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03月03日-01号

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  1. 能代市議会 2020-03-03
    03月03日-01号


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    最終取得日: 2023-05-19
    令和 2年  3月 定例会        令和2年3月能代市議会定例会会議録令和2年3月3日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程第3号                      令和2年3月3日(火曜日)                      午前10時 開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 諸般の報告 日程第4 提出議案に対する市長説明-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり-----------------------------------◯出席議員(18名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡辺優子     9番  渡邊正人       10番  原田悦子    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       15番  伊藤洋文    16番  武田正廣       17番  安井和則    18番  落合範良       20番  針金勝彦-----------------------------------◯欠席議員(1名)    19番  庄司絋八-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     淡路 誠  企画部長     尾張政克    市民福祉部長   石川佳英  環境産業部長   吉岡康隆    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    佐々木征史  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  係長       保坂靖夫    主席主査     鈴木豪志  主査       坂田 亮    主査       高田 綾-----------------------------------                        午前10時00分 開会 ○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和2年3月能代市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は、日程表第3号のとおり定めました。----------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺優子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、18番落合範良さん、11番落合康友さんを指名いたします。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(渡辺優子君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。----------------------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(渡辺優子君) 日程第3、諸般の報告は、お手元に配付したとおりであります。----------------------------------- △日程第4 提出議案に対する市長説明 ○議長(渡辺優子君) 日程第4、提出議案に対する市長の説明を求めます。市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。令和2年3月能代市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち、その後の市政及び諸般の動きなど、その大要を御報告いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、本市においては、1月31日に新型コロナウイルス感染症に関する庁内連絡会議を開催し、情報収集及び感染予防の周知を行うとともに、県との情報共有にも努めてまいりました。 こうした中、2月27日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三内閣総理大臣が、全国全ての小学校、中学校、高等学校特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請したこと及び厚生労働省の2月27日付事務連絡により、保育所及び放課後児童クラブ開所要請があったことを受け、2月28日午前10時30分、新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部を設置し、対応について検討いたしました。 その結果、市内の全小・中学校において、本日、3月3日から春休みまでを臨時休業とするとともに、卒業式については、万全の感染防止対策を実施の上で、参加者を卒業生と教職員等の少人数に絞り、実施することといたしました。なお、閉校予定の小学校については、在校生、保護者等の皆様にも出席していただくこととしております。 放課後児童クラブについては、感染予防の観点から、利用家庭に対してできるだけ自宅待機するようお願いしておりますが、共働き家庭等で児童が留守番をすることが困難な場合も想定されるため、感染予防に十分留意した上で、日曜日・祝日以外の午前7時30分から午後7時まで開所することといたしました。 公立保育所については、保護者の就労等により家に一人でいることができない年齢の子供を対象とする施設であることから、通常どおり開所することとし、法人が運営する保育所及び認定こども園についても、同様の対応をお願いしております。 市主催のイベント等については、県内での発症事例が確認されていない現時点では、一律に自粛するものではなく、参集規模や会場の状況、開催の必要性等に応じて、判断することとし、今後の感染状況等により、適宜、見直しすることとしております。 