業の中で、地元企業があまり関わることができないとなれば、地元の期待値というのは決して、今後についても高くないことになるのではないかなという心配があります。 ただ、私ども地元の企業は、どちらかといえば、これは私の私見でありますけれども、どんどん仕事を取りにいくとか、いろいろなことに積極的に動くというタイプのことはあまりないのではないかなということがありますので、そういうことであれば中に入る行政、県とか、市とか、今言った工業会とか、商工会議所とか、こういった方々がうまく立ち振る舞わないと、いつの間にかこういう事業はここではできないだろうということで、事業の量とか質とかが思ったほどではないということにならないかと心配しているわけですけれども、その辺について、市の考えはどんなところでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 港湾区域の洋上風力も、それから一般海域における洋上風力にも言えることですけれども、視点は2つあります。 1つは、例えば、今直接的に工事が始まったときに、その請負事業者に地元の事業者をどう使っていただけるのかということが1つありました。これにつきましては、港湾区域につきましては、今丸紅が事業やることになっておりますが、その事業者の主体が決まりました。そこに対して、地元の業者を下請に使っていただきたいというお願いをさせていただいています。 この下請というのは、1つには、いわゆるタワーを建てるときに、要するに、中で海流が当たりますから、当然周りの土がえぐられたりするので、そういう石材を地元で調達して、その石材をタワーの下に全部置いていくという工事があります。そういったものがまず1つは地元の仕事になります。 それからもう1つは、そのタワーを建てるに当たっては基礎杭とか、そういう鉄骨材料も必要ですから、地元というのを能代市というのか、県北一円で見るかいろいろありますけれども、そういったことでそういう鉄骨を供給するというようなことが2つあろうかと思います。 もう1つは、いわゆるメーカー等に部品供給ができるかどうかということなのですが、これについては、今日本でメーカーが全部撤退しています。ですから、将来的に建てていくときに今考えられるのは、ヨーロッパのメーカーを使うことになるのか、アメリカもありますけれども、そういう外国の製品を使うことになったときに、どの程度の事業規模で、どのぐらいの計画があって、将来的にどれだけの仕事があるかということが、国である程度計画を中長期的につくっていきます。そのことをやることによって事業者が魅力を感じて、ここに市場があるということで来ることがあったときに初めて、そういう公開されて、地元でこういう部品が調達できないかという段階になりますので、この後者の部分については、国の動向を見ながら検討していかなければならないと思っております。 いずれにしましても、いろいろな段階がありますけれども、その段階ごとに地元が参画できる状況があるところには事業者にお願いしながら、ぜひとも地元を使っていただいて経済波及効果が出るようにお願いしていきたいし、今までもお願いしているところであります。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) ぜひそういうふうな形の中で、段階段階において市が中に入って頑張っていただきたいなというふうに思います。 2の企業版ふるさと納税であります。4月からますます有意な状況というか、制度だということになります。 これは相手があることでありますから、向こうの会社企業のほうでそのとおりだということでないとならないわけでありますけれども、実施会社港湾会社の社長が説明した中では、ふるさと納税をやるよという話は一切出てこないであったので、説明会のときです。ただ、これだけ企業側にとっても、もちろん受けるとなるとすると能代市ということになるわけですけれども、非常に有意であるということは、今年度まででも有意だと思っているのですけれども、4月からますますそうなるということであれば、ぜひ御検討願いたいというふうに思っておりますが、この企業版ふるさと納税について、相手側との相談とか、お話というのは今のところあったわけでしょうか。 それから、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのか。今の市長のお答えでは大変有効な活用できるものだと言いながら、この先進めていくのかどうか。それこそ相手があるので言えない部分もあるかと思いますけれども、市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 企業版ふるさと納税を、いわゆるこれから計画している風力発電事業者に要望しているかということについては、今までそういう要望はしておりません。 ただ、今回答弁の中でもお話しさせていただきましたが、このふるさと納税が各企業にとりましてもっともっと使い勝手のいい、そういう制度に変わろうとしておりますから、こういったことを前提にして、先ほども申し上げましたし、それから昨日の質問者の中でも話ししましたが、今計画をしている事業者の皆さん方が地域貢献ということを大変大切に考えていただいております。ですから、そういった地域貢献をどうやったらできるのかということが、一つの事業者の皆さん方にとっても非常に関心を高めていただいていることでありますので、ぜひともこの企業版ふるさとう納税というものも、その視野の中に入れていただけるような仕組みをつくって、こういうものもありますよ、こういう地元貢献もできるのですよということを市のほうとしては提案していくことが大事だろうと思いますので、今後十二分に検討して、企業のほうとも相談していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 3です。電気料金補助できないかということであります。非常に分かりやすい事業を提案したというふうには思っておりますが、市長の答弁の中では、財政的なことが一番あるのかなという感じもいたします。再エネ賦課金ということで出している部分について、その全額というつもりはありませんし、いわゆるここには風力発電ということでまちづくりということをやっているものですから、そこで得た恩恵について幾らかでも市民に直接返すという、そういうことはどうかというようなことで提案をさせていただいたということでありますけれども、この後、今港湾です。それから一般海域も進んでいきます。事業規模が大きくなれば財政的なことでも、全体の市の今後の見通しということについて、昨日の答弁にもありましたが、これからますます厳しくなるのだということは分かりますし、それに持続しなければならないということはよく分かるわけでありますけれども、この後ますますそういう形の中で、税が入ってくるということになった場合の考え方として、直接市民にこういうふうな形で還元するということはお考えになっていないのか、その辺のところだけお聞かせください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 再エネ賦課金につきましては、先ほど質問の中にありましたとおり、大体1世帯1,000円ということになります。そうしますと、能代の世帯数が2万5000で考えれば大体財源として3億円必要になります。ですから、再エネの賦課金ですから、再エネの、例えば、これから陸上、洋上いろいろなところで計画がありますので、それらが建ってきて、それだけ税収が増えたときには還元ということも私は考える必要があると思っております。 エネルギーのまちとして今再エネを、非常に事業計画も起こってきて、そして実際に事業も出てくる。そのことで税収が高まってくるときには、そういったような市民に還元ということも考えていかなければならないと思っておりますが、今現在建っている再エネ関係では、7~8千万円ぐらい増えたのですが、まだまだ足りない状況であります。これから洋上風力等大きな計画がありますので、これが少なくても全部終わるというと5~6年かかるかもしれませんが、そのぐらいのスパンで、恐らく固定資産税等が結構増えてくるときがあります。そういったときに、財政状況を見ながらそれも検討していくこともやぶさかではありませんし、今後そういう形でもって検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 去年3月、能代市次世代エネルギービジョンという改訂版が出ました。この中で、本当にあれから1年しかたっていないわけでありますけれども、1年前まではこんなに物事が進んでいくとは私はなかなか想像できませんでした。この中でやっていけるのであればすばらしいなということであります。特に、この後ろのページであります、目指す未来像のイメージ、まさに今これに向かって、これから水素関係のものが始まっていけばそうなるのだなということがあります。ぜひこれに向かって着々と進んでいるという感じがいたしておりますので、その中で直接市民にそれが享受できるものはやはり今言ったようなことでないかなと思いますので、ぜひお考えいただきたいということをお願いいたします。 次に移ります。教育であります。特別な支援が必要な子供たちということで御答弁いただきました。 実はこの質問を考えるときに、冒頭で言いましたけれども、コロナの問題で、突然の国の要望で学校の休業、それからそれに絡む事業対応がめじろ押しで大変なときに、この一般質問ということで対応いただきまして本当にありがとうございます。 特別支援教育の新しい取組は大変だと思いますけれども、当該の子供たちのために頑張っていただきたいという思いであります。 また、能代には能代支援学校という専門の学校もありますので、子供たちの将来にとってどんな支援の方法がいいのかということが、個別で対応できるように、本人、それから保護者、先生、学校教育委員会、こういった方々がスクラムを組んで、子供たちのために取り組んでいただきたいなというふうに思っております。新年度からの新しいインクルーシブ教育の対応、よろしくお願いいたします。教育長から一言お願いします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 菅原議員の再質問にお答えいたします。今議員からお話がありましたとおり、特別支援学校の専門の先生方との連携もさらに深めまして、特別支援教育コーディネーターが今度新しい職員になりますが、その方が全て連携を取り持つという体制の下、特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 最後の空港の3便化であります。今ちょうど審査行われている状況だと思いますが、現在のところ可能性があるのかないのか、その辺のところ、もしお分かりでしたらお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 報道でしか我々も分からないのですけれども、今回5つの空港が指定されると聞いております。その候補に挙がっているのが6つであると聞いておりますので、(「7つ」の声)7つでしたか、7つであると聞いていますので、確率が高いものだと信じていたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菅原隆文さん。 ◆6番(菅原隆文君) 可能性が高いということで、今月末には分かることでありますけれども、ぜひ3便体制の中で、今までできなかったことが3便になるとできることがいっぱいあります。 それから、市長答弁にもありましたけれども、インバウンドの話がありました。国際線のチャーター便ということの可能性もあるのかなというふうに思います。それも特定してしまえばなんですけれども、台湾から日本に来る観光客というか、年間で往来者数が708万人、日本から台湾へはそのうち216万人、台湾から日本へ491万人がやってきております。これ去年の統計でありますが。市長もおっしゃいましたけれども、北東北の拠点空港としての観光の可能性というのは非常にここ高いと思います。ここにまた台湾大使館に当たる台北駐日経済文化処というのが大使館に当たるそうですけれども、この方の経済産業部のトップとお知り合いの方がいらっしゃいまして、この冬もスキーに招待をして、ここスキーも面白いねという話をされていたそうであります。そういうふうなことからも、台湾とのつながりもいろいろなところであるかと思いますので、ぜひこの北空港を利用して、そういったことの充実も図るということもお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これにはいろいろ条件があろうかと思います。確かに今の観光客の半数ぐらいが台湾から来ておりますから、台湾をターゲットにした観光というのは、インバウンドというのは大変魅力もありますし、可能性も高いと思っております。そしてまた、地元を考えれば、我々県北地域一つ見ても、今お話になりましたとおり、雪がありますから、スキーですとか、そういう冬の魅力、さらには森吉山の樹氷、これも大変台湾とかヨーロッパからも注目されていると聞いております。 ただ一つ、その中で考えていかなければいけないのは、一つには今申し上げたとおり、もっともっとブラッシュアップして地元の魅力をアップすること。もう一つはこれにアウトバウンド、要するに、こちらから向こうに行くという需要も広げていかなければ応えることができませんので、この辺のところを市民の皆様方、また圏域の皆さんのお力をお借りしながら、台湾に関心を持っていただいてアウトバウンドを増やしていくということにも努力していく、この両面の努力があれば可能性は高いものだと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。     (11番 落合康友君 登壇)(拍手) ◆11番(落合康友君) 改革ネットワーク、青の会、落合康友です。これより一般質問を始めます。 1、地域循環共生圏について。このたびの新型コロナ騒動、何とも想像はできませんが、成り行き次第でインフラ機能や公共システム物資の流通が停止してしまう可能性があります。そのとき人々は、かの震災時と同じくして自力で生き抜く力、自給自足の大切さに気づくのではないかと思います。大量消費、一極集中、グローバリズム、中央システムが破綻するとその末端もドミノ倒しのように破綻する。現代の持続不能な発展モデルの脆弱さが浮き彫りになったときこそ、古代の人々が当たり前のように営んでいた自立分散型の調和的なローカリズムが見直されることでしょう。3.11の震災を機に自給自足のスローライフに憧れて、秋田にIターン、Uターンしてきた移住者を私は何人か知っています。秋田、そして能代は資源豊かで食とエネルギーの自給生活を可能とする土壌があります。 自給力を有する人は核戦争か原発事故でも起こらない限り、自然災害孤立しても数日間は問題なく生活することができます。私の家庭ライフラインや物資の流通が途絶えようと、トイレットペーパーが売り切れようと、1カ月は自給生活できると自負しています。自給力の重要性は家庭単位でなくとも集落、自治体国家単位であろうと共通しているでしょう。あらゆる社会の変容に揺るがない持続可能な地域づくりには、前回の質問でも取り上げた地域循環共生圏の構築なくして実現不可能であると改めて感じる今日この頃です。 改めて説明しますが、地域循環共生圏とは、2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、SDGs実現のためにも提唱されている施策です。地域資源を持続可能な形で活用し、各地域が自立分散型の社会を形成しつつ、農山村部も都市部も各地域の特性に応じて支えある循環型共生圏をつくる構想です。具体的には太陽光、風力、水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーエネルギー自給を目指す取組が主体です。能代市で例えるなら、檜山なら檜山、常盤なら常盤、梅内なら梅内、自然豊かな小規模単位の地域ごとにエネルギーの自給自立体制を構築するということです。 この地域循環共生圏の理念は、まさに私が議員になってから6年間提唱し続けている政策そのものです。環境省が本腰を上げて本格的な循環型社会の形成に向けて動き始めたわけですが、これは私が現在の国策に抱くことができる唯一の希望です。 それでは、地域循環共生圏について順次質問いたします。 1は自立分散型のエネルギーシステムについて。地域循環共生圏の考え方は、能代市が策定した次世代エネルギービジョンで掲げられている分散型エネルギーシステムの構築支援といった戦略に相通ずるものかと思います。今後能代市は自立分散型のエネルギーシステムの構築を目指し、どのように取り組んでいくのでしょうか。 次に、2、熱利用としての木質バイオマスエネルギーの普及について。地域循環共生圏における再生可能エネルギーを活用した自立分散型社会の構築は、特に木質エネルギーに焦点が当てられています。能代市次世代エネルギービジョンでも、バイオマス発電、熱利用の評価として十分なポテンシャルが認められており、市内のバイオマス資源活用は、大規模ではなく地域単位などの取組が適しており、地域主体の取組について導入、普及を図るとあって、まさに地域循環共生圏の理念に合致した見解です。 また、平成31年度より森林環境譲与税を財源にスタートした森林経営管理制度が今後順調に運用され、放置人工林の整備が進めば、おのずと木質エネルギーの原料となる未利用材は長期安定的に供給されることになり、原料確保に心配はいらないでしょう。森林経営管理制度を円滑に運用するためにも、特に熱利用としての木質バイオマスエネルギーの普及が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、3、新設・更新の予定がある公共施設への木質バイオマスエネルギーの導入について。今後公共施設長寿命化を図る上で多くの施設の更新が見込まれ、また現在北高・東中跡地の利活用といった新規施設の整備も検討の俎上にのっています。公共施設に木質エネルギーが導入されれば長期安定的に未利用材の需要が確保されます。地域循環共生圏の観点から、化石燃料から木質エネルギーに代替えすることにより確実に地域経済は好循環し、森林整備促進の糧になり、脱炭素化も図られ、波及的な多くの恩恵がもたらされます。 ここでいう木質エネルギーとは、電気ではなく熱供給のことを指していますが、木質ボイラーは初期導入コストは高額なものの、化石燃料に比べて燃料代、ランニングコストが安価になる事例がほとんどであり、中長期的に見れば問題ないでしょう。新設・更新の予定がある公共施設へは木質バイオマスエネルギーの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 2、太陽光発電施設の乱開発防止について。FIT導入により急激に普及した太陽光発電太陽光発電再生可能エネルギーの主力電源でありますが、普及に伴い、事業者と住民間のトラブルが全国的に増加しています。 森林乱伐がもたらす土砂の流出や濁水の発生、景観破壊反射光や騒音による生活環境への影響など、特に太陽光発電の乱開発の影響が浮き彫りになったのは昨今の豪雨です。2018年の西日本豪雨では、太陽光発電施設の土砂崩れが10数カ所で発生し、神戸市では新幹線付近の施設が崩落し、運行を見合わせとなる事件も発生しています。 