能代市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 能代市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    令和 1年 12月 定例会        令和元年12月能代市議会定例会会議録令和元年12月10日(火曜日)-----------------------------------◯議事日程第18号                    令和元年12月10日(火曜日)                    午前10時 開議 日程第1 仮議長の選任を議長に委任することについて 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第18号のとおり-----------------------------------◯出席議員(19名)     1番  安井英章        2番  小林秀彦     3番  菊地時子        4番  大高 翔     5番  畠 貞一郎       6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡辺優子     9番  渡邊正人       10番  針金勝彦    11番  落合康友       12番  安岡明雄    13番  藤田克美       14番  伊藤洋文    15番  武田正廣       16番  安井和則    17番  原田悦子       18番  落合範良    19番  庄司絋八-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      小野正博  監査委員     小松 敬    総務部長     淡路 誠  企画部長     尾張政克    市民福祉部長   石川佳英  環境産業部長   吉岡康隆    環境産業部主幹  工藤 力  都市整備部長   宮野弘幸    二ツ井地域局長  櫻庭一也  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    佐々木征史  総務部次長    畠中 徹    財政課長     今野朋実  教育長      高橋誠也    教育部長     松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     伊藤 勉    事務次長     幸坂晴二  係長       保坂靖夫    主席主査     鈴木豪志  主査       坂田 亮    主査       高田 綾-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和元年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。----------------------------------- △日程第1 仮議長の選任を議長に委任することについて ○議長(渡辺優子君) 日程第1、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。 お諮りいたします。副議長の一般質問のため、地方自治法第106条第3項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 それでは、本日の仮議長に16番安井和則さんを指名いたします。----------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(渡辺優子君) 日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。     (1番 安井英章君 登壇)(拍手) ◆1番(安井英章君) おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。質問に先立ちまして、先ごろアフガニスタンで殺害された中村医師と、それと同時に犠牲となった運転手の皆さんの御冥福をお祈りするとともに、御家族の方々に衷心より哀悼の意を表します。中村医師の崇高な志は、必ずや引き継がれるものと思います。御冥福をお祈りいたします。 それでは、通告に従い質問させていただきます。ことしの台風15号と19号は、今までとは違う形での大被害をもたらしました。台風は2つに大別されます。風台風と雨台風。局所的には同時に風と雨の両方の被害に見舞われる場合もありますが、その2つに大別できると思われます。 台風15号は、典型的な風台風で、三浦半島をかすめ、東京湾の中央部を経て千葉市付近に上陸しました。特に、千葉県全域には大停電が発生し、最も遅くまで復旧しなかった所は1カ月間にもわたっております。電気の供給はありませんでした。そして、猛暑の時期で、冷房がきかず、そのことが原因で数人の方が亡くなりました。東日本大震災時の停電や昨年の台風21号により発生した200万世帯に上る停電がいまだに学習されていないということがわかります。 また、大規模発電所からの発電と送電によるエネルギー依存は依然として変わらず、国や都道府県や自治体の対応もどこか人任せのようになっています。 電力の復旧がおくれた主な原因は、電柱の倒壊など、送電線網の老朽化が問題でありました。千葉県の電柱や送電線はもろいと、東京電力ホールディンクス傘下送配電事業者の社員は正直にそう告白したということです。 国が電力インフラに求める耐風力、耐えるという意味の耐風力は、毎秒40メートル。千葉市では1966年以降現行基準ができた97年までで最大瞬間風速は40メートルを超えたのは1回だけ。しかし、98年以降は6回を記録、もはや想定外な異常気象とは言えなくなりました。 この異常にさらに輪をかけたリスクがインフラの老朽化であります。電力広域的運営推進機関が把握する全国の電力インフラの設備投資の状況によると、電線の新設、更新のピークは1970年代、鉄塔の新設、更新も最も多かったのが1970年代。今の日本の送電線や鉄塔はおおむね50年になるということです。 また、そのインフラを支える社員も減ってきているとのことです。全国の各大手電力会社の配送電部門の社員は、ピークから1、2割減少しているようであります。特に、50年前に採用した熟練作業員が減っており、停電が起きてもすぐ対処できないようで、それが停電の長期化につながっていると言われます。 日本の1件当たりの停電回数は、1年で平均0.14回と大変少なく、ドイツの0.59回、イギリスの0.54回よりも少なく、そのインフラの品質の高さを世界に誇ってきました。しかし、それも過去の話。これからはどのようになるのでしょうか。当地域は大丈夫でしょうか。 今月4日の夜に八峰町全域と能代市の一部で大規模な停電が発生しました。約4,900戸が被害に遭いました。冬型の気圧配置が強まり、気温も冷え込んだ夜間の停電で、住民は不安な夜を過ごしました。現代の生活は電力なしでは成り立たない状況となっております。 しかし、技術の進歩は大規模な送電線に頼らなくてもよいシステムもでき、また、緊急時の発電や蓄電もコストが低くなってきました。より多くの人々や企業や家庭にそのシステムを活用していただきたいものです。 また、行政としても災害時や緊急時の備えと住民に対する啓蒙活動が必要かと考えます。 以上、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどお願いします。 まず、大きい1番として、災害対策について伺います。1として、停電時の対策は進んでいるかであります。 台風15号による大規模停電は、長期に及びました。千葉県全域では2週間もの長い間停電し、特別養護老人ホームの入所者女性が熱中症の疑いで死亡するなど、停電による熱中症疑い死亡者は3人になったようです。 東北以北であれば、真夏の猛暑のほか、真冬の厳冬期の停電はさらに大きな犠牲が発生することが考えられます。当市では対策はされておりますでしょうか。 次に、2として、電柱など電力供給網が被災したときの対応はできているかであります。停電の長期化は、電柱の倒壊や損傷によるものでありました。日本全国の老朽化した電柱や送電線のもろさが心配されております。1カ月以上にわたる停電住宅も発生し、それは復旧作業のできる人材の不足が原因のようであります。当市では発生した場合の対応はどうですか。伺います。 