また、このような状況下において、地域経済に対する影響も懸念されるため、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 その他、県内や庁内で感染者が発生した場合等、様々なケースを想定した各部の対応について確認しており、今後も、国内の感染状況や国、県の対応等について情報を収集し、引き続き、本市での感染予防に努めてまいります。 次に、危険な空き家の解体に対する支援についてでありますが、本市における空き家は年々増加し、令和2年1月末現在で2,193戸、そのまま放置すれば周囲に危険が及ぶおそれのある特定空家等は55戸となっております。この特定空家等については、管理者等に対して適切な管理をお願いしておりますが、経済的な理由等により、そのまま放置され、緊急に危険を回避しなければならない状態となったため、市が応急措置を講じたものも発生しております。 こうした状況から市では、令和2年度から、所得が一定額以下の方が能代市内特定空家等を解体する場合に、50万円を限度に、解体工事費の2分の1を補助することといたしました。 本制度を活用していただくことにより、危険な空き家の解体を促進するとともに、住環境の改善、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、現在、9月以降に取りまとめた人口減少対策に関するアンケート調査の分析結果や能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議からの様々な御意見等を踏まえながら、第2期総合戦略素案を作成しているところであります。 国では昨年12月に第2期総合戦略を閣議決定し、県では第2期あきた未来総合戦略(仮称)を3月中に策定することとしております。 市では、国や県の総合戦略との整合性を図る必要があり、これには一定の期間を要することから、第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略は令和2年度の早い時期に策定したいと考えております。 地域自治区についてでありますが、合併特例法の規定により合併前の二ツ井町の区域に設置している地域自治区の設置期間が令和2年度末で満了することを受け、庁内検討会議を設置するとともに、地域協議会等の御意見をお伺いしながら今後の方向性について検討しております。 本市は、合併から14年が経過しようとしており、この間、両市町で異なっていた行政サービス等の統一のほか、二ツ井地域においては、二ツ井小学校建設二ツ井荷上場地区簡易水道整備二ツ井図書館整備等新市建設計画に基づく事業や、道の駅ふたつい整備等の地域振興事業に取り組んでまいりました。 こうしたことを踏まえ、庁内検討会議においては、地域自治区は一定の役割を終えたものと考え、設置期限をもって廃止する方針を取りまとめたところであります。 市といたしましては、引き続き、地域自治区の廃止により見直しが必要となる二ツ井地域局組織体制や「二ツ井町」の住所表示等について、対応を検討してまいりたいと考えております。 本因坊戦の開催についてでありますが、第75期七番勝負の第2局が5月25日、26日に旧料亭金勇で行われることが決定し、本市での開催は、平成26年、28年、30年に続き、4度目となります。 昨年、歴代最多の4つ目の七大棋戦名誉称号を獲得し、現在三冠を有する本因坊文裕こと井山裕太九段が、9連覇を目指す注目の対局となります。また、挑戦者は4月上旬頃に決定する見込みとなっております。 対局に合わせて、囲碁大会大盤解説会等記念事業を実施し、市内外から多くの方々にお越しいただけるよう、本因坊戦能代開催実行委員会をはじめ、関係者の皆様と共に準備を進めてまいります。 次に、能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退についてでありますが、同組合は、養護老人ホームやまもとを運営する一部事務組合として、昭和46年に山本郡7町村を構成団体として設立されており、平成18年の市町合併時に、旧二ツ井町が構成団体であったことから、合併後も引き続き能代市として加入しております。 しかしながら、本市には養護老人ホーム松籟荘があることや、養護老人ホームやまもとへの本市の入所者が少数で推移していること等を踏まえ、構成団体としての役割は縮小したものと判断し、令和2年度末で同組合から脱退することで調整を進めているところであります。 次に、能代港港湾計画の改訂についてでありますが、1月23日の秋田県地方港湾審議会の審議を経て、2月19日に国土交通省交通政策審議会港湾分科会において改訂案の審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。今後、年度内に港湾管理者である秋田県が計画を公示し、改訂となる見込みであります。 本改訂には、洋上風力発電の部材を輸送する船舶の係留に対応するための岸壁の増深・延長、部材保管ヤード不足に対応するための埠頭用地の拡張等が盛り込まれており、洋上風力発電の拠点化が進むものと期待しております。 能代港港湾区域における洋上風力発電事業についてでありますが、事業計画者秋田洋上風力発電株式会社から今年度中に工事に着手して令和4年末までに運転を開始するとの報告がありました。操業中は、能代港を拠点として設備保守運転管理を行うとのことであります。 本プロジェクトについては、洋上風力発電として国内初の本格的な商用運転となることが見込まれており、今後の洋上風力発電事業関連産業振興の大きなはずみになることを期待いたしております。 能代火力発電所3号機についてでありますが、市民の念願であった3号機が昨年6月から試運転を開始し、順調に調整を重ね、昨日3月2日から営業運転を開始したとのことであります。 これまで建設工事に伴って地域に大きな経済波及効果がもたらされましたが、3号機の稼働により、数カ月に及ぶ大規模な定期検査が毎年実施されることになり、今後も継続した経済波及効果が期待されるところであります。 企業誘致についてでありますが、令和元年12月12日に、県と合同で、株式会社市川スチールエンジニアリング誘致決定通知書交付式を行いました。今後、本年12月の操業開始を目指し、能代工業団地内に工場用地を取得して準備を進めることとしております。 同社は、マンションやビルのほか、橋梁等の鉄骨製作を行っており、これまで蓄積された技術力で、顧客のニーズに沿った事業展開が高い評価を受けております。 当地域に、こうした高い技術力を持った企業が進出することにより、多くの良質な雇用が創出されるものと期待いたしております。 東京2020オリンピックパラリンピック大会ホストタウンの取組についてでありますが、1月26日から31日までの日程で、ヨルダン・ハシェミット王国を訪問してまいりました。 同国オリンピック委員会会長であるファイサル王子との会談や、同国競技団体、在日本大使館及び関連団体との意見交換により、東京2020大会の参加選手の状況等について情報収集できたほか、事前合宿の要望や大会後の事後交流への期待等について確認することができました。 