無秩序な乱開発が蔓延した背景には、これまで太陽光開発に対する法規制がほとんどなかったことがあります。現在能代市内には乱開発に該当するような太陽光発電施設があるかどうかは把握できていませんが、実は水面下で、甚大な環境破壊を及ぼし得る中央資本企業によるメガソーラーの開発計画が進行しています。本来自然に優しいはずの再エネが、自然を破壊するようなことはあってはなりません。 それでは、質問に入りますが、1は能代市が太陽光発電施設の開発に規制を設けているかどうか、お知らせください。 次に、2、森林を乱開発から守るための対策について。市内には保安林制限林にこそ指定されてはいませんが、水源涵養機能や土壌保全機能、保健レクリエーション機能といった高い公益機能を有している森林が多く存在するものと認識しています。前項のとおり、太陽光の乱開発がもたらす最大のトラブルは森林乱伐による土砂災害です。保安林制限林に指定されていない森林を無秩序な乱開発から守る必要がありますが、そのための対策を何か考えられないでしょうか。 次は、3、太陽光発電施設の適正導入指針の策定について。前項までに述べた乱開発問題に対して、何か防止策はないものかと思索する中、今年1月に地域循環共生圏の行政視察で訪れた群馬県川場村で、太陽光発電施設の適切導入指針なるものに出会い、これだと心の中でうなずきました。その後調査してみると、現在全国で多くの自治体が独自のガイドライン条例を策定し、乱開発に対処していることが判明しました。適制導入指針について川場村を参考にしますと、出力10キロワット以上の事業用太陽光発電施設を対象とし、防災景観環境への配慮といった観点から立地を避けるべきエリア、立地に慎重な検討が必要なエリアを明らかにし、業者が計画を進めるに当たって留意すべき措置を細かく示して、住民説明会などにより住民との合意形成を図るよう勧告しています。こちらの指針は、ガイドライン的位置づけですので法的な拘束力はありませんが、条例策定により厳しく規制したり、既存の環境条例などによって対応している自治体もあります。 また、環境省も昨年12月に太陽光発電環境配慮ガイドライン案を策定しまして、従来太陽光発電事業は環境影響評価法の対象外でしたが、2020年、今年の4月から新たに対象事業に追加されることになり、国も乱開発を防止すべく腰を上げています。 自然景観環境保全のためにこのような条例要綱ガイドラインによる規制は有効と考えますが、当市でも太陽光発電施設の適正導入指針を策定すべきではないでしょうか。 次に、4、国土利用計画の役割について。昨年12月に策定された第2次能代市国土利用計画の市土利用の基本方向で、森林については、市土の保全、水源の涵養等の多面的機能を有することから、その整備と保全を図る、また、自然景観を生かして地域産業の振興を図ると記載されています。国土利用計画は乱開発に対してどういった役割を果たすのか、お知らせください。 3、子育て支援について。まず、1は来年度の子育て支援の方針についてお知らせください。 次に、2、教材費など義務教育に係る経常的経費を行政負担できないかについて。平成31年度当初予算で計上された子育て祝い金制度。費用対効果が不透明、一時的な経済的支援よりも経常的に発生する養育費や教育費を行政負担すべきという理由で反対し、特に教育費負担の縮減を図るべきと主張しました。なぜ教育費かといいますと、憲法26条では義務教育無償化がうたわれ、授業料不徴収とし、教科書無償化措置法教科書無償とはなっていますが、教材費などは学校集金で各家庭から徴収されていることに甚だ違和感を覚えるからです。 日本教育への公的支出割合が世界的に見ても極めて低水準で、OECD加盟国35カ国中最下位なのは有名な話です。国民から徴収した税金を子供たちの個性と才能を育むゆとりある教育のために、採算度外視、じゃんじゃん惜しみなく費やすべきだと私は考えています。 また、これまでの広聴活動の中で、子育て当事者の話を聞く機会が何度かありましたが、子育てでよりお金がかかる時期は、大学進学を除けば義務教育以降という声が多くありました。 子育て支援として、教材費など義務教育に係る経常的経費を行政負担できないものか、当局のお考えをお聞かせください。 では、質問は以上となります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合康友議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域循環共生圏についてのうち、自立分散型エネルギーシステムを構築するための取組はについてでありますが、自立分散型エネルギーシステムは、再生可能エネルギーやコージェネレーション設備、蓄電池等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給停止した場合においても、自立的に電力を供給消費できるエネルギーシステムであります。地域の特色を生かしたシステムを構築することにより、地域資源有効活用、電力の地産地消災害応力の強化等にもつながり、CO2の削減効果も期待できます。 システムの導入に当たっては、初期導入費用としての発電設備費や運転管理費用としての維持管理費、燃料調達費等の費用が課題になると考えております。 市といたしましては、社会情勢や技術開発動向を踏まえながら、市内の再生可能エネルギー設備を活用した分散型エネルギーシステム導入の可能性について検討してまいります。 次に、森林経営管理制度を円滑に運用するためにも、特に熱利用としての木質バイオマスエネルギーの普及が必要ではについてでありますが、現在本市におけるバイオマスは、能代火力発電所での混焼や能代バイオマス発電所等で発電目的に利用されております。 また、熱利用としては二ツ井宝の森林プロジェクトにおいて、地域の林地残材をまきとして販売しながら、その収益を地域に還元させるといった取組も行われております。 さらに、能代市林業木材産業振興検討委員会の木質バイオマス部会において、様々な課題について検討を進めているところであります。 森林経営管理制度を進めるには、森林基礎情報の収集や、管理状況の現地確認、森林所有者や森林境界の特定などが必要であり、制度を活用した森林整備に着手するのは数年後になると考えております。そのため、どの程度の未利用材が長期安定的に供給されるのかは現時点で判断することができませんので、熱利用としての木質バイオマスエネルギーの普及につきましては、森林整備の着手後に検討することになると考えております。 次に、新設・更新の予定がある公共施設へ木質バイオマスエネルギーの導入を検討すべきではについてでありますが、能代市次世代エネルギービジョンでは、公共施設等において木質バイオマスを利用したストーブやボイラーを導入することは想定されているものの、これを推進するためには、燃料を安定的かつ安価に供給できる仕組みが必要であるとしております。 現在、道の駅ふたついに木質バイオマスボイラーを導入しておりますが、二ツ井宝の森林プロジェクトから燃料を調達しており、地域資源有効活用や循環利用のシステム構築につながっているものと考えております。 しかしながら、公共施設全般に導入するには、設備費の初期コストが高くなることや、燃料の調達価格の設定、長期安定供給体制などの課題があることから、それぞれの施設の規模や費用対効果を踏まえ検討してまいります。 次に、太陽光発電施設の乱開発防止についてのうち、太陽光発電施設の開発に規制を設けているかについてでありますが、現在太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象とはされておりません。しかし、国においても大規模な太陽光発電事業の実施に伴う土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物への生息・生育環境の悪化等の全国的な問題の顕在化を踏まえて、おおむね4万キロワット以上の太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象事業として令和2年4月から施行されることとなっております。 本市では、能代市次世代エネルギービジョンにおいて、能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインを定めており、事業者は事業実施に当たって、環境への影響に配慮した適切かつ合理的な場所を選定することとしており、市民生活、自然環境等への影響が提起されたときは速やかにかつ適切に対応するとともに、その経過等を市や関係者に報告することを求めております。 次に、保安林制限林に指定されていない森林を乱開発から守るための対策はについてでありますが、保安林等に指定されていない森林の1ヘクタールを超える開発行為は、森林法に基づき県知事の許可を得た上で実施できるとされております。 許可条件として、開発行為により周辺地域に土砂流出や崩壊、水害環境悪化等のおそれがないことが掲げられており、土地所有者や隣接所有者など利害関係者の同意が必要であることはもちろんのこと、適正規模、周辺地域への影響、災害防止等、様々な要件を満たしていることが必要であります。したがって、これらの要件を満たすことで秩序ある開発が行われるものと認識しております。 次に、自然景観環境保全のために太陽光発電施設の適正導入指針を策定すべきではについてでありますが、資源エネルギー庁はFIT法及び同施行規則に基づく事業者を対象に適切な事業実施の確保等を図るため、平成29年3月に太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインを策定しております。 また、環境省は令和2年4月から、おおむね4万キロワット以上の太陽光発電事業を環境影響評価法の対象にするとともに、同法の対象とならない出力10キロワット以上の地上設置型事業用太陽光発電施設の事業者のほか、設置、運用に関わる様々な立場の方を対象とした太陽光発電環境配慮ガイドラインの策定に現在取り組んでおります。 市といたしましては、各事業者等に対し関係法令等の遵守を求めるとともに、本市の能代市再生可能エネルギー事業の導入に関するガイドラインに基づき、周辺環境に配慮して事業に取り組むよう指導しております。 今後、本市における太陽光発電事業の運用・管理状況を注視しながら、ガイドラインの見直し等を検討してまいりたいと考えております。 次に、乱開発に対し能代国土利用計画が果たす役割はについてでありますが、国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、国土の利用に関する行政上の指針として策定するものであり、都道府県計画は全国計画を、市町村計画は都道府県計画をそれぞれ基本として策定されます。 本市においては、長期にわたって安定した均衡ある市土の利用を行うため、昨年12月に第2次能代国土利用計画を策定、公表しており、土地利用の現状や推移を踏まえた今後10年間の市土利用の基本方針等を定めております。 本計画は、市土の利用に関し、民間の活動においても指針となるものではありますが、直接的に開発事業の実施や土地利用を規制するものではなく、個別の開発事業等は関係する法律や計画によって規制され、適正に実施されるものと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、来年度の子育て支援の方針はについてでありますが、本市におきましては、現在令和2年度からの5年間を計画期間とする第2期能代市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めており、今年度中に策定することとしております。 この計画では、基本施策に「子どもの健やかな育ちに対する支援」を新たに設け、幼児期における教育保育の提供や、子供の健全育成に対する施策に引き続き取り組むほか、子育て孤立化の防止や、子育て支援サービス等の情報発信に努め、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 来年度の具体的な新規事業としては、保護者子育てに対する負担感や不安感を軽減することができるよう、産後ケア事業、7カ月児育児相談を実施し、相談支援体制を強化するほか、放課後児童クラブの定員変更に伴う待機児童対策として、第四小学校区への放課後児童クラブの建設に取り組み、子育て支援サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、子育て支援についてのうち、子育て支援として教材費など義務教育に係る経常的経費を行政負担できないかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 落合康友議員子育て支援についての御質問のうち、子育て支援として教材費など義務教育に係る経常的経費を行政負担できないかについてお答えいたします。教育委員会では、各小・中学校保護者から集金している教材費や修学旅行費、学校給食費等について、経済的理由により負担が困難な家庭に対し就学援助費を支給しております。 毎年支給単価の見直しを行っているほか、平成29年度には校外活動費、生徒会費を新たに支給対象とするなど、支援の充実を図ってまいりました。30年度における本市の就学援助率は23.1%と県内で最も高い状況となっており、援助費は全て一般財源で約7,100万円であります。ここ数年、就学援助率は増加傾向にあり、今後支援を必要とする家庭への対応が一層求められると想定されることから、全世帯への一律の援助については考えておりません。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、再質問入りたいと思います。まず1番、地域循環共生圏の1、自立分散型エネルギーシステムについてです。ただいまの御答弁によりますと、この自立分散型エネルギーシステムを構築するに当たってのメリットについては十分御理解されているものだなとお聞きしておりました。 私、この項目で言いたいのは、災害時の対応とかもあるのですけれども、どっちかというと、緊急時というよりは常の日常においてエネルギー循環、自立分散型のエネルギーシステムを利用できる環境を、地域循環共生圏の理念に基づいて分散した小規模の地域で構築していくことはできないかということが前提で質問しております。この自立分散型のエネルギーシステムというものについて私も何度かこれまで質問しておりますし、類似した質問をされている同僚議員もおります。でも、これまでもやはり検討研究を重ねていくというような御答弁をいただいていたかと思いますし、ただいまもそういう答弁でありました。なかなか先行きが見えてこないなと思うのです。 今後具体的にどのように進めていくのか。例えば、どういうエネルギー源を活用して、どういう地域において導入を検討していくか、その詳細、具体的な部分をお話お伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いろいろなエネルギー源はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、例えば、木質バイオマスを使うということにした場合においては、一つには初期設備費用、それからそういった燃料供給がしっかりできるのか、そういったことが大きな課題になろうかと思っております。先ほどの質問の中の3番目にも関わることでありますけれども、例えば、今申し上げたとおり、既存の、いわゆる重油とかのボイラーを使っている場合と、それから木質バイオマスを使ったときでいいますと、費用的には2分の1の補助を入れた施設整備をしても14~15年かけなければこの費用が同じような年数をかかって、何ていうのですか、回収できないというか、そういう形になっています。 ですから、一番は今やろうとしている議員がおっしゃるようなシステム導入というのは大変いいことだと思っています。ただ、問題は、それを行うに当たって、今それだけの費用がかかることで実際にやれるのかということ。 それからもう一つは、それをみんながいいと言って、さあ、やろうといったとき、規模の大きくなることによって値段が下がることもあれば、逆に言うと、今言ったように燃料が足りなくなってくることも考えられると思うのです。ですから、そういった意味でシステムとして非常に理想的であるし、今言っているのは別に災害に対応するだけではなくて、いざ災害というときに、日常的にそうやってやっていれば災害にも対応できるわけですから、日常的にできることが大変いいことだと思っておりますけれども、今言ったような課題を克服する、そのためには社会の中でそれが認められていくと同時に、そういう技術開発が行われたり、それから今言っているように、それを手当てするための技術開発と、もう一つは燃料を確保することができるか、そういったことを検討していかなければいけないのだろうと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) そのコストと供給の問題については、次項以降の質問の中で詳しくまた私もお話をしたいことがあります。 おっしゃっていることは分かるのですけれども、やはり先行きがまだ見えない状況で、例えば、地域循環共生圏の構築に取り組む自治体では、そういう可能性調査などを行っているところもあると思うのです。私は、ぜひそういったものがまず前段階として必要になってくるのではないかなと思います。ある程度その可能性調査といいますか、そういったもので、ここのエリアであればそういうエネルギー需給をすることができる、そういった先行きが見えてこないと、なかなか進めていくことはできないかと思うのですけれども、今後の検討研究の中で、実際もっと詳細な研究を進めていただきたいと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今いみじくも議員がおっしゃったように、地域の規模というものが関わってくると思います。例えば、大きな町もあれば小さな村もある。そういう中で、全体的に取り組むということができるかというと、規模の大きい所はできない。であれば、各地域に分散して、こういった所では今言ったような自立分散型の生活ができるかということを検討する、そういうことは可能だと思います。 ただ、そこで一つ考えなければいけないのは、今議員がおっしゃっているようなことを自分たちがやるということを自立的に発想することができるかどうか。であれば、議員がおっしゃっているように、では私やってみたいから、ぜひともそういうことに行政協力してくださいというところが出てくれば、それは幾らでもできると思います。ただ、今の段階では少なくてもそういう提案があって、いいことですねと言うことはできるけれども、では具体的にどの地域でどうするのですかということになると、これはまた違う話だと思うのです。 ですから、やはりそれは市民合意をしっかり得た上で、そういうことに取り組んでみたいという、そういう地域なり、それから人が出てきたときには、当然それは具体的に我々がどういう協力できるのかという、また協力という言い方は悪いですね、我々が果たす役割は何なのかという検討はしっかりと具体的にできると思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 市長のおっしゃるとおり、地域主体であるべきだというのは十分私もそのとおりであると思います。