次に、3として、個別分散型エネルギーの周知はしているかであります。オール電化住宅など、1つのエネルギーに依存する住宅がふえております。また、何かがあれば誰かがどうにかしてくれるという依頼心の強い人たちが、いざというときには最も復旧の妨げとなります。 災害時はボランティアなどの人手が必要になるようです。まずは、それぞれの住宅のエネルギーが個々に賄えれば自立できる家庭もふえると考えます。 住宅用太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、今すぐでも準備のできる個別分散型電源エネルギーです。その広告や周知はされておりますでしょうか。伺います。 次に、4として、ガソリン・灯油など石油類の備蓄に対する事業者への補助は考えられないかであります。災害時は、ガソリンスタンドなどの燃料販売店に備蓄が多くあることが冷暖房や食事の準備のために重要であると思います。事業者の備蓄に対する補助は考えられないでしょうか。伺います。 次に、5として、エネルギーの地産地消について考えているかであります。再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消が考えられております。現在最も有効な方法が太陽光発電と風力発電の組み合わせであります。太陽光発電は、現在最も低価格で設置できる再生可能エネルギーとなりました。しかし、夜間や曇天、雨天時に発電出力がほぼゼロとなるため、定格で出力される時間が短く、変電所、送電線の設備利用率が低い傾向にあります。 既存の太陽光発電の連携点に風力発電を増設すると、太陽光発電の連携量を上限とした上で風力発電の出力制御機能を活用しながらトータルの設備利用率を向上させることができます。不足する部分をバイオマス発電や水力発電などで補うとエネルギーの地産地消ができます。当市では考えられておりますでしょうか。 次に、6として、送電網の空き容量を確保できるよう要請できないかであります。送電線の空き容量が足りないと言われますが、原子力発電の容量をとってあるので足りないようです。 福島での原発事故以来、原子力発電の再開は難しくなりました。再生可能エネルギーのために確保できるよう、能代市として要請できないでしょうか。伺います。 次に、7として、災害時に備え、移動式トイレ車両の導入を検討すべきではであります。災害時は、避難所等のトイレも排水が不能であれば使用できなくなります。緊急時移動トイレ車両を活用する自治体もふえているとのことです。当市も準備すべきではないでしょうか。伺います。 次に、8として、災害の復旧作業でも有効である軽トラックの導入を検討すべきではであります。道路等が通行不能になれば、小さくて荷物の積みおろしがしやすい車両が活躍します。ことしの台風15号、19号の被害後の復旧作業でも軽トラックが不足していたようです。冬期間の排雪用車両としても軽トラックは活躍しますが、当市は準備できておりますでしょうか。伺います。 次に、大きい2番として、まちの活性化について伺います。 1として、能代市のランドマークとして民営の複合施設の建設を検討できないかであります。能代市のランドマークはどこかと言われれば答えが見つかりません。バスケミュージアムや天空の不夜城の展示場などの紹介をする複合施設を建設すべきではないでしょうか。 トイレ機能が充実し、フードコートなどを併設し、能代市の特産品などを販売する道の駅のような多機能型の施設であれば、維持費等の収入も得られて、施設の継続的な維持が可能となると考えます。 また、建設費の一部は、広く寄附金を募ることで、建設費の低減も図られます。いかがでしょうか。伺います。 次に、2として、畠町の4車線道路は歩道側を駐車できるように変えられないかであります。国道101号の芝童森より米代川まで4車線化したことで、畠町の4車線は必要性が変化していると考えられます。現在営業している店舗の前は駐車ができれば営業上の利便性が向上します。また、新規の開業者もふえる要素となります。 そこは、右折レーンが整備されているので、両サイドの車線は、一定の時間は駐車できるようにすべきではないでしょうか。現状のままでは中心市街地の活性化は難しいと考えます。 次に、3として、桜づつみ公園は車両が通行できるようにすべきではであります。桜づつみ公園の桜が人を呼び込める場所となってきました。しかし、車が通過できないため、入り込み客が制限されております。きみまち阪側からの一方通行でもよいので、車が通行できるようにできないでしょうか。 集客力のある道の駅ふたついから二ツ井中心部への集客に効果があります。いかがでしょうか。伺います。 次に、4として、桜づつみ公園下のトイレを水洗化できないかであります。桜づつみ公園は、ウオーキングやランニング、自転車など、健康づくりや散歩にもよく利用されております。距離が長いので、トイレがあればさらに利用しやすくなります。中央付近の公園下にトイレがありますが、水洗ではありません。水洗化すべきではないでしょうか。 次に、大きい3番として、道の駅ふたついについて伺います。 1として、側溝などの設備を改善すべきではであります。施設周辺の側溝にふたのない所があります。危険ではないでしょうか。 また、木質ボイラーの出入り口が狭く、軽トラックがサイドミラーを畳んでやっと入れます。木材の搬入をしやすくすべきではないでしょうか。 全体に1年経過し、不備が目立ってきました。調査をし、改善すべきではないでしょうか。 次に、2として、駐車場不足を解消する考えはであります。土日、祭日や連休、花見シーズン、紅葉シーズン、イベント時など、現状でも駐車場が満杯で、駐車できないときが多くあります。せっかくの集客力を台なしにしているように感じます。すぐ隣の旧ボウリング場は再利用の見込みがありません。駐車場として運用する方法を考えるべきではないでしょうか。 次に、3として、観光協会に観光案内の協力を要請すべきではであります。開業当初から指摘させていただいておりますが、依然として観光案内ができておりません。運営会社は、最近何度か人材を新聞広告により募集しているようですが、人手不足の時代であります。観光協会があるのに、なぜ協力を要請しないのでしょうか。相変わらずオール二ツ井になっていないし、そうする気も見えません。契約違反ではないでしょうか。 二ツ井町観光協会も人手は足りていませんが、能代観光協会との統合も検討しながら、連携を深め、人材の交流により当面の観光案内所を担当することは可能であると思います。さらには、広域連携でDMOの協力も得られるものと思います。いかがでしょうか。伺います。 次に、4として、前年度と比べ、どのように評価しているかであります。オープン以来1年が経過しました。これからは、常に前年度比などの過去の数字との対比がされます。これまでのところの総合評価はどう見ておりますでしょうか。伺います。 次に、5として、複数の水源確保のための整備を国に求めるべきではであります。国の整備する防災拠点であります。災害時などの避難場所ともなる所で、水が足りないのは考えられません。1つの水源に頼るのではなく、複数の水源を確保しなければ防災拠点とは言えません。これは、国で整備すべきではないのでしょうか。伺います。 次に、大きい4番として、二ツ井地域について伺います。 1として、中心部の町内会の再編を考えるべきではであります。人口の減少や住宅事情の変化により、二ツ井中心部の町内会の運営が難しくなってきています。再編すべきではないでしょうか。伺います。 次に、2として、回覧板による寄附の要求は禁止すべきではであります。最近、二ツ井中学校の50周年で、二ツ井地区全町に寄附要請の回覧板が回ったようであります。名簿に名前を書き、その後関係者が集金したようであります。町内会には村八分意識が発生しやすく、また、現実がそうであります。お金にかかわることはやめさせるべきではないでしょうか。伺います。 以上であります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害対策についてのうち、停電時の対策は進んでいるかについてでありますが、市では指定避難所が停電した場合の対策として、本庁舎と各小・中学校に発電機を備蓄しております。 また、市の施設では運営に支障が出ないよう、市内のリース業者等との協定により、大型発電機を確保することとしております。 しかし、福祉施設等の民間事業者全ての施設について市が対応することは困難であることから、各事業者においてそれぞれの業種、規模等に合った停電時の対策を独自に講じていただく必要があるものと考えております。 