今回の訪問では、世界遺産であるペトラ遺跡や死海、首都アンマン市内を案内していただき、同国の歴史、文化、自然等に魅力を感じる一方で、再生可能エネルギーへの取組等、本市との類似点も見受けられました。今後も、同国との相互理解をさらに深めながら、引き続き選手団の受入れや事後交流等に取り組んでまいりたいと考えております。 (仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、イオングループディベロッパー部門の責任者から、市に対して報告がありました。その内容でありますが、建設予定地地盤改良工事は終了し、現在は実施設計を進めている。今後のスケジュールについては、現在の計画どおり進めば今年の夏頃を目途に建築確認申請や大規模小売店舗立地法に基づく届出等を行い、その後、1~2カ月以内に建築工事に着手する予定で、令和3年秋頃の開店を目指して準備を進めている、とのことでありました。 雇用対策協定についてでありますが、能代山本地域有効求人倍率は、令和元年12月末現在で1.87倍と高い水準で推移しており、人手不足や就労のマッチング等が課題となっております。こうしたことから厚生労働省秋田労働局と市は、連携して雇用に関する課題の克服に取り組み、地域経済の活性化と市民の暮らしの向上を図るため、2月19日に能代市雇用対策協定を締結いたしました。 協定では、重点的な取組として、「次世代エネルギー関連産業等人材育成企業誘致」、「UIJターンの促進と若者や女性の地元定着」、「多様な人材の就労促進」、「事業者等に対する人材確保及び就労マッチングの支援」の4つの柱を掲げております。また、協定に基づき同日開催いたしました運営協議会において、雇用対策に係る具体的な取組と実施方法数値目標等を定めた令和2年度の事業計画を策定いたしました。 今後、協定及び事業計画に基づき秋田労働局と一体となって雇用対策に取り組んでまいります。 能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、1月14日付で令和2年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。 市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受入水量受入水質基準等の条件を付した上で、引き続き1年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。 次に、市営万町住宅建て替えについてでありますが、県が公表した秋田県津波浸水想定において、現在地が浸水想定区域に含まれていたことから、建設場所について再検討する必要があり、遅れが生じております。 検討を重ねた結果、本市津波避難計画に基づく適切な避難により安全が確保されることや、計画策定後に万町住宅入居者を対象とした建て替えに関する意向調査では、9割を超える入居者が現在地での生活を望んでいること等から、建設場所を現在地とし、津波等に耐え得る強固な構造の鉄筋コンクリート造で、現有戸数36戸を整備したいと考えております。 今後、令和2年度に建て替え整備計画の取りまとめ及び敷地測量を実施し、6年度の完成を目指したいと考えております。 能代市住宅リフォーム支援事業についてでありますが、平成22年度から実施している本事業は、これまで多くの市民の皆様に御利用いただいております。しかし、制度施行から10年が経過し、補助限度額に達して、再度の申請ができない住宅が増加していることや、制度の見直しの要望等もあったことから、令和2年度から改正することといたしました。 その内容は、これまでの利用実績にかかわらず、改めて本制度を利用可能とするものであります。また、店舗等の併用住宅について、建物全体の居住性の向上を図るため、住宅の床面積が2分の1以上の場合、これまで対象外としていた併用部分も含め、全て対象とすることや、ブロック塀について、市民の安全・安心の観点から、解体のみの場合も補助対象とするなど条件を拡充しております。 この改正により、より多くの市民の皆様から御利用いただき、居住環境の向上及び地域経済の活性化につながるものと期待しております。 次に、教育施設等長寿命化計画についてでありますが、文部科学省インフラ長寿命化計画策定に伴い、各地方公共団体教育施設等について、令和2年度までに個別施設計画を策定するよう要請されております。 良好な教育環境を将来にわたり確保するため、建物の長寿命化の観点から効率的・効果的な整備を実施し、あわせて施設の複合化、集約化を進めることで、中長期的な維持管理等にかかる経費の縮減と予算の平準化を図ることを目的として、本計画を年度内に策定することとしております。 次に、単行議案について御説明いたします。 能代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規定を追加しようとするものであります。 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職非常勤職員の職の整理をしようとするものであります。 能代市職員の給与に関する条例の一部改正は、勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎額に、寒冷地手当を追加しようとするものであります。 能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正は、新たに創業者融資を追加するとともに、一般企業融資及び小規模企業融資の限度額を引き上げようとするものであります。 能代市が管理する市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正は、道路構造令の一部改正に伴い、自転車通行帯に関する基準を新たに規定し、自転車道設置基準を改めようとするものであります。 能代市道路占用料徴収条例の一部改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改正しようとするものであります。 能代市営住宅管理条例及び能代都市計画事業萩の台線地区土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部改正は、民法の一部改正において法定利率が見直されたことに伴い、利率に関する規定を改めようとするものであります。 このほか、能代市過疎地域自立促進計画の変更、能代市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正、能代市簡易水道事業特別会計等への繰入れについて提案しております。 次に、令和元年度能代市一般会計補正予算案の概要を御説明いたします。 