やはりそこに対して、地域が積極的にそういう自立分散型のエネルギーシステムを構築したいという思いがあってこそ、そこに行政がそれをバックアップしていくという形になれば、それは一番望ましいと思いますが、ちょっと私は今の市内の各自治会の現状分からないのですけれども、やはり今、地域循環共生圏とか、自立分散型のエネルギーシステムというのも、新しい話題、施策であると思います。ということは、やはり行政のほうからアプローチもかけていかないと、いつまでも具現化しないものではないかなと思うのです。 ちょっと1点、この問題について市長の考え方をお聞きしたかったのですけれども、次世代エネルギービジョンの中でも分散型エネルギーシステムを構築すると戦略として述べられております。私、どちらかというと、エネルギービジョンにおけると、大規模、グローバルなエネルギー事業のほうが主体的に進んでいっているのではないかなと思うのですけれども、私はそれを否定するわけではありません。ですけれども、私はこの地域循環共生圏、自立分散型エネルギーシステムというのは、今コロナの騒動もありますし、様々な自然災害気候変動といったものを勘案しても、大規模のほうも必要ですけれども、同時進行でこれは今すぐにでも着手していかなければいけない問題だと思いますけれども、その点、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 行政が主導していくとか、行政がそういう地域の皆さんなり個人を牽引するような形というのは、私は違うと思っております。やはりそれぞれの生活の中で自分たちが考えている生活のシステム、方式というのがあるのでしょうから、その中で、例えば、自分たちが今こういう形でもって勉強し、ぜひともこういうようなことをしてみたいということに対して協力することはできるでしょうし、我々のところでそういった皆さん方の意見を聞きながら、少しでもそういったことが実現できるように努力することが行政として大事なことで、こちらからこうしたらいかがですかとか、こちらからこうすべきだという話ではないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 3回質問しましたので次項に移りますけれども、私はやはりアプローチという言葉を先ほど使った気がしますけれども、そういったアクションを起こしていかないと、なかなかこの構想というのは進んでいかないものかなと思います。 2番、木質バイオマスエネルギーの普及について質問いたしますけれども、コスト供給について不透明だというお話がありました。コストにつきましては、先ほど市長も御答弁ありましたけれども、2分の1補助であったり、手厚い補助があります。ただし、14~15年回収にかかるということでありましたけれども、それは多分ほかの施設であっても、普通の石油由来のボイラーであっても、やはりその回収の期限というのはあると思いますので、その年数がどれくらい差があるのかまでは私は分からないのですけれども、仮にそういった回収までの年数があったとしましても、この木質バイオマスエネルギーを積極的に活用していくことのメリットというのは多大にあると、私これまでさんざん述べております。地域経済の好循環でありましたり、森林整備の促進であったり、あと脱炭素化ですか、環境保全にも役立つものであります。そういったいろいろなメリットを勘案しても、私はやはり、いきなり全市的に導入というのは私もそれは難しいと思いますけれども、実験的にでも一つ一つと進めていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、まず第一に、道の駅ふたついでまきボイラー設置されたことは、私は大変すばらしいと思っております。このことも、2年前の議会だよりの取材において、今能代市に木質ボイラーがあるということを初めて知ったのですけれども、ぜひそういった部分もPRしていただきたいと思っておりますけれども、やはりその1歩目がありましたから、次なるステップ、2歩目と着実に一つ一つ進めていく必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 答弁の前に、今費用対効果の話がありました。これは先ほど言ったのは、累積コストとしてそれだけの差があって、それが同じぐらいになるには14年間かかると、それだけの差がありますよということで、例えば、ボイラーのほうが何年で、7~8年で、こっちが短いという話ではなくて、この比較として、累積コストとして14~15年の差があるということを御理解いただきたいと思います。 それから、今木質ボイラーを使って道の駅でやっていることを第二弾もやっていただきたいって、それはできれば、そういう形にできればいいと思います。特に我々としては、森林林業を大事にしているまちでありますから、確かにそういった可能性があるところにはそういうことが実現できるのはいいことだと思っております。しかし、先ほど来言っているとおり、例えば、今木質ボイラーを道の駅でできるのは、燃料供給として二ツ井の宝の森林プロジェクトがあるからなのです。実は前、二ツ井と合併してからも、この木質ボイラーを使いたいということで検討したことあるのです。それは、一つはゆっちゃんだったと思うのですけれども、この木質ボイラーをぜひとも使いながら、二ツ井という林業で栄えたまちにふさわしいものをやりたいということで検討しました。でも、そのときになぜできなかったかというと、値段もあったのですが、一つは燃料供給できなかったということなのです。ですから、第二弾をというお話なのですが、ですから、そのときの情勢になってどういった燃料供給ができるか、それから、そういうボイラーがどのぐらいの価格でできるか、そういったことも検討しなければなかなかお約束はできないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) その累積コスト、ちょっと私、今十分に把握できていないのですけれども、例えば、木質ボイラーを代替えで使用しますと、そのランニングコスト、燃料費の部分だと年間石油由来の燃料よりは安くなるという事例が、私が今まで聞いてきた中ではほとんどであります。そういった部分も勘案しても、その他の波及的な効果を勘案しても、徐々に導入していくことは非常に能代市にとってもメリットがあるのではないかなと思っております。 ちょっと数も限られておりますので、供給量のことについてお尋ねしたいのですけれども、私もこの供給量、能代市にどれくらいのポテンシャルがあるのかということをもう1年、2年くらい個人的に研究してきました。県の資料であったりとか、林野庁の資料とかを調べたのですけれども、それで一般質問もしようと思ったことがあるのですけれども、算出するのが非常に困難みたいなのです。というのは、森林、年間の成長量もありますし、全ての伐採を記録しているわけでもありませんので、実際のポテンシャルというのを把握するのが非常に困難なのでありますけれども、大規模な、例えば、木質バイオマス発電所でも造らない限りは、例えば、公共施設に1つ、2つ木質ボイラーを導入する部分では、私は供給量の心配はないのではないかなと、この能代の市土の60%くらい森林でありますけれども、供給量については問題ないのではないかな。実際のエネルギービジョンにもそのようにまずポテンシャルについては十分だという旨は書いてありますので、そのように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) その前に、今累積コストの話ですが、これは全部を入れて14~15年の差があるということであります。 それから、資源量の問題になりますと、どういう形でもって、確かに山に木はあるかもしれない。でもこれも、やはり先ほど御質問にあったり、森林整備計画の中で伐採をしていきます。その中で燃料に使えるものはどのぐらいあるかということを計算していかなければ、実際に山にあるそういう木の、当然分かっていることですけれども、それだけでもって供給量が何ぼあるという計算にはなりませんので、先ほども申し上げたとおり、今計画がある森林整備計画の中で推しはかるとすると、非常に厳しいのではないかというお話であります。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) コストの面もそうですけれども、今幸いに環境譲与税という財源も新たに生まれました。そういった財源を活用していくことというのも考えられていくと思うのですけれども、最初の御答弁によりますと、まず整備、着手してからそういったエネルギー活用について検討されていくというような御答弁をされていたかと思うのですけれども、着手してからではもう遅いのではないかなと思います。だからもう事前、今の段階からもうある程度の準備を、下ごしらえをしていかなければ、いざ用意スタートとなったとき、それはもう遅いのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど質問は、森林環境整備計画の中でそういったものを、材を使ってはいかがですかという質問でしたから、森林環境整備計画についてはこれだけの時間がかかりますので、今すぐ対応することはできないという答弁をしたわけです。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ちょっと理解できませんでした。でも、まあ3回しましたので、3番、新設・更新の予定がある公共施設への導入についてでありますけれども、市長のほうで考えられている課題についてはお聞きしました。ちょっと違う観点で質問したいと思うのですけれども、能代というと木都なわけです。今様々な公共施設も木質化が進みましたし、市内の各団体、銘青会であったり、各製材業者も今活発な活動をしておりますから、森林組合もしかりですけれども、以前よりは木都というまちを実感できるようになったのではないかなと思いますけれども、まだまだ木都というものを実感できないという声も非常に多く私は聞くのですけれども、やはりこのエネルギー面、景観的なもの、目に見えるものもしかりですけれども、エネルギー面におきましても能代というまちは木都ですから、森林有効活用してエネルギーを生産しておりますというのは、木都能代として、また一つの魅力になるのではないかなと思います。木都能代でありながら、まだ、市が実際に運営しているバイオマス施設というのはまず道の駅ふたついの1カ所だけでありますけれども、木都能代を称するのであれば、そういったエネルギー的な部分におきましても木の活用というのを前向きに検討していくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来申し上げているとおり、決してバイオマスをやらないとか、駄目だと言っているのではなくて、そういったものをやるに当たっては、しっかりと燃料供給ができなければいけないと、そういうことを言っているわけでして、今の段階で、では燃料供給としてそういったことが可能かというと、これは検討してみなければ分かりません。先ほどおっしゃったように、どのぐらいの資源量があるか分からないし、今後の森林整備計画の中でどのぐらいの材が出てくるかということを検討しなければいけない。現実にバイオマスだけではなくしても、木都能代ということを表現することはできると思っていますし、実際に火力発電所でも混焼をやっております。火力発電所以外でも実際にバイオマスをやっている工場等もあります。ですから、そういった所と実際に連携しながら、では実際に市が直営でやる所でやって、そういう所に迷惑をかけないでそういう燃料供給ができるかどうか、そういったことは当然検討しなければならないと思いますので、そういう意味で検討させていただきたいと申し上げているわけです。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ではこの点について最後確認したいのですけれども、市長としては積極的に前向きに導入というものを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど来申し上げているとおり、非常に価格が高い、初期費用導入に係る経費が高い、それから今申し上げたとおり、そういう燃料供給がなかなかできないということがあれば、積極的に今やりますということは約束できないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、太陽光発電の乱開発についての質問に移ります。1番、現在規制についてですけれども、2020年4月から環境影響評価法の対象になるということで、まず大規模な太陽光発電施設については国のほうでもある程度の規制ができるというお話でしたけれども、ちょっとまだ私この評価法について詳しく調べてはおらないのですけれども、この評価法を活用することで大規模な太陽光発電の開発へは十分に規制、対策していくことができるものかどうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは4月に施行されますので、具体的にはその施行されたものを見なければ我々も判断できません。ただ、正直私心配していますのは、4万キロワットという大きな対象になってきます。これまた詳しく見なければ分からないのですが、第1事業者、第2事業者というのが設定されて、その事業者によってその面積だとか、それから発電容量というのが規定されているようです。ですから、そのことで大規模なというところをどこまでいうのかというのがあります。例えば、1万キロワットを大規模というのか、5万キロワット必要なのか、そのことによって判断は違うと思うのですが、私自身は4万キロワットというのは非常に大きい数字だと思っているので、そのことが環境影響評価法をつくったことで、それ以下のところはどうなのかというところをガイドラインだけでいいのかというところは判断できないものですから、実際に4月に施行されてから判断させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、また2番以降でその点詳しく聞いていきたいと思います。まず、森林を保全するための手法、2番についてですけれども、まず林地開発許可制度によって厳しい規定もあるというお話でありましたし、住民の合意等も必要というお話でありました。ただし、やはりこういった、先ほど第一質問の中でも若干お話ししましたけれども、中央の大企業によるエネルギー開発というのはどういう手法を用いてくるのか分かりません。はっきり言うと、お金を使ってくる部分もあるかと思います。今高齢化に伴いまして、山の手入れをできる人も非常に減ってきておりますけれども、そのときに森林を十分に保存できるのか、適切に判断できるのかどうかというのも、必ずそうだとは言い切れないのかなと、これからの時代になってくるかと思います。 また、例えば、土砂の流出とかであれば、そういった規制によって制限することができるかと思うのですけれども、例えば、景観の問題についてお話させていただきたいのですけれども、この景観についての判断というのはどこができるのか微妙なところだと思うのです。ちょっと仮定の話させていただきますけれども、2日前、小友沼渡り鳥を見に行ってきたわけですけれども、小友沼西側森林があるわけです。小友沼というと、地域でいきますと土地改良区ですか、水利組合なのかちょっと分からないのですけれども、そういった部分で管理されていると思うのですけれども、この林地、そういった森林をもし太陽光で開発するとなったとき、そういった土地改良区であったり、水利組合への相談が、合意形成を図ることになるかもしれないのですけれども、仮にそういった土壌流出であったり、そういった対策が万全にできたとします。でも、その景観の問題となったら複雑になってくるかと思うのですけれども、そこは地域住民だけで判断できることではないのかなと思います。小友沼を例に出しましたけれども、渡り鳥にも影響ありますし、やはり景観的にも、そこがずらっと太陽光発電施設になったらこれはまかり通らないなと、おととい私は思ったのですけれども、そういった景観問題に対処というのが林地開発許可制度で十分にできるのかどうかというの私気になるところなのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変申し訳ないのですが、知事がそれを認めるかどうかということについては、私は今のような例のときには知事は認めないと思いますが、私が知事ではありませんから、認めないとは言い切れません。だから、そのときそのときに応じて、その林地開発でもって歯止めがかかるのかと言われると、それは非常に私自身が判断することができるのであれば、そういうことはあり得ませんと言いますが、知事が判断することになっておりますので、そこについては正直今お話を聞かれても答えることはできないと思います。 ただ、一つお話させていただきたいと思うのは、今仮定の話ですからいいのですけれども、そういったところを市民の皆さん方で自分たちで止めることができないという言い方しますけれども、市民ってそれほど景観とか、それから自分たちが大事にしなければいけない財産ということに対して鈍感ではないと思うのです。だから当然にそういったことを考えれば、敏感に反応して、我々の財産である小友沼、ああいうパネルでもって覆ってしまうということに賛成する人はいないと思いますので、そういったことを考えれば、当然にそれを許可出す人たちもオーケーという話にはならないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん、ただいまの質問項目は2番目になりますか。 ◆11番(落合康友君) 2番と申しております、さきに。 市長も判断できるのであれば判断したいというお話でありましたけれども、私も先日振興局のほうに行って、担当課からこの話について、林地開発のことについて聞いたのですけれども、こういった開発するに当たって、自治体協定なるものも必要だというお話も聞きました。となると、その自治体協定というのはまず市長が判断することになるかと思うのですけれども、この市長の独断として、これは明らかにいかんなという計画に対して、協定というものに認可をしないという権限というものはあるのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません、今確認させていただきました。協定につきましては、市のほうの同意ということも必要なので、事業者と市との協定ということのようであります。だから、つけた上で林地開発の申請をするということでありますから、その時点で我々が判断できる段階があれば、当然にそこで今申し上げたとおり、私が駄目だと思えば駄目だと言うことができると思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 3番の適制導入指針についてですけれども、今後検討されていくというありがたい御答弁でありましたけれども、そうしますと、こういった市独自のガイドライン条例なるものを市長は必要性というのは十分に感じられておるのでしょうか。早急の課題として認識されておるのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まずは今の現状をしっかり把握して、その中でもってどういう状況になっているか。