次に、電柱など電力供給網が被災したときの対応はできているかについてでありますが、千葉県での停電の長期化は、電力設備に甚大な被害があったことや大量の倒木などが復旧作業の支障となり、復旧に時間を要したということが要因であったと報道されております。 本市における復旧作業の対応について東北電力に確認したところ、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号への対応に関しては、東京電力パワーグリットによる検証結果や国のレジリエンスワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、得られた教訓を反映することで、引き続き自然災害等への対応力のさらなる強化を図ってまいりたい。なお、災害時の復旧作業員の確保については、電気事業者及び電気工事会社が協力する応援体制を構築している。また、倒木に対する対応については、伐採作業員を確保しながら、支障となる樹木等を事前に伐採するなど、日ごろの保守に努めているとのことであります。 次に、個別分散型エネルギーの周知はしているかについてでありますが、停電時においては住宅用太陽光発電と蓄電池の組み合わせのみならず、カセットコンロや乾電池、石油ストーブ等での対応が考えられ、どのような備えで対応するかは市民の皆様がそれぞれの判断により決めていただくものと考えております。 そのため、特定の方法についての周知はしておりませんが、さまざまな手段による災害時の対応については、市民の皆様に周知しております。 次に、ガソリン・灯油など石油類の備蓄に対する事業者への補助は考えられないかについてでありますが、秋田県石油商業協同組合ではドライバーや各家庭に向け、日ごろから、車のタンクは満タンに、灯油は1缶余裕を持って保管を習慣づけることで地域住民の災害対応力が格段に高まるとして、「満タン&灯油プラス1缶運動」を展開しております。 市といたしましても、こうした事業者の運動は地域防災力の向上のため、重要な取り組みと認識しておりますので、市民の皆様に御協力いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 御質問の石油類の備蓄に対する事業者への補助につきましては、現時点では考えておりません。 次に、エネルギーの地産地消について考えているかについてでありますが、急速に普及している再生可能エネルギーを初めとした分散型エネルギーを地域内で安定的、かつ効率的に活用するエネルギーの地産地消が注目を集めております。再生可能エネルギーや蓄電池、コージェネレーションシステム等を組み合わせ、エネルギーマネジメントシステムで需給調整等を行い、地産地消を図るとともに、停電時に自立可能なシステムを構築することができれば、災害対応力の強化にもつながります。 また、現在本地域においては、電力系統の空き容量が不足しておりますが、大規模な再生可能エネルギー等による発電設備を新たな電力系統に接続する対策には多額の費用と期間が必要になると見込まれております。 こうした中、発電した電力を系統に接続せず、自営線等を用いて地域内で消費できるシステムの構築は有効な対策であると考えております。 こうしたことを踏まえ、本市が平成31年3月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、地産地消型の電力供給によるエネルギーコスト縮減の仕組みについて検討することとしております。 市といたしましては、本ビジョンに基づき発電設備や関連設備、エネルギーマネジメントシステムの技術革新の動向、国の施策等の状況を踏まえながら、地域の特性に合ったエネルギーの地産地消について検討を進めてまいります。 次に、送電網の空き容量を確保できるよう要請できないかについてでありますが、現在国において電力系統について運用方法の見直しによる接続容量の拡大や地域間連系線の増強及びその費用負担のあり方等の検討を進めております。 また、国が昨年7月に策定した2050年を見据えた第5次エネルギー基本計画では、原子力発電については安全を最優先とし、可能な限り依存度を低減することとしておりますが、未確定な部分が多いことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 早期の系統制約の解消と事業者負担の軽減は、再生可能エネルギーの導入拡大を促し、地域振興の歩みを進めることにつながると考えておりますので、市長会等を通じて国の責任による基幹送電網の増強について要望しております。 次に、災害時に備え、移動式トイレ車両の導入を検討すべきではについてでありますが、災害時のトイレについては、非常用トイレ100個、非常用排便処理袋1万2800回分を備蓄しているほか、避難所等の要望を受け、災害時要援護者やその介助者が利用しやすいよう、バリアフリー対応での災害用簡易組み立てトイレを2基導入し、備蓄しております。 災害時のトイレについては、現在備蓄しているもので対応可能であり、費用対効果を考えると、現時点で移動式トイレ車両の導入は困難と考えております。 次に、災害の復旧作業でも有効である軽トラックの導入を検討すべきではについてでありますが、現在業務で使用している軽トラックがありますので、災害時にはそれらの車両を活用し、災害対応等に当たりたいと考えております。 次に、まちの活性化についてのうち、能代市のランドマークとして民営の複合施設の建設を検討できないかについてでありますが、観光拠点施設を中心とした多くの機能を盛り込んだ公設民営の複合施設整備となりますと、寄附を募ったり、PFIを活用したとしても、整備場所や維持経費、収益性、運営主体等、多くの課題が見込まれることから、現時点での検討は考えておりません。 次に、畠町の4車線道路は歩道側を駐車できるように変えられないかについてでありますが、畠町通りの駐車帯設置につきましては、以前商店街と市、県、警察等の関係機関との交渉や研究が行われておりましたが、平成14年度に安全対策関係、交通規則関係等の理由で断念しております。 その後、車両の流れや道路事情も変化してきていることから、今年度開催された能代市中心市街地活性化推進協議会の商業分科会においては、1車線を駐車帯にというのは現実的に難しいものの、呼びかけや研究は継続していくべき等の意見が商業者から出されております。 市といたしましては、解決すべき課題が多くあることは承知しておりますが、これらの意見も踏まえ、中心市街地活性化の観点から、駐車帯設置の目的と効果を明確にし、実現の可能性について調査、研究を今後も進めてまいりたいと考えております。 次に、桜づつみ公園は車両が通行できるようにすべきではについてでありますが、現在通行どめとなっている区間については、以前は車両の通行が可能でありましたが、平成17年9月に交通死亡事故が発生したことを受け、管理者である国土交通省が公園利用者の安全を確保するため、同年12月に琴音橋から二ツ井テニスコート間を車両通行どめとしております。 この区間には、ガードレールがなく、一部歩道がない部分もあることから、公園利用者の安全が確保されないため、国土交通省からは通年にわたる通行どめ解除は困難であると伺っております。 次に、桜づつみ公園下のトイレを水洗化できないかについてでありますが、公園等の公共用トイレは、快適性や清潔さの面から、水洗化が求められてきております。桜づつみ公園トイレについては、利用状況や財政負担等も考慮しながら、修繕や水洗化について検討してまいりたいと考えております。 次に、道の駅ふたついについてのうち、側溝などの設備を改善すべきではについてでありますが、市では指定管理者と定例会を開催し、その中で施設の改善や修繕等が必要な箇所については、随時協議を行っており、適宜対応しております。 建物裏側に設置している側溝につきましては、屋根からの雨水を受けるため、ふたは設置しておりませんが、出入り口については、安全確保のためふたを設置し、対応しております。 また、まきボイラー室周辺の木塀改修についてでありますが、起債を活用して建設しているため、改修が可能か確認が必要であるとともに、作業状況や改修費用等を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。 