能代市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-02号

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  1. 能代市議会 2020-03-09
    03月09日-02号


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    最終取得日: 2023-05-19
    令和 2年  3月 定例会        令和2年3月能代市議会定例会会議録令和2年3月9日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程第4号                      令和2年3月9日(月曜日)                      午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡辺優子     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  落合範良       19番  庄司絋八    20番  針金勝彦-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     淡路 誠  企画部長     尾張政克    市民福祉部長   石川佳英  環境産業部長   吉岡康隆    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    佐々木征史  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  係長       保坂靖夫    主席主査     鈴木豪志  主査       坂田 亮    主査       高田 綾-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和2年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第4号のとおり定めました。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(渡辺優子君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。     (1番 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問をさせていただきます。 会派名、シリウスは、星座、おおいぬ座の一つで、こいぬ座のプロキオン、オリオン座のベテルギウスとともに冬の大三角を形成しております。その一角のベデルギウスが最近暗くなっていると話題になり、超新星爆発が近いのではないかと言われております。もし爆発したらどうなるのか。天文ファンにとっては気になるところであります。ベテルギウスはもともと変光星と言われる恒星で、暗くなったり明るくなったりします。また、ベテルギウスは質量が大きく、その寿命は短く1,000万年と言われます。私たちの太陽が100億年ほどの寿命と言われますのでベテルギウスは短命の星であります。地球からは650光年ほどの距離があり、その星から発した光は650年かかって地球に届きますので、もしかしたら今現在は既に爆発しているのかもしれません。 地球環境を語るときに、近年はCO2二酸化炭素の増加を抜きには語れません。その二酸化炭素は炭素Cと酸素Oの化合物、もともとの炭素や酸素がどのようにして生成されるかと言えば、恒星の重力による核融合によるものであります。それが超新星爆発で、宇宙に放出され、また、物質の集合を繰り返し、惑星や衛星などの天体の材料となります。私たちはその塊を生活に必要なものとして使うわけであります。 この核融合は、人工的に実現できれば、僅かな物質で莫大なエネルギーを得られるようになり、原子力エネルギーとは違い、夢のエネルギーができるというものです。CO2はその物質そのものが悪い物質であるわけでもなく、植物にとってはなくてはならない物質です。現在の地球上の生物にとっては大気の中に都合よくちょうどよい分量で発生し、混合してくれればよろしいわけですが、人間の経済活動と言われるものが大量のCO2を発生させることで環境は大きく変わります。都合よくちょうどよい分量、これを守らなければなりません。 石炭は産業革命に大きな役割を果たしました。石油はさらに経済を成長させ、私たちの生活を豊かなものにしてきました。そして、大量のCO2を発生させるようになり、地球温暖化させ、異常気象を発生させるようになりました。 地球は奇跡の星、奇跡の惑星と言われるぐらい生物が発生し、生存するためには、これほど好条件な惑星はありません。太陽からの距離がハビタブルゾーンの中にあり、水と大気を安定的にたたえた環境。生物を放射線から守るバンアレン帯があり、科学の進歩に必要な昼と夜があり、地球を安定的に公転、自転させるちょうどよい大きさの衛星、月があるというふうに、太陽系以外のいわゆる系外惑星を観測する技術が進歩し、私たちが住めるような天体探しが進んでおりますが、宇宙を広く観察しても、現在はこのような生物の生存と進化に好条件な天体は見つかっていません。 私たちはこの奇跡的な環境を守らなければ生存できません。現在はCO2を悪者として扱うのではなく、人間にとって有用な物質として活用し、さらにはそれが経済の発展に寄与するものとして利用されなければなりません。 超新星爆発によって発生するガンマ線バーストが、もし地球を直撃すると、私たちは一瞬のうちに消滅します。ベテルギウスはどうなのでしょうか。そんな宇宙の厳しい環境の中でつくられた奇跡的な私たちの地球環境を、わざわざ自らの手で破壊することは余りにもばからしいことであります。子孫のためにも環境は守りたいものです。 以下、CO2対策をはじめ、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 まず、大きい1番として、CO2対策について伺います。1として、当市のCO2対策はどのようになっているかであります。石炭火力発電のあるまちとして、日々大量に排出されるCO2対策はどのようになっているのでしょうか伺います。 次に2として、カーボンリサイクルの利用は考えられないかであります。CO2を炭素資源、カーボンと捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として利用、リサイクルする。CCUSの研究企業や木高研、大学などとの協力を得ながら、カーボンリサイクルの利用は考えられないかであります。 3として、メタネーション関連の研究機関や企業の誘致を考えられないかであります。CO2を分解し、C炭素とO酸素にし、H2O水を再生可能エネルギーで電気分解し、H水素とO酸素に分解します。そしてCとHを組み合わせればCH4メタンガスとなり、都市ガスなどとして使えます。また、化合方法を変えたC3H8はプロパンバスであります。C4H10はブタンガス。そのほか様々な原料に変えてCO2を利用するのがメタネーションでありますが、CO2を有用資源にできる、そのような研究企業や関連産業を誘致できないものでしょうか伺います。 次に4として、東北電力能代火力発電所の石炭火力発電を天然ガス火力発電に転換するよう要請すべきではであります。石炭火力発電に対する国際世論は厳しくなっております。2年前の6月議会でも質問しておりますが、3号機は高効率の設備でCO2の排出量も減らせるので要請はしないとの答弁でありました。しかしこの2年間で石炭火力発電に対する世界の考えは大変厳しいものとなりました。特に世界的に活動する金融機関は石炭火力には融資をしないとの方針を次々と打ち出しております。 能代火力の1号機、2号機は運転開始より30年弱となっております。償却期間は40年ほどと聞いておりますが、2030年までをめどにLNG火力発電にエネルギー変換するよう要請できないものでしょうか。LNG火力は水素との混合燃焼も可能で、将来性が高く、また、現在のLNG事情は、生産国が全世界に散らばっていて、紛争などによる地理的リスクが小さく、エネルギー防衛の面でも有効です。 また、埋蔵量も豊富であるほかに、大手電力会社は長期に結んだ契約量を輸入しなければならず、現在は余った量を他国に売らなければならないような状況であります。現在、LNGは余っております。秋田火力のように、突然廃止になるのが一番地域経済としても厳しいのではないでしょか。廃止することなく、将来ともに発電所を維持していけるように、2030年までを目途とし、燃料変換の要請をしておくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい2番として、エネルギー課の新設が必要ではないかであります。2020年から2030年までの10年間でエネルギー事情は劇的に変わります。EV自動車や燃料電池車、洋上風力発電とペロブスカイト型太陽光発電、全固体電池など、革命的に変わるものと思われます。能代市も2030年を目途にエネルギーによる新産業振興が図られなければなりません。 また、当市はどこよりもそれらを振興するための条件がそろっております。専門部署と専門の職員が必要であると考えますが、いかがでしょうか。秋田県にも資源エネルギー課があり、連携がしやすいと思います。能代市の若手職員の志願者を募り企業誘致も担当させ産業振興を図るべきではないのでしょうか伺います。 次に、大きい3番として観光について伺います。まず1として、きみ恋カフェの運営をどのように考えているか伺います。昨年よりカフェを経営する事業者が辞めたようであります。多額の費用を投じて建設された施設の運営をどのように考えておりますでしょうか伺います。 次に2として、きみ恋カフェに自動販売機を設置できないかであります。自動販売機の設置者が飲料用自動販売機を引き上げました。利益が出ないのがその理由でありますが、水分補給などの健康のためにも自動販売機は必要ではないのでしょうか。補助金を出してでも自動販売機を設置すべきではないのでしょうか伺います。 3として、きみまち阪第一広場で車を乗り入れ可能にできないかであります。以前より二ツ井町の活性化に関わる会議では、きみまち阪第一広場まで車を乗り入れるようにできないかと提案されております。一方通行でもよいとのことでありますが、建設すべきではないのでしょうか。 4として、石炭運搬船が「きみまち」の名前を冠しているが、取消しさせるべきではであります。石炭を燃やして得られるエネルギーは国際的にやめる方向にあります。SDGsの観点からもCO2発生量の多い物の1番として挙げられております。石炭運搬船は、その意味からも自慢できるものではありません。二ツ井町の象徴であるきみまち阪のきみまちは宣伝になるどころか、国際的に悪印象を植え付けることになると考えます。きみまちの名称は取り消していただくべきであります。石炭運搬船にはもっともっとふさわしい名前があるはずです。いかがでしょうか。 次に5として、桜づつみ公園の対岸にも桜を植樹すべきではであります。桜づつみ公園が20年経過し見事に咲き誇るようになりました。対岸の七座山麓の道路面にも桜を植樹すべきではないのでしょうか。両岸に桜が咲く風景はどこの観光地よりも有名名所になるものと思います。いかがでしょうか。 次に6として、ビーガンマークなどを飲食店へ推奨すべきではであります。ベジタリアンなどの定義が分からず、どのような料理をどこの店が提供しているのかもよく分からないところがあります。インバウンドを進めるためにも、厳格なビーガンや宗教上の理由で提供されるハラール料理などを分かりやすくするため、ビーガンマークなどを飲食業者に推奨すべきではないのでしょうか伺います。 次に7として、カヌー体験の安全対策のため無人ボートの活用を二ツ井町観光協会へ求めることはできないかであります。人手不足の時代で安全対策が心配です。現在、カヌー事業を運営している人たちも高齢化が進みます。現在のメンバーはカヌー操作に熟知しており安心できますが、安全対策として陸上から無人でも運行できるボートを活用すべきではないのでしょうか。不測の事態にも対応できるよう安全対策は二重三重に行うべきであると考えます。 次に、大きい4番として、新型コロナウイルス対策について伺います。1として、市民が感染した場合の対処はどのようになっているかであります。 アとして、発熱があった場合は、まずどこに連絡すべきか。 イとして、どのような発熱でも、直接医療機関に行くことはできないのか。 ウとして、連絡先の電話が通じない場合の対処はどのようになっているかであります。 2として、感染者を隔離する施設の状況はであります。感染者が発生した場合の隔離施設はどこで何人まで対応できるのでしょうか伺います。 次に3として、防護服やマスク、消毒薬などの備蓄の状況はであります。 次に4として、能代市として感染予防や発症時の対処方法についてどのようなアナウンスを行っているかであります。国のウイルスに対する対策が後手後手になっております。多くの自治体が国からの情報が出ないので独自に対応しているようですが、当市は市民に対してどのようなアナウンスを行っておりますでしょうか伺います。情報がはっきり伝わらないと、トイレットペーパーやティッシュペーパーのようにパニック買いなどが発生します。可能な限りより早く能代市としての情報が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に5として、感染拡大により医療従事者が不足した場合の対策はであります。全国的に対策の遅れから医療従事者の感染が増えているようであります。医療崩壊が起こらないようにしなければならないと考えますが、当市はどのような対策が取られておりますでしょうか。非常時には最悪の状態を想定し、準備すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きい5番として、二ツ井町中心部の活性化について伺います。1として、北都銀行二ツ井支店のビルは解体していただき、土地は無償譲渡をお願いすべきではであります。北都銀行二ツ井支店の二ツ井地域からの撤退は、地域経済にとって大きな痛手であります。二ツ井支店ビルは老朽化が激しく、他者に利用させると、後々その処分に困ります。ビルは解体し、土地は無償譲渡していただくようお願いすべきではないのでしょうか伺います。 次に2として、いとく衣料ビル跡地とスーパー跡地の活用を検討すべきではであります。いとく衣料ビル跡地はいとく会長より無償譲渡していただく約束を合併前よりしております。スーパー跡地は中心部に個人の所有する土地があり利用できておりません。また、いとく様に土地の無償譲渡をお願いすべきではないのでしょうか。また、さびついた単管で仕切られておりますが、境界標を入れ、単管を外すことにより中心商店街の美観を保つべきと考えます。道の駅ふたついからのお客様の回遊を目指しているようですが、それ以前の問題であります。 以上伺いますのでよろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、CO2対策についてのうち、当市のCO2対策はどのようになっているかについてでありますが、本市では地球温暖化対策を重要な課題と捉え、平成30年3月に策定した第2次能代市環境基本計画において、温室効果ガス排出量の抑制の取組を重点環境施策として位置づけております。その具体的な取組として、エコドライブの啓発や、国のクールチョイス運動に本市も賛同、登録し、市ホームページで省エネルギー製品への買換え等、地球温暖化対策に資する取組事例を紹介しております。 また、平成15年度に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年3月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギー水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り組むこととしております。 次に、カーボンリサイクルの利用は考えられないかについてでありますが、現在、低炭素社会に向け、CO2を回収し、貯留または有効利用する技術であるCCUSが注目されております。カーボンリサイクルはCO2を資源と捉え、これを分離、回収し、素材や燃料として利用するとともに、大気中へのCO2排出を抑制していく取組であります。 令和元年6月、経済産業省よりカーボンリサイクル技術ロードマップが示されておりますが、CO2の利用について、世界の産学官連携の下で研究開発を進め、2030年を比較的短期のターゲット、2050年以降を中長期のターゲットとして定め、イノベーションを加速していくこととしております。 地球温暖化対策としてカーボンリサイクル技術開発を効果的に進めるためには、製品の生産、流通、利用等のライフサイクル全体でCO2の削減効果を考える必要があり、風力発電等のゼロエミッション電源CO2フリー水素の活用が重要とされております。 市といたしましては、引き続き再生可能エネルギーに関する取組を進めながら、カーボンリサイクル技術開発の動向を注視し、実証実験の誘致、サプライチェーンの構築等、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、メタネーション関連の研究機関や企業の誘致を考えられないかについてでありますが、メタネーション技術は、CO2と水素からメタンを合成するカーボンリサイクル技術の一つであり、CO2の有効利用と温室効果ガスの排出削減が期待される技術であります。 メタンは、天然ガスの主成分であり、既存のガス管等のインフラを利用できるという利点があります。また、輸入天然ガスを、再生可能エネルギー由来の水素とCO2で生成したメタンに代替すると、日本のCO2排出量の約2割を削減できるとの試算もあります。 令和元年10月に新潟県内で完成した天然ガスのプラントにおいてはメタネーション技術に関する実証事業が行われており、天然ガス生産時に付随して出されるCO2を回収し、水素と合成してメタンを製造しております。 本市においては、メタネーションによる低炭素化を図る上で、重要な技術となる再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素の製造、利用等に関する実証事業が進められております。また、本市と三種町にまたがる区域においては、CO2貯蔵の有力な候補地として調査事業が進められております。 市といたしましては、こうした事業に協力するとともに、引き続き関連する情報を収集し、実証実験の誘致等、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、東北電力能代火力発電所の石炭火力発電を天然ガス火力発電に転換するよう要請すべきではについてでありますが、東北電力株式会社能代火力発電所の1号機は、平成5年5月、2号機は6年12月に運転が開始され、定期的な保守点検を重ね、現在に至っております。これまでよりも高効率な燃焼方式を採用した3号機は、令和2年3月より運転が開始されております。 発電単価が比較的安価な石炭火力発電は、ベースロード電源として、国内電力需要への安定した電力供給の役割を果たしており、東日本大震災後の国内電力需要が逼迫している状況の中でも、能代火力発電所は高稼働率を維持し、復興に貢献してきたと捉えております。また、今後もベースロード電源としての能代火力発電所が地域経済等へ寄与する役割は大きいものがあると考えております。 平成30年7月に、閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に、電気等のエネルギーの安定的な確保、経済性の考慮、地球環境への影響抑制のため、多様な電源構成によるエネルギーミックスが重要であるとされております。