そのことが実際に我々の財産である自然を大きく阻害しているとか、そういったことをまず判断する必要があると思います。その上で、いわゆる太陽光を縛る、そういう規制が必要なのか、もしくは景観という形から入っていくのか、いろいろな形があると思うのです。ですから、そこのところはしっかり検討した上で判断したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 以前に話題にもなった小形風力の話、ガイドラインを策定されたわけでありますけれども、それはもう事が起きてからの策定でありました。太陽光におきましても、今全国でこういう乱開発による事故が発生しておりますので、今後その太陽光というのは、大規模な導入というのは今後そんなに見込めないとは思うのですけれども、エネルギー政策というのはどう変わるか分かりませんので、やはり水際対策としてこういった規制というのは必要であると思いますので、ぜひその点について十分に研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今小形風力の話ありましたけれども、例えば、上位法においては、小形風力には規制がありません。そういう状況の中で、では市として規制をかけるときに、落ちたら困るとか、害をしたらということでなかなか規制をかけることが難しかったということがあります。ですから、結果としてそういう市民に害を及ぼしかねないことが起こったので、市としては縛りをかけざるを得なくなった。そういうことで、国に、上位法のほうでもそれを理解していただこうと思っております。ですから、今の太陽光につきましては、今申し上げているのは、実際に現状をしっかりと把握した上で、そういったものが規制が必要であれば市として考えていかなければならないという意味であります。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 私はこの点に関しては必要かどうかというより必要だと思っております。やはり市土、市の土地を守っていかなければいけない、その一番の責任はまず市長にもあると思いますので、ぜひこの市土の保全のために、私は、ぜひ全力に取り組んで、この問題について前向きに考えていただきたいと思っております。いいですか。 では、最後、子育て支援について、教材費、2番の部分です。この教材費についていろいろな論点が入ってくると思います。子育て支援であったり、その財政的な問題。ですけれども、とりあえず私が論点にしたいのは、教育のあり方という部分であります。先ほども申したとおり、日本という国は世界、OECDの中で見ても最下位の公的支出率が教育の部分低い状態にあります。それで、義務教育費、そして教科書費無償であるのに、教材費は各家庭で負担しているというのは、私は非常に違和感を昔から抱いていたし、そのように考えている家庭も、私はお話たくさん聞いたことあるのですけれども、その点、教育者であります教育長の考えとして、教材費を家庭で負担しなければいけない現状について何かお考えありますでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 落合康友議員の再質問にお答えいたします。今話題になっております教材費ということについてでありますが、これは学校で共通で使用する学用品やドリル、その他副教材について学習効果を高めるために教科書以外に使用するというものでございますが、私もできるだけ保護者の負担を少なくしたいということについてはそのように思いますが、現在学校のほうで集金している状況を見ますと、これを全世帯で負担するということになりますと、小学校で1人約2万円、中学校で約3万円、年間です、これを試算しますと、8,000万円というふうな試算になりました。この後、学校のほうでもエアコン、パソコン等のハード面、特別支援教育等のソフト面と、いろいろ充実していきたい部分がございますので、この点についての負担はちょっと無理ではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 就学援助については能代市トップクラスというお話でありましたし、私も教育援助に関わらず、子育て支援についても能代市というのは手厚いまちではないかなと、特に首都圏と比較するとなおさらそうだと思っておりますけれども、能代市、そして秋田県教育立市、立県と名のっているわけではないと思うのですけれども、教育に非常に力を入れておりますから、やはりそういった部分でも公的支出を増やしていく必要があるのではないかなという意図で質問しておりますけれども、最後、子育てへの観点について市長にお尋ねいたしますけれども、こういった子育て祝い金制度もそうなのですけれども、一時的な経済的支援よりは、こういった経常的経費のほうへの財政負担を私はやはり検討されたほうがいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そうであれば一番いいわけです。少しでも経常的経費で見られたらいいのだとは思いますが、今回はたまたま、去年、そういう子供さんたちの子育てということが大変話題にもなり、いろいろな話が出てきましたから、市としては一歩踏み出すという意味でそういう祝い金制度というものを始めさせていただきました。当然にこれからどういったことが効果的なのか、同じお金を使ってもより効果的な施策運営をしたほうがいいに決まっておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                         午後0時00分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番畠 貞一郎さんの発言を許します。5番畠 貞一郎さん。     (5番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手) ◆5番(畠貞一郎君) 5番、改革ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。大きく3点にわたって一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス感染症の対応について御質問いたします。我々人類にとって飢饉に続く第二の大敵は疫病と感染症と言われています。有名なところで、いわゆる黒死病は、1330年代に東アジアあるいは中央アジアのどこかでノミの体内に入ったペスト菌に、ノミにかまれた人間が感染したのが始まりと言われています。ネズミやノミの大群に運ばれ、アジアヨーロッパ、北アフリカ全土に急速に広まり、死者は7,500万人から2億人を数え、ユーラシア大陸の人口の4分の1を超えたと言われています。また、1520年3月5日、スペインの小艦隊がキューバを離れメキシコに向かいました。船にはスペイン兵士900人とアフリカ人奴隷数人が乗っていました。フランシスコ・デ・エギアという1人の奴隷が、彼の細胞の中に天然痘ウイルスという爆弾を抱えていました。1520年3月には、メキシコには2,200万人が暮らしていたのに、同年12月には僅か1,400万人。スペインから来た支配者たちがせっせと蓄財し搾取している間に、インフルエンザやはしか、その他の感染病により、1580年にはとうとう人口は200万人を切ることになりました。 このたびの日本の国のクルーズ船への対応は、感染症の歴史を見ると明らかに危機感が欠如していたと言えるのではないでしょうか。 20世紀の医療がすばらしい成果を上げたおかげで、予防接種や抗生物質、医療インフラの恩恵により、1979年にはWHOは天然痘に勝利宣言し、2014年には天然痘に感染した人も亡くなった人も皆無になりました。2002年から2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、2005年の鳥インフルエンザ、2009年から2010年の豚インフルエンザ、2014年から2015年のエボラ出血熱など、今世紀になって数年おきに新しい疫病になりかねない病気が発生しましたが、効率的な対策により、犠牲者は出たとはいえ、比較的少数で終息することができました。医学の進歩によりコロナウイルスの早期の終息宣言を待つものであります。 御承知のとおり、安倍総理大臣の要請により全国全ての小・中・高、特別支援学校に対し臨時休業を、一部を除いて行っております。能代市においても、3月3日から春休みまで臨時休業としております。しかしながら、教育機関のみならず、多くの公的、民間事業についても影響が出ているのは誰しもが不安に思っているとともに、いつまで自粛が続くのか、市民生活においても、民間事業者にとっても、そのストレスは近いうちに頂点に達するのではないかと思います。 そこで、何点かにわたってお伺いいたします。 3月は能代市役所においても異動の時期であります。しかしながら、コロナウイルスの混乱の中、スムーズに行うとともに、民間で期待している歓送迎会などは自粛ムードの中で期待に応えられないことが予想されます。それであれば、改選期と同じように、骨格的な内示は必要かもしれませんが、本格的異動、内示は4月末まで先送りすることができないかどうかお伺いいたします。 次に、市長説明にありますように、地域経済に対する影響に対してどのような対応、支援をお考えなのかお伺いいたします。 次に、教育委員会としての考えをお伺いいたします。小・中・高の臨時休業は、春休み前までとなっていますが、状況変化により春休み中の登校、授業などはお考えなのかどうかお伺いいたします。また、臨時休業中、自宅待機をやむなくされる子供たちのための図書の貸出しなど、柔軟に行うことはできないのかお伺いいたします。 次に、能代市次世代エネルギービジョンについてお伺いいたします。市長説明要旨によりますと、能代港港湾区域における洋上風力発電事業は、秋田洋上風力発電株式会社から、今年度中に工事に着手し、令和4年末まで運転を再開するとのことです。また、能代港港湾計画の改訂も、1月23日の秋田県地方港湾審議会の審議を経て2月19日に国土交通省交通政策審議会港湾分科会において改訂案の審議が行われ、妥当との答申があったとのことです。 能代市次世代エネルギービジョンは順調に進んでいるように思われますが、何点かにわたりお伺いいたします。 他市のことでありますが、新聞報道で、秋田市の北隣にある潟上市で、昨年夏頃、テレビの受信障害が起きているとのことです。日本海に面した秋田市、潟上市両市の県保有保安林には、昨秋までにエーウインドエナジー(秋田市)が17基、秋田潟上ウインドファーム合同会社(潟上市)が22基の風車が相次いで建設され、県の公募で整備されたものであります。受信障害は、テレビ電波を送る大森山送信所(秋田市浜田)から風車を挟んで北側に位置する潟上市天王の周辺で発生しているとのことです。電波障害については、2業者は風車着工前に自主的に調査し、障害は発生しないと結論づけていましたが、現実として新たなる送信所を新設しない限り、根幹から解決しないとも言われています。 さて、港湾区域内で事業を予定している秋田洋上風力発電株式会社では、受信障害についてはどのような結論を出しているのでしょうか、お伺いいたします。 現実として、事業実施後そのような事態となったとき、事業者として責任を持って対応するのでしょうか、お伺いいたします。 次に、秋田洋上風力発電株式会社についてお伺いいたします。同社は丸紅株式会社大林組東北自然エネルギー株式会社、コスモエコパワー株式会社関西電力中部電力秋田銀行、大森建設など13社出資の特別目的会社です。同社が能代港港湾区域内で事業を行うことにより地元のメリットは何なのか、改めてお伺いいたします。 何ゆえお伺いするのかというと、出資者のほとんどが大手の商社、大手建設会社エネルギー業者、電力会社です。能代地区の地元企業の出資は1社だけです。FITによる東北電力の買取り価格も採算ラインを大きくオーバーするであろう36円であります。地元企業に対する株主配当などはほんの僅かなものではないかと推測いたします。確かに、建設工事等で関われる部分があるかもしれませんが、それは一時的なものではないでしょうか。 また、市として固定資産税収入増が見込まれますが、見込まれる金額をお知らせください。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業についてお伺いいたします。同事業は、報道によりますと、白神ウインド合同会社が計画している陸上風力発電事業であります。計画では、峰浜に12基、落合に12基、水沢に7基、比八田・朴瀬に14基との予定のようであります。同事業については、私も知識が乏しいのでありますが、現在地域住民への説明、理解はいただいているのでしょうか。また、電波障害などのリスクはどのような調査結果が出ているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、促進区域に関わる法定議会についてお伺いいたします。現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 最後に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。実施設計を進めている段階であるならば、おおむね店舗構成等の発表があっても不思議ではないと思います。公式発表はいつになるのかお知らせください。 また、イオンがドル箱としている中国は、コロナウイルスの影響を大きく受けていると思われますが、イオン側からそのような説明があったのでしょうか、お伺いいたします。 以上、一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、新型コロナウイルスの影響を考え、市役所人事異動を4月末まで先送りできないかについてでありますが、人事異動につきましては、定年退職や新規採用に対応する必要があるほか、喫緊の課題や多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、毎年4月1日に行っておりますが、今回のような状況下においては、市職員の感染状況により様々なケースが想定されます。 市職員に罹患者が発生していない場合については、事務の停滞が生じないよう指揮命令できる体制を整え、感染が拡大しないような対策を実行していく必要があることから、例年どおり4月1日に人事異動を行いたいと考えております。しかしながら、市職員に罹患者が発生し、多くの職員が出勤することができなくなった場合については、4月1日には幹部職員及び新規採用職員等の最小限の人事異動とすることも考えられます。今後の状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。 次に、地域経済に対する支援の考えはについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を支援するため、国では、労働者雇用維持を図るための雇用調整助成金や経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するセーフティネット保証の対象範囲を拡大したほか、小学生等の保護者が休暇を取った場合の賃金助成制度の創設等の措置を実施することとしております。 また、秋田県では中小企業融資制度に新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましては、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、能代市次世代エネルギービジョンについて、能代港湾区域内の洋上風力発電事業のうち、テレビの受信障害があった場合、事業者は責任を持って対応するのかについてでありますが、能代港において洋上風力発電事業を行う秋田洋上風力発電株式会社に確認したところ、テレビ電波の受信障害について、専門家への委託による検討を行い、能代局からの電波を受信する能代地域への住宅への影響に関しては、十分な電界強度の電波が受信可能であり、受信障害はないとのことでありました。受信障害が発生した場合においては、事業者において適切な対応策を講じるものと考えております。 次に、地元に対するメリットはについてでありますが、能代港洋上風力発電事業は、能代港湾区域内において出力4,200キロワットの風力発電機を20基運転し、その全量を東北電力株式会社へ売電する事業であります。 事業者である秋田洋上風力発電株式会社では、陸上工事、洋上工事等の請負者に地元企業への工事発注等、地域経済への波及効果を最大限図られるよう配慮してほしいと要請していると伺っております。工事受注の実績は、地元企業のノウハウとして蓄積され、今後の洋上風力発電事業の建設工事の参画につながることも期待できます。 また、同社は、操業中は能代港内に拠点となる施設を整備し、設備保守、運転管理を行う予定であります。運転開始後の保守点検に地元企業が参入することで、今後の他地域での事業への拡大も期待されるところであります。 日本国内初の本格的商用運転が見込まれる能代港湾区域内での洋上風力発電事業から地元企業が多くの知見や経験を得ることで、地元企業のビジネスチャンスの拡大のほか、関連企業の立地による産業集積、これに伴う雇用創出にもつながると考えております。 また、事業者からは、秋田県内のスポーツ振興や各種イベントへの協賛、学生に対するエネルギー環境教育の支援等も検討していると伺っております。 次に、固定資産税の見込額はについてでありますが、固定資産税額は、風車本体の価格に設置費を加えた取得価額に減価残存率、課税標準の特例及び税率を乗じて得た額となります。秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾及び秋田港湾における洋上風力発電事業の総事業費は約1,000億円とされておりますが、具体的な取得価額が明らかでない中で見込額を推計することは困難であります。 なお、市税収入の75%が普通交付税算定に当たっての収入とみなされ、その分交付額が減額されることから、残りの25%が実質的な増収となります。 次に、(仮称)能代山本広域風力発電事業のうち、地域住民への説明と住民の理解はについてでありますが、当該事業は、能代市及び八峰町において、白神ウインド合同会社が計画している陸上風力発電事業であります。 事業説明については、環境影響評価法に基づく説明会が実施されているほか、事業者からは、風車設置を計画する近隣の自治会に対し個別に説明会を実施している。事業については、おおむね理解していただいている、と伺っております。 次に、電波障害などのリスクについて調査結果は出ているのかについてでありますが、事業者に確認したところ、電波障害の可能性について専門家に調査を依頼しているが、まだ調査結果は出ていないとのことであります。 次に、促進区域の法定議会の現状と今後の見通しはについてでありますが、協議会では、促進区域の位置・規模、工事時期・手法、漁業との協調のあり方等について協議されることとなっており、能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会は、第1回が昨年10月に、第2回が12月に開催されております。 第1回の協議会では、再エネ海域利用法及び協議会の概要の説明があった後、意見交換が実施されました。 第2回の協議会では、風力発電施設における騒音及び超低周波音、ハタハタの生態、欧州における洋上風力発電所の規模に関して、それぞれの専門家より情報提供があった後、協議会意見の取りまとめに向けて意見交換をいたしました。 本市からは、テレビ電波の受信障害への配慮と事業者を選定する際の意見聴取先に市町村を含めることを求めてまいりました。また、漁業との共生策として、事業者の拠出による基金造成が話題となり、次回以降に引き続き検討を進めることとしております。 次回については、現在、国及び県が今月中の開催に向け日程調整中であります。 市といたしましては、引き続き、同協議会において、地域活性化や市民等の不安の払拭に取り組むとともに、促進区域の早期指定に向け、会議の運営等に協力してまいります。 次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてのうち、店舗構成等の発表はいつかについてでありますが、イオンでは、現在テナントとの交渉と実施設計を並行して進めているところであり、店舗構成、テナントの詳細な内容については現時点で回答できる段階ではないとのことでありました。 現在の計画どおり進めば、夏頃を目途に大規模小売店舗立地法に基づく届出を行うことが想定され、その際に店舗規模等の概要が示されるものと考えております。 次に、新型コロナウイルスが中国イオン経営に与えている影響について説明はあるかについてでありますが、イオン側からこのことに関する説明は受けておりません。 なお、新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、状況の変化による小・中学校の春休み中の登校、授業などについての考えは及び児童生徒への図書の貸出しを柔軟に行うことはできないのかの御質問については、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長