次に、駐車場不足を解消する考えはについてでありますが、道の駅ふたついの駐車場は、普通車115台、大型車23台分を確保しており、大型連休やイベント等で多くの来客が見込まれる際は、旧道の駅ふたついの敷地や旧ボウリング場の敷地内空きスペースを臨時駐車場として利用させていただき、対応しております。 旧ボウリング場を市で買収し、駐車場として整備することなどは、現時点では考えておりませんが、新たな駐車場確保については、今後高速道路整備後の交通量の変化等も予想されることから、来場者の推移等を見きわめながら、必要に応じて国と協議してまいりたいと考えております。 次に、観光協会に観光案内の協力を要請すべきではについてでありますが、株式会社道の駅ふたついでは、総合案内に観光案内担当職員1名を配置し、案内業務を行っておりましたが、その職員が10月末に退職したことから、現在職員の募集を行っております。 観光案内は、指定管理業務仕様書で受任者である株式会社道の駅ふたついが行う業務となっており、現在はほかの職員が兼務し、適切に行われておりますので、契約違反にはならないものと考えております。 次に、前年度と比べ、どのように評価しているかについてでありますが、7月から11月までの前年度との比較につきましては、売上高は約1,500万円減少しておりますが、来場者数は約9万7000人増加しております。11月末現在累計来場者数は154万人、累計売上高は5億9000万円となっており、ともに当初の計画より大きく上回っている状況にあります。 平成30年度における指定管理者の施設管理状況、業務実績を評価したところ、その結果は優良、良好、要改善、3段階のうち、良好とされております。 また、施設利用者に対してアンケート調査を実施した結果では、キッズコーナー、歴史・民俗資料コーナー等が設置されていることから、全体的に好評を得ており、総合評価としては高く評価しております。 次に、複数の水源確保のための整備を国に求めるべきではについてでありますが、道の駅ふたついは、二ツ井地域のさまざまな魅力を発信し、地域振興を図るとともに、地域の防災拠点として水防活動に必要な緊急復旧用資材を備蓄しておくほか、防災ヘリポートや車両格納庫を整備し、災害時には水防活動を迅速に行うことを目的として、隣接する川の駅エリアとあわせ、市と国土交通省が共同で整備したものですが、避難場所としては指定しておりません。 水源の確保につきましては、道の駅の運営に支障を来さないよう、民間施設の水源を活用させていただきながら、これまでも国土交通省に相談してまいりました。 新たな水源の確保が必要となった場合には、費用負担についても協議してまいりたいと考えております。 次に、二ツ井地域についてのうち、中心部の町内会の再編を考えるべきではについてでありますが、町内会は、地域住民が主体となって組織する任意団体であり、会の設立や廃止、統合等については地域の特性や実情に応じてそれぞれの町内会で決定すべきものと考えております。 次に、回覧板による寄附の要請は禁止すべきではについてでありますが、町内会への回覧物や寄附等の依頼については、各種団体が直接町内会に依頼しております。回覧板による寄附等の要請については、それぞれの町内会で判断していただきたいと考えております。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) まず、大きい1番の災害対策の1、停電時の対策。ちょうどヒアリングの終わった日の夜にこの八峰町の大停電が発生したということで、後日新聞ニュースでわかったのですが、やはり内容を見ると大変不安な時間帯、夕方の7時過ぎですか、御飯を食べる、風呂に入る、そんな時間帯に電気がなくなったので、大変不安な時間帯を過ごしたということでした。 ちょうどたまたまその土曜日に八峰町の温泉で会合があったので、どうしましたかという話をしたら、発電機を準備してあったそうです。ところが、動かなかったと。私も経験あるのですけれども、ガソリン型の発電機、しょっちゅう点検しないと始動に小さい車に使うバッテリー、これがまずは必要で、これが壊れるみたいなのです。これ私わかるのですけれども、ですから、定期的に、始動するバッテリーはチェックしておかないと、いざというときにそういうせっかく準備したものが動かないということがあるようですので、例えば庁内にかなりの台数が発電機があるということですから、定期的にチェックするということがまず大事かと思います。 あと、ほかにやはりこういうことが起きると、ガス式の発電機、もう大分普及しているのですけれども、それはスターターが手動の、手で引く、そういう感じですから、それはガス、そういうものが供給されればいつまでも使えますし、多分ガス協会との防災協定も結んでいますから、大分家庭内の備蓄は相当ガスは多いので、いざというときは機械があれば、何とかなるということですから、日ごろのやはり点検、チェックはガソリン式は十分やっておかないと、いざというとき動かないということですので、今現在どうでしょうか。庁内にあるこの数十台ですか、数百台、時々チェックしているものかどうかというのはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安井議員の再質問にお答えいたします。数百台はありませんけれども、市が保管している発電機につきましては、防災危機管理室のほうが中心になりまして、適時適応して検査をしながら、いざというときに備えております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) まず、一番簡単に発電できるのが発電機なのですけれども、今後の話かもしれませんけれども、千葉県の停電では日産の電気自動車、これを20台か30台ぐらい、それを貸し出しますと。いい宣伝にもなったのでしょうけれども、貸し出しますということでした。 また、当然トヨタの燃料電池車、これも給電機能を必ずつけているのですね。トヨタはそこまで考えていますので、ただ、ここは水素が供給されないので、燃料電池車はまず将来の話となるのでしょうけれども、電気自動車、普及段階だといっても、ことしの展示会に行ってメーカーに聞きましたら、では私よく疑問を出すとエアコン回したらどのくらい動くのだという話したら、やはり半分ぐらいと。200キロ走るのであれば100キロだと。300キロだったら150キロだと。当然またそれが完全にゼロになるまで、ガソリンでもそうですけれども、使いませんよね。何%か、何十%か、3分の1ぐらいは残して、それから充電しますので、やはりいまだにその航続距離はエアコンつけた場合はだめだと。これメーカーの社員が言いにくそうにしゃべっていましたので、大体広告されるのはもう何百キロも走れるようになりましたと言うのだけれども、実際にはそれに使えないということで、残念ながら、現実を知った人がなかなかこの電気自動車が売れないという、そういう意味合いがあるみたいですので、ただ、それが幾らかでも普及すると、いざというときは、どちらも給電機能があるものですから、使えるのですけれども、そういう調査とかは、何台ぐらい普及しているかというのは、そういう調査とかはやっていないものなのでしょうか。いかがでしょうか。各この地域、この能代市に何台ぐらい電気自動車が販売されて、いざ停電時に使えるようになるのかとか、その辺いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 電気自動車が管内で幾ら普及しているかというのは、調査、行政のほうではしておりません。ただ、今のお話の中で、もう議員よく承知の話でありますけれども、今能代の中では、CO2フリーの水素を使って、いわゆる都市ガスのパワーアップを図ろうということで実験が始まっています。その中の一つの課題として、今後どうなるかは別にしても、我々の最終的には今の再生可能エネルギーでもってCO2フリーの水素を使って、そしていわゆる発電自動車を動かしていくところでやりたいという思いがありますので、電気自動車もあれば、例えば液体水素を使ったそういう自動車でもって、そういう災害時に活用するということを考えれば、前回の質問のときにもお話しされましたけれども、いわゆるスタンドをつくるか、車を用意するか、この卵が先か鶏が先かの議論のときに、災害に使うためにそういうものを用意する。そして、今水素をつくっていますから、それを活用してそれを動かすということがもし可能であれば、そういうところまで行けるのかなということで、今後そういうことも今研究しておりますので、議会の皆様方から御理解いただければ、今お話のありました、ただ単に電気自動車でなくて、液体水素で走るMIRAIとか、ああいうものを公用車として活用することができないかということも含めて検討してみたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) その水素も最近の日本と中国の協定で水素に力を入れると。やはり大きい市場の中国とかが、EVに力を入れますと、電気自動車に力を入れますというところが、やはり容量不足、電気不足が発生するので、やはり水素というものは非常に目をつけたら有効ですから、ぜひこの地域でも水素は何とか早目に事業としてできるように頑張っていただきたいと思います。 次に、2番、電力供給網、これは当然今までの東北電力、電力会社の問題なのでしょうけれども、事前に今の状態で、その検査をするかという、やはり震災後の停電で千葉県でも問われたみたいなのですけれども、ほとんどやれていなかったみたいな、やはり費用もかかるということでやっていないのですけれども、この東北電力、その辺のところはやれているのかどうかはいかがなものなのでしょうか。確認できるものなのでしょうか。
    ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 東北電力からお話を承れば、人員の手配、それから常日ごろの管理、そういったこともしっかりやっておりますし、足りない分につきましては、それぞれの電気事業者ですとか、工事関係者とそういう話をしっかりと詰めながら準備していると聞いております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) ぜひ日ごろの点検をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、3番の個別分散型エネルギー、私も太陽光発電つけていますので、ただ、FITが終了して、いよいよ蓄電池で自分の家で使ったほうがいいという、そういう考えが大分広まってきましたので、その方向に向かうと思うのです。 ただ、どうしても少なくとも1日分の電力は何とか間に合うのでしょうけれども、これまた将来の話で、水素があればさらにそれが1年間でトータルで供給できる。これが個別分散型エネルギーになっていくと思うのですけれども、たまたまことし何かロックバンドのU2が13年ぶりにコンサートを行ったときに、コンサート会場のステージへトヨタのFCV、車を3台使って演奏会場の電力は全部そこで賄ったと。その水素を福島の工場でつくってそれを運んできたということでしたので、いよいよこういうネームバリューの大きい人が取り組むようになってきましたから、ぜひそういう方向で個別分散型、やはり太陽光いろいろ台風で被害があったりして、問題もあるみたいですけれども、やはりこれが一番手軽でさらに蓄電池車をセットでやるということが一番でしょうけれども、カセットコンロとか電池、いざとなるとあっという間に売り切れるのですよ。なくなるのですよ。やはりこれは日ごろから備蓄、準備しておかないと、これいざというとき役立たないのですが、個別分散型の周知もさらにいかがでしょうか。これを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) やはり今回の質問で災害関連の質問が大変多いわけでありますけれども、この異常気象に対してどう対応していくか。そして、自分の命をどう守るかということが皆さん方にとりましても、市民の皆さん、議員の皆さんにとっても関心の高いところなので、こういう質問が多くなっていると思うのですが、今おっしゃられたとおり、今例えば私も太陽光やっておりますけれども、今後FITが終わって、ではその後どうするかというと、一つの方法として、第2電力のほうに売るということと、それからもう一つ、今議員が御指摘された備蓄だと思うのですね。特に、備蓄の場合は、今蓄電器が安くなってきましたので、そういった面でもそういう備蓄をして地産地消をするというところのチャンスが今来ているのだろうと思いますので、私自身としてもやはりそれぞれの皆さん方がしっかりと備えをするために、そういう啓蒙活動もしなければいけないし、また、行政の中でも自分たちの地産地消というものもしっかりと考えていくことによって、市民の皆さん方の意識を啓発することにつながると思いますので、ぜひとも地産地消の仕組みをつくるために、努力していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 一層よろしくお願いいたします。 続いて、4番のガソリン、石油。やはりまず、簡単に手に入るのはガソリン、灯油で、これがただ震災のときはもうそれを配送するための軽油、ガソリンがスタンドまで行っても行列並んで、もらえなかったということもありますし、最近はスタンドがやはりなくなっていくのですよね。二ツ井でも1社、富根でなくなりました。 当然これ昔からつけている地下タンク、これの老朽化で、更新しないと使えなくなる。そういう仕組みになっていますので、それで営業やめていくのですけれども、そのほかに、ターミナルからの配送の数量が、1回の数量が以前まで4,000リットルとか少量でも配送できたのですけれども、これも人手不足で、6,000リットル、6キロ以上、これでないと配送しないのだそうです。そうすると、当然在庫量が少なくなった状態でオーダーしないとだめなので、全体の恐らく平均的な在庫量は減っているはずなのですよね。1回のオーダーが多くしなければならないので。ただ、そういうところでまたさらに備蓄量はどんどん減っていますし、いざというとき、その量が確保できるかというところは、大分心配なところもありますので、全体にやはりガソリンスタンドというのは、いざというときに非常に役立つ施設ですから、何とかその辺のところを応援できる仕組みができていかないかと。なかなか補助金でどうのこうのとかは難しいところもあるのでしょうけれども、何とかガソリンスタンドを維持していける仕組みを考えていただきたいなと思いますが、もう一回その辺伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと石油協同組合の皆さん方とも年に1度、2度会う機会もございますし、今灯油の面でも私たちも大変助けていただいているところもあります。また、石油の供給にも力を入れていただいて、料金が高くなったり低くなったりするたびにその単価の見直しをやったりして、いろいろな機会にお話しする機会がございますので、できる限り、そういうスタンドが我々にとっても大変必要でございますので、しっかりと経営ができるような、そういう支援というのはしていきたいと思っておりますし、単価についてもしっかりと精査して考えていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 5番、6番は答弁いただきましたので結構であります。7番、災害時に備えた移動式トイレ車両、想像している、多分車両というのがヒアリングのときもちょっと資料がなくて言えなかったのですが、トレーラー型の車両というのがあるみたいでして、これが静岡県富士市で所有しているとか、あとは西伊豆町で所有しているとか、トレーラーにでき上がったものがあるのですけれども、そこは水洗でもあり、換気もできるし、やはり災害時には女性が非常に大変なのですよね。私日赤の職員の話も聞きましたけれども、まずトイレがなければ、グラウンドに側溝掘って、少しずつ寄せていくと。とにかく被災のボランティアで助けに行った人方が先に逆に精神的に参るとか、体調を崩されるとか、そういうところは、やはりトイレ、この問題が一番あるのですけれども、このトイレトレーラーというのが国の補助が7割ある車なのだそうです。これ案外知られていないそうなのです。 少しこの辺を調べてみて、この1市だけで無理であれば、広域で準備するとか、何か方法があるものではないかなと思ったりもしますけれども、いかがでしょうか。トイレトレーラーの準備というのは。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回この質問がありまして、トイレ車両について勉強させていただきました。トレーラー用の何基も便器が並んでいるのも見せていただきました。非常に費用がかかっております。