また、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、2050年に向けて主力電源化を目指す方針が示されております。 こうしたことを勘案し、発電方式は電力会社において判断されるものであるとともに、市として新たな立地を要請する際には技術革新等を踏まえた将来の電源構成の見通しも考慮する必要があることから、現時点で要請することは考えておりません。 次に、エネルギー課の新設が必要ではないかについてでありますが、本市では、商工港湾課産業政策室を中心に、エネルギー関連事業及び企業誘致に積極的に取り組んでおり、エネルギー関連事業では港湾区域内における洋上風力発電プロジェクトの事業化や港湾計画の改訂が実現しております。企業誘致では、平成28年4月に風力発電設備の保守業務を行う株式会社日立パワーソリューションズ、令和元年12月にマンションやビルのほか、橋梁等の鉄骨製作を行っている株式会社市川スチールエンジニアリング、2年2月には、洋上風力発電所の運営・保守専門会社の秋田オフショアウインドサービスなど、高い技術力を持った企業が能代市に進出しており、多くの成果を挙げております。 また、産業政策室に配置している職員については、秋田県の資源エネルギー産業課、産業集積課及び企業立地事務所への派遣を経験しており、県や事業者との連携も図られていると考えております。 新たな課の設置については、今後状況の変化等により体制を強化する必要が生じた段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、観光についてのうち、きみ恋カフェの運営をどのように考えているのかについてでありますが、きみ恋カフェは軽食と売店機能を持たせた休憩所として平成25年4月にオープンして以来、民間に運営を委託してまいりましたが、29年度から3年間運営してきた受託者より、運営当初と比較すると年々来客数が減少してきたこと等から、令和元年度の委託契約期間満了をもって受託を終了したいとの申出がありました。 そのため、2年度以降の新たな受託者を確保すべく地元の関係団体と相談していたところ、桜まつり等の期間中の運営に向けて前向きな団体がいると伺っておりますので、今後協議してまいりたいと考えております。 次に、きみ恋カフェに自動販売機を設置できないかについてでありますが、以前はきみ恋カフェ入り口に飲料メーカーが自動販売機を設置しておりましたが、採算性を理由に平成30年度で撤去され現在に至っております。市といたしましては、公園利用者の利便性向上を図るため、自動販売機の設置は必要と考えており、現在、飲料メーカーと交渉しているところであります。 次に、きみまち阪第一広場まで車を乗り入れ可能にできないかについてでありますが、公園利用者の安全確保の観点から公園内の車両乗り入れは、公園管理車両を除き禁止としております。 乗り入れするためには、公園利用者と車両の分離や、現状の縦断勾配を緩和するなど、都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン等の基準を満たす必要があるほか、自然公園法では一般車両が通行する車道は極力新設しないよう示されていることから、設置は困難と考えております。 次に、石炭運搬船が「きみまち」の名前を冠しているが、取消しさせるべきではについてでありますが、本名称は船社が同船の主な寄港地である本市の誇る景勝地、県立自然公園きみまち阪にちなんで命名したものであります。 石炭専航船きみまちが、大海原を航海し、世界各地の港に寄港することは、その名前の由来も含め、この地域に関心を寄せていただける絶好の機会になるものであり、名前の変更をお願いする考えはありません。 次に、桜づつみ公園の対岸にも桜を植樹すべきではについてでありますが、対岸の市道から川側は河川区域となっており、管理者である国土交通省へ植樹の可否について伺ったところ、景観調和が理想であるものの、河川管理上支障となるため、植樹は認められないとの回答をいただいております。 また、市道から山側については、土地の所有者が混在していることから、植樹が可能であるかどうかも含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。 次に、ビーガンマークなどを飲食店へ推奨すべきではについてでありますが、現在、世界的トレンドとして完全菜食主義者であるビーガン人口が増加しており、首都圏ではビーガン料理専門店等も増えてきております。また、日本のインバウンド観光推進に伴い、イスラム教で許されるハラール等の料理への理解も進んできております。 一方、本市では、それらに特化、または対応した飲食店が少ないことから、マーク等の推奨については考えておりませんが、今後のインバウンド対策の一環として、まずは、飲食店向けの講習会を開催するなど、ビーガン等に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、カヌー体験の安全対策のため無人ボートの活用を二ツ井町観光協会へ求めることはできないかについてでありますが、現在カヌー体験の安全対策としては、適切な指導員数の確保、救命胴衣の着用、操作レクチャーの徹底、保険加入等を実施しており、これまで事故等の発生はございません。 万が一の対応としては、要救助者に対し、声がけを行いながら接近し、有人で行うこととされており、無人ボートの活用は不要と考えますが、今後も安全対策を十分に講じるよう指導してまいります。 次に、新型コロナウイルス対策についてのうち、市民が感染した場合の対処はどのようになっているか、発熱があった場合は、まずどこに連絡すべきかについてでありますが、風邪の症状や37度5分以上の発熱が4日以上続いている場合等、国が示した、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安に当てはまる方は、県が設置したあきた帰国者・接触者相談センターに、電話で相談することとされております。 次に、どのような発熱でも、直接医療機関に行くことはできないのかについてでありますが、国が示した目安により、インフルエンザ等の心配があるときは、かかりつけ医等に相談することとされております。 次に、連絡先の電話が通じない場合の対処はどのようになっているかについてでありますが、県は3月2日にあきた帰国者・接触者相談センターを開設しておりますが、これは県内の各保健所等に設置されていた相談窓口を、土日祝日にかかわらず24時間対応できるよう一本化したものであります。今後感染拡大等により、相談件数が増加した場合は、県で回線を増やすなどにより対応するものと考えておりますが、電話がつながりにくい場合は、能代保健所へも相談できますので、御連絡していただきたいと思います。 次に、感染者を隔離する施設の状況はについてでありますが、感染の疑いがある相談があった場合、相談センターは所管の保健所へ連絡し、所長の判断等により帰国者・接触者外来へ紹介することとなっております。医療機関名は、他の患者との接触を避け、二次感染防止を図るため、国からの通知により公表しないこととなっております。また、診断の結果、入院治療が必要となった場合の病床数については、能代山本地域で4床となっております。 次に、防護服やマスク、消毒薬などの備蓄の状況はについてでありますが、能代市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、防護服、マスク、消毒液等を、感染症対策に関わる関係者用及び市の業務継続用として一定量を備蓄しております。 次に、能代市として感染予防や発症時の対処方法についてどのようなアナウンスを行っているかについてでありますが、本市におきましては、現在、国、県や医療機関等との情報共有のほか、庁内においても情報共有に努めているところであります。また、手洗いやせきエチケット等の感染予防や相談センターにつきましてもホームページやSNS、広報で情報を提供しているところであります。 次に、感染拡大により医療従事者が不足した場合の対策はについてでありますが、医療従事者の感染や病床数の不足等による緊急の場合は、指定医療機関以外の病院に入院させることもできることとされており、県はこの緊急時に備え、院内感染対策が整っている医療機関を調整し、適切な医療体制の確保に努めているところであります。また、今後、患者数が大幅に増えた場合は、一般の医療機関においても感染対策を講じた上で、外来患者を受入れすることが想定されております。 市といたしましては、国、県や関係機関等と連携を図りながら、市民の皆様の安全・安心が確保できるよう引き続き迅速かつ適切な情報提供に努めてまいります。 次に、二ツ井町中心部の活性化についてのうち、北都銀行二ツ井支店のビルは解体していただき、土地は無償譲渡をお願いすべきではについてでありますが、北都銀行二ツ井支店については、経営効率化の一環として、今月23日に店舗を能代支店に移転集約されると、新聞報道等で承知しております。 市といたしましては、現時点で土地等の具体的な活用計画がないことから、無償譲渡をお願いすることは考えておりません。 次に、いとく衣料ビル跡地とスーパー跡地の活用を検討すべきはについてでありますが、いとく衣料ビル跡地の無償譲渡の約束については、事実関係の確認はできておりません。 また、二ツ井町中心部の活性化については、これまで二ツ井町商工会、二ツ井町観光協会、二ツ井きみまち商店会等の関係団体で構成する二ツ井地域にぎわい創出推進会議で様々な議論を続けてまいりましたが、跡地の具体的な活用方法がまとまっていないことから、市といたしましては、現時点で無償譲渡をお願いすることは考えておりません。 引き続き、推進会議や関係団体等と協議を重ね、跡地の活用方法が具体化した際には、必要に応じて所有者と協議してまいりたいと考えております。 なお、単管については、個人の所有物であることから、美観を理由として取り外しをお願いすることは難しいと考えております。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 大きい1番の1番CO2対策、伺ったとおり能代市環境基本計画で庁舎分の温室効果ガス排出量の削減、基準内より5%削減とか、新エネルギー開発ビジョンでは、パリ協定、脱炭素化ということがうたわれております。CO2はこれまで邪魔者としてもちろん影響を与えることが大きいので削減するように、もちろん削減しなければいけません。ただ利用方法もありますので、総合的にこの先計画、ビジョンを立てるときはCO2の利用も含めてビジョンには盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど議員からも御質問ありましたとおり、CO2もメタネーション等、非常に有効活用の可能性の高い物質でありますので、ぜひともそういう活用も今後検討しながら政策を進めていきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) そのようにお願いします。具体的に2番カーボンリサイクル、国の経済産業省資源エネルギー庁長官官房カーボンリサイクル室で平成31年4月11日に指針といいますか、こういう基本計画が出されております。結構長い報告書で20ページぐらいあったのですかね。その中にいろいろ、いよいよCO2のカーボンを資源として捉えて回収すると、これを利用する、というふうな計画も立てられております。ぜひこれを利用していただきたいなと。それから、今日行われているかどうか分かりませんが、秋田市の秋田県地下資源開発促進協議会というところが何かカーボンリサイクルに関する講演会を開催すると、前に報告があって、今日の予定です。ただやられているかどうかは分かりませんが、秋田県ではこういうことも含めていよいよカーボンを利用しようという方向に向かっておりますので、ひとつ当市も利用の方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおりだと思いますが、今、秋田市で行われようとしている会議については、私どもは承知しておりませんけれども、能代市の今後の取組の中で、能代市と三種町の間におけるCCS、先ほどのCCUSの話がありましたけれども、苫小牧で30万トンCO2を地中に埋め込むという技術を実験段階で今やっております。実はこれが世界的にも非常に注目をされておりまして、このCO2削減の実効性を高めていくということも一つの材料と。もう一つは、それを活用するという観点から国際会議なんかでも取り上げられているようであります。我々としては、CCS株式会社の皆さん方とも協力し合いながら、ぜひとも我々にとっても先ほど来お話のあるとおり、CO2を排出している火力発電所がありますので、ぜひともCO2削減のためにこのCCSに取り組んでいきたいということで、今、お願いをしているところであります。全国で苫小牧の後に5カ所ほど有望地域ということでいろいろなところを調査しております。その中で、最大に可能性の高い所として能代・三種の間の地区を非常にCCSの地質が良い所ということでもう既に調査もやっておりますし、もう3年から4年ぐらい前から調査を続けております。ぜひともそういう今後の地球環境というものを考えまして、その環境保全の最前線にあるまちとして、水素活用等もやっておりますし、再生可能エネルギーもやっておりますので、ぜひともCCSに今後も取組を進めていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 3で市長がCCSに触れられていたので、ここでしゃべろうかと思いますが、メタネーション、ダボス会議で安倍首相もメタネーションのことについて触れておりましたので、ただ、先の話で2050年までの話で、なかなかその内容については詳しくはないように伝えておりますが、もう既にこのCCSは、こちらは市長のほうが知見が深いので、私はあまり深くありませんが、CCU、利用するほうユーティリゼーション、CCUのほうですけれども、これはもう既に日本の企業がかなり研究、開発と、それから実証しようという計画を立てているようでして、日立造船株式会社、これもCCU事業ということで清掃工場から回収した一酸化炭素の資源化による炭素循環モデル、これをもう既にやられておるようです。 また、石川島播磨も回収に向けてやるということ。丸紅も最近のニュースで発電所、工場向けに回収、利用、これをカーボンクリーンソリューションズというところと一緒にやるというふうになりました。これから恐らくどんどんこのCCSのほうはどうしても貯留、ため込むほうなのでしょうけれども、その前にまず活用するほうを先にやって、どうしても処分できない部分をCCSにしようと。CCSはどうしても貯留ですので、量がどこかで限られてしまうと。一つは毎日のように排出されるので、まずそれを活用して、どんどんリサイクルして進めていくというのがまず一番CO2を減らす。そして、産業振興になるということになると思いますので、今三種町でやられているようですけれども、どうしてもこれは限界がどこかで来るのだというふうに思いますので、メタネーションのほうにも水素と関わってきますので、ぜひ研究開発企業を誘致と研究機関、木工研でも多分お願いするとやってもらえると思いますので、ぜひその辺を研究していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今まではどちらかというと能代の特性を生かした今後の将来展望という中に、いわゆるCO2フリーの水素を作ることが可能、いわゆる風力発電の余剰電力で水素を作ることが可能ということで、大変我々もそれに可能性を期待しているところでありますけれども、実際に今、水素と都市ガスを混ぜて、燃焼実験、いわゆる都市ガスをさらに効率的に燃焼効率を高めるという実験を能代でやっていますけれども、実際に、水素を作る技術というのはここで生成できる技術が来ましたが、我々は今まではどちらかというとその水素を液体水素にしてパワー・ツー・ガスというのを将来的な目標にしていましたが、今議員からもお話もありましたとおり、その中でやはりCO2削減という課題の中で、メタンガスが非常に有用であるということも我々も承知しましたので、ですから、ぜひとも水素を生成して、今CO2と合わせることによってメタネーションで、メタンガスを作りながら、このCO2をうまく活用するというところまで持っていかなければいけないと考えております。 ですから、我々には、今申し上げたとおり、一つの取っかかりである水素を生成するということがもう可能になっていますで、その先のCO2とうまく合わせながら、メタネーションのまちをつくるような、そしてそのことを研究できるような可能性が高いまちでありますので、ぜひともそういう研究機関、さらにはそういうものを実証できるようなものをつくっていくような企業とこれからも連携しながら、検討していかなければならないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。