    教育長(高橋誠也君) 畠議員の新型コロナウイルス感染症の対応についての御質問にお答えいたします。初めに、状況の変化による小・中学校の春休み中の登校、授業などについての考えはについてでありますが、教育委員会といたしましては、今後の全国的な状況の変化や国、県の動静を踏まえ、臨時休業解除や春休み中の登校についても検討してまいります。 次に、児童生徒への図書の貸出しを柔軟に行うことはできないかについてでありますが、各学校図書館については、2月28日と3月2日午前中の登校において、児童生徒に可能な限りの図書の貸出しをしております。また、読み終えた図書の返却や交換等についても柔軟に対応しております。 市立図書館については、学校が臨時休業の間は原則自宅で過ごすよう指導していることもあり、児童生徒の来館は御遠慮いただいております。保護者に本を借りに来ていただくことになりますが、貸出し冊数に制限がなく何冊でも借りることができますので、御利用いただければと考えております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) そうしましたら、1番の新型コロナウイルス感染症の対応についての1から順次お伺いいたしたいと思います。 今、同じ質問が同僚議員からも出ておりましたので、お答えは大体同じだろうなと想像はしておりましたけれども、罹患者が出た場合にはまた再度考えなければ駄目だということでございます。 しかしながら、私は何か今地域経済がこのコロナウイルスによって、空気が非常に変容しているように思います。非常に、何て申しますか、よどんでいる感じがしてなりません。いろいろ飲食に関わる業者や、それに関わる納入業者含めて、結構な業者の皆さんにいろいろな影響が出ているのではないかなというふうには想定されますし、新聞報道でもそのような部分が出ておりました。 市役所人事異動は、通常、まず3月の定例議会が終われば大体内示が終わるだろうとは思うのですけれども、私は今回は、確かに罹患者は現在は出ておりませんけれども、この空気を一変するためにもできればそれをちょっと次にして、例えば、人事異動とか遠出、歓送迎会だとか、そういった部分もちゃんと4月にはできるという希望を持たせるような形も必要なのではないかなと私は思っております。ぜひ桜の咲く頃ぐらいには一つの、日本としてもオリンピックも抱えておりますし、国としても全力を挙げていろいろな対策を打ってくるだろうと思いますので、そういったことを想定しながら一考できないかなと思いますので、もう一度お考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まず一つは、先送りするかしないかというのは、今後の感染症の状況がどうなるかということになろうと思います。 今議員がおっしゃっているのは、もし、そういうことでずっと延ばしてしまえば、そういう地域経済に与える影響が大きいということをおっしゃっているのだと思うのですが、例えば、感染者がいなければそのまま人事異動は行うわけですから、そういった意味では4月末まで待たなくてもそういう状況があります。 それから、感染者が出てきた場合には、当然医療機関ですとか、それから国、県の動向も検討しながら決めていかなければいけないことでありますので、4月末までにということは約束できませんけれども、そういう状況を見ながら人事異動をしていきたいと思っております。 それからもう一つ、例えば、我々が考えなければいけないのは、こういうときにやはり最悪の状況を考えなければいけません。例えば、議員がおっしゃるように、地域経済を考えて飲食業等でいろいろな会が中止になっているから、そこの景気対策というのも考えなければいけないのはそのとおりですが、万が一、そういう所でそういう謝恩会でも、送別会でも、何でもいいのですけれども、そういうのをやって、万が一感染者が出れば、今度はそれ以上に店に御迷惑をおかけすることもありますので、そういったところもしっかりと判断しなければいけないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 市長のおっしゃるように、昨日の委員会の発表を見ても、随分長引くようなお話もありました。この問題は、もしかしたら私らが想像している以上にいろいろ長引く問題もあるかもしれません。ただ、やはり何かの形で地域経済の空気を一変させる方法というのは考えていかなければ駄目だろうなと思います。その一つとしてお話ししたので、その辺は御理解いただければなというふうに思います。 あと、2番の地域経済に対する支援についての考え方においては、国が今いろいろな措置をしようとしていることは確かです。13日に何かその形の予算をまた出されるというお話も伺っております。政府でもいろいろ工夫を凝らして中小企業融資等々も考えておりますでしょうけれども、最近地元紙の新聞なんか見ますと、ここに来てまた閉店したりだとか、そういうお店も出ているような気がしています。非常にこの地域のいろいろ個人商売やっている方々に疲弊した感じがすごく空気として感じるわけです。ですから、地域経済に対する考え方、確かに中小企業融資制度というのはいいことでしょう。ただ、お金を返す当てもなく借りられる中小企業というのはそうそうないだろうと思います。その上で、どういう形が本当の支援になるのか、もう少し深く考えていかなければ駄目なのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回のこのコロナウイルスにつきましては、そういう事業者の責任ということではないと思っております。ですから、できるだけそういう事業者、困っている事業者の皆さん方が自己負担がないような支援をしていかなければいけない。例えば、今お話のあったように、お金を運営資金として借りたときに、当然利息が伴うものですから、そういったものが議会の御理解等がいただければ、今後の一つの対応策として出てくるだろうと思いますけれども、今の段階では国、県がどういう救援策、助成策をするのか見えない段階ですから、これがしっかり出た段階で、市としては、できる限り地元の事業者の皆さん方が負担にならないような形でもって支援策というものを講じていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 次、3のほうに入りたいと思います。小学校の春休み中の登校、授業はということで、確かに教育長おっしゃるように、その状況を見てということになりますでしょうけれども、とにかく子供たちにとってみれば、3月というのは別れの季節でもありますし、4月に向けた出会いの季節でもありますし、非常に心が躍るような時期なわけです。そのときに、基本的に自宅待機していろということで、非常にストレスもたまっている部分が多くあるのではないかなと推測いたします。 いろいろマスコミ報道なんかによりますと、逆にいけば、学校が一番安全な場所ではないかという論もあることは確かです。自宅にいることが全て安全かどうかというのは、これ別としまして、やはり春休み中に何かの形でまた子供たちが出会えて、少しでもいろいろなお話ができるような場が私はあったほうがいいのではないかなと。十分気をつけなければ駄目でしょうけれども、そういう場もあっても、学年ごとに変えてもいいでしょうし、例えば、この日は1年生、2年生だけだとか、教室から拡大してやるだとか、そういう考え方もあるのではないかなと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 畠議員の再質問にお答えいたします。学校のほうで臨時休業を決めたということに関しましては、やはり個と個の感染というよりも、個から集団への感染を最大防ぎたいということが最大の理由でございました。 臨時休業決まりましてから1週間経過いたしました。その間、やはり学校のほうからも、子供たちの図書館の本の返却等についていろいろ問合せがありましたので、3月5日に、これは臨時休業始まって3日目なのですが、この時点で図書館の本については子供たちが学校に来てもいいということ、それから屋外の運動についても適度な運動が必要なので、公園等において体を動かすというふうな措置の通知を出しております。 この後ですが、やはり新年度を迎えるに当たり、子供たちはどうしても一つ区切りをつけたいというふうなことについては学校側からも強い要望が出ておりますし、私も同じように考えておりますので、この後の状況を見まして春休み中の何日、1日、2日になるかどうか分かりませんけれども、そういうような機会を設けていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、2番の能代市次世代エネルギービジョンについてお伺いいたします。能代港湾区域内の洋上風力発電、丸紅で行おうとしている事業についてでございますが、事業者側からは基本的に受信障害はないだろうと、調査した限りにおいてはないだろうというお話でございます。そういった部分があるのであれば、やはりその部分は事業者が、きちんと私は何かの形で市民に向けて説明してくださればなと。市民の方々もやはり新聞報道等で潟上市、秋田市の例なんか見ていて、非常に不安に思っているところもあります。潟上市なんかでは大体、天王地区ですか、1,000軒ぐらいの方々が電波障害で見られないというお話は伺っております。各業者の皆さんが各1軒1軒回っていろいろやっているようでございますが、ちょっと間に合わないぐらいの、それだけの数がありますから、間に合わないような状況だそうでございます。 もし、新たに受信塔を造れば数十億円かかるとまで言われている部分があります。そういったリスクをその事業者が抱えられるかどうかというのは非常に大きな問題で、事業を許した県の責任も問われる部分もあろうかと思います。ましてや、今回丸紅でやろうとしている洋上風力事業は、市長が何度もおっしゃっていますけれども、日本で初めてのある意味で洋上風力の大型事業の一つであります。これはやはり、いろいろ住民に歓迎され、理解されて行わなければ、次につながっていかなければならない事業の大きな部分だろうと思います。そのためにも、より慎重に、私はこの受信障害という問題に対しては事業者にも誠実に対応してもらいたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。どういう事業であれ、地域住民に御迷惑をおかけするような事業があってはなりませんから、そのために万全な措置、さらにはその対策、それから事前の調査、そういったものをきっちりやっていただかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ぜひ、そういった形で、丸紅の場合にはいろいろ住民説明会等も終わっているだろうと思いますが、私はやはり改めてそういう部分にいろいろ不安が抱えている方々、ましてや、あそこの能代港湾区域内でありますと、受信障害だけではなくて、落合地区だとか、そういうものにも影響するのではないかなというような危惧も抱えている方々もいらっしゃいます。落合地区というのは御存じのように大きな病院もありますし、介護施設等々もあります。そういった部分も含めて、きちんとそれに対しては影響がないという私は説明をやっていただければ大変ありがたいなと思います。 次に、地元に対するメリットについて御質問申し上げます。まず、基本的に、秋田県でまず洋上風力が、これだけ大きな事業者が来てやろうとしている部分というのは、一つは自然環境だと思います。何度もおっしゃっていますけれども、風速7メートル以上の風、風向きも安定しているという部分がまず第一。もう一つが波の性質だと言われています。太平洋に比べればうねりが、太平洋なんかだとうねりが激しくて、海洋工事が難易度が高いという部分がありますけれども、日本海の場合はそのリスクが、少なくても太平洋よりは少ないというのがまず一つであります。また、もう一つが、秋田県の事情がありますでしょうけれども、人口減少、今は100万人を切った、人口減少率が非常にトップクラスであると。そして、若年層の県外への流出が非常に多い、主要産業を発展させたい、これが私は大きな部分ではないかなと思っております。 しかしながら、一番の大きな部分は、これだけ、いわゆる電力会社、ゼネコン、再生可能エネルギー事業者、商社、石油元売会社、ブレードメーカー、外資系発電事業者、銀行などが、日本代表するような会社が大挙して、この日本海に、秋田県沖に訪れているわけです。この元は、私はFITという制度だろうと思っています。FITという制度は、前回も私も何回も市長とはお話ししていて、市長はもう百も分かっている話ですけれども、やはりそのFITを負担しているのは、これは全国民であると。我々も負担しています。先ほども同僚議員質問に1世帯当たり1,000円ぐらいではないかというお話をなさっていましたけれども、事業者によっては何千万円も払っている事業者もあるでしょう。そういったものによって担保されて、そのFIT制度があるからこれは間違いなく利益になるということでこういう、いわゆる大手事業者が私はここに集約されているものだろうというふうに思います。 一時、再生可能エネルギービジョンをつくるときに、市長と前回も議論しましたけれども、要は、地球温暖化だとか、そういったものを防ぐのが一つの目的であるということを言っていましたけれども、本当の部分というのは、地球温暖化の対策なんていうのは能代だけでできる問題でもないし、日本国だけでできる問題でもないし、そういう問題でない。そうするとなれば、地域経済の問題が一番大きいのではないかなと。これは市長もずっとおっしゃっていることです。地域経済に循環される部分がなければ駄目だという部分はおっしゃっているわけです。そこで聞いているのは、地域に対するメリットです。 結局、今回の港湾区域内の洋上風力事業者が資本金がどれぐらいか分かりませんけれども、一説によれば何百億円の資本金で、結局それが受け渡るのが株主なわけです。株主のほとんどが、先ほど申し上げた大手のゼネコンから含め、商社。地元事業者はほんの僅かだという部分で、株式配当はそこの地元の事業に対してはほんの僅かである。ましてや、工事についても、海底ケーブルでもネット上から見ますと1万7066メートルですか、海底ケーブルの長さが、海底ケーブルもどう考えたって地元でできるわけではないし、ブレードの組立ても、先ほど同僚議員質問に対しては砕石だとか、埋める、そういった部分が下請業者だとかという部分があろうかとは思いますけれども、それは工事期間中だけの話であって、あと、要は、メンテナンスとかで数百人使うというメリットもあるのかもしれませんけれども、本当にこれが持続的に地域経済に大きく波及するのかどうか、市長のお考え方ももう一度お伺いいたしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お答えする前にお話ししておきますが、私は決してCO2削減、気候変動等に与える影響が小さいとは思っていませんし、それが無駄だということについては御同意できません。 ですから、言いたいのは、どういうことであってもそういう小さな積み重ねがなければ今のような、例えば、地球規模でもって課題があるものに解消させる、少しでも一歩でもよくするというと、そういう小さなものを積み重ねていくしかない。その一翼を担うのが再生可能エネルギーだと思っております。 それから今のお話聞いておって、地元のメリットという言い方をされていますけれども、私は少なくてもこういう仕事をやったら地元にメリットをやはり少しでも多くもたらすような事業者に仕事をやってほしいという思いで、ですから、陸上についても、ローカルルールをつくってやってきました。今回のこの洋上風力の港湾区域については、市が許可権者でありませんから、実際には県のほうでそういう許可をして、ではどういう会社が組んでやったことについて、港湾区域でやっていいかどうかという判断を県がしていることです。それについて我々は口挟むことができません。だから、我々が今言えることは、地元の協力を求められたときに、できる限り地元にメリットがあるようにしてほしい。例えば、先ほども申し上げたとおり、元請は大手かもしれないけれども、下請とか地元でやる仕事は地元にやらせてほしいと、こういうことをお願いしているわけです。私が言っている地元のメリットというのは、それ以外にも、例えば、固定資産税もあるでしょうし、これからここに市場ができることによっていろいろな企業がやってきたり、それから多くの基数が建つことによって、例えば、ここでもってそういう部品を集めて組み立てるような場所もできるかもしれない。そういった総合的なメリットを言っているので、1つの事業に対してこういうメリットが起きなければいけないとか、このメリットがあるから認めたとかという話ではないことは御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 私も別に地球温暖化の基本的な部分を否定しているつもりは全くございません。それは一番大切な部分だろうと思いますけれども、ただ、地球温暖化の問題というのは、ここだけでなかなか議論できる問題ではないということをお話ししているのであって、ただ、市長のおっしゃるように、各町、各村、もしかしたら各県で、小さくても1つずつ積み重ねていくことが地球温暖化の問題につながっていくだろうと思いますけれども、ただ、これは国際的なルールの中でどうしていくのか。