ですから、今1つの提案として、広域でというお話もありますから、これはもう広域の皆さん方とも御相談させていただきますが、費用対効果ということを考えれば、今のところ移動式トイレをもっと、今2台しかありませんから、そういったものを多くして、それで場所を考えれば、今お話のありました女性のプライバシーというところも守ることもできると思いますので、その辺を今後考慮しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) 次に、8番軽トラック、これは最近これも被災地に軽トラックが足りないということで、トラックを届けましょうという、そういう取り組みもやられている民間の方々いらっしゃいます。 また、この軽トラックというのは、当二ツ井町出身の塚本タカセが「軽トラでゆこう」という歌を歌って、何かコマーシャル流れているみたいなのですけれども、大変軽トラが災害時に活躍するということですから、ぜひこの台数をふやしていただきたいなというふうに思っております。これは、答弁いただきましたので、結構です。 次に、大きい2番のまちの活性化についての1番、天空の不夜城とか、バスケミュージアム、我々は余りよくわからないところもいっぱいあるのです。ただ、天空の不夜城の収蔵庫ですか、収納庫、これを建設しますと言われてどのぐらいかかるのだろうと。どのくらいの維持費がかかるのだろうという、そういう疑問がまず一つ浮かびます。 ただ、それが何か稼ぎ出せる施設があれば、またそれはまた考え方も違うのではないかと。民間から見れば、例えば過疎債が使えるとか、合併特例債が使えるものであれば、相当市が7割、あるいは7割に近いような、そういうものが棒引きされるので、民間が見たらもう考えられないくらい有利な条件だなと思いますし、また、維持費についても公設民営、民間でアイデアのある人方が運営すると、やはりそれは利益を出し得て、行政からの持ち出しがなくて済むような、そういうこともあるのではないかなと。 あわせて、最近バスケミュージアムの話が出てきましたので、これもバスケットボール協会の会長、私の同期ですので、きょう聞きました。どうなのだという話聞いたら、やはりいい施設が欲しいということで、七尾会長が言っていましたので、頑張って何とかできないかという話なのですけれども、これも建てる、あれも建てると、なかなかやはり市民の理解も得られにくいのかなと。 ですから、何か総合的なもので民営で利益を出して運営できる。投資したものは、前にロータリーで伊徳の会長に話聞きましたけれども、大館の看護大学は寄附を集めて、たしか5億円を目標に6億円集まったという、そういうことでしたから、そういうことも可能であれば、施設を建てるための費用もカバーできるし、それから維持費も何とかなるかなと思うのですが、いかがでしょうか。その複合型の施設に関する考えは。検討はできないものでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回も昨日の一般質問の中にも箱物行政についての話もありました。いろいろ計画している、議員からも指摘がありましたけれども、それらのものを単発的にいろいろな所に建てるということは、今後なかなか資金の面からも大変だろうと思いますし、用地確保からも大変だと思います。 どういう形になるかは別にしても、例えば今予定されている北高跡地、北高跡地に必要な機能がある程度集約された形で入って、それがある意味では能代のランドマーク的になる可能性というのもありますし、それをどういう形で民間の皆さんの力をかりるかは別にしても、例えば指定管理者になるのか、委託になるのかということは別にしても、そういう形というのは考えられるだろうと思います。 また、東中跡地に考えても、ただ単発に施設をつくるということではなくして、やはりいろいろな機能をあの土地の中に集約させて、そして、東能代地域の皆さんのみならず、それを必要とする皆さん方があそこに集まって、いろいろな機能を使っていくということは、可能だと思っておりますので、今後の公共施設の整備のあり方として、議員が指摘されたような複合型の施設というものを検討していかなければならないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) よろしく検討のほどをお願いします。バスケットにかかわる人方、大分期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、2番は答弁いただきました。3番の桜づつみ公園、車両が通行できるようにしたいと思うのです。道の駅が集客力があって、いっぱい人がきます。商店街にも今ある二ツ井の中心商店街、これを活性化しろというようですけれども、やはりそれ呼び込む手だてがないとなかなかその活性化というのは難しいと思うのですよ。 私も中心商店街にいないのです。昔でいう二ツ井町の端っこのほうで仕事をやっているのですけれども、それでも先代も私も商店会の会長をやったり、副会長やったり、それで何とか中心の商店街を守り立てようとしているのですけれども、残念ながら、最近また北都銀行が統合になる。統合というより撤退みたいなものですから、あれがなくなるというのは非常に寂しい状態になるのだなという感じはするのですけれども、何とか人が周遊できる、周回できる、そういう手だてをやはり講じてやらないと難しいなと思いますので、国交省で、死亡事故が起きた当時からいっても、15年ぐらいはたっているのですか。交通事情も変わっていますし、大分車の運転のマナーも変わってきているものではないかなと思いますので、もう一度その辺検討できないものでしょうか。お願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく国土交通省のほうからは、安全管理の面から自信が持てないということで、先ほど答弁したようなお話になっております。 ただ、一つの方法として考えていくのは、今マナーの問題もありましたけれども、私も同じく二ツ井に住む人間として、よくあそこを走っておりますので、やはりちょっとスピード出し過ぎかなという感じが今通行している人たちが多くあります。 ですから、逆に言えば、今申し上げたとおり、通年であそこをあけるのは安全管理上大変難しいということですが、例えば質問にありましたとおり、きみまち阪、道の駅、さらには桜づつみ公園、あれをつなぐということを考えれば、桜の季節にまずあけてみて、そのモラルを見てみるとか、そういうことの可能性というのはあるかと思いますので、ですから、特に桜のシーズンのときには、質問の中にもありましたとおり、桜づつみ公園の桜というのは大変大きくなってきて、非常に見どころが満載になってきましたから、これをうまく活用しながら、観光につなげていくことを考えれば、その季節だけでもまずやってみて、そして、今市民のモラルが向上したという話をしっかりと見せていくということも大事なことかと思いますので、その辺のところはそういう形で国土交通省と話し合うことは可能だと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安井英章さん。 ◆1番(安井英章君) よろしく御検討お願いします。あと4番の桜づつみ公園下のトイレ、これはひとつ水洗化の方向で検討のほうお願いしたいと思います。 次に、大きい3番、道の駅ふたつい、1番の側溝の整備、これも検討のほどお願いします。 あと、2番の駐車場整備、古い道の駅でしょっちゅうイベントやっていて、しょっちゅう満車になって、交通整理が大変で、あるときは警察が協力してやって、やはり警察官が立つと運転手も言うこと聞く。ところが、我々やるとなかなか言うことを聞いてくれなくて、大変な思いするのですけれども、いずれ、当時の駐車台数もたしか110とか120台はとめられる感じだったのですよ。それでも満車になる。 当然今のボウリング場借りたり、いろいろな所を借りて、やっと幾らかはできるのですけれども、当然道の駅もできて、115台だと。大型も25だと。やはり足りなくなるなってわかるのですよね。わかるのだけれども、何とかしょっちゅう臨時で借りる、そのボウリング場、何とかこれ取得する方法はないものかなという感じで、私も調べています。銀行にも聞きました。所有者にも聞きました。いろいろ聞いたのですけれども、費用もかかることはかかるのでしょうけれども、でも、それを取得して、余りあるやはりメリットがあるものではないかと思いますので、どうでしょうか。その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも話したとおり、今あそこにはインターチェンジができます。そうしますと、恐らく旧道の駅ふたついは、インターチェンジの中に入ってしまいますので、使えなくなるのですよね。 