    ◆1番(安井英章君) ぜひCO2対策については利活用するほうと併せてまず排出しないほうも検討願えるようにお願いしたいと思います。 4番、これ何かしつこくしゃべっているようですが、私は火力発電をやめろとは言っておりません。あくまでも内容を変えてほしいと。というのは、石炭は石炭でしかなくて、燃やせばもう灰になって、それでむしろ灰の処分に困るぐらいでしょうけれども、このLNGという燃料は非常に今どっちかというと、世界中にあって余ってきているというので、価格も下がっているということです。ただ、このLNGを持ってこようとした最初の頃はなかなか世界中が液化するなんてとんでもない話だということでできなかったのを、東京ガスの当時の会長だったか、社長が何としても日本のために液化して持ってくるのだと、マイナス162度にして持ってくるのだということで何とか実現させて、今世界中でそれが使われるようになっている。やはりそれは次に進む、先ほど市長がおっしゃいました水素の混焼がやはり可能で、燃料調整も可能で、例えば風力発電が不安定であったら、LNGのほうがむしろ火力調節が合わせられるということで、すぐでもなく、この10年間で当然償却期間って来ますので、それで何とかならないかというところを少しずつお話をしていただきたいということで、要請という言葉がいいのか、お話をしながら、当然火力発電も考えていると思います、恐らく。そういうところを少しずつ調整していってもらえないかという意味ですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いみじくも今、議員からお話のありましたとおり、東北電力でもいろいろ負担のかかるお話ですから、少しでも負担がかからない。それからやはり地域社会に理解していただくような発電方法というのも考えなければいけませんから、かなり前からでは石炭とどうやって組み合わせて、少しでもCO2を削減できるような方法はないかということも検討しています。実際に我々も再生可能エネルギー発電を始めたときにも、これとどうやって組み合わせしながら少しでも電源構成比を高めていくのかということももう研究しておりますし、発電方法等も自社の中で研究していると聞いております。我々としては行政の立場からできる限りCO2を削減する方向で努力していただきたいことと、我々も一緒になってそれに向けて頑張っていくことをお話ししながら一緒に取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) もちろん行政という立場ですので、そういうことになろうと思います。ただ、私、議員の立場でしつこくこれからもその話をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 大きい2番のエネルギー課の、先ほども言いましたけれども、この10年間、2020年から2030年までのこの10年間が大きな転換期、恐らく石油が使われなくなる、石炭が使われなくなる、そういう状況の下で、10年間という尺度で物事を考えて、蓄積していける担当者、担当課が必要なものではないかというふうに思うわけなのですけれども、もちろん今、商工港湾課も頑張って風力発電、港湾の開発をやられている。間違いないです。ただ、どうしてもこの市というのが、毎年人事があるわけですので、その辺のところを固定的に10年ぐらい考えられる部署が必要なものではないかと思っておりますが、もう1回だけ聞きます。いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 能代のまちづくりの大きな柱の一つというのは、一つには、間違いなく基幹産業である農業の振興、林業の進行というのが挙げられます。その中で、今能代の農業の可能性を高めていただいているのがネギだと思っています。ですから、このネギというものを農業の複合経営の柱にしていこう。それを取組状況というものをその覚悟というものをしっかりと外に発信していこうという意味で、ねぎ課というものをつくりました。それと同じように、今すぐということにはならないかもしれませんが、間違いなくもう一方の柱はエネルギーのまちづくりだと思っています。おかげさまで今再生可能エネルギーにつきましては、大変全国でも注目を浴びておりますし、特に風力発電、洋上風力につきましては全国の先駆けと言われるまでになりました。 ですから、今、今年から始まる港湾区域、さらには陸上でも大型の風力発電も予定されておりますし、一般海域へも工事が始まろうとしております。それに伴いまして、メンテナンス会社も陸上、港湾、さらには一般海域のメンテナンスの工場もできることになっています。そういう中で、今申し上げたとおり、その風力発電等のエネルギーを使って、水素を活用したメタネーションまで含めたところまで考えれば、エネルギーのまちづくりとして非常に、前途が開けてきたなと思っています。そういう中にあって港湾の区域も2倍の大きさに計画変更がなりまして、港湾が整備されようとしていますが、いずれはそのエネルギーのまちづくりを全国に発信するということを考えれば、エネルギー課ということも今後検討していかなければならない課題だと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。次に、きみ恋カフェ、私も観光協会にいる頃に何とかみんなでいいきみまち阪にしたいということで、費用を投じていただいて、きみ恋カフェをつくりました。ところが、2業者目ですね。最初の業者も辞めて、次の業者がやって、それもやはりなかなか多分経営が難しいというのは恐らく分かっている状況であったと思うのですが、それで、今の御答弁だと、5月の桜まつりまでということなのでしょうか。それとも、新しい年度1年間は何とかやれるということなのでしょうか。まず、それを1番のほうを伺います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと説明が足りなかったのかもしれませんが、今、興味を示していただいている団体と相談していますのは、例えば桜まつりだとか、紅葉まつりだとか、そういうきみまち阪を中心としたイベントに特化して、その期間中に出店というものを検討していきたいということであります。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 自動販売機も含めて、ぜひきみ恋カフェの運営のほうをよろしくお願いしたいと思います。 4番、こだわるようですけれども、私はもう一つのこだわりはきみまち阪、きみまちという名前、これは昭憲皇太后が、明治天皇が東北御巡幸の際に休憩されたというところで、手紙が来たわけです。それは天皇の健康を気遣う手紙ですので、それが恋文というふうになってきたわけですが、やはり天皇から頂いた、大事な名前だと私は認識しております。 また、昭憲皇太后というのは今の日本の赤十字、国際赤十字もそうですけれども、これを基金をつくって育ててきた。現在の皇室も去年明治神宮で行われて、全国大会に行かせてもらいましたが、女性皇族が全部並んで、赤十字を今までずっと守ってきたという、こういうところであります。昭憲皇太后のぜひ天皇から頂いた名前だというところも大事にしたいという気持ちもあるのですが、何とかこれを撤回していただきたいものだなと私は思っておりますが、一つだけ伺います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かに石炭ということを考えればCO2を排出するということに鑑みて、今名前のことが議題になっていると思うのですけれども、私は考えてみれば、確かに石炭を運ぶ運搬船の名前ということかもしれませんけれども、その石炭というのがCO2排出だけではなくして、少なくともこの能代に火力発電があって、この能代の経済に大きな寄与をしていることも間違いないことだと思います。一面的なCO2を排出するということをもってして、名前の取消しだとか、そういったことを事業者に求めることはちょっと無理があるのではないかと私自身考えておりますし、これはまた事業者が決めることでありますし、よっぽど大きな瑕疵があったりすれば、これは要請するのもやぶさかではありませんけれども、今の段階では名前の変更について要請するということは考えておりません。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 次に、ちょっと飛ばしていって、大きい4番、新型コロナウイルス対策について伺いますけれども、本当に情報が錯綜するというか、いいのか悪いのか分からない、医療の専門家と言われる人もまちまちの話をするものですから、みんな混乱していると思うのですが、まず、純粋に熱が出たら、37度5分の熱が4日間継続したらまず連絡してくれということなのですけれども、ここにまず無理があると思うのですよ。37.5度が恐らく2日も続いたらもう具合が悪くなってしまうのではないかと、そういう感じするのですが、4日間も我慢して、それから連絡するのかなと思うのですが、この辺なんてどうですか、市の判断として、そんなに待てという判断は市のほうでもするものなのでしょうか。どうなのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 安井議員、質問項目は何番になりますか。 ◆1番(安井英章君) 1の発熱の部分で。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つは、国がこのコロナウイルス感染症に対する指針、指針とまでは言いませんけれども、目安を示しておりますから、当然この目安に従って、我々としては対策を練るしかないと思っています。この37.5度というのは、一つには本当にコロナウイルスに感染しているのだろうかということと、インフルエンザなのだろうかという、そういう区分けといいますか、そういったことの一つの前提としてそれを基準にしているのではなかろうかと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 一応熱ってどうなのだろうと、またインターネットで開いてみたら、一番メインに出てきたのが、明石高原町立三和中学校というのでしょうか、熱についての解説が1枚こういう内容が出た。これ非常に分かりやすいなと思いましたので、ぜひ例えば、平熱は低い人もいて、では37度5分が一様にそれでいいのかという話もやはり6度幾らでも熱がない人は熱があるということだと思います。 時間ですので、最後に一つだけ、4番の3、防護服やマスク、消毒薬などの備蓄、これはヒアリングで聞いて、あるのだと聞いてちょっとびっくりしました。もうみんな中国にやって、なくなっているのかなと思っていたらあると。それで、ではどれくらいあるの、と聞いたら、公表できないと。これをまず、なぜ公表できないのか、ひとつ教えてください。いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは県のほうも同じ対応にしておりまして、備蓄があるということがどのくらいあるかということを公表することによって、市民の中に混乱が生じるのではないかというそういう懸念からであります。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 最後に1点、医者に行きました。かかりつけ医に行って、どうしているのって言ったら、やはりマスクがないそうです。これ何か備蓄品を医療現場とか、配給するというか、そういうものをちょっと調べたほうがいいのではないかと。医療現場でマスクがなくなったら大変なことになるのではないかなと思いますので、医者が言っていましたので、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 医療現場とか、それから福祉関係には、国のほうから今手当てをすることになっております。 それから、もう一つは、この備蓄についても感染者が例えば能代市内で発症しましたというようなことがあった場合には、備蓄から回すことにしております。 ○議長(渡辺優子君) 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 次に、18番落合範良さんの発言を許します。18番落合範良さん。     (18番 落合範良君 登壇)(拍手) ◆18番(落合範良君) 皆さん、おはようございます。18番、平政・公明党の落合範良です。通告に従って、順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 1、令和2年度当初予算編成と財政運営についてをお伺いいたします。さきの12月定例会においては、令和初の予算編成に当たっての同僚議員の質問に対し、市長から「厳しい財政状況の中にあっても、市民が豊かさを実感し、子供を産み育て、将来にわたって健やかに住み続けていくための施策を積極的に展開し、現在と将来の市民に対する責任を果たしていかなければならないと考えております。」との答弁がございました。 人口減少や少子高齢化が進み、歳入減や歳出増の要因が数多くある中で、これまでにも増して大変難儀な予算編成作業であったのではないでしょうか。 こうした中、このたび示されました令和2年度一般会計当初予算の概要を見ますと、予算規模としては、令和元年度当初予算を約6億円上回る278億7600万円となっております。 歳入においては、市税が8,000万円減の60億3892万2000円としておりますが、地方交付税は2億円増の85億円、市債は2億1000万円減の20億7910万円となっております。歳出においては会計年度任用職員制度への移行に伴い、人件費の増などにより義務的経費が増加し、財政調整基金を前年度と同様14億円以上取り崩すこととなりました。 令和初となったこのたびの予算編成は、こうした厳しい状況の中においても、既存事業の見直しを図りながら、新規事業を立ち上げ、将来のために必要な課題にも積極的に取り組む令和新時代にふさわしい予算編成となったものと理解しておりますが、その実情はいかがであったのでしょうか。 このたびの予算編成を振り返り、令和2年度当初予算に対する市長の思いや、お考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。 また、ここ数年は財政調整基金を10億円以上取り崩しての大変厳しい予算編成となり、財政調整基金の残高は減少に転じております。今後も人口減少等による市税や地方交付税の減額のほか、一般廃棄物処理施設の整備等の歳出増となる要因も控えており、さらに厳しい財政運営になるものと考えられます。 一方で、能代火力3号機の本格稼働や洋上風力発電事業の推進、能代港の港湾計画の見直し、白神ねぎのブランド化、道の駅ふたついの盛況など、最近の地域経済を取り巻く状況を見ますと、市長がこれまで進めてきた様々な施策が実を結び始め、能代市が活力を取り戻す機運が高まりつつあるのではないでしょうか。これをチャンスと捉えて、地域産業の活性化に資する事業に積極的に取り組み、人口減少や少子高齢化といった地域の課題解決につなげるとともに、将来的に持続可能な財政運営を目指していく必要があると考えます。 当初予算編成を終えた現時点での思いをお伺いしたいと思います。 1、令和2年度当初予算に対する市長の思いや考えは。 2、今後の財政見通しを踏まえ、市長の財政運営に対する基本的な考えは。 この2つについてお伺いいたします。 次に、2番、いよいよ動き出した洋上風力発電事業について。市長提案説明でも説明がございましたが、大手商社などでつくる秋田洋上風力発電がかねてから能代港湾内に計画していた洋上風力発電事業について、県は港湾区域の占用を許可し、いよいよ洋上風力発電事業が動き出しました。 工事は今年度中に開始され、運転は令和4年12月から令和14年11月まで、占用は国の許可基準に基づき10年とされておりますが、10年単位での更新が可能とのことであります。 能代港湾内に20基の建設が予定されていると認識しております。それに伴い能代港の機能を強化するため、国では岸壁の補強や航路のしゅんせつ、県は埠頭用地の造成などに取り組むとされており、地元の企業が工事に直接関われるかは分かりませんが、各方面でよい影響があるものと期待しているところであります。 さらに、メンテナンス会社が能代に設立され約100名の雇用が見込まれるとの情報も報道でありました。少子化や人口減少、地域活力の減少が懸念される現状の我が能代市の将来にとって大きな光明であると思います。 この後も国の海域利用法の促進区域指定に向けた有望区域に選定されている能代市、三種町および男鹿市沖や、準有望区域の八峰町および能代市沖での洋上風力事業も予想されます。 以前、議会だよりの編集に際して、陸上の風力発電である風の松原自然エネルギー株式会社に取材に出向いたことがございました。そこで伺った話によりますと、地域への貢献を考えてのことと捉えましたが、災害時に蓄電池から防災拠点への電気の供給が可能である。さらに風車を稼働することで2週間以上供給が可能との説明に感動した思いがあります。 日本は地震や台風などの自然災害の多い国でございます。近年では北海道胆振東部地震や昨年相次いで千葉県に上陸した台風による大規模停電が記憶に新しいところであります。 特に胆振東部地震はブラックアウトが起こり、当時牛乳などが大量に廃棄されたとのニュースもございました。ブラックアウトは、発電所の運転が一時的に止まったことで、負荷が発電量を大幅に上回る事態が起き、周波数が瞬間的に大きく落ち込み、多数の発電所の自動制御装置が働いたときに起こるそうであります。 資料によりますと、対策としては、一つの電源に頼るのではなく、ベース用から調整用までの多様な電源が互いに助け合う構成にすることが防ぐ方法であるとしております。ただ、それには構造的大規模な対策が必要であると知り、対策は早急には無理だなと考えておるところであります。 しかし、災害により長期にわたる停電が発生するような事態は想定しておくべきであると考えます。長期の停電が発生すれば、市民生活は混乱し、特に病院や介護施設などでは人命に関わることになりかねないのではと心配しております。 建設が予定される港湾内の洋上風力、特に一般海域の風力発電事業については地域への利益還元や貢献度が見えないとの声も聞こえます。 よって、このたびは地域への貢献していただく意味も含め、災害により長期の停電が発生した場合に備え、電力を供給できる体制を構築していただくよう要望するべきと考え質問といたしました。 長い年月この地域の厄介者であった風を地域資源と捉え進めてきたこの事業を企業と地域が協働で成功させるとの住民意識を醸成する意味からも次の点が必要ではと考えます。 1、災害発生等の緊急時に電力を供給可能とする体制の整備を要望する考えは。 2、事業費の一部でもファンド等で出資を募ることを要望する考えは。 以上2点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、3、窓口サービスの充実について。総務省統計局のデータによりますと、我が国の総人口(2019年9月15日現在の推計)は、前年に比べ26万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は3,588万人と前年比に比べ32万人増加し、過去最多となり、総人口に占める割合も28.4%と、前年に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました。高齢者のみの世帯が増加し、多死社会を迎える中、高齢者に寄り添う行政サービスが求められていると認識しております。 そのような中で、別府市では、死亡に関する手続をまとめて扱う窓口「おくやみコーナー」というものを設け、亡くなられた方についての情報をいただき、死亡に関する市役所内の申請書を一括して作成し、関係する課にこの情報を提供することで、必要な手続を選別した後、各課へ案内するとか、担当課職員がコーナーに出向いて手続を完了するという仕組みを取り入れております。この別府市のおくやみコーナーは、平成28年に開設されておりますが、市民の評判もよく西日本を中心に同様の開設が始まりつつあります。 一方、本市における高齢者の方の割合は、令和元年7月1日現在で41.2%と全国平均をはるかに上回っており、平成27年度に作成されました人口ビジョンの想定を超えるペースで高齢化が進んでおります。 大切な家族を亡くしたばかりの遺族にとって、死亡時の行政手続は非常に煩雑な上、そうそう経験するものでもなく、戸惑う方も少なくないと思います。 特に高齢者世帯の場合、葬儀までは親族が集まり、あれこれ世話を焼いてくれますが、その後の手続は残された者だけで行わなければならないとなると、途方に暮れてしまうのではないでしょうか。 そこで、本市においても死亡に伴う窓口手続を一元化できないか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、除雪委託業者への対応について。この冬は雪が少なく、自宅前の雪かき作業も減り、過ごしやすい冬ではありました。これも地球温暖化の影響ではと思っているところであります。 しかし、昔の人はよく言ったものです。まさに、苦あれば楽あり、楽あれば苦あり。今年も降雪量が少ないことから、地下水を利用している区域の飲料水不足や、かんがい用ため池の貯水量不足による農地の水不足も心配されます。暖冬は一見よさそうに思える部分とまさに逆の部分もあるのだと私は思います。 いろいろな負の部分も懸念されるわけですが、このたびは、市が委託している除雪作業について質問したいと思います。 以上のことが気になり、秋田地方気象台の資料から能代地区の雪の状況を調べてみました。1月の降雪は1センチ以上の日が6日間、最深積雪は5センチ、2月も降雪1センチ以上が6日間、積雪が4センチから最大で12センチ、よって、市の除雪出動基準はたしか10センチ以上であることからして、場所によって違いはあるにせよこの冬の除雪出動回数は1~2回程度ではと推察されます。 能代市では、道路の除雪の大部分を委託しております。その金額は委託する機械の大きさにより違うそうですが、今年のような少雪時に備え、稼働ゼロの場合であっても一律12時間の補償をしていると伺っております。 国交省や県などでは大部分が自前の除雪機械を準備し、委託業者にその機械を貸与、運転業務と燃料分を含め業者に委託して除雪を行っております。国、県のような委託形態が能代市に合うかと言えば、そうは思いません。