まず、歳入の主なものは、地方消費税交付金の減額、国庫支出金は、福祉商品券事業費補助金社会資本整備総合交付金の減額、県支出金は、機構集積協力金事業費補助金の減額、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の追加、繰入金は、財政調整基金繰入金の減額、市債は、県営ほ場整備事業(負担金)債、臨時財政対策債(平成15年度借入)借換債の追加、市営住宅整備事業債の減額等であります。 次に、歳出の主なものでありますが、障害児通所給付費等事業費425万3000円、過年度国庫負担金等返還金6285万1000円、生活保護費3514万7000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金5715万1000円、県営ほ場整備事業費7517万2000円、長期債元金7071万3000円を追加したほか、福祉商品券事業費児童扶養手当費機構集積協力金事業費道路交付金事業費公営住宅等長寿命化事業費を減額整理しております。 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は5億5165万4000円の減額となり、これを既定予算に加えますと、一般会計の総額は283億3920万円となります。 次に、令和2年度能代一般会計予算案について御説明いたします。 予算編成に当たっては、既存事業の見直しを図りながら財源を確保するとともに、将来を担う次世代への包括的な支援、地域産業活性化等、持続可能な地域づくりに資する取組といった重点項目のほか、東京オリンピックパラリンピック関連事業や、将来のために必要な課題にも積極的に取り組みながら、第2次能代市総合計画基本目標のそれぞれの施策を推進するため関係予算を計上しております。 主なものとしては、「元気で魅力あるまち(地域づくり健康づくり)」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」としてバスケの街づくり推進事業費地域おこし協力隊事業費(バスケの街づくり、宇宙のまちづくり移住定住)を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として地域集会所建設事業費補助金自治振興事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」として後期高齢者歯科健診事業費、帯状疱疹予防接種費を、「気軽に親しみ楽しめるスポーツ」として東京2020大会関連事業費グラウンドゴルフ場整備事業費を計上しております。 次に、「笑顔で人が輝くまち(人材育成・生涯活躍)」では、「地域や社会で支える子ども・子育て」として保育所等施設整備費補助金放課後児童クラブ整備事業費、産後ケア事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」として小学校冷房等整備事業費グラウンド芝生化事業費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として施設改修費(働く婦人の家)を、「地域で活躍する元気な高齢者」として元気・交流200円バス事業費を、「自立した暮らしを支える社会福祉・社会保障として特別弔慰金事務費地域福祉コーディネーター事業費を計上しております。 次に、「豊かで活力あるまち(産業振興雇用創出)」では、「地域特性を活かした産業創出」として地域再生可能エネルギー発電会社出資金を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として中小企業融資あっせん等事業費商店街活性化対策事業費企業誘致推進事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として本因坊戦誘致事業費、道の駅ふたつい喫煙所・風除室整備事業費国際交流員(CIR)事業費、地域おこし協力隊事業費観光振興)、ホストタウン事業費を、「力強く持続する農業」として農業夢プラン事業費補助金畑作等拡大総合支援事業費補助金ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金を、「山・川・海を生かす林業・木材産業・水産業」として森林・林業活性化総合支援事業費、木のまちづくり推進事業費を計上しております。 さらに、「安心で暮らしやすいまち(生活環境・行財政)」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、危険空家解体撤去費補助金、消火栓整備補償費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として地域公共交通活性化事業費、道路台帳統合整備事業費、道路交付金事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」としてリサイクルセンター改築事業費、米代流域衛生センター解体事業等負担金を、「調和のとれた有効な土地利活用」として地域おこし協力隊事業費(中心市街地活性化)、まちづくり計画策定事業費を、「住民サービスに資する効率的な行財政基盤」としてふるさと納税推進費を計上しております。 次に歳入の主なものについて申し上げます。市税については、前年度当初予算に対して1.3%減の60億3892万2000円を計上しております。 地方交付税は地方財政計画を参考に、前年度当初予算に対して2.4%増の85億円を計上しております。 市債は臨時財政対策債6億3140万円を含めて20億7910万円を計上しております。 このほか、繰入金は財政調整基金繰入金14億8644万8000円を含めて19億8537万7000円を計上しております。 これにより、令和2年度一般会計当初予算案の総額は、278億7600万円となり、前年度当初予算額272億7000万円に対し、6億600万円の増となっております。 このほか、令和元年度各特別会計・企業会計補正予算案及び令和2年度各特別会計・企業会計当初予算案につきましては、提案の際、詳細に御説明いたしますので省略させていただきます。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応に係る令和元年度能代市一般会計補正予算、教育委員会委員、浅内及び鶴形財産区管理委員、人権擁護委員の各人事案件については、後日、追加提案させていただく予定であります。 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。----------------------------------- ○議長(渡辺優子君) 本日はこれをもって散会いたします。明4日から8日までは休会とし、9日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                        午前10時32分 散会...