それから、今の国道も線形改良してしまって、今の形から大きく変わってきます。ですから、ちょっと今の駐車場不足のときにすぐ対応するというのは、難しいかもしれませんが、今後のことを考えれば、そういう線形改良だとか、インターチェンジができた後のことをしっかり考えた上で駐車場の整備というのをしていくことが費用対効果の面からも大事なことだと思っておりますので、そのことを念頭に入れながら、駐車場については検討していきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 次に、2番小林秀彦さんの発言を許します。2番小林秀彦さん。     (2番 小林秀彦君 登壇)(拍手) ◆2番(小林秀彦君) 改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦です。通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、農業振興策について質問をいたします。農林水産省東北農政局秋田県拠点は、10月31日、今年産の水稲の作柄状況を発表しています。県北地域は、作況指数104のやや良で、10アール当たりの予想収量は581キロ、前回発表の9月15日時点と作況指数は変わらず、予想収量については4キロふえたとしています。 一方、1等米比率については9月末現在で89.7%と発表されており、前年同期比で8ポイント減で、全国では水稲うるち玄米の1等米比率は67.6%で、大きく比率を落としています。 また、JAあきた白神農協管内の1等米比率の平均は、全国平均よりは数段高いのですが、10月31日現在で91.7%と、昨年より3ポイントほど低くなっており、ここ数年では最も低い状況となっています。 原因については、出穂期の高温による影響、春先からの少雨による影響などで、胴割れ、乳白色や斑点米カメムシ類による着色で等級が低下したとしています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、今年産米の作柄と検査結果を踏まえ、来年の農家への米づくりの指導対策についてお聞きいたします。 2つ目は、カメムシによる着色粒等を除去することができる色彩選別機等の導入に対して市からの補助等の検討をできないのかお聞きをいたします。 次に、洋上風力発電事業について質問をいたします。国土交通省は、昨年成立した洋上風力発電普及法に基づく促進区域として能代市、三種町及び男鹿市沖、由利本荘市沖を含む4海域を指定する方針で地元関係者の意見聴取などを経て年内にも決定し、2030年度の運転開始を目指すとしています。 促進区域では、民間事業者に最長30年の事業が許可されます。10月8日には有望な区域に選ばれた能代市、三種町、男鹿市沖の利害関係者らが集まって地元調整を図る協議会の第1回目の会議が秋田市で開かれました。 こうした中、一般の住民からは日増しに不安の声や異議を唱える声が広がってきています。10月11日に開催された欧州視察報告会では、低周波音の被害を懸念する質問等が出ていました。 また、洋上風力発電事業者の法定説明会では、岸からの距離や景観への影響、羽根の風切り音を心配する意見が相次いだほか、漁業への影響を懸念する意見や雇用や産業創出の面から、行政や事業者が強調する経済波及効果に疑問の声も出ています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目のアについて、環境省からは9月20日にこの事業の計画段階環境配慮書に対して環境大臣の意見が出ています。それによりますと、本事業の事業実施想定区域の周辺には重要野鳥生息地である八郎潟及び小友沼が存在しており、ガン、カモ類及びハクチョウ類の主要な渡り経路となっている可能性があることから、これらの鳥類への重大な影響が懸念されるとしています。 鳥類に関する適切な調査、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避、または極力低減することとしていますが、このことについて市としての考えをお聞きいたします。 イについて、「風車の影に係る影響」についてですが、環境大臣の意見として、想定区域の近くには多数の住居及び学校、その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設が存在しており、沿岸付近の住居等の近隣に風力発電設備が設置される場合には、供用時における風車の影による生活環境への影響が懸念されるとしています。それらを踏まえ、風車の影による生活環境への影響を回避、または極力低減することの意見が付されています。このことについて、市としてどう捉えておられるのかお聞きをいたします。 ウについては、環境大臣意見の各論では、「海生生物に対する影響」ということで、想定区域及びその周辺の一部は生物多様性の観点から、重要度の高い海域に選定されており、本事業の実施により藻場等に生息、生育する海生生物への影響が懸念されるとし、このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、適切な調査、予測及び評価を行い、結果により影響が懸念される場合は、環境保全措置を講ずることとしています。このことについて、市としての考えをお聞きいたします。 エについては、「景観に対する影響」として、想定区域の周辺には男鹿国定公園が位置し、入道崎等の眺望点が存在しており、本事業の実施によりこれらの主要な眺望点からの眺望景観への影響が懸念されるとしています。 事業が実施された場合、能代市沖から男鹿市沖まで大型風力発電施設の林立となります。景観に影響を与えるのは当然のことと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 2つ目は、洋上風力発電の導入促進のために設置された協議会には利害関係者から外された地域住民は参加できず、マスコミ以外は住民の傍聴も認めず、議事録作成も義務づけず、議事要旨しか作成されないとのことであります。協議会には住民の参加、傍聴を認めるべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 3つ目は、次の協議会の開催の前に、市は住民の意見を聞く会を設けるべきと考えますが、お聞きいたします。 4つ目は、法定協議会での検討内容と今後のスケジュールについてお聞きいたします。 次に、県国民健康保険団体連合会の算定ミス問題について質問をいたします。県国民健康保険団体連合会が高額医療費支払いに関する市町村との共同事業で2008年から2017年度の10年間算定に誤りがあり、過払い金や不足金が生じていたと発表しました。過大、過少交付の規模は、2015年度から2017年度の3年間だけで1億6000万円に上り、今年度中に市町村側と精算手続を行うとしています。 共同事業では2011年にも過去2年の拠出金の算定ミスが発覚し、業務内容を点検していたとのこと。国保連は、制度やシステムの理解、確認、検証が不十分だったとしています。 そこで、幾つかお聞きいたします。 1つ目は、能代市に対する算定ミスの金額は幾らなのかについてです。 2つ目は、市の関係課ではこうした誤りに全く気づいていなかったのかについてお聞きをいたします。 3つ目は、今回の問題で国保連は時効の成立で精算や返還の対象外となった7年間分の総額を県や市町村にも公表していませんが、総額の公表を国保連へ求める考えはないのかお聞きいたします。 4つ目は、市の今後の対応についてお聞きいたします。 次に、学校給食について質問をいたします。輸入小麦を使用したパンやパスタなどから発がん性があると指摘されている除草剤のグリホサートが検出され波紋を呼んでいます。東京の食品分析センターの検査ではパンや乾麺など、さらに一部の学校給食のパンからも検出されました。 一方、国産小麦が原料の製品からは検出されませんでした。 日本は小麦の8割を米国やカナダなどから輸入しています。これらの国で行われている収穫前に農薬を散布するプレハーベスト処理によるものと考えられます。 農水省の検査でも米国産は9割以上、カナダ産ではほぼ全ての小麦からグリホサートが検出されています。グリホサートは、農畜水産物には残留基準がありますが、小麦粉やパンなどの加工食品には基準はありません。 国際がん研究機関は、グリホサートを5段階評価で2番目に高い、恐らく人に発がん性があると区分しております。 