今後機械を買いそろえての設備投資は得策ではなく、現在、市で行っている委託形態が最良であると私は思います。 しかし、今年は記録的な少雪で委託業者は悲鳴を上げています。たとえ自前の機械であったとしても減価償却分のほか、毎年の車検や特定自主検査などの経費、除雪作業に向けてのアタッチメントの購入やシーズン前の整備費など、かなりの出費が予想されます。ましてやリース車両であれば大変な負担となります。 今年のような異常なほどの暖冬、少雪で除雪の出動機会が少ない場合、委託業者へのセーフティーネットである補償は適切だろうか心配しているところであります。 以上のことから考え、現在の除雪委託形態が長く続くことを願いつつ、補償内容を見直しできないものだろうかと考え質問といたしました。 以上のことを踏まえ、除雪委託業者への最低補償の見直しは考えられないか、市長の考えをお伺いいたします。以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和2年度予算編成と財政運営についてのうち、令和2年度当初予算に対する市長の思いや考えはについてでありますが、歳入では、市税が減少しているものの、地方消費税交付金や地方交付税は増額が見込まれ、一般財源全体としては前年度以上の金額を確保できたところであります。一方、歳出では、会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費が増となったほか、各施設の指定管理料や公債費、特別会計への繰出金等が増加したこと等から、前年度に引き続き14億円台の財源不足を財政調整基金繰入金で賄うという大変厳しい編成作業となりました。 こうした厳しい財政状況下でありますが、既存事業の見直しを図りながら、財源を確保するとともに、将来を担う次世代への包括的な支援、地域産業の活性化と持続可能な地域づくりに資する取組といった重点項目のほか、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業や将来のために必要な課題にも積極的に取り組む予算を編成いたしました。 第2次能代市総合計画に掲げる重点事項の主な事業としては、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、農業次世代人材投資事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費、地域再生可能エネルギー発電会社出資金等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、福祉医療事業費、放課後児童クラブ整備事業費、小学校冷房等整備事業費、産後ケア事業費等を、また「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」では、グラウンドゴルフ場整備事業費、がん対策強化推進事業費、元気・交流200円バス事業費、帯状疱疹予防接種費等を計上しております。 東京オリンピック・パラリンピックの関連事業としては、ホストタウン事業費、東京2020大会関連事業費を計上しているほか、今大会より正式種目として採用された3x3の普及促進に関する予算をバスケの街づくり推進事業費に計上しております。 さらにこれまで懸案となっていた危険空家解体補助金の計上や立地適正化計画の策定、道路・公園等のインフラ整備の拡充及び道路台帳整備、閉校校舎等の解体のほか、地域おこし協力隊員を増員し、各種施策の推進に取り組むこととしております。 当初予算についての思いや考えということでありますが、将来に負担を残さないよう、今、取り組むべきことに積極的に取り組む予算になったものと考えております。 次に、今後の財政運営に対する基本的な考えはについてでありますが、歳入においては、一時的に能代火力発電所3号機や洋上風力発電事業等による固定資産税の増収が見込まれるものの、中期的には人口減少等による市民税の減少や合併算定替えの終了による地方交付税の減少が見込まれております。 歳出においては、会計年度任用職員制度の導入等により、人件費が増となり、道の駅ふたつい整備事業等に係る市債の元金償還による公債費の増が見込まれるほか、一般廃棄物処理施設整備事業も予定されていることから、これまで以上に厳しい財政状況が想定されます。 当初予算編成後の財政調整基金の残高は、約35億円となっており、このまま毎年度、10数億円規模の財源不足を財政調整基金からの繰入金で賄うとすれば、5年程度で予算編成が困難になることが見込まれます。 そのため、今後の財政運営においては、自主財源の確保や事務事業の見直しといった行財政改革等をより一層進め、財政収支の均衡を図る必要があると考えております。 その上で、能代火力発電所3号機や洋上風力発電事業の増収分等の財源を活用し、人口減少対策、産業振興策や市民の健康づくりに関する施策等に積極的に取り組み、市税のさらなる増収や医療費の削減等を図りながら、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、いよいよ動き出した洋上風力発電事業についてのうち、災害発生等の緊急時に電力供給可能とする体制の整備を要望する考えはについてでありますが、本年2月に秋田洋上風力発電株式会社が能代港湾内における風力発電の事業化を決定したとの発表があったほか、一般海域においては、エネ海域利用法における促進区域として有望な区域に能代市、三種町及び男鹿市沖が選定され、現在協議会で協議が進められるなど、国内で先駆的な洋上風力発電事業がこの地域で本格的に進もうとしております。 こうした中、導入拡大が進む風力発電を活用し、災害に強いまちづくりを進めることは、市民の安全・安心の確保のためにも重要であり、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて、災害発生時に防災拠点が機能を十分に発揮するため、再生可能エネルギーや蓄電池、電気自動車等の活用を検討する、としております。 現在、風の松原自然エネルギー株式会社と同社の風力発電所に併設された蓄電池の活用方法等について協議しているところでありますが、今後も地域貢献の一環として災害等の緊急時における防災拠点等への電力供給について各風力発電事業者と相談、協議してまいりたいと考えております。 次に、事業費の一部でもファンド等で出資を募ることを要望する考えはについてでありますが、平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンにおいて、エネルギーのまちを目指すための基本方針の1つに、市民、事業者の主体的な参画と行政と協働による次世代エネルギーの導入を位置づけ、そのために必要となる戦略には「次世代エネルギー導入効果を高める仕組みづくり」を掲げております。 市民等が次世代エネルギー事業の導入効果をより実感するためには、自らが主体的に関わること及びその効果が市民等に還元されることが重要であります。出資は、市民等の事業への主体的な参画方法の一つであり、配当による金銭的な恩恵もさることながら、風力発電事業に対する理解を得るための有効な手だてとなると考えております。 市といたしましては、次世代エネルギー事業の今後の継続的な展開を視野に、市民の皆様がメリットを享受できるよう出資等についても事業者と相談してまいりたいと考えております。 次に、窓口サービスの充実について、死亡に伴う窓口手続を一元化できないかについてでありますが、平成28年5月に別府市が開設した「おくやみコーナー」は、亡くなられた方に関係する必要な行政手続を支援するものであり、御遺族の書類作成や心理的な負担の軽減につながっていることから、全国でも同様のコーナーを設置する自治体が増えてきております。 本市におきましては、18年度から総合窓口を開設し、死亡届に関連する健康保険、介護保険、福祉医療等の手続にワンストップで対応しているところでありますが、今後も高齢化が進み、支援を求める市民が増えることが予想されることなどから、こうした取組をさらに充実していく必要があると考えております。 このため、現在、先進地視察や関係課による庁内会議を開催して検討を進めているところであり、御遺族の負担軽減と市民サービスの向上のため、同コーナーの設置に向けて取り組んでまいります。 次に、除雪委託業者への最低補償の見直しを考えられないかについてでありますが、今冬の降雪状況は、2月末までの累計で能代地域は64センチメートル、二ツ井地域は143センチメートル、最大積雪深は、能代地域が12センチメートル、二ツ井地域が20センチメートルとなっております。能代地域における平年の降雪量335センチメートルと比べ、記録的な少雪となっております。 このような状況から除雪車の出動も減り、市全域での出動は1日、部分的な出動は24日で、昨年度と比べ全域での出動では2日、部分的な出動は18日少ない状況となっております。 市では、委託業者への負担軽減を図るため、平成19年度から最低補償を実施しており、12月から3月までの4カ月間で1台当たりの稼働時間が12時間に満たない場合に、その時間の差に応じて最低補償することとしております。 これまで19年度に3台、20年度に5台、27年度に18台、29年度に1台の補償を行っており、今年度については委託車両84台のうち、46台と過去最大の補償が見込まれております。 県ではこの記録的な少雪の状況は全県に及んでいることから、少雪時における補償制度について、各市町村で導入している制度内容を調査しております。 市といたしましては、この調査結果を基に、各市町村の状況や委託業者の御意見をお伺いしながら、除雪体制の安定的な配置を図るため、最低補償の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 落合範良さん。 ◆18番(落合範良君) 御答弁ありがとうございました。令和2年度の当初予算編成の財政運営についてでありますが、1、2に対しての御答弁を伺い、市長が厳しい財政状況の中でも将来に対し責任を持って取り組んでいるさまが私にはひしひしと伝わってまいりました。今後も残念ながら少子高齢化は止まりそうにありませんし、人口減少による交付税の減額などが予想されます。厳しい財政状況は続くとは思いますが、将来を担う次世代への支援は大変重要な部分であると思います。答弁をお伺いし、その対応に心強く思いました。 今能代市が置かれている現状は、暗い話題だけではなく、明るい光も見え始めていると私は思います。今後も市民が活力を持って暮らしていけるよう取り組んでいただくようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 2番、いよいよ動き出した洋上風力発電事業について質問いたします。これについては、関係する事業者と今後協議していきたい、検討していただけるとの御答弁でございました。これ以上の質問に戸惑いもございますが、少しだけ私の思いを話しさせていただき、質問としたいと思います。 土砂災害や川の増水による災害を想定しての防災訓練等で経験を身につけておくこともある程度可能と思いますが、停電をシミュレーションしての訓練はなかなか難しいと思います。現在はどこの家庭でも生活の全てが電力に頼っている状態で、電気のない生活は考えられないのが現状であります。現在の技術では、大きな電力はためておくことができないのが現状であります。とすれば、災害時停電が発生、それが長期になった場合に備え、別ルートからの電源を変電所を介してつなげるような準備は必要であると思います。先ほどの質問でも述べましたが、風の松原自然エネルギー社が準備している電源も市内養蚕地区にある東北電力の能代東変電所のすぐ隣まで配電されているとのことであったと思います。まさに備えあれば憂いなしだと思います。ぜひ前向きな検討をいただきたいと思います。このことに対して、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の質問にお答えします。先ほども答弁の中で少し触れさせていただきましたけれども、今、風の松原自然エネルギー株式会社には、この蓄電池にためている電気をいざ災害のときには使わせていただきたいという協定を結ぼうとしております。これはどのように使うかというと一つには、今変電所というお話もありましたが、それも一法だろうとは思うのですが、一つには、その蓄電している所からそのまま電気で使えないか、そういう設備投資ができないかと考えています。そのことによって何をやろうとしているかというと、能代市内にも電気自動車が結構出てまいりました。特にタクシー事業者の中にも電気自動車を持っている方もいますし、一般の方でも持っている方がいますけれども、取りあえずはそういうタクシー会社、いわゆるそういう事業として使っているところにあるそういう電気自動車を使わせていただいて、例えば風の松原さんのところへ行って、電気を充電して、それでもって災害の避難所に持っていく、自家発がありますから、数日間はその自家発を使えると思うのですが、例えば携帯電話なんかが多く使われますので、そういったものを充電するとか、そういったことにも使えるだろうということで、できれば今この3社で協定を結びながら、いざというときに備えるような準備をしていきたいということで話合いを進めているところであります。 ○議長(渡辺優子君) 落合範良さん。 ◆18番(落合範良君) ただいまの電力の準備しておくことですね、私が考えていた以上にもう進んだ考えを持っていられるようで、大変ありがたいなと思いますし、そのように進めていただければなと思います。 続きまして、2のほうに質問に移りたいと思います。2の事業費の一部でもファンドで出資を募るなどの方法を要望する考えはについてですが、先ほど市長からの答弁で業者さんとこれについても相談して検討してまいりたいという御答弁だったと思います。これは風の松原自然エネルギー株式会社が実施したファンドの状況でありますが、これについては私が言うまでもなく、市長が一番御存じのことでありますが、2億円の募集枠に最終的には7億2500万円があったそうであります。大変好評であったと伺っております。この件に対しても検討していただくということでありましたが、ぜひ前向きに考え、御検討をいただくよう重ねて申し上げたいと思います。そのことも踏まえ、何かお考えがあればお伺いしたいと思いますが。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 洋上風力のお話もありましたけれども、御承知のとおりでありますが、今、洋上風力で計画がありますのが港湾区域、さらには一般区域等の促進区域に指定されてから国に事業者が決定されるという段階に来ております。さらには今陸上の風力で能代市の北部から八峰町にかけて、約10万キロワットの計画があります。特にこの陸上風力については、我々が今まで陸上風力を進めるときに、ローカルルールというのをつくっています。それは何かというと、できるだけ地元の事業者でやってください。それから、地元の事業者でなければ、地元の貢献として、地元の事業者が受けるメリット分ぐらいの貢献をしていただきたい。例えば、日立パワーソリューションズで、2千数百キロの、2,000ちょっとの風力を2基建てました。これは日立パワーソリューションズとして建てていますので、地元ではない。だけれども、営業所、メンテナンスの研修施設を建てるという条件でもってそれを許可しています。それと同じように、今北部で計画されている陸上風力については、ぜひともこのローカルルールを守っていただきたいということを要望していきます。 ですから、その中には、今回かなりの出資でありますから、当然市民ファンド等にも期待を寄せていると思いますし、それから市民の皆さん方がそういう要望もこれから募りますけれども、かなり出てくるのではなかろうかと思っておりますので、そういった要望についてしっかりと応えてもらいたいということを事業者にお願いをしていきたいと思っております。 それから今現実に、洋上風力につきましても、そういう計画が今進んでおりますので、その事業者の皆さん方には陸上風力から比較しますと相当金額が張ります。 例えば今、港湾区域内でやる20基については、それだけで600億円です。それ以上の計画についてはその3倍ぐらいありますから、恐らく洋上の沖合に建てるということを考えれば、さらにかかり増しになりますから、2,000億円、3,000億円という単位になりますから、そういう中でのいわゆる地元に対する貢献枠というものも考えていただかなければいけないと思っておりますので、ファンドだけではなくして、いろいろな形で地元に恩恵を受けるように、事業者としっかりと相談し、要望していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合範良さん。 ◆18番(落合範良君) はい、ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいなと思っているところであります。それでは、3番、窓口サービスの充実についてを質問いたしたいと思います。先ほどの御答弁で、これについては取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。ひとまず提案した者としてよかったなと思っているところでありますが、先ほどの質問でも高齢者の増加や高齢者のみの世帯の増加として触れてまいりましたが、私の周りでも核家族化が進み、若者は関東、関西へ居住、高齢の御夫婦が2人、あるいは独り暮らしの世帯が目立っています。2人暮らしでもどちらか1人がお亡くなりになったとすれば、残された高齢者が独りで物すごく心細いのだろうなと、そのように思います。もし、先ほど取り組んでいただけるということでございましたが、死亡に伴う窓口手続が一元化を実現できれば、大変助かるものと思います。以上のことから、甚だ失礼かとも思いますが、重ねて要望するものであります。どうか前向きな検討をいただければと思うのですが、これについてもお考えがございましたらお伺いできればと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁で申し上げたとおり、このお悔やみコーナーにつきましては、非常に高齢化が進んでいる能代市の窓口を利用される皆様方にとっては大変有益なものだと思っております。ぜひとも今回指摘をいただきましたこともありますので、ぜひともこれを実現に向けて、できるだけ早く実現できるように取り組んでいきたいと思っておりますし、今回、こういうことを提言いただきました。ではほかにそういうことが必要なところはないのかなとも思っておりますので、そういったところを議員の皆様方からも指摘をいただければありがたいと思っておりますし、我々自身もこれを機に、このようなところが窓口業務としてもっと利便性を高めることができないのかということも含めて今後検討させていただき、実現していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合範良さん。 ◆18番(落合範良君) ありがとうございます。そのようにできるよう御期待しております。次に、4番の除雪委託業者への対応についての質問でございますが、たしか他の自治体などの情報や委託業者などの意見を踏まえながら今後検討していきたいと、そのような御答弁であったと思います。重ねて申し上げたいのですが、私は現在、本市で行っている委託の体制、これが最良であると思っているものでございます。ぜひ委託事業者の理解を得つつ、今の体制が末永く続いてほしいと強く願っておるものであります。 これはネットにあった除雪に関わる県内他市の業者のコメントでありますが、このままでは除雪に関わる業者が減っていくのではと心配している、との書き込みがありました。