要は、温度を1.5度未満にしなければ駄目だというのが1つの目標であって、要は、パリ協定だとか、いろいろな協定がありますけれども、パリ協定も2021年には恐らく5年ごとに見直しになっていますので、見直すだろうというふうには思います。それでパーセンテージだとか何とかがまた割り振りとか、これは自分の国がどうするかという部分に関わってくるのでしょうけれども、そういった部分だろうとは思います。 ただ、地元に対するメリットは、先ほど市長がおっしゃったように、地元の事業者とかがいろいろな形で工事に携われる。そしてそういう技術を身につけることができる。それは大きなことかもしれません。ただ、これが今後、例えば、今後はもっと大きな洋上風力事業が始まってくる可能性も大変高いわけですから、そういったものにつながっていくかどうかというのが一つの大きな試金石だろうと思いますし、また、これがきちんと確立しなければ、次の促進区域での洋上風力もどうなるか分からないということでございますので、ぜひ、私は地元のメリットが、本当に一人一人の市民が感じられるような形のものでなければならないのではないかなと思って質問しているということを御理解いただければと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、例えば、港湾区域に洋上風力をやりましょうというのは県の許可です。それから、一般海域については促進区域の指定をして業者を決めるのは国です。我々がすることは、そういう事業が起こってきたときに、ただ国が決めました、県が決めましたから、指をくわえているのではなくして、そういう仕事があるときにどうやって少しでも地域経済の波及効果を得ることができるか、そのためのしっかりとした議論を国、県ともしながら、それから事業者の皆さん方にも、当然に仕事をやるに当たっては地元の理解がなければなかなか進まないわけですから、そういった要望をしながら、この地域にとって、また市民にとってどういうメリットを享受することができるかということを考えながら事業を進めていくというのは、これは行政として当然のことだと思っておりますので、そういう立場でもって今後もそういう風力発電を進める、そういう立場で頑張ってみたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 次、固定資産税については、前も何回か聞いておりますので、まだ現在のところ大体600億円ぐらいの工事額になるのではないかなと思います。その600億円というのはどこまでの部分で600億円になるのかもちょっと、恐らく、もちろん市長が知るはずもございませんので、それで固定資産税を推しはかることは大抵できないだろうとは思っております。ただ、その部分をいずれ見込額が出た場合に、どのような形に使うかというのは、今後やはり考えていかなければ駄目なことだろうと思います。 次に、2番の能代広域風力発電事業についてお伺いいたしたいと思います。この事業については、もう先ほども話が出ておりましたけれども、白神ウインド合同会社で行う事業のようでございまして、出力が約10万キロワットということで、約45基の設営でございますけれども、これはもう隣の八峰町も関わった形の事業でございます。かなりいろいろな地元企業も関わった合同会社だということは確かでございます。その部分に地元の経済にとってもプラスになる部分もあるかもしれませんけれども、1つお伺いしたいのは、住民への説明と住民の理解はということで、この会社がいろいろ行っているということは先ほど説明いただきました。 この白神ウインド合同会社の前身が白神ウインドパワー株式会社という会社のようでございまして、それが環境評価方法書の段階において、これ必ず出てくることなのですけれども、経済産業省から勧告内容が出ております。その内容については、風力発電の規模や配置が確定していないことから可能な限り明確にしろということがまず1つ。もう1つが、近隣の住居や社会福祉施設に配慮が必要だと。施設の稼働に伴う騒音や風車の影、個別住宅等への影響も適切に調査予測及び評価した上で、これを踏まえた上で総合的な影響について調査予測を評価すること。もう1つが水質の問題であります。工事実施に当たって、水の濁りによる影響を適切に把握しなさいと。4つ目が景観に対する部分。この4つが経産省からの勧告。勧告といっても別にこれ当然出てくるものですので、別に悪いことではないのですけれども、ですから、今現在そういう住民説明をやっているということは、こういった勧告に対してはきちんとした答えが出ているというふうに解釈をすればいいのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 業者からはそのように聞いております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ですから、今度2番に移りますけれども、電波障害のリスクについてはまだ調査していないという、今これ調査している段階であるという部分であります。この勧告内容を見ますと、日常の生活の部分だとか、そういったものに影響を与えるなということを書いているわけです。電波障害なんてまさにそのとおりでありまして、先ほど私ちょっと不思議に思ったのが、同僚議員の一般質問の際に、45基で10万キロワットだというお話は伺っておりましたけれども、45基で、45基なのかどうか分かりませんけれども、新聞報道では45基ということになっているわけなのですけれども、そうすると、風車1台当たりが単純計算すると2,200キロワットぐらいではないかなと私は思ったのですけれども、4.2というような数字が出てきたのですけれども、そうしますと、これは当初の部分とちょっと計画が違うのかなという部分もありますけれども、その辺についてはいかがなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく議員が持っている資料は環境影響評価のときの資料だと思うのです。私が言っている25基というのは、住民説明会のときに4,200キロワット25基で説明しています。その違いだと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) もちろん私は住民説明会の資料は持っておりませんので、その辺は分かりませんけれども、私はもう1月の新聞報道とかの情報しか分かりませんので、大変申し訳ありませんでした。 いずれ、そうすると、4,200キロワットの部分で設置計画だとか、それをお出ししていると。ただ、あまり私陸上で4,200キロワットというと、ちょっと想像つかない部分があるのですけれども、風の松原のほうにやっている2,200キロワットとは大分また規模も違いますでしょうし、その威圧感も違いますでしょうから、その辺についてはどういう御見解をお持ちなのか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、いろいろ海外出張したときにも7メガワットまでの陸上風力を見ておりますし、実際に7メガワットのタワーの上まで上ってまいりました。ですからイメージは湧くことは湧きますけれども、考えてみると2メガワットと7メガワットの間ぐらいだと思えばいいということなのですが、確かに2メガワットのときよりは5割増しぐらい大きく感じるかもしれません。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) そういった部分が、逆に計画がもしかしたら、私が持っている資料は1月10日時点の資料でございますので、それとまたブレードの大きさが変わっているということは、いろいろな部分で環境に与える影響も変わってくるのではないかなと思う部分もあるわけです。そういった部分について、住民説明会では4.2メガワットで説明しているということですけれども、それについて住民の皆さんには理解をいただいたというふうに解釈すればいいのか、それともまだ、これからその部分がいろいろな意見が出てきて変わる部分もあるというふうに解釈すればいいのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げたのは、4.2メガワットで説明して、その自治会等でおおむね理解をいただいていると。その数でありますけれども、説明会が15回、それから自治会数が20自治会、そのうち能代が12自治会、八峰町が8自治会となっております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) まだもう1回ありましたっけ。ここはない。 ○議長(渡辺優子君) 3回なりました。 ◆5番(畠貞一郎君) 3回なりました。はい、はい。分かりました。 そうしましたら、次に、法定議会の現状と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。まず、今月中にぜひもう一度開かれるのではないかなというお話ではございますけれども、今現在いろいろな利益調整の部分がまだ整っていないというお話も伺いますけれども、現実的に法定議会がなかなか、レノバのほうも随分進んでいるようなお話も伺っておりますけれども、ここがちょっと12月からちょっと滞っている、数カ月間が空いている理由をお知らせ願いたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実は、この間の2回目のときに、いわゆるそれぞれの課題になっているところを挙げまして、そして、それについての説明をいただくことにして意見交換をするということになっております。ですから、3回目については、今その準備がまだできていないのだろうと思います。 それともう一つは、私自身、仄聞するところ、本荘、由利についても、いわゆる今のコロナウイルス感染の絡みもあって若干ずれているのではないかと伺っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 分かりました。いずれコロナウイルスというのがいろいろなものに影響しているなというのをつくづく感じておりますけれども。 最後に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。これは何度もお伺いしていることですので、あとはイオンがどういう形できちんと発表するかという部分になろうかと思いますが、通常考えますと、実施設計まで入っているということは、基本的な部分はもう組まれているのではないかなと。それでまだテナント云々だとか何とかの部分がまだ決まっていないというのは、ちょっと私は理解し難い部分もあるのですけれども、それは市長としても突っ込みできない部分もあろうかと思いますけれども、やはりイオンに対しては、ここまで来て、オープン日まで大体のめどの部分のお話しされているのですから、もういい加減きちんとした発表はするべきではないかなというお話はするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 店舗構成については当然質問しておりますけれども、今議員がおっしゃったように、そういう考え方もあるかもしれませんが、イオンが話ししているのは、テナント交渉は開店数カ月前まで続くと。そして、テナント構成の発表等は会社からリリース発表されるまで企業秘密。さらには、各テナントの企業戦略的な部分があるので、全テナントの承認がない限りイオンでは発表できないというお話を聞いております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 発表はまだ先だということでしょうけれども、今後大店法だとか、建築基準法の部分だとか、大店法の部分では必ず説明会やらなければ駄目だろうと、これは義務としてやらなければ駄目だろうと思いますけれども、めどとして、大店法提出に合わせてどれぐらいの時期に住民説明会があるのか、大体のめどで結構ですのでお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、大店法の届出をしてから1カ月後までに住民説明会をしなければいけませんから、そのスケジュールになると思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 当然のことながら、今説明ありましたように、今度建築確認から含めてやっていきますでしょうから、それと合わせた形で大店法の審査も必要になってくるだろうと思いますので、秋ぐらいになるのでしょうか、そんな感じ、大体その次の年の秋でしょうから、秋ぐらいが一つのめどなのではないかなと、私は手続上の部分を見ると予測いたしますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) それはイオン側から正確に聞いておりませんので、お答えしかねます。(「はい、分かりました、いいです」の声あり) ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 最後に、イオン側が中国イオンのことは一つもまずお話ししていないと。私心配するのは、今までイオンが出店するとか、出店しないだとか、いろいろなことがもう3回も4回もあったわけです。それが2011年のもちろん震災の部分もありました。ただ、今回の新型コロナウイルスというのは、もしかしたら震災以上の影響があるのではないかなと思っています。昨日のニュースでもニューヨークのダウが2,000ドル大幅に下がっただとか、そんな金融市場の影響も相当出てくるのではないかなと思う部分があるのです。それがどこまで続くかというのもよく分かりません。もしかしたら、そういう部分でなかなか停滞する可能性もあるのではないかなと思って伺いましたけれども、市長はいかがお思いでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かにコロナウイルスによって、いわゆる小売業が大変厳しい状況になっている。そういう中で、イオンも同じような状況にあることは想像に難くないところであります。しかし、イオンのほうから正式な話がない限り、我々としては憶測でものは言えないので御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん、簡潔にお願いします。 ◆5番(畠貞一郎君) はい。いずれきちんと何かあったときには、また御報告のほうをよろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(渡辺優子君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。     (12番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆12番(安岡明雄君) 改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。 2月25日に発表された新型コロナウイルス感染症対策基本方針では、テレワーク活用や時差出勤の推進を呼びかけ、イベント等の開催は、全国一律の自粛要請を行うものではないが、開催の必要性を検討するよう要請しました。翌26日、スポーツ文化イベントの開催を2週間の自粛要請に変わりました。翌27日、全国の小・中・高校に臨時休業を要請。3月3日、学童保育の過密防止のため学校開放を通知学童保育子供同士1メートル以上離して活動するよう推奨するなど、日一日、対策が目まぐるしく変わり、現場から、後から後から追加の対策が来るので対応し切れないなど、困惑の声が上がっております。 地方分権一括法が制定され、機関委任事務から自治事務法定受託事務に再編されて、国から地方自治体それぞれの自主性、自主的判断が試さているのではと思わせるほどの変更ぶりです。 そういった安倍首相からの要請に対し、知事、市長など首長の中には、独自の判断あるいは国へ意見具申など、自らの考えを発信しております。 秋田県内でも発症者が出ましたが、現下の新型コロナウイルス感染症対策において、市が行うべき対応について質問をいたします。 最初に1番目、情報発信のあり方についてでありますが、市のホームページで、市主催のイベント等の取扱いについて発表し、通告時点では一律に自粛するものではなく、参集規模、会場の規模、開催の必要性等に応じて判断するとしておりました。他市の例では、市主催のイベント等の開催に関する基本方針として、分かりやすく開催の可否について表し、かつ、市民、民間団体が主催するイベント等について基本方針に準じた取扱いをお願いしています。 本市の市民団体でも、催しをするかしないかの判断に苦慮しているところもあることから、最初に、他市のように、イベント開催の可否等を分かりやすく発信する必要があるのではないかお伺いします。 次の、緊急を要する場合、広報のしろ等を積極的に活用すべきではの質問は、マスクや紙類が購入できない状況をはじめ、緊急にアナウンスする必要があるとき、市のホームページでも適宜対応していただいておりますが、広報のしろでも、記事の差し替え、もしくは号外を差し込むなどの広報体制について確認したいと思います。 続いて、2番目、国の方針の重要事項にあるテレワークの積極的活用についてでありますが、小泉進次郎環境相が育児休暇の取得に際し、オンライン会議やメールなど、テレワーク活用で業務対応するとしておりました。そういった経過もあって、今回のテレワーク活用に関して省内でやれることを徹底したいと述べています。 小泉大臣の発言から、市役所の業務柄、テレワークを活用できる部署はごくごく限られるとは思いますが、オンライン会議をはじめ、ICT活用、AIも含めた国が推奨するスマート自治体の取組は不可欠であり、一段と拍車がかかるのは必至だという思いでお伺いします。 そこで、最初の質問テレワーク活用をどう捉えているかでは、テレワーク活用についての御認識について触れていただき、次のオンライン会議などICT活用の推進が不可欠の質問は、以前の一般質問で、研究していただけるとの答弁でありましたので、どう進めるかお伺いします。 防災訓練で活用したタブレット端末を使うなど、災害時や市長公務出張時での緊急会議も可能となり、職員の業務時間縮減にもつながるなど、多面的に有効であるため、一歩ずつでも、着実に進めていただきたいとお伺いするものであります。 続いて、3番目、経済損失に対する国の支援に関わることについてでありますが、新型コロナウイルスに関する経済損失は、大きく分けて2通りあると思います。企業の急激な業績悪化に関わるものと、小・中・高校の一斉臨時休業に伴う保護者収入保障です。 様々な影響に対する支援を政府も言及し、また、島根県津和野町では、小学生がいる世帯に商品券3万円相当を支給、三種町では温泉使用料の減免など報道されております。 そこで、最初の急激な影響により業績悪化を被る商工業者への対応の質問は、市長報告では、地域経済への影響について必要な対応をしていくとのことで、市としてどう手当てするかなど腐心されていると思いますが。商工業者への支給をどう考えているのか、現段階で具体的な対応があればお示しください。 次の質問は、国は保護者収入保障手当てするとしておりますが、国から収入保障が実際届くまで、つなぎ融資を考える必要がないのかお伺いします。 続いて、4番目、安倍首相が要請した臨時休業中の児童生徒への対応についてでありますが、小・中・高校全国一斉臨時休業について、齊藤市長の、唐突だ、不安を来す、根拠が分からないとのコメントは、全くそのとおりで賛同するものです。 