私もこの点を一番心配しているわけでありますが、これを踏まえて、市長にさらなるお考えがあればお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今除雪の補償につきましては、非常に設備投資をしていただいたり、それから車検料とか、維持管理費にお金がかかっています。そういったものを全てかかる経費を、実際に今委託されている単価で割り返して12時間と出しております。正直、我々雪国に住む者にとってこの除雪がきっちりと行われなければ、安全・安心な生活が営めないわけでありますから、どうしても今後もこういった委託業者の皆様方のお力をお借りして、ぜひとも御理解いただきながら、生活の保守、それから安全・安心のために御尽力をいただかなければいけないと思っておりますので、今言ったような形で、今最低補償額を出しておりますが、それぞれ物価の変動等によってまた変わってくると思いますので、暫時その経費等につきましては、今の最低限補償に反映することができるように、常に検討しながら今後も進めていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 落合範良さん。 ◆18番(落合範良君) ただいまの御答弁を聞きまして、大変このたびこの質問を取り上げたことに大変よかったなと、今は思っているところであります。 全般にわたり丁寧な答弁をどうもありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時50分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番佐藤智一さんの発言を許します。7番佐藤智一さん。     (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。このたびの一般質問では、新型コロナウイルス感染症に関連する各方面での取組について問うものであります。 それでは初めに、臨時休業要請に伴う市の意思決定プロセスについてお尋ねいたします。御承知のとおり、日本国内での新型コロナウイルス感染症は、連日感染者が増加している状況にあります。厚生労働省発表による3月8日現在において、国内での死亡数は14人、感染者数は国内各地で476人、クルーズ船内707人、チャーター便15人、厚労省職員や検疫官、隔離、輸送に関わった人では11人となり、合計はクルーズ船感染者を含め1,190人の感染者数となっております。感染地域では、関東圏を中心に、北海道、愛知県、大阪府においても感染者が増加し、34の都道府県に被害が及んでおります。 総理は、2月27日夕刻、唐突に全国一斉休校を要請し、学校や自治体、保護者や関係団体が慌ただしくその対応に追われたところであります。 しかしながら、国難といっても過言ではない状況であること、子供の安全を最優先に導き出された結論であることを考慮しますと、やむを得ない緊急対応であると認識しております。当対策は、一時期の突出的な感染拡大を遅らせ、医療機関の混乱を防止するピークカットが目的でありますが、国民の理解を得ていくために、引き続き分かりやすく何度も訴えていく必要があろうかと思われます。 さて、続く2月29日の会見では、より具体的な国の対応として、卒業式の縮小や、企業に対する子供のいる従業員への配慮のお願い、学童保育の取扱いに加え、休職による雇用調整助成金の拡大など、今年度予備費2,700億円を充当し、支援していく旨の御発言がなされました。 また、PCR検査においては、これまで国立感染症研究所を中心に行われていたものを全国の地方衛生研究所や、民間の検査機関、大学へも検査キットを提供し、1日4,000件の検査能力を目指すとし、3月6日より稼働しております。 また、感染症病床については、これまでの全国2,000床から感染症指定医療機関の病床も活用し、5,000床を確保していくと申しておりました。ただ、気になるのが要請のタイミングであります。市では、ちょうどヨルダン訪問の報告会の最中でありました。2月27日の19時頃であったため、同日中に何らかの会議を行うことには無理があり、3月2日からの臨時休業を検討するには、翌日2月28日金曜日1日のみでありました。その慌ただしさを想像するに、担当職員や学校側としては、関係部署との調整、想定されるトラブルなど、大変な御負担だったかと思われます。また、どのような決断をしようと非難は免れないような事態でもありました。 当市においては、協議の結果、3月2日午前までの登校、同日午後から春休みまでは臨時休業とし、卒業式は行うものの、原則卒業生、教職員、一部の来賓のみとし、例外として、今年度で閉校になる3校については保護者の参加を認めたところであります。これら決定事項はすぐに児童生徒及び保護者や関係各位に伝えられ、通知のとおり3月2日の午後より臨時休業が開始となりました。なお、臨時休業の期間においては、児童生徒は自宅待機とし、スポ少等の自粛、部活の休止、体育館等施設の開放をしないものとし、放課後児童クラブについては、朝7時半から19時まで受入れを拡大するなど、対応に追われています。 地元紙の報道によりますと、これら決定事項につきましては、2月28日に臨時校長会を開き、決めたとされております。つきましては、協議検討の中で、どのような課題を想定し、最終的に国の要請に従うべきと判断されたものであるのか、意思決定までの過程についてお知らせください。 またあわせて、本決定は教育行政に限らず、福祉や雇用関連と多方面にわたる協力を要する判断となりました。決裁権者はどなたであったのかお尋ねいたします。 次に、感染症に対応した業務継続計画についてお聞きいたします。まずは、業務継続計画についてでありますが、BCPとも呼ばれ、一般的には自然災害や感染症の流行などにより、自治体や企業の事業を続けることが困難になる前に、人員配置の見直しや業務の優先順位をあらかじめ定めておくことで、損害を最小限に抑えながら業務を継続するための行動計画を指します。当市における業務継続計画については、平成23年9月議会において、同僚議員から質問があり、御答弁として、平成21年の新型インフルエンザ発生時に業務継続計画策定方針をまとめ、その中で、市民生活に密着した最低限のサービスについて、流行のサイクルと考えられている2カ月間機能を停止することで市民生活や社会機能に大きな影響を与えるおそれがある業務、または職員の約40%程度が欠勤になるとの前提で、各課において継続可能な業務を優先業務として維持するための体制を整えることとしました、とあったようであります。 また、市では平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条の規定に基づき、国や県の行動計画を踏まえ、能代市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。今回の新型コロナウイルス感染症については、この行動計画に準じての対応と認識しておりますが、発生期ごとのフェーズに応じて対応が異なり、例えば海外発生期では、庁内連絡会議を設け、市行動計画に基づく具体的な対策の検討を行うものとし、国内発生早期においては、市対策本部を設置するものとうたわれております。 この行動計画では、主に発生後の拡大防止を目的とした各部署の所管事務や、休止する施設等を設定しており、業務継続計画とはまた異なる目的を有しております。 では、一般的な業務継続計画では、何を取り決めているかと申しますと、感染症が発生した際を想定し、各部署で所管する業務に複数の優先順位を設けて、区分けしております。区分には、感染症が発生することにより新たに発生する業務、感染症が発生しても継続する業務、縮小する業務、休止する業務のおおむね4区分があり、例えば、市職員が感染症に罹患し、欠勤となった場合においても、事前に業務の優先順位を設けておくことで、少ない労力でも業務を継続させようとするものであります。行政事務には止めてはならない業務が幾つもございます。現在の感染症に対応した業務継続計画が適切に機能しているか、お聞きいたします。 次に、市職員や特別職の出張等を自粛してはどうかお聞きいたします。市では、3月2日付「市主催のイベント等取扱いについて」の通知の中で、一律に各イベントの自粛を求めるものではなく、参集規模、会場の状況、必要性等に応じて主管課において判断する旨を周知しております。また、職員の感染予防として、「感染が拡大している地域への不要不急の出張を控えるものとする。なお、やむを得ず出張する場合においては、感染予防対策を徹底するものとする。」とし、感染症拡大に対し一層の引締めを図っております。 しかしながら、現在では、子供たちの自宅待機を促す一方で、大人に限って弾力的な対応を求めていく姿勢にはいささか疑問が残ります。やむを得ないケースの想定が難しいところではございますが、特に市外への出張や参加者の多い会議へ出席が多い特別職をはじめ、職員に対しても期間を設けて自粛の制限を課してはいかがでしょうか。市長の御所見をお尋ねいたします。 最後に、人事異動の時期の延期についてお聞きいたします。3月のこの時期になりますと、市職員の皆様は異動の内示に心穏やかでない方もおられるかとは思います。各職員がパフォーマンスを最大限に発揮できる部署に配属されることを願っているところではありますが、くしくも3月6日、秋田県内において新型コロナウイルス罹患者が2名確認されたところであります。今後はさらなる拡大、あるいは能代市内で罹患者が発生した場合、相当の混乱を来す可能性がございます。そのさなかにおいて、担当職員は通常業務に加え、新たに発生する業務と引継業務と、激務といっても過言ではない状況が想定されます。つきましては、仮に3月中に当市において罹患者が発生した場合、人事異動の延期は考えられないものか、市長の御所見をお伺いいたします。 以上、通告に基づき壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症に対する行政対応についてのうち、感染症に対応した業務継続計画は適切に機能しているかについてでありますが、本市の感染症対策に関する業務継続計画は、平成21年の新型インフルエンザ発症時に、業務継続計画策定方針をまとめ、策定したものであります。この業務継続計画では、新型インフルエンザの流行期には、職員の約40%が欠勤することを想定し、県内発症期から蔓延期までの間に、非常時優先業務以外の業務を段階的に縮小、中断することとしております。 今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、この計画に準じた取扱いをしておりますが、策定から10年以上が経過していることから、各部局では現在の業務内容に合わせ、点検しながら縮小、中断する業務について検討を進めております。 次に、市職員や特別職の出張等を自粛してはどうかについてでありますが、本市では、職員の出張について、3月2日に、新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部において定めた「市主催のイベント等の取扱いについて」の中で取決めをしており、3月7日に見直しを行った際にも確認しております。 既に、職員の感染予防のため、不要不急な出張は自粛しておりますが、国や県で開催する新型コロナウイルス感染症に関する説明会や補助申請等、やむを得ず出張する場合については、感染症予防対策を徹底することとしております。 次に、罹患者が発生した場合、人事異動の時期を延期してはどうかについてでありますが、人事異動につきましては、定年退職や新規採用に対応する必要があるほか、喫緊の課題や多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、毎年4月1日に行っておりますが、今回のような状況下においては、市職員の感染状況により、様々なケースが想定されます。市職員に罹患者が発生していない場合については、事務の停滞が生じないよう指揮命令できる体制を整え、感染が拡大しないような対策を実行していく必要があることから、例年どおり4月1日に人事異動を行いたいと考えております。しかしながら、市職員に罹患者が発生し、多くの職員が出勤することができなくなった場合については、4月1日には幹部職員及び新規採用職員等の最小限の人事異動とすることも考えられます。今後の状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症に対する行政対応についてのうち、臨時休業要請に伴う市の意思決定プロセスは及び臨時休業とした際の決裁権者は誰かの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員のコロナウイルス感染症に対する行政対応についての御質問にお答えいたします。初めに、臨時休業要請に伴う市の意思決定プロセスはについてでありますが、令和2年2月27日午後6時半過ぎの報道で、全国の小・中学校を臨時休業すると首相からの発表がありました。翌28日、文部科学省事務次官から、各都道府県教育委員会教育長へ「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知がありました。同日、秋田県教育委員会教育長から市町村教育委員会教育長に、次の2点について要請がありました。 1点目は、県内の全ての小・中学校等を3月2日から春季休業日までの臨時休業とする、2点目は、卒業式の実施に当たっては、万全の感染防止対策を実施の上、参加者を卒業生、学校関係職員と式典に関わる少数の在校生とする、というものでありました。 教育委員会といたしましては、その間、他市町村の情報収集に努めたほか、市長を本部長とする、新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議と並行して、各小・中学校長を招集し、臨時校長会を開きました。臨時校長会において、児童生徒への指導時間が必要だとの意見を受け、対策本部において、3月2日の午前中までを登校日とすることを決定し、2月28日午後、教育委員会として、3月2日の午後から一斉に臨時休業とすることを全小・中学校に通知いたしました。 次に、臨時休業とした際の決裁権者は誰かについてでありますが、能代市の小・中学校の設置者は能代市であります。学校保健安全法第20条に「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」と規定されており、決裁権者は能代市長です。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) まず、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。順次質問をさせていただきます。 まずは、1の1、臨時休業要請に伴う市の意思決定プロセスはということで、詳細な時系列でその過程をお知らせいただきました。この際、登壇からの質問でもあったのですが、どのような課題が想定され、協議が進んでいったものなのか、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 最大の課題は、子供たちをこの感染症からどう守るかということでありました。その際に、国、そして県からの強い要請を受けて、臨時休業に踏み切るという措置を取ったわけでございますが、要請の中に3月2日からというふうな御要請もございましたが、対策委員会の中でもこれから長期休業に当たり、全く準備期間がないのではないかということ、それから翌週に予定されておりました高校入試もございましたので、校長会等の意見を聞いた上で、その準備期間も必要だということも課題の一つとして捉えられ、今回のような措置になったということでございます。 ○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) まず、子供たちの安全を最優先にという話ではありましたが、その校長会の中でも学習の遅れの話は出なかったものなのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) もちろん校長先生たちからもこの後もし未履修の部分等が出ればどうするかというふうな意見もございましたし、その場合はこの後の状況に応じまして、学校再開もあり得るし、春休み中の登校もあり得る、または最悪の場合は次年度に持ち越してでも必ず未履修の部分については回復措置を図らなければいけないという意見もございましたが、あの当時の段階では、国、そして県の要請に応えて、休業に踏み切らなければいけないという決断に至ったということでございます。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 今回、大変時間のない中で、御決断された状況ではありましたが、場合によっては決断を遅らせるという対応も考えられたのではないでしょうか。2月28日中に決断をしなければならなかった理由があればお知らせください。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。2月28日、確かにすぐ決断するかどうかということについての議論もありましたが、他市町村の動向を全て情報を収集したところ、ほとんどの市町村が、ほとんどというか全ての市町村があの時点では3月2日から休校に踏み切るということでございました。このことにつきましては、感染症予防という観点から申し上げますと、やはりそろえて行わなければいけないということもございました。その中で、校長会等の要望も踏まえて、少し猶予期間を持って準備には万全を尽くしたいということでの決断でございました。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて2番、臨時休業とした際の決裁権者は誰かという質問で、先ほどの御答弁では、能代市では能代市長だと御答弁をいただきましたが、これは法の解釈でいろいろあるようでして、学校保健安全法の第20条では、臨時休業の取扱いは地方公共団体が行うものとされております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条においては、これは教育委員会のほうではないかというような解釈される方も多いようなのですが、これは間違いなく能代市長でよろしいのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。今、議員がおっしゃったとおり、学校保健安全法、その他地方教育行政の組織及び運営に関する法律等、いろいろ法律はございますが、一番上位法である学校教育法の第2条で、学校の設置者は地方公共団体ということでございますので、決裁権者は能代市長ということになろうと思います。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。 ◆7番(佐藤智一君) 分かりました。続いて3番、感染症に対応した業務継続計画は適切に機能しているかにつきまして、質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁のほうでは、策定から10年以上経過されているということで、各所管部署において適切な点検を行っているという話でありました。私、1点、点検の際に、特に留意していただきたいなという点が1つございます。というのが、新型インフルエンザと今回の新型コロナウイルスの最も大きな違いというのが、濃厚接触者の取扱いではないかなと思っております。これで1つ、既に対策された企業のBCPのいい例があるので、少し御紹介させていただきたいのですが、今回の銀行の中で、とある行員の方が陽性反応で休まれたということなのですが、もちろんその陽性反応が出るまでに業務もされていましたので、その濃厚接触者、いわゆる職場の方10人ほどが濃厚接触者扱いとなり欠勤していただいたそうです。10人もの職員が一遍に欠勤となるとやはり業務が滞るわけですから、それでその銀行では何をしていたかというと、あらかじめ定めておいたBCPの計画にのっとって、他の銀行の支店からそのチームを丸ごと持ってこられて、それで業務をそれほど支障なく継続されたという、これ大変よい例だなと思って記事を読ませていただきました。これは市のほうでも当然あり得ることだと思います。1名の欠勤であればそれほど支障は来さないと思うのですが、部署ごと、係ごとまとめて欠勤になる可能性は十二分にあると思いますので、それらを留意して、できるだけ早い段階での業務継続計画の見直しを求めていきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。今、いつ何どきこういうことが起こるか分かりませんから、やはりその現状に合ったような計画をつくっておかなければいけないということも含めまして、今、あったような事例もありますけれども、今の計画でもって合致しない点があれば、早急にできるだけ速やかに計画変更等も考えていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。     (3番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆3番(菊地時子君) 3番、改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 1、新型コロナウイルス感染症対策について。新型コロナウイルスによる国内の広がりに、本市においても市民の不安が高まっています。こうした中、安倍首相が全国全ての小・中学校、高校、特別支援学校の一律臨時休業を要請したことで、保護者や学校現場に戸惑いが広がっています。事態が長期化することで、地元経済に対する影響も懸念されます。 事態の深刻化を食い止めるためには、感染予防とともに、検査・医療体制の確立がなされていなければなりません。正確な情報の提供に努め、市民の不安に寄り添った対応を求めて、次の点についてお伺いします。 1、相談できる窓口の周知は徹底されているか。 2、病院、介護、高齢者施設等の消毒液やマスクなどは足りているか。 3、臨時休業は見直しし、状況に合った対応をすべきでは。 4、支援員の増員、場所の確保、給食提供等、学童保育への支援強化をすべきでは。 5、地元企業の経営に関する相談窓口を設置し、制度融資や返済猶予などの相談に柔軟に対応すべきでは。 6、国保税滞納による資格証明書や無資格者の受診を容易にすべきでは。 7、各種対策を万全に実施するため、係る費用の予算措置を迅速にすべきではありませんか。 2、(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業について。報道によると、市環境審議会において大林組が能代市、三種町、男鹿市沖で計画する秋田県北部洋上風力発電事業の環境影響評価準備書に対する意見書案を審議したとありました。審議会は、同事業に意見を求める市長の諮問を受けて開かれており、これまでの意見をまとめた意見書案を審議し、市長に答申するということです。 意見書案は、事業海域周辺では他の事業者が運営する風力発電設備が稼働し、新規の開発も複数計画されていることを踏まえ、複合的影響が懸念されるため適切な事後調査を行うことを要望。重大な結果を及ぼす場合には、影響の回避・提言を図るため、効果的な措置を講じるよう求めています。また、事業者側で現在検討している事後調査の項目に限定せず、必要に応じて調査を積み重ね、最新の科学的知見や先進事例を情報収集、分析し、適切な対策を講じるべきとしております。公害や事故が発生するおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講じ、市へ報告するよう求めたとあります。バードストライクや、風車の騒音、低周波の影響、受信障害問題など、確認された場合、住民に分かりやすく説明、適切な対応、必要な対応をとしています。 これに対して、審議会として、自然的・社会的条件を勘案し、様々な検討が重ねられた結果が反映されたとして、妥当と判断しております。ただ、洋上風力発電の環境影響は先例が少なく、十分に解明されていない点もあるため、稼働後も事後調査など適切に行い、必要な保全対策を講じることを求めたとありました。 このことについて、次の2点についてお伺いします。 1、能代市環境審議会の環境影響評価準備書に対する意見についての答申をどう受け止めたか。 2、場合によっては事業の休止や廃止もあり得るのか、お伺いします。 3、地球規模の気候変動を抑制することについて。地球温暖化による台風・豪雨災害の大規模化、猛暑による米生産への打撃、海水温上昇による不漁など、気候変動の深刻な影響が現れています。ドイツのシンクタンク「ジャーマンウォッチ」は、地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを発表しましたが、2018年は日本がワースト1位となりました。にもかかわらず、日本政府は石炭火力発電所を増設、輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境NGOから何度も化石賞を受賞するという恥ずべき姿をさらしています。 昨年12月に発表された国連環境計画報告では、現在各国から出されている目標どおりに削減したとしても、世界の平均気温は産業革命前に比べて今世紀中に3.2度上昇し、現在の排出ペースが続けば、3.2度から3.9度上昇すると予測され、地球は破局的な事態に陥ります。パリ協定で掲げる1.5度以内に抑制する目標を実現するためには、削減目標の緊急の大幅引上げが必要であります。そのためには、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。あと30年です。それを成し遂げるためには、あと数年の取組が正念場となっています。グテレス国連事務総長が、気候危機というほど、事態は切迫しています。 そこでお聞きします。市長説明でありましたが、能代火力発電所3号機が昨年6月から試運転を開始し、3月2日から営業運転を開始したとのことです。 1、洋上風力など、再生可能エネルギーを推進しながら石炭火力3基体制の開始は気候変動を抑制することに逆行しませんか。市長のお考えをお聞かせください。 また、2、今後1号機、2号機の廃止などはあるのかもお聞きします。 さらに、東北SDGsの未来都市サミットでは、温室効果ガスの増加には、私たちの生活や生産活動が大きく関与しているとして、気候非常事態宣言に盛り込み、地球温暖化防止に資する取組の推進を掲げました。 質問の3として、「温室効果ガスゼロ宣言」や「気候非常事態宣言」などを掲げて、気候変動抑制の取組をしませんか。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地時子議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、相談できる窓口の周知は徹底されているかについてでありますが、本市におきましては、現在、ホームページやSNS、広報により県が設置している帰国者・接触者相談センターの情報提供に努めております。 また、新型コロナウイルスに関連した相談等については、関係部署において対応しておりますが、その相談窓口については、ホームページ等で分かりやすく周知してまいります。 次に、病院、介護・高齢者施設等の消毒液やマスクなどは足りているかについてでありますが、現在、国からの依頼により高齢者施設のマスク等について、備蓄量の調査をしておりますが、一部の施設からは、マスク等が不足しているとの回答も来ております。 マスク等の需給は今後も逼迫することが想定されますが、国において重症化リスクの高い高齢者施設等への供給を検討しているところでありますので、市といたしましては、国の動向を注視してまいります。 次に、支援員の増員、場所の確保、給食提供等、学童保育への支援の強化をすべきではについてでありますが、小学校の臨時休業に伴い、本市の放課後児童クラブは、長期休業期間と同様に、午前7時半から開所しており、3月3日までに共働き家庭等で留守番が困難な児童を新たに12人受入れいたしました。一方で保護者が感染リスクを心配して退会した児童もおり、2月1日現在の登録児童数と比較し、全体として1割以上の減少となっていることから、現時点ではクラブの増設を予定しておりません。 今後、利用を希望する児童が増え、状況が変化した場合には、教育委員会と連携して、教職員による放課後児童支援員の増員や、学校の教室を活用した場所の確保を検討してまいります。 給食の提供につきましては、児童の出欠が通常より流動的であるほか、アレルギー等へも注意が必要となることから、困難であると考えております。 次に、地元企業の経営に関する相談窓口を設置し、制度融資や返済猶予などの相談に柔軟に対応すべきではについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者を支援するため、国では、労働者の雇用維持を図るための雇用調整助成金や、経営の安定に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するセーフティネット保証の対象範囲を拡大したほか、小学生等の保護者が休暇を取った場合の賃金助成制度の創設等の措置を実施することとしております。 また、秋田県では、中小企業融資制度に新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会や金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましては、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、国保税滞納による資格証明書保持者や無資格者の受診を容易にすべきではについてでありますが、令和2年2月28日付で国から通知があり、国民健康保険の被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合は、3月診療分から資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととされております。 なお、転入や退職等による健康保険への加入手続が遅れ、無資格となっている方につきましては、早期の手続をお願いいたします。 次に、各種対策を万全に実施するため、係る費用の予算措置を迅速にすべきではについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に関する予算については、後日、現時点で必要な経費を追加提案させていただくほか、今後も状況の推移を注視しながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業についてのうち、能代市環境審議会の環境影響評価準備書に対する意見についての答申をどう受け止めたかについてでありますが、令和2年2月10日付で県から同準備書に対し環境保全の見地から意見を求められ、市が意見書を作成及び提出するに当たり、御意見を伺うため、2月12日付で同審議会に諮問し、3月3日付で同審議会より答申があったものであります。 市といたしましては、同答申は慎重に御審議をいただいた結果であり、尊重すべきものと考えており、3月4日付で同答申を反映した意見書を県に提出しております。 次に、場合によっては事業の休止や廃止もあり得るかについてでありますが、事業開始後に必要な事後調査を行い、環境への影響が認められる場合は、事業者に適切な保全対策を講じてもらうことになります。それでも影響が重大な場合は、事業の休止や廃止もあり得るものと認識しております。 次に、地球規模の気候変動を抑制することについてのうち、再生可能エネルギーを推進しながら石炭火力3基体制の開始は気候変動を抑制することに逆行すると考えるが、市長の考えはについてでありますが、資源の乏しい日本が一つのエネルギー源に依存することはリスクが高く、国では様々な電源を組み合わせたエネルギーミックスを推進してまいりました。各種電源の中では石炭火力発電のコストは比較的安価であるとともに、石炭は長期的に入手しやすいエネルギー資源として位置づけられ、電源構成で3割程度を維持してまいりました。現状でも石炭火力発電は、ベースロード電源として国内の安定供給のために重要な役割を果たすとともに、高効率化を目指し技術開発が進められております。 平成30年7月に閣議決定された国の第5次エネルギー基本計画で、2050年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針が示されましたが、石炭火力発電等の火力発電は、エネルギー転換の過渡期の主力エネルギー源として位置づけられております。 こうしたことから、ほかの電源へ大きく置き換えが進むまでの当分の間は、石炭火力発電は漸減するものの、重要な電源としての位置づけは変わらないものと考えており、市民等への安定・安価な電力供給のためにも必要な施設と考えております。 次に、今後1号機、2号機の廃止などはあるのかについてでありますが、国の第5次エネルギー基本計画では、安全性を前提に、電気等のエネルギーの安定的な確保、経済性の考慮、地域環境への影響抑制のため、多様な電源構成によるエネルギーミックスが需要であるとされております。また、同計画では、2050年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針が示されております。 こうした社会背景や設備の耐用年数も考慮しながら、1号機、2号機の廃止時期については電力会社において適切に判断されるものと考えております。 次に、「温室効果ガスゼロ宣言」や「気候非常事態宣言」など気候変動抑制に取り組む考えはについてでありますが、本市では地球温暖化対策を重要な課題と捉え、平成30年3月に策定した第2次能代市環境基本計画において、温室効果ガス排出量の抑制の取組を重点環境施策として位置づけております。その具体的な取組として、エコドライブの啓発や国のクールチョイス運動に本市も賛同、登録し、ホームページで省エネルギー製品への買換え等、地球温暖化対策に資する取組事例を紹介しております。 また、15年2月に策定した能代市新エネルギービジョンで、自然エネルギーの活用等による地球温暖化対策への積極的な取組を掲げ、25年3月に策定した能代市再生可能エネルギービジョンでは、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図り、31年3月には、その後の状況変化を踏まえ、これまでの取組を検証した上で能代市次世代エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーや、水素エネルギー等の導入、普及に向けて取り組むこととしております。こうしたことから、現在の取組を推進してまいりたいと考えております。 なお新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、臨時休業は見直しし、状況に合った対応をすべきではの御質問については、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 菊地議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、臨時休業は見直しし、状況に合った対応をすべきではについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症がこのような状況の中であるため、国や県の要請を受け、能代市の小・中学校でも臨時休業措置を取っております。今後の状況の変化や国や県の動静を踏まえ、臨時休業解除や春休み中の登校についても検討してまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず、1の1から質問をしたいと思います。相談できる窓口の周知は徹底されているかでございますけれども、接触者の場合とかは県の相談センターへ行くというそれが徹底されているような感じはするのですけれども、今、ホームページとかでお知らせしているとはおっしゃいましたが、例えば高齢者とか、そういう機器をいじれない人たちは、ちょっとその周知に対してどういうふうな状況になっているかというのはなかなか難しいのではないかなと、広報でももちろんやっているとは思いますけれども、相談窓口が私はやはり一番いいのではないのかなと。県の相談センターは今後、今感染者がちょっと出てきたということもあるのか分かりませんが、民間のコールセンターを要請しながら、体制を強化するというような状況もあるように聞きます。それだと私はちょっとどうかなと思ったのですけれども、一番身近な行政がちゃんと心配を払拭するような体制を、市としてもやはりつくっておかなければいけないのではないのかと。それは自分たちがそれに応えることはなかなかできませんから、ちゃんと引き継いでやる。この仕事がちょっと忙しい中では大変だとは思うのですけれども、そういうことも必要ではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。今御質問のありました相談窓口等につきましては、今現在は、それぞれの窓口で相談に応じている。ですから、今のみたいな高齢者の皆さんが分かりづらいということであれば、まず、出かけてくるのも大変でしょうから、市役所に電話をかけていただければ、それぞれの必要な部署に相談の人を置いておりますので、そちらに回すという体制になっております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) あと1つは、広報とかだとは思うのですけれども、順番といいますか、例えば心配なとき、その熱、体温もそうなのですが、こういう場合は、次はここへとかそういう分かりやすい一目見て分かりやすいようなそういうものを配布する必要があるのではないかと思いますけれども、そういったことは考えていますか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今週号ですか、広報を見ていただいていると思いますが、このコロナウイルスに対する感染対策だとか、それからどういう手続で、どういう所に相談したらいいかというのは載っております。ただ、今お話がありましたとおり、やはりもっと市民の皆さん方に危機感を持っていただいて、それから市民の皆さん方が想定しているような質問にきっちり答えられているかというと、ちょっと今のお話のように足りない部分もあるかもしれません。今ちょっと計画しておりますのは、このコロナウイルス感染症に対する臨時号みたいなものは出せないかということで、今検討はしております。ただ、予算も伴うものですから、今議会に間に合えば、そういったことでも御相談させていただきますが、今、実際にそういう必要があるかどうか、それからどういう内容にするか、それから予算をどうするかということで、今検討を始めているところであります。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 多くの意見を取り入れながら、一番分かりやすい状況でお願いしたいと思います。 それでは、2の病院、介護、高齢者施設等の消毒液やマスクなどは足りているかでありますけれども、国の動向を注視するということではありました。一部不足している所もあるということでしたので、ここの部分で例えば市の在庫になっている部分を活用するという考えはありますか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これにつきましては、ほかの議員の質問にも答えておりますけれども、例えば県内で発症し、さらには能代市で発症したというようなときに、今先ほどの窓口の話ではありませんけれども、市役所にもいろいろな窓口に不特定多数が訪れしますから、そういう職員たちが感染することによって市役所機能が麻痺したら困りますので、そういうときに対応しなければならないものがあると。 それから、もう1つは、先ほども話ししたとおり、今国で福祉関係については調査しながら足りているかどうかということを手当てしようとしておりますが、今のところ医療従事者等についても、これから感染者がここに出てくれば、当然足りなくなることも考えられております。限られた備蓄でございますから、そういった所に有効に使うように、備蓄品を使っていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 不足している所への、例えば不足している場合、こうしたらいいとかというアドバイスなんかをやるとか、例えば最小限度の今せきエチケットとか、いろいろあるのですけれども、手洗いとかあるのですけれども、そういったことをきちんと施設内の中でできているとは思うのですが、それを確認しながら、特に高齢者を扱っている所、病院もそうなのですけれども、一番このウイルスはそういう所に感染しやすいものを持っていますので、そういった所は本当にしっかりとやらなければいけないのではないかと思うのですね。高齢者そのものよりも、そこの施設の対応している皆さんが、私はきちんとマスクとかやっていないといけないのではないかと思いますけれども、そういう点でアドバイスであったり、マスクが届くまでのというか、何か対策をやるような、そういうことをしているのかどうか、そこら辺のところ。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話ししましたように、国のほうではいわゆる福祉施設に対して、そういったものが足りるか足りていないかという調査をやっております。その中で足りない所も出てきています。 今、お話しのありましたとおり、高齢者の通うような施設、入っているような施設というのが一番進んでおります。ですから、そういう中で、もし備品が足りないということがあれば、連絡をいただければいいと思いますが、今のところ足りないと言っているところは調査して、国がそれを補填しようということで考えております。 それから、市内のこういう福祉関係者のお話を聞きますと、かえって特養とか、そういうきっちりと施設入所が決まっている所のほうが非常に安全で、デイサービスだとか、そういった所ですと、外から入ってくるものですから、そういったことでいろいろ苦慮しているようですけれども、今逆に我々よりも、そういう関係者のほうが進んだ対応をしていると思っております。
    ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) そういった所への対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、3の学校の臨時休業の見直しですけれども、報道等でも結構言われているのですけれども、今回卒業式とかもありまして、三種町あたりは保護者も入れてやるということで、何かちょっと残念だったかなと思う部分もあるのですけれども、何しろ早く決断しなければいけない状況は分かります。県内に感染者のほうがちょっと出てきたという心配はあるのですけれども、今むしろ子供たちが狭い所にちょっと押し込められたり、あとは開放されてちょっとどんな所に行っているのか、私も確認はしていないのですけれども、友だちの家であったりするのかもしれませんし、今ゲームセンターとか、そういう所は、今は入らないようにしているのは聞きましたけれども、いずれ子供たちがこの休業の間、どのような状況になっているのか、それはしっかり把握されているのか、そういうことも見極めて、今回見直しはしないというふうになるのか、そこら辺の考えをちょっとお聞きしたい。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 菊地議員の質問にお答えします。子供たちももちろんですし、先生たちも、親御さんも、そして私たちも学校の再開はみんな望んでいるところでございます。この後、状況を見ながら、できれば学校再開、授業を再開できればいいわけですが、やはり私たちはどうしても集団感染というところを防ぐという立場から今のところ休業措置を取っております。ただ、学校に通知しましたが、学校図書館の本の交換等につきましては、学校に子供たちだけで出向いてもいいということですとか、または近隣の公園等で、少人数で運動するなどということについては、学校のほうにも通知を出して、子供たちが家の中にばかり閉じこもっていないような措置は取っているということでございます。この後春休みも含めて、状況を見た上で子供たちの登校等についても考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 全国的に見ますと、子供たちが外に出て遊ぶのもあまりたむろするなみたいな感じのところも出てきたりしているのですけれども、ちょっと専門的なことは分からないのですが、インフルエンザだと、学年とか、学級閉鎖とかになったりして、休ませるようにはしているのですけれども、今回のウイルスについては、どちらかというと子供たちがうつすよりは、大人からうつされる状況があるのではないかと思います。そういうことをちょっと考えると、先生も大人なのですけれども、子供たちがいつも学校に行って、しっかりと手洗いの教育とか、せきエチケットとか、基本の部分はしっかりとその中で学んでいるので、学校の中が私は、本当は一番安全なのかなと思う感じはするのですね。だから、そういう決断をしなければいけなかった部分も十分分かるのですけれども、もっと柔軟にそういう見直しに向けて保護者の皆さんとか、いろいろ連携しながら、できるだけ私は学校の中を利用するというか、そういう状況をつくってほしいなと思うのですけれども、保護者との連絡とかしながらという考えはないですか。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 菊地議員の質問にお答えいたします。議員のおっしゃることも十分承知しておりますし、保護者との連携という部分もあるのですが、私たちといたしましては、国、県の強い要請の中で、足並みをそろえられるところはそろえていくというところの中での決断でございましたので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 この後、状況が許せれば、子供たちをぜひ学校のほうにまた登校できるように配慮していきたいという考えは変わりございません。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 強い要請の中で、なかなか思ったようにはいかない部分というのもよく分かりました。 それでは、4の支援員の増員、場所の確保、給食提供等、学童保育への支援の強化をすべきではでありますけれども、春休みではないのですけれども、7時半からやることになった。それからいつもと1割以上の減だということは、保護者の皆さんに私もちょっと聞いたところによれば、できるお宅では、どういう言い方というか、ちょっと遠慮でないね、できるだけ自分の家で見れる方は見てほしいというような、そういう通達を出したようにちょっと聞きましたので、そのこともあって、自分たちの子供は自分たちで守るというか、何かそういう感じもあるのかなと受けましたけれども、その点に関して、ちょっと他の自治体なんかを見ますと結構もう満杯になったりとか、受け入れてくれる所がないかみたいな感じのところもありますし、そういった点についてちょっとその通知による影響というのはなかったのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) こういう状態になって、学童保育に行かれている子供さんたちが増えることによって、そういう人手が足りなくなるのではないかということでございますが、今のところそういうことで人手が足りないというお話は聞いておりません。 それから、もう一つは、今居場所の問題がありましたが、教育部のほうとも相談いたしまして、少なくとも感染しないために休んでいるわけですから、学童保育で例えば1クラス40人以上集まるような学童保育だったら、学校にいるよりも感染しやすい。面積が狭いほかに人が多いということになりますので、こういうときには場所を分散しようと。分けてしまおうと。どうしてもその場所がないときには、学校のほうでお力を貸していただいて、学校の教室を借りながら、2つに分けていこうという方針は決めております。 ただ、今のところそういう状況にはなっていないのが現実であります。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) ちょっと先ほど言葉が足りなくて、何か保護者の皆さんに控えてほしいという通知を出しているのですよ。それで、自分の例えばおばあちゃんとか、おじいちゃんといて預けられる所があればそちらのほうに預けているという可能性もあります。ちょっと新聞報道で見ますと、おじいちゃん、おばあちゃんも預けられて、ちょっと大変な部分とかもあったりとか、むしろそういうことで高齢者の皆さんが容易でない状況になればこれもまた大変だなと思うし、その状況がどこまでどういうふうになっているのか、ちょっと分からないので、控えてほしいって出した通知による影響だと私は思います。分かります。なるべくであれば過密状態にならないように考えてそうしたのか、そこら辺のところをちょっと。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 通知を出したということはないと思います。学童保育に来ないようにということでですね。通知を出していないと思うのですが。なるべく自宅で見ていただきたいというのは言っていますが、来ないでくれとか、そういう通知は出していません。 ただ、これは御理解いただきたいと思うのは、今回のこのウイルスにつきましては、やはり接触感染、飛沫感染が多いわけですから、例えば子供同士が少しでも多く集まれば、例えば人数を少なくしても、この間もちょっと報道関係でやっていましたけれども、人数は少ないけれども、子供さんたちが御飯を食べる。遊ぶときには必ず触ったり何だりしていますから、感染をする可能性が高くなる。だから、できれば家のほうで見ていただいたり、家に見ていただく人がおれば、その感染の可能性を低くするためにそちらのほうが感染の確率は低いということで、できればそういうことを考えていただきたいということは言っておりますけれども、来るなとか、そういうことではないことは御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 学童保育は、お父さんやお母さんが仕事に出るためにどうしても子供が安心していられる場所として設けられております。そういう意味からいくと、それをまたそちらで控えてほしいというような、そういうふうになると、ちょっと私は違うのではないかなとは考えますけれども、今回は特別かなとも思いましたけれども、できるだけ広い所で見られるような環境をつくってほしいと、まず思いますが、今回の学童の部分については、この後市長もおっしゃいましたけれども、狭ければほかのほうにも分散したりということもあると言いましたけれども、今いる子供たちは自分の地域の学童にいる子供たちが大半ですので、これがあっちこっちってなかなかそれもまた分けるのがちょっと大変かなと思うので、できるだけ私は近くの学校が利用できるようにと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つ前提を、お話もありましたけれども、確かに学童保育はそのためにしましたが、今みたいな特殊な状況の中では、やはりそこのところを一番に考えていただくのは、子供の健康、子供たちが感染しないようにということを考えていただいて、そういうときには非常事態ですから、学童保育が最初どういう経緯でできたかということは置いて、やはり自分たちの子供のために御努力をいただきたい。これが一つです。 それから、先ほども申し上げたとおり、いわゆる教室を休みにしておいて、それで学童保育のほうがそれよりも狭くて人数が多いというのは、これは全く効果がないことですから、ですから、先ほども言ったとおり、学校のほうと相談しまして、そういう学童保育が出てくれば、学校の周りにそういう適切な場所がなければ、学校をお借りして、先生にも出ていただきながら、それを分散するようなことをしたいというときには、当然学童保育のすぐそばにありますから、近くの所に分散するということを考えております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 連携してよろしくお願いしたいと思います。5の地元企業の経営に関する相談窓口を設置し、制度融資や返済猶予などの相談に柔軟に対応すべきではということで、国とか県のお話がありましたけれども、市の窓口の中で、そういった相談窓口というかは、ここって決まったことを、周知はしているのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、国、県が対策を講じていることに対して、市民の皆さん方に分からない方たちもおられますから、そういう窓口を用意して、どういうことを国、県がやろうとしているのか、どういうことを対策しようとして相談に来た人が何を使えるのか、そういう相談をやっています。 それから、もう一つは、その対策だけではフォローし切れない部分がありますから、当然に、例えばお金を借りれば利息がかかりますから、そういったことに対して今回のことを考えれば、事業者の皆さん方の責任でなったことではありませんから、そういうところは利子の補給とか、そういったものが市でできないかということを今検討しているということであります。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) そうすると、6の国保税の滞納による資格証明書保持者や無資格者の受診を容易にすべきではですけれども、短期被保険者証を全部渡すという考えはないでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) すみません。ちょっと質問の趣旨を確認して申し訳ないのですが、それを短期から資格証明書に全ての病気でという意味でお話をされているのですか。それはまた違う対策だと思うのですね。今回はコロナウイルスに対しての資格証明書を普通の保険証と同じように使えるということですから、そのこととまた違う話になろうかと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) すみません。ちょっと間違えました。先ほど国のほうからの話で、疑われる場合ということで、そうやって受診した方はまずちゃんと保険が適用になるということでありましたけれども、私は行かないのではないかというちょっとそういう頭からというか、自分が例えば熱が上がってどうしようもなければ行くのかもしれませんが、今回症状も出ない人もいたりとか、例えば自分はちょっとどこかへ出かけてきたのだけれども、もしかすれば感染しているかもしれないと思っても、保険証がなければもちろん一般の外来にも行かないでしょうし、相談にも行かないのではないかと。私はこういうところからちょっと広がらないのかなという心配もあり、保険証を持っていることが必要ではないかなとちょっと思いましたので、そういう意味では、ちょっと私先ほど言いましたけれども、そういう考えになる必要もあるのではないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 設けるという意味がどういう意味か分かりませんが、いわゆる普通の保険証にこの期間にしたらどうかというお話だと思いますので、それで言えば、例えば今そういう資格証明書を持っている人が仮に行ったら、そういうことでできますよというのを周知できないとおっしゃるのであれば、逆に言うと、そういう対応をしても同じことが言えますので、今やらなければいけないのは、そういう新しい制度をつくることも大事かもしれませんけれども、少なくとも先ほど来お話があったとおり、こういう状態の中でもってもし不安があるとするならば、この証明書で普通の保険証と同じように扱っていただけますよということを周知徹底することが重要かと思いますので、そこに力を入れたいと思いますし、先ほども出たとおり、広報等の臨時広報も考えております。そういう中に今言ったようなこともしっかりと書き込んで、市民の皆さん方に分かってもらうように努力したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) なるべくそういう人たちが出ないようによろしくお願いしたいと思います。それから、7ですけれども、これについては随時追加提案したりしていくということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きい2番の1です。環境審議会のどう受け止めたかということですが、特に事後調査について、非常にやはり心配な面があるし、かなり今回の意見書については、不安な面も出してそれを求めるような意見書案になってたかなと思うのですけれども、市長の受け止めたという点では、私はそこのところは評価するのですけれども、どっちにしても、これは、例えばこれがいいとなれば、工事が進んでいくのかどうか、そうすると、できてしまう。その前にそういう状況が、例えば潟上市の受信の障害とか、そういうことが建ってから出てきているのですけれども、そういう情報をいっぱい集めて、これにはちょっと待てよということが考えられるのかどうか、そこの点についてはどうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっとすみません。この事業が進むかどうかというのは別問題でありますので、今やろうとしているのは、いわゆる促進区域を決めて、それでそこに事業をやりたいという皆さん方が国に申請して、国がそれを認めた所が決まるということでありますので、この北部がどうのこうのという話ではございませんので、一般論として聞いていただきたいのですけれども、例えば、今洋上風力というのは、日本国内では例がないわけですね。ですから、例えば建てた後どういう状況なのかということも分かっておりませんから、そこに圏域の皆さん方に害を及ぼすようなことが起これば、当然にそれは事後であっても、それに対する改善策をその事業者に言わなければいけないし、それが改善できなくて、その圏域の皆さん方に害を及ぼすのであれば、当然やめていただかなければいけないということになってこようかと思うのです。 ですから、先ほど言った事後にでもそういう指導をしていきたいというのはそういう意味でございますから、当然にそういう人体に害のあるようなことがあると、当然事業をやめていただくということも考慮に入れて指導していかなければいけないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 専門の知見というか、そういうことが非常に必要になるのではないかなと思いますけれども、私たち素人としては、なかなかいろいろな症状を訴える人がいたり、いろいろな情報が来ると不安なこととか、心配なことがたくさん出てきます。