感染防止のため、子供たちの命のためとの思いの一方で、子供たちのためにどうあるべきか、そういった議論が大切なのではないか。国の要請によるものだと思いますが、図書館などの施設では、小・中・高校生の利用を制限しています。子供の居場所は家庭基本。家の中で黙って家庭学習させる。発達段階の子供たちにとって、果たしてそれがよいのかということであります。 市町村によっては、独自の対応をしている所があります。朝から午後2時半まで学校を開放している所、児童館図書館も通常どおりで利用制限していない所など。もちろん、感染防止に万全を期した上であります。 質問の小・中学校の開放や図書館の利用制限についてどう考えるかの質問は、子供たちにとってどうあるべきなのか、検討する必要があるのではとの思いでお伺いするものであります。 次に、全会一致で採択された各種文化財の保全等に関する陳情の進捗状況でありますが、平成18年12月議会において、歴史民俗資料館の請願陳情は、竹内 宏さん、薩摩 博さん、渡辺優子現議長とともに私も紹介議員に名を連ねて、美術館の陳情とともに全会一致で採択され、昨年3月議会では、平成18年の陳情を踏まえた陳情が全会一致で採択されました。 その直後の6月議会では、伊藤洋文議員歴史民俗資料館・美術館について一般質問で取り上げたのに対し、市長は、そんなにいつまでも投げておくことはできない、専門的な見地がなければ前へ進むことができないと、北高跡地活用の検討に触れながら答弁されたのであります。 全会一致で採択されてから1年が経過し、改めて陳情項目に対する進捗状況についてお聞かせください。 最初に、市の所有する文化財の保管に関する今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いします。 次に、資料館・展示館機能を持つ施設のあり方を探るなど、どう進めるかの質問は、どういう施設にするかなど、市長がおっしゃるとおり、専門的な見地がなければ前へ進むことができないと思いますので、野球でいえばキャッチボール、そういった準備を始める必要があると考えましてお伺いするものであります。 次の公共施設等総合管理計画の個別施設計画と公営住宅のあり方でありますが、市長報告で、市営万町住宅に触れておられました。津波に耐え得る強固な構造ということで、事業費がかかり増しになるのではとの印象を受けました。 総合管理計画の施設の総量35%縮減の目標は、30年後には4割以上の人口が減少するのに伴い、後年度負担をかけさせないというのが趣旨であります。そのため、個別施設計画をしっかりつくり上げなければなりません。 総合管理計画の公営住宅の方針では、建て替えが必要な場合、借り上げ方式、買取り方式等といった事業手法を検討し、適切な手法による整備を図りますと記載されています。 そこで、最初に、建て替えの場合、借り上げ方式など事業手法をどのように検討するのかお伺いします。 次の検討の具体を市民にも分かりやすく表す考えはの質問は、総合管理計画あるいは個別計画の趣旨にのっとって、事業手法の検討内容や後年度負担についても市民理解を深める必要があると考えてお伺いします。 最後に、開店時期が明らかになった(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、市長報告で開店時期など具体的なスケジュールが明確となりました。 出店影響予測の時期について幾度かお聞きし、明確になればとの御答弁であったと思いますので、出店による影響予測をする時期に入ったのではないかとお伺いするものであります。 以上が通告致しました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症について市が行うべき対応とはのうち、情報発信のあり方について、イベント開催の可否等を分かりやすく発信する必要があるのではについてでありますが、市主催のイベント等の取扱いにつきましては、今月2日に開催した新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議において、延期や中止の判断例、開催する場合の感染防止対策の具体例を示しております。 また、6日に県内初の感染者が確認されたことを受け、翌7日には対策本部会議を開催し、さらに感染防止対策を徹底するため、イベント、会議等については、飲食を伴う場合や緊急性のない場合は4月中旬まで中止、延期とすることといたしました。 市民の皆様におかれましても、イベント等の開催の可否や感染防止対策の参考としていただけるよう市のホームページに掲載しておりますが、この取扱いは、今後の感染状況等により適宜見直しすることとしておりますので、その際も分かりやすい内容で情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、緊急を要する場合、広報のしろ等を積極的に活用すべきではについてでありますが、現在、ホームページやSNSへの掲載、広報での情報発信に努めておりますが、今後の感染状況等により緊急と判断した場合には、広報のしろの臨時発行等によるさらなる注意喚起も検討してまいりたいと考えております。 次に、国の基本方針の重要事項にあるテレワークの積極的活用についてのうち、テレワーク活用をどう捉えているかについてでありますが、令和2年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策基本方針が定められ、その中で、患者や感染者との接触機会を減らす観点から、基本方針の重要事項としてテレワークの推進等が位置づけられております。 テレワークについては、新型コロナウイルス感染症のような非常時における業務継続に効果があるほか、時間や場所に捉われない柔軟な働き方により、業務の効率化や職員の働き方の質を高めることが可能であると考えております。 しかしながら、市の業務の大部分は窓口業務等、市民の申請や相談に対応する業務であり、在宅で従事することができる業務が少ないことや、個人情報の取扱い等のセキュリティ対策を講ずる必要があるため、今後、こうした課題を整理し、他市の先進事例を参考にして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、オンライン会議などICT活用の推進が不可欠ではについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市働き方改革アクションぷらんにおいて、ICTの活用促進に取り組むこととしており、来年度はオンライン会議を導入することとしております。これにより本庁舎と二ツ井町庁舎の職員が参集する会議において、庁舎間を移動する時間的負担が軽減され、業務の効率化につながるものと考えております。 今後もICTを活用しながら、職員が限られた時間の中で成果を上げる効率的で質の高い働き方を推進し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、経済損失に対する国の支援に関わることについてのうち、急激な影響により業績悪化を被る商工業者への対応はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を支援するため、国では、労働者雇用維持を図るための雇用調整助成金や、経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するセーフティネット保証の対象範囲を拡大したほか、小学生等の保護者が休暇をとった場合の賃金助成制度の創設等の措置を実施することとしております。また、秋田県では中小企業融資制度に新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましても、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、保護者収入保障が国から来るまでのつなぎ融資を考える必要があるのではについてでありますが、国では、小学校等に通う児童保護者の休暇取得支援として、通常の有給休暇とは別に、保護者に有給の休暇を取得させた事業者を対象として賃金分を助成する制度の創設に向けて検討を進めております。 市といたしましては、新たな助成制度の内容把握に努めるとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、この助成金が支払われるまでのつなぎ融資については、中小企業の資金繰りを支援するセーフティネット保証や、県の中小企業融資制度を活用できるものと考えております。 次に、全会一致で採択された各種文化財の保全等に関する陳情の進捗状況についてのうち、市の所有する文化財の保管に関する今後のスケジュールはについてでありますが、文化財歴史資料等の保存・展示施設は、市の総合計画において既存施設の活用を基本に検討することとしております。 市といたしましては、令和2年3月に閉校する朴瀬小学校を全市的な文化財保管施設の候補として検討を進め、昨年11月に実施した意見交換会において地元から一定の理解が得られたことから、本年4月以降、校舎や体育館等を調査し、保管施設として必要な調温、調湿、遮光等の機能を確保するための改修等について、庁内で整備方針をまとめた後、保存科学に関する専門家助言をいただきながら、施設整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、資料館・展示館機能を持つ施設のあり方を探るなど、どう進めるかについてでありますが、現在、旧崇徳小学校の利活用に関し、地域から歴史民俗資料の保管展示施設の要望が出ており、庁内で検討を進めているところであります。建物の規模から、檜山地区に限定した施設となることが想定されますので、資料調査も檜山地区から着手しております。 本市の貴重な文化財等は個人所有のものが多く、市全体では施設構想の前提となる調査に相当な期間を要すると考えられます。資料館・展示館機能を有する施設の設置につきましては、保管施設が整備され、全市的な文化財歴史資料等の整理、分類がある程度進んだ段階で、大学や県立博物館、先進施設等、有識者の方々の助言をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画の個別施設計画と公営住宅のあり方についてのうち、建て替えの場合、借り上げ方式など事業手法をどのように検討するかについてでありますが、公共施設等総合管理計画において、公営住宅については、今後の需要の減少が想定される中で、立地状況等を考慮の上、廃止、統合等の方針を検討するとともに、建て替えする場合には、借り上げ方式及び買取り方式等といった事業手法を検討し、適切な手法による整備を図るとしております。 これまでも、公営住宅の建て替えに当たっては、効率的に事業を実施するため、住吉町住宅、松山町住宅、万町住宅において、借り上げ方式及び買取り方式等の事業手法の検討を行っております。その検討内容は、各事業手法について、施設整備費やライフサイクルコスト等の比較、事業の実現性について、関係事業者へのヒアリングを実施するなどして、住宅ごとに応じた手法を選定してまいりました。 今後も、公営住宅を建て替えする場合には、事業手法を比較検討の上、適切な手法による整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、検討の具体を市民にも分かりやすく表す考えはについてでありますが、公営住宅の建て替えに係る事業手法等、検討内容について、今後市民の皆様へ市ホームページ等により情報提供してまいりたいと考えております。 次に、開店時期が明らかになった(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについて、出店影響予測をする時期に入ったのではについてでありますが、市では平成19年2月と29年8月に影響予測のシミュレーションを実施しております。その結果、市税の増収や新たな雇用の創出のほか、モールという近隣にない業態であり、市外からの集客による交流人口の増、他地域への流出抑制が見込まれ、地域のにぎわい創出や地域経済の活性化につながると考えられること等から、総合的に判断し、出店は地域にとってメリットがあると考え、手続を進めてまいりました。 市といたしましては、イオン開店後に地域のにぎわいや経済へどのような影響があったのかを検証し、中心市街地活性化やまちづくりに生かしていくことが重要であると考え、開店前に改めて影響予測のシミュレーションを行うことは考えておりません。 なお、新型コロナウイルス感染症について市が行うべき対応とはのうち、首相が要請した臨時休業中の児童生徒への対応について、小・中学校の開放や図書館の利用制限についてどう考えるかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の新型コロナウイルス感染症について市が行うべき対応とはについての御質問のうち、首相が要請した臨時休業中の児童生徒への対応について小・中学校の開放や図書館の利用制限についてどう考えるかについてお答えいたします。 初めに、首相が要請した臨時休業中の児童生徒への対応について、小・中学校の開放や図書館の利用制限についてどう考えるかについてでありますが、教育委員会といたしましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の現在の状況の中にあっては、国や県の要請を受け、児童生徒の安全・安心を守るため、臨時休業措置が必要であると判断いたしました。 各学校図書館については2月28日と3月2日午前中の登校において、児童生徒に可能な限りの図書の貸出しをしております。また、読み終えた図書の返却や交換等についても柔軟に対応しております。 市立図書館については、学校が臨時休業の間は原則自宅で過ごすよう指導していることもあり、児童生徒の来館は御遠慮いただいております。保護者に本を借りに来ていただくことにはなりますが、貸出し冊数に制限がなく何冊でも借りることができますので、御利用をいただければと考えております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ただいま市長並びに教育長御答弁ありがとうございました。順次、順番どおり再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 1番の1では、これはもう再質問はいたしません。というのも、広報のしろにつきましても、先ほどの御答弁でも臨時号発行を考えているとはおっしゃったものの、実際そういった方向でやられるということも今朝ほど報告もお聞きしておりますので、ぜひというか、適宜、正しい情報市民の皆さんに、どういう行動がいいとか、分かりやすくお伝えする工夫を御要望しておきたいというふうに申し上げておきたいなというふうに思います。 それで、2でありまして、ちょうど1年前、働き方改革アクションぷらんにのっとった形でテレビ会議、要するに、オンライン会議を推進すると、実施するのだというふうにお答えいただいております。2のアにつきましては、小泉大臣がやっていらっしゃるということで、市役所の業務柄限られているとは思いますけれども、考え方とすれば、やはり尊重すべきかなと思って、実際イの部分でどう進めるかということですので、オンライン会議が非常によかったかなというふうに思っておりますし、その上で一つ踏み出したわけでありますので、その第二歩、第三歩をやっていただくことで先ほどの御答弁どおり、質の高い市民サービスをこれで一層進めていくのだと、それと同時に、職員の皆さんのそういった残業時間対策にもつながるだろうし、職員健康にプラスになるし、市民の皆さんにもプラスになるということなので、テレワーク会議を発端として、研究していらっしゃるとは思いますけれども、第二弾、第三弾をまず着手していただきたい、そういった市長にはリーダーシップをしていただきたい。テレワーク会議というのは、やはりトップがやるとどんどん進むのだというふうな専門家の御意見もありますので、その辺をしっかりやっていただきたいという御要望に対してお考えがあると思いますので、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。特にオンライン会議につきましては、今までも二ツ井町庁舎と能代の本庁舎とは離れていることによって非常なマイナス面がありました。これを何とか解決したいということで3年ぐらい前から検討しておりましたけれども、なかなか前に進まなかったところもありまして、今回こういうテレワーク等の御質問がありまして、再度検討させていただきました。 その結果として、まず手始めに二ツ井町庁舎と本庁舎とのオンライン会議をまず始めてみようと。その結果として、またいろいろ見えてくるものもあると思うのです。それを踏まえた上で、その先の生かし方というものも検討できると思いますので、まずは二ツ井町庁舎とのオンライン会議を始めてみたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 市長ありがとうございました。ぜひ、一層進めていただきたいなというふうに思います。御承知のとおり、この国が推奨しているスマート自治体の取組も、財源のまず手当てもやっているというところを見れば、やはりこれは今後のAIもいろいろ地中の管とか道路の陥没とか、いろいろな手法で有効だというような事例もあるので、一層進めていただきたいとお願いしたいと思います。 それで、3のほうに入らせていただきます。3のイを確認したいなというふうに思っております。政府経済的な支援も刻々と新しいメニューが出ております。保護者の関係につきましても、先ほどの御答弁のとおりなのですけれども、正規、非正規だけ、フリーランスとか個人事業主はちょっと駄目だというふうなことでありましたが、私もちょっと今日SNSの画像、テレビの画像を見ると、何か政府の緊急対策で、第二弾でフリーランス1日4,100円という、テレビの画像をアップしているSNSを見たので、まず政府も、それはフリーランスは駄目というのはうまくないのだろうねと。でもフリーランスというのはなかなか言葉どおりなものですから、どれだけの損害があるか分かりませんけれども、金額が正規、非正規の8,300円よりは低いところはそういう意図があるのかなと思います。これにすれば、先ほどのセーフティネットで補完できるのではないか、つなぎ融資はできるのではないかなというのと、フリーランスがそれにちょっと大丈夫かなというところもありますので、こういった対応をちょっと調べていただくなりして、能代の方で、市民の方でそういう親御さんいらっしゃればそういったことも、すぐ来ればいいのだけれども、フリーランスという性格上、やはりすぐいただかないと明日の生活に困るということもありますので、そういった手当ても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いずれにしましても、今、国、県のこのコロナウイルス感染症に対する経済的支援がはっきりまだしておりません。