そういう中で、やはりできるだけ建設される前の情報が、本当にしっかりした情報が入ってくるような、そういう状況がつくられているのかどうかというところがちょっとあるのですけれども、その点に関してもし何かありましたら。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 当然建てる前に先ほど来の話のように、環境影響評価等もやりますし、事業者の説明会もやっておりますから、情報は入っているものと思います。 今回の場合の一般海域における洋上風力については、その前段として、今年から港湾区域の中における洋上風力が始まりますから、これが2年たって運転開始になりますので、その中にこの洋上風力に対する知見も出てきます。ですから、物によっては、私はほとんど港湾区域のほうが影響は大きいと思っておりますけれども、そういったところでどういう具合に出るのかということを見てきたときに、では一般海域においてもこういうことは検討できませんかと。港湾区域でこういう問題が起きているけれども、どうですかという話もできますので、そういったことを、手順を踏んで、きっちりと圏域の皆さん方に理解していただくような、そういう事業計画をつくっていくということが大事だろうと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) いずれ市民の健康とか、そういうものに関わってくるときに、県が主体でやるのかしれませんけれども、やはり市がしっかりと市民の命や暮らしを考える立場に立って、進めていくのか、ここで止まらなければいけないのかという、そういう判断を時間がかかってもやってほしいと思うのですが、そういうところで市長の今のちょっと答弁でいろいろ分かりましたので、今後よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の2番は聞きましたのでいいです。3番の1ですけれども、再生可能エネルギーを推進しながら火力3基体制の開始は抑制することに逆行するのではないかということで、低炭素という考え方ではないかなと思うのですけれども、すぐには安定した電源を再生可能エネルギーだけではできないということも分かるのですけれども、いずれ世界の中では、やはりそういう方向にどんどん進んでいっているような状況の中で、多分住民も安価であるし、ある程度電源がちゃんと確保されていれば何のときも安心だよなという、そういう頭にはなっていると思います。だけれども、今の地球規模の気候変動の状況がこういう中で台風とか、いろいろな状況がある中で、そっちのほうはでは考えなくてもいいのか、そういう意味でもう少しそちらのほうを急がなければいけないのではないかなということをちょっと考えますけれども、そういった意味ではどうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かにCO2を排出する、そういう発電所ですから、気候変動に影響はあると思います。でも、その前に考えなければいけないのは、今の電力事情の中で、ではそういった電源を全部止めてしまって、CO2を排出しなければ経済が成り立つかというと、なかなかそれも難しい。ただ、そこはバランスだろうと思うのですね。ですからやはりでは国民合意として、そういうCO2を削減するために、少々の不便は我慢しましょう。電気がない生活も仕方がないというところにまで行っているかというと、なかなかそうではないと思うのです。 ですから、今、我々が一生懸命やっているのは、先ほども申し上げたとおり、2050年に再生可能エネルギーをベース電源にしたいということで国が目標にしていますから、少しでもそのことに我々が寄与できるように、そしてまたCO2を排出している火力発電を持つ自治体として、やはりそういったことに寄与できるように、今再生可能エネルギーに力を入れているわけであります。 ですから、今の東北電力に望むことは、混焼とか、いろいろなことをやっておりますし、それから発電の方法もいろいろ新しい技術を用いながら、少しでもCO2を排出しないような、そういう努力もしていただいていますので、やはりそこのところと我々は共存共栄でやっていくということも大事なことだろうと思っております。 ですから、やはりある程度のスパンを見て、そういう中でこういうCO2を排出するようなものを少しずつ縮小していって、そしてCO2を排出しない電源に取り替えていこうという、そういう滑らかな移行というものが求められていると思っておりますので、その事業に対して、我々は貢献していきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) 3に行きますけれども、この温室効果ガスゼロ宣言について、位置づけてはあると思うのですけれども、市民全体がこういったところに向けて一緒に取り組むというか、そういった意味ではそれがちょっと進むような対策というか、宣言をすることで私は進んでいくかなと考えて今回質問しておりますけれども、そういう意味での考えはないでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 宣言をしようとしまいと、やはりCO2削減に向けて、それぞれの自治体ができることを努力していくということは大事だろうと思っております。ただ一つ、考えていただきたいと思うのは、我々のこの町の経済ということを考えたときに、やはりかなりの長い間、火力発電によって恩恵を受けていることも事実であります。ですから、こういう宣言をして、そういうCO2を排出しているところに対してやめてくださいというところまで、今、我々の気持ちとしてできるかというと、そこまで行っていないと、私自身は思っております。ですから、そういったことを考えれば、少しでもCO2を削減するための努力というものを今再生可能エネルギーで努力していくということでもって実質的なこういう宣言に対する好影響を与えていくことができるのではなかろうかと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。 ◆3番(菊地時子君) それでは、気候非常事態宣言については先ほどの私が言ったような、市民と一緒に取り組めという意味でどうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かに今の気候変動を見れば、宣言をするかどうかは別にしても、やはり再生可能エネルギー等に取り組んでいるのは、ある意味ではCO2を排出している事業者が我々の中核の企業としてあるわけですから、そこのところのCO2削減につながるような事業というものを今後も展開していかなければいけない。 だから、先ほども言ったとおり、宣言をするかどうかよりも、そういったことに自主的に取り組むことをやっているかどうかということを問うていただくことが必要ですし、我々はそれに向けて努力していかなければいけないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後2時45分、会議を再開いたします。                         午後2時27分 休憩-----------------------------------                         午後2時45分 開議 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番原田悦子さんの発言を許します。10番原田悦子さん。     (10番 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆10番(原田悦子君) 10番原田悦子です。新型コロナウイルス「全国臨時休業」について最初お尋ねいたします。午前中からずっとこの件について質問が続いておりますので、通告した関係上、質問させていただきます。 中国から始まった新型コロナウイルス感染症は、アジアの問題から世界の大きな問題に広がりました。そして、安倍首相の要請に応じた臨時休業に入って、今日で1週間がたちました。2月の27日の夕刻、突然安倍首相が会見で3月2日月曜日から春休みまで新型コロナウイルス対策に小・中・高・特別支援校の一斉全国臨時休業の要請をしたというニュースを聞いて驚きました。28日は金曜日であります。29日土曜日、1日は日曜日でありました。残っている学習はどうするのだろうかと。休校する期間の学習内容、宿題は間に合うのか、給食はどうなるのだろう。献立表から見る発注済みの食材については、どうするのだろう。子供たちの日中の生活支援はどうするのか。衝撃を受ける保護者への説明を含む対応はどうなっているのか。学童保育は、などなど、突然の学校休業のために、余儀なく起これる様々に困る事々が頭の中を私はぐるぐるしました。 そうした中で、休業を見送れば、もし、子供に感染が広がったときの責任を問われるのではないかと、対応に追われただろうことに理解しつつ、市と教育委員会の迅速でかつ慎重な判断、取り組み方について逐一情報や状況報告があったこと及び対応する職員の御労苦に対し、心から感謝を申し上げる次第です。 収束を願って先手で対策を取ってもらうのもいいのですけれども、それにしても卒業式、高校入試を控えたこの時期に、安倍首相の唐突な発言は説明不足で、教育現場の混乱をどれくらい認識していたでしょうか。地域によっては感染の広がりなどに差があります。状況に合った対応をするよう休業するための事前の通知なり、あるいは準備期間があってもいいのではなかったかと私は思います。 これまで自粛していたイベント等の中止や延期が全国一斉休業でさらに加速化し、人が動かない、物が動かない、金が動かない、幅広く、直、暮らし向き全体へ影響しております。 そこで市長にお伺いいたしますけれども、あまりにも唐突な首相の発言に対する見解をお伺いいたします。 そして、これらの休業、通告が全国臨時休業ということで通告しておりますけれども、暮らしへの与える影響について、何か考えがありましたらお話していただきたいと思います。 次に、2番目の質問ですが、水道管の保守点検・維持管理はどうしているかについてお伺いいたします。腐食によると思われる水門の蓋が落下し、水が行き場を失い、家屋13棟が浸水した秋田市で起きた事故、大仙市では老朽管の腐食が原因の漏水事故が起きております。十年一昔なら、およそ二昔前のことですが、水道管工事の現場で腐食した鋳鉄管を見て、私は驚きました。通常私たち市民は、土の中にある目に見えない一番大事な部分を見逃しがちでおります。技術の進歩は水道管の漏水箇所調査もできると伺っておりますが、早期に漏水箇所を手当てする、替える、そういうことで有収率の向上にもつながることだと思います。漏水事故が起きてから老朽管の腐食が原因だということのないようにしなければなりません。そういう観点で老朽管及び漏水の点検、管理の実態と現状について御説明をお願いしたいと思います。 次に、市民の声として2つお伺いしたいと思います。 市民から、私どものほうに問い合わせがあった1つ目は、放送内容が分からないとの声ある防災行政無線への対応についてお伺いいたします。 長年の課題となっている防災行政無線の放送内容が分からないという市民の声については、あらゆる手を尽くして誠意ある対応をしてきていると信じているところであります。しかし、昨年12月14日の落雷で、消防緊急通信指令施設等の故障による緊急時でさえ、防災行政無線からの放送内容が市民にうまく行き届かなかったという苦情がありました。聞きにくい、聞きづらい、聞こえないという市民の声は、雨、強風時だけの問題なのかな、そうではないのではないかなと思う一方で、聞く側の市民にも何かしらのスイッチを切り替えすることで、放送内容を理解することができるのではないか。そこに気がつく努力が必要かどうか、自問し、答えに私は窮しているところでございます。放送内容が分からないとの市民の声に、どのように答えたらいいか、市長のお考えをお伺いいたします。 市民の声の2つ目として、ゆっちゃんのような高齢者の交流の場を能代北高跡地に検討している複合施設に加えることはできないかお伺いいたします。旧能代市民は、市街地に高齢者の交流の場を、あるいは通告が高齢者とばかりにしていましたのであれなのですが、障がいを持つ者も含めて、そういった交流の場を二ツ井にあって能代にないゆっちゃんを求めております。ゆっちゃんの設立の趣旨が違うということはよく分かっているのですけれども、能代北高跡地に検討している複合施設に高齢者、障がい者が共に集える交流の場を加えることはできないかお尋ねするものであります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 原田議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス「全国臨時休業」についてのうち、首相発言に対する市及び教育委員会の見解はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、現在、国内において感染経路が明らかでない発症が拡大傾向にあり、経済、教育等への影響が避けられない状況となっております。 首相による小・中学校等への臨時休業の要請は、唐突ではありましたが、感染拡大を防ぐことができない場合は、さらに重篤な状況に陥ることが想定され、これを収束させるためには、集団感染の防止が極めて重要であると認識していることから、本市におきましても、小・中学校の臨時休業を決定したところであります。 次に、暮らしへの影響についての考え方はについてでありますが、このような状況下において、地域経済等に対する影響は避けられない状況となっております。このため、県では中小企業融資制度に、新型コロナウイルス感染症対策枠を新設したほか、信用保証協会や金融機関、商工団体等では資金繰りや融資等に関する相談窓口を開設しております。 市といたしましては、こうした各種の相談窓口や支援制度の周知に努めるとともに、県の中小企業融資制度と連動した利子補給等の支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、水道施設の保守点検・維持管理はどうしているかについてでありますが、現在、本市には約330キロメートルの水道管が埋設されており、そのうち耐用年数40年を経過した水道管の延長は約62キロメートルで、全体の約18.7%に当たります。市ではこれまでも老朽管等の対策として、平成5年度から18年度まで石綿セメント管67キロメートルを、17年度から25年度まで9.7キロメートルの鋳鉄管を更新しております。 また、26年度から令和5年度までの予定で7.9キロメートルのビニール管更新を進めており、今後も財政状況を勘案の上、順次更新してまいりたいと考えております。 現在の水道施設の保守点検や維持管理の取組として、道路に埋設されている水道管については、各ポンプ施設の排水流量に変化がある場合には、現地調査を行うほか、橋梁に添架している水道管34か所については、目視点検により破損等の異常がないか確認し、漏水が発見された際に修繕を行っております。 令和2年度からは、道路に埋設されている水道管について、地上に現れない段階で漏水を早期に発見し、修繕を行うため、漏水調査委託を年次計画により実施するための関係事業費を当初予算に計上しております。 市といたしましては、これらの取組を今後も継続しながら、水道水の安定供給及び漏水の防止、早期発見に努め、有収率向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民の声からのうち、放送内容が分からないとの声がある防災行政無線への対策はについてでありますが、防災行政無線は、通常時7割程度の音量に抑えており、聞き取りにくい場合が考えられますが、緊急時には最大音量で放送することとしております。 防災行政無線を整備するに当たっては、音響伝搬調査を行い、難聴地域が生じないよう、屋外子局を配置しましたが、聞き取れないなどの苦情や改善要望のあった地域については、点検の実施によりスピーカーの角度調整や、音量調整等を行っております。それでも改善されないものについては、出力の大きいスピーカーに交換するなどの対応をしておりますので、聞き取りづらい地域があった際には、防災危機管理室まで御連絡くださいますようお願いいたします。 また、情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、防災行政無線テレホンサービス、市ホームページ、防災情報メール、テレビ画面のテロップ、SNS等、複数の情報伝達手段により、確実な情報提供に努めております。 次に、ゆっちゃんのような高齢者の交流の場を能代北高跡地に検討している複合施設に加えることはできないかについてでありますが、北高跡地では、平成26年度から6の市等のイベントを実施しながら、活用調査を行ってきたほか、29年度と30年度には、市民意識調査等で利活用の意向を調査しております。 これらを踏まえ、昨年度から関係課長等で構成する庁内検討会議を設置するとともに、今年度は民間関係者や有識者等の御意見を参考にしながら協議を進め、利活用の方向性として、集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しているところであります。 検討に当たっては、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の3つの視点を基本としております。 現在、能代地域における高齢者の交流施設として、老人憩の家白濤亭、保坂福祉会館松寿園、高齢者友愛センターや能代山本広域市町村圏組合で運営している高齢者交流センターおとも苑といった様々な施設がありますので、その再編等も含め、財政負担等を考慮しながら、様々な角度から検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス「全国臨時休業」について、首相発言に対する市及び教育委員会の見解はの御質問のうち、教育委員会の見解につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 原田議員の新型コロナウイルス「全国臨時休業」についての御質問のうち、首相発言に対する市及び教育委員会の見解はについてお答えいたします。教育委員会といたしましても、集団による感染の防止が極めて重要であると認識しております。中でも児童生徒の安全・安心を熟慮した上で、臨時休業措置は必要であったと考えております。 今後も状況の変化や国や県の動静を踏まえ、臨時休業解除や春休みの登校についても検討してまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 原田悦子さん。 ◆10番(原田悦子君) 市長から、また教育長から大変御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。質問は特別ございませんが、お願いがございます。 新型コロナウイルス感染症対策については、国、県との情報収集を密にして、遺漏のないよう適切な対策に努めていただきますよう、このことをお願いしておきたいと思います。 また、この件に関連し、暮らしに与える影響等については、所得の減収だったり、ゆえに税収の減収になったり、そのことが市民サービスへの低下につながらないように、さらに調査、研究していただきたいと思います。その2点をお願いして、終わりたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 以上で原田悦子さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明10日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後3時07分 延会...