大変申し訳ないのですが、今の部分も私見ていないので分からないのですが、国、県が対策等をしっかりと各自治体に連絡よこすことになっておりますので、それをしっかり見極めたいということと、そしてそれを見極めることによって、市民の皆さん方の中にそこで抜け落ちるもの、そういったものがもしあるとするならば、そういったところをしっかりと支援できるように対策を講じていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。しっかりやっていただいて、困らない対策づくりも引き続きお願いしたいなというふうに思います。 教育長にお伺いしたいと思います。御答弁は同僚議員の先ほどの御答弁と同じものではありました。再質問に対する再答弁の中で、学校図書館のこととか、校庭のところとか、お話しされたと思っております。 全国の中ではいろいろな対応がまちまちだというふうに承知しております。先ほどの質問の中にも、午前中学校開けている所いっぱいあるのでしょうけれども、一応神奈川と千葉という事例を拝見しておりますし、福知山の事例は、一斉休業のときに即、私、知り合いが参与をやっているものですから、小・中学校は開けていると。放課後児童クラブも通常どおり、児童館とか図書館は通常どおり。給食に代わるものがないかどうか検討していると。もちろん感染症の防止対策については万全を期した上だと。学校は開けるけれども、授業しない。出席を求めない。ですから、開けているだけで別に休業には間違いないというスタンスで、要するに、子供たちにとってどういうことがいいのか。もちろん第一は命でありますけれども、そういったことを教育委員会のみならず、市長部局の担当、関係する部署の皆さんと、どういう考え方があるかとか、どういうやり方があるかとか、やはりそういったことを、頭をひねるというか、知恵を出し合って、そういった検討をやってきた。やはりそれはどうも参考になるのではないかなというふうに思いますが、まず最初にその辺、これについてどういうふうな御所見あるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。このたびの休業に関しましては、対策本部と、そして校長会の意見等も踏まえながら、感染防止と、やはり閉ざされた教室という所で集団感染を防ぐという意味での臨時休業でございましたが、この1週間を経過した後、学校等々の要望も聞き入れまして、また今安岡議員からもあったお話を参考にさせていただきながら、例えば、校庭、グラウンド、遊具等の部分開放ですとか、大規模校であれば時間や場所、遊具等の分散も含めて、屋外についての開放について事情が許せば進めてまいりたいなと、検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 教育長ありがとうございます。今日NHKニュースでしたか、見ておりまして、過剰な自粛が子供たちにどのような影響を与えるかという趣旨のニュースコーナーでした。ある学校校長先生が、ちょっとその辺のその小学校の対応を御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、図書館の開放だとか、先ほどおっしゃったような校庭の開放を紹介しておりました。これ決定版ってないと思うのです。100%の対応というのは本当にないと思いますが、その中でも子供たちにとってどうあるべきかということをやはり考えてさしあげるのも我々大人の責任もしくは市並びに教育委員会責任かなと思っております。 昨日の御答弁、ちょっと気になったのが、一斉休業についての判断では、国の、県の要請と他市町村の足並みをそろえるというふうなお言葉であったと思います。私は、決して足並みをそろえたというところだけではないと思って、いろいろな御検討の中で足並みをそろえたのではないかなと。別に、足並みそろえる必要ないのですから。いろいろな判断があっての足並みそろえることだと思うのです。とすると、その決定するプロセスが私は非常に大事だと思っていて、ということは、その辺をしっかり整理するなり、後でオープンにするなりすることが、今後のウイルス感染症対策学校教育におけるそういうことに役立つと思うし、市の危機管理にも当然役立つわけですので、その辺はやはりしっかり説明できる体制と記録に残すというか、そういうところもしっかりやっていただきたいと思いますが、これについてお考えいただければなというふうに思います。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。感染防止につきましては、最初の国の要請、県の要請を受けまして、例えば、1市だけが登校を許したということで、全体の感染を防ぐという面については足並みをそろえなければいけないという部分ではございましたが、対策本部におきましても、あとは校長会等の要望におきましても、それぞれの要望をお聞きしまして、能代市としてはほかの町とは少し変えた形で準備時間をしっかり取って、学校の休みに備えたいというふうな部分で行いました。この後の感染しなければよかったなということ等につきまして、何が正解だったということについては、この後の時間を少しいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) 教育長ありがとうございました。引き続き、子供たちにとってよりよい環境づくりなり、対応なりお願いしたいなというふうに心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 次の大項目2番目に入らせていただきます。昨年3月議会で全会一致となって、伊藤洋文さんが6月に聞いていただいたので、多分令和2年度から何がしかの動きが出るのだなというふうに市民の皆さんも御期待したところであるというふうに感じております。 質問項目の1につきましては、先ほど具体的なスケジュールをいただきましたので、これは専門的な知見というか、専門家のアドバイスもいただきながらしっかり進めていただきたいなというふうに思います。 そこで、再質問は2とさせていただきたいというふうに思います。ちょっと私もメモを取っておりまして、要は、崇徳小学校の要望につきましては、私も檜山の宝物展見ておりますので、やはり檜山の文化財、きちんと市の物とか個人の物も含めてしっかり保全、保管していただいて、崇徳小学校で展示するのはいいなと思うわけでありますけれども、全体的な文化財とか、美術展示だとか、要するに、先ほど北高の関係があったのかどうかちょっと分かりませんでしたけれども、洋文さんのときには、北高に触れられて、二小はちょっといろいろ入っているので無理かなというような話であったと記憶しております。一方、北高の検討につきましては、同僚議員の方から質問されて、集客機能、交流機能を合わせ持ったことを考えていくのだという基本的な構想は答弁されていた、御説明されていたと思います。集客に合致する機能とすれば、この資料館並びに美術館も当然そのカテゴリーに入ってくるのだろうなというふうに思いますので、とすれば、ここに入るとすれば、北高のどういうふうな、例えば、資料館・展示館のほかに、何か今定例会の一般質問でも提案があったかと思いますし、そういう中でどういうふうにするかが決まらないと、先ほどの保管施設がある程度進んでこなければ何か検討しないように、私が間違って聞いたのか分かりませんけれども、そこら辺がちょっと一番心配になるところなので、私が最初の質問にも申し上げたと思うのですけれども、やはり北高に入れるのなら入れるでよろしいのでしょうけれども、私はいずれにしても、そこに入るか入らないかは別にして、美術館展示機能とか、資料館的なものを考えるときに、これはどういうものがいいのか、私は門外漢でどういうふうなことは私分かりませんが、市長は6月で質問に対する御答弁であったとおり、やはり専門的な知見を持っていらっしゃる方々集まっていただいて、どういうふうなものがあるべきなのか、あり得るのか、やはり施設大分重要な部分だと思うので、やはりそういったものを並行して、やはりあり方を検討するのが必要ではないかなと。これが市長のおっしゃる、いつまでも投げておきませんよというふうな御答弁と合致するのではないかなと思うので、その辺の御検討をお願いしたいと思って再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 整理させていただきますけれども、一つには、やはり総合計画の中で今まではいわゆる文化財歴史資料等の保存、展示施設等については、既存の建物を活用するということにしておりました。これは議員の皆様方御承知のとおり、既存の建物というのは、私は旧庁舎のことを言っているのだと思うのですが、今現在こういう形で利活用していますから、このことはなくなったと思わなければいけません。 でも、恐らく総合計画の中に既存施設を利用すると入っておりますから、その中ででは今使える所はどこかというと、朴瀬小学校が空きますから、あそこに、例えば、文化財の保管施設的なものは設置できないだろうか、これが一つであります。文化財の保管的な、例えば今ですと、富根小学校に遺構を掘ったとき出てきた土器だとか、そういった物が入っていますけれども、そういった物も朴瀬小学校のほうに移管することになって、いわゆるそういう資料の保管庫としての活用ということを検討します。それと、あそこの建物の中で、どのぐらいのスペースで、どのぐらいの量が入るのか、今我々が保管している文化財というものが全部入るのかどうか、そのことも検討しなければいけません。 もう一つは、間違いなく陳情書を全会一致で採択していますから、文化財保護という問題と、それから展示機能とか、歴史文化資料みたいなのをどうするのかということもありますから、当然に朴瀬小学校でできない部分が出てきますから、では、できない部分はどうするのかという話になります。 ですから、私はそういう、いわゆる展示機能を持った美術館的なものでもいいし、歴史民俗資料館的なものでもいいのかもしれませんけれども、もしそういうものを用意するとなると、やはり1つの候補というのは、いろいろなところあるかもしれないけれども、やはり崇徳小学校については檜山地域のそういう物を保管するぐらいの量しかスペースがありませんから、であれば、全市的なものは新たに造らなければいけない。その新たに造るとすると、では場所はどこになるのか、あいている土地は、市が持っている土地はどこかというと、1、2の所にしかありませんから、そういったところでも今後の土地の利活用というときに、この全会一致でもって陳情採択した、いわゆる文化財の展示施設だとか、いわゆる歴史民俗資料館的な美術館とか、そういったものをどこに置くかという議論を続けてしていかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。なかなか今の段階でこうだというふうにお話いただければいいわけでしょうけれども、なかなかそういうふうな簡単なものではないということも承知しております。その上で、いろいろ市長の言葉の中でやはりしんしゃくというか、やはり感じ取らなければいけないのかなというふうに思います。 ただ、1点だけお願いしたいと思いますけれども、いろいろな難しい問題を抱えながらもやっていくのだということだというふうに思っていただいている、十分感じていただいているのを承知でお願いなのですけれども、やはり、先ほど御説明あったとおり、平成18年12月議会の、これも全会一致で2施設されたのだけれども、それは第一庁舎が最有力候補だということであっただろうし、そういうことの中で御破算になったからやはり仕切り直しだと思うわけですけれども、ただ、あの18年当時の陳情者並びに昨年3月の陳情者だけではないと思うのです。陳情者だけの思いだけではないと思うので、ああ、よかったなというふうに見聞きして思っていらっしゃる方も相当数いらっしゃると思うので、そういったことを考えるときに、きちんと陳情のことを思って重みを感じているというのと、いつまでも投げておかないという思いがちゃんと伝わるようなことを、何だろうなと思ったときに、やはり検討と同時にそういった、検討というのは複合施設の検討とかいろいろなことの中でも、中身の検討もやはりちょっと見える形でお願いしてもよろしいのではないかなというふうな思いが私も感じ取ったので、今回あえて洋文さんに引き続いて私質問させていただいたので、その辺十分受け取っていただきたいなと思うので、それについてちょっとお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、施設の必要性というのは議会も我々も共通認識です。ですから、そういったものを用意し、準備しなければいけない。造るのか、どこかの既存の建物を活用するのかということになってきたときに、今既存の建物のないことが事実でありますから、どこかの段階でもってそういうものを新たに造らなければならないという段階に今来ているのだろうと思います。ただ、これからどういう流れになるかは別にしても、そういうことを考えたときに、では、どういった土地に、どのぐらいの面積があって、どういう機能を持たせるかという議論もしていかなければいけませんから、当然に今空いている市有地の土地というのは限りがありますから、当然それらの土地の利活用についていえば、今回陳情で採択されたものも1つの候補者としてその中で議論されることになるであろうということをお話しさせていただいております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。私も市長のお気持ちも十分分かりますし、そこら辺の御答弁が限界かなというふうには思ってはおりますけれども、その辺はやはり十分私も陳情者並びにそういった市民の皆さんのお気持ちも伝えていかなければいけないという立場でございますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいというふうにお願いしておきます。 大項目3番目であります。もう時間もあれなので、一応、なぜ今回、私、公共施設等総合管理計画については再三質問をさせていただいているので、私の気持ちも分かっていただいていると思います。なかなか個別施設計画が、当初のスケジュールよりちょっと遅れぎみで推移しているということなのです。ですから、公営住宅にしても、先ほどおっしゃったとおりの状況が今後出てくるわけなので、ですから、公営住宅に着手、市長報告にありましたけれども、万町も津波の影響で遅れてきている。個別計画も万町が方針決まる前に遅れてきているわけですから、ということは、やはりいろいろな全体の中でやはりきちんと、先ほどの基本方針のとおり、万町も含めた形の中でやってもらえればなというふうに思います。特に、私直接、経済団体の会合の中で、先ほど申し上げたとおり、何かすごいものが建てられるみたいだ、それでいいのかなと。あそこに住まいする人たちの市民の皆さんの感情だとか、あそこにまた家を建てる方はどうなのかというふうな、どうなのというふうに直接私も問いかけられたので、その辺は市長も情報入っていると思いますけれども、その辺をしっかり個別計画の中でもやっていただければなというふうに取り上げましたので、その辺は御理解いただければなというふうに思います。その辺の個別施設計画についてはちょっとどういうふうにお考えなのか、スケジュールとかありましたら、今現段階で分かりましたらお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今スケジュール等につきましては、運び方については御承知のとおりであります。3連動の津波の予測がなければこういう形にはならなかったわけでありますけれども、現実にそれが可能性としてどのぐらい高いものであるかは別にしても、被害想定調査の中でああいう数字が出ましたので、どうしてもこういうスケジュールになるしかありませんでした。今考えておりますのが、計画のまとめ、敷地測量が令和2年度、それから基本設計が令和3年、そして実施設計が令和4年、そして建設工事、解体工事が令和5年に行われまして、建設工事は令和6年も、という予定にしております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。
    ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。そういったスケジュールでしょうけれども、その辺やはり進める中で、市民の皆さんにもしっかり市の考え方が伝わるようなことも連動してお願いしたいと思います。 時間もちょうど、最後の問題に入るような時間になりましたので、4番目に入らせていただきます。先ほど御答弁いただいております。以前シミュレーションをやっていただいたから、再三この、一時は塩漬けで終わってしまうのではないかという心配があったので、市長にもどうなのだというふうに聞いてくださいというお願いしたのが平成20年代の最初の頃でしたでしょうか。そういった経緯がありまして、私も出店影響予測については、やはりやってもらわなければならない。なぜならば、市長は平成18年、19年から後、再三やらないというか、遅れてきたときに、イオンが来ても来なくても中心市街地は能代のまちの顔だと、中活はしっかりやっていくのだというふうにおっしゃって、中活は市の施策の柱の一つであるというふうにきているのは皆さん共通の認識だというふうに思っております。その中で、やはり中心市街地活性化策の効果を生むためにどうしてあるべきかと。出店までに私は効果を生むようにしてもらって、オープンしても中心市街地大丈夫だよと、それだけカバーリングしてほしいなということで一般質問させていただきました。要は、シミュレーションがなぜ必要かといえば、やはりこの効果を生むために、ことわざで、孫子の標語です。「敵を知り己を知れば百戦殆うからず」という言葉もあります。やはりそういった、どういう状況になっていくのか、そういったことをやはり踏まえて、中心市街地活性化の施策をやはりやっていく必要があるのではないかなと。いろいろな状況があるかもしれません。しかしながら、シミュレーションは早く制作していただくべきものではあると思いますので、その辺を強く要望しておきたいなと思いますので、その辺について最後に市長にお伺いしておきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) シミュレーションというのも、時期によっていろいろやる意味が違うと思うのです。例えば、ずっと前のその出店がいいか悪いかというときの予測というのは、当然にその経済波及効果といろいろなことを酌みして判断をするということが1つです。 ただ、今開店時期のシミュレーションというのは、それよりも、出店したことによってどういう影響があるか、影響があるからこういう対策をしましょうというところになったときには、できる限り正確なシミュレーションシミュレーションという言い方悪いかもしれないけれども、現実を直視しなければいけないということがあると思います。 ですから、今回のシミュレーションの時期というものは、私は大変大事なことだと思うので、開店前にやることがいいのか、開店後にどういう影響があって、どういう対策を取ったらいいのかということを判断しなければならないという思いで先ほど答弁させていただきました。 ○議長(渡辺優子君) 以上で安岡明雄さんの質問を終わります。----------------------------------- ○議長(渡辺優子君) 本日はこれをもって散会いたします。明11日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後3時00分 散会...