世界でもグリホサートを禁止、規制する国がふえています。 そこで、幾つかお聞きをいたします。 1つ目は、学校給食における食材の安全性についてどのような検査がなされているのかお聞きをいたします。 2つ目は、学校給食に使用する食材は、できるだけ地産地消も含めて国産のものを使用すべきと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 以上、4つの項目について一般質問をいたしました。よろしく御答弁のほうお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業振興策についてのうち、来年の米づくりへの指導対策はについてでありますが、米づくりを含む営農全般にわたる技術指導、関係情報の提供、周知につきましては、県やJA等の関係団体で組織する能代市農業総合指導センター発行の農業指導情報によって行っております。 指導情報は、農業協同班長を通じた全戸配布でありますが、即時の対応や発行頻度の面で課題があることから、市では平成25年からメールマガジンを併用し、速やかな情報提供に努めております。今年度は、指導情報の発行3回に対して17回のメール配信を行っており、うち13件は高温や少雨等の気象状況に応じた農作物被害防止のための技術対策で、5月、6月には雑草防除とカメムシ類多発に対する注意喚起、8月には高温に対応するための品質確保に向けた水管理の要点等を発信しております。 農作物の指導対策は、その年の気象条件によって異なることから、適期に効果的な対策を講じることが重要であります。 市といたしましては、県やJA等の技術指導機関との連携をさらに強化し、気象状況に応じたタイムリーな被害防止対策をメールマガジンで配信するとともに、農業者に対してメールマガジンへの登録や活用についてさまざまな機会を通じて働きかけてまいります。 次に、色彩選別機等の導入に対する補助等は検討できないかについてでありますが、色彩選別機とは玄米を袋詰めする際に石やガラス等の異物や着色粒等の混入を未然に防止する設備であり、玄米の品位等級を上げるために使用されるものであります。 JAあきた白神を初め、集出荷業者では、独自に導入した色彩選別機や他業者への委託で一般の生産者から集荷した玄米を選別しております。また、大規模経営農家や農業法人においても一部導入が見られます。 市といたしましては、現在人・農地プランで中心経営体に位置づけられた農家等に対して、国の強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金により助成を行っておりますが、同設備も対象になりますので、引き続き支援してまいります。 次に、洋上風力発電事業についてのうち、計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見「鳥類に対する影響」についての市の考えはについてでありますが、(仮称)能代・三種・男鹿沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見が9月20日に経済産業大臣宛てに提出されております。その中で、「風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。」とされております。 市といたしましても、環境影響評価制度に基づき、県から本市に意見照会があり、県に対し同様の意見を提出しておりますが、今後公表される方法書や準備書についても内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、「風車の影に係る影響」についての市の考えはについてでありますが、同大臣意見において、「風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居等への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居等から隔離すること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。」とされております。 市といたしましても、今後公表される方法書や準備書の内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、「海生生物に対する影響」についての市の考えはについてでありますが、同大臣意見において、「風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、水の濁り等による海生生物への影響について、専門家等の助言を踏まえ、適切な調査、予測及び評価を行うこと。」とされております。 市といたしましても、県に対し同様の意見を提出しておりますが、今後公表される方法書や準備書についても内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、「景観に対する影響」についての市の考えはについてでありますが、同大臣意見において、「風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュ等を作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。」とされております。 また、市といたしましては、景観の影響について回避または十分な低減が図られるよう、発電施設の大きさ等について検討し、方法書に記載することを求めた意見を県に提出しております。 今後公表される方法書や準備書についても内容を十分に精査し、必要な調査や予測評価が実施されるよう、県を通して事業者に意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、法定協議会の住民参加、傍聴を認めるべきではについてでありますが、本年10月、第1回秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会が秋田市で開催されました。協議会の公開方法について、第1回は報道関係者のみ傍聴、議事要旨の公表でありましたが、第2回以降の公開のあり方については、現在国と県で検討中と伺っており、より透明性が確保されるのではないかと考えております。 次に、住民の意見を聞く機会を設けるべきではについてでありますが、本年10月11日に開催しました欧州洋上風力発電先進地視察報告会において、市民の方々から低周波音、超低周波音による健康被害の可能性、景観への影響、風力発電事業者等の倒産時に風車がそのまま残ることへの懸念等、さまざまな御意見を頂戴いたしました。ここでの意見をもとに、第2回協議会で市民の声とし、市を代表して伝えてまいりたいと考えております。 なお、改めて御意見等を聞く場を設けることは考えておりませんが、御意見等については、協議会の開催前に承り、会議で発言してまいりたいと考えております。 次に、法定協議会での検討内容と今後のスケジュールはについてでありますが、協議会では促進区域の位置、規模、工事時期、手法、漁業との協調のあり方等について協議されることとなっております。 第1回の協議会では、再エネ海域利用法及び秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会の概要の説明があった後、意見交換等が実施されました。本市からは、市民から不安の声がある景観や漁業への影響、低周波音等による健康被害に配慮していただきたい旨を申し述べたほか、地域経済の活性化や事業の恩恵を享受できる地域貢献策等を求めてまいりました。 漁業協同組合からは、漁業への影響の回避や不安を払拭するような共生策の検討等の要望がありました。 また、事務局より、この協議会では漁業者等の利害関係者を含めた協議がしっかりまとまるということが大前提であり、あらかじめ期間や回数を決めているものではないとの説明があったことから、具体的なスケジュール等は決まっていないと認識しております。 市といたしましては、引き続き同協議会において市民等の不安の払拭や地域活性化に向け意見を述べるとともに、促進区域の早期指定に向け、活動を展開したいと思っております。 次に、秋田県国民健康保険団体連合会の拠出金算定ミス問題についてのうち、能代市に対する算定ミスの金額は幾らなのかについてでありますが、市町村国保からの拠出金を財源に高額な医療費を県単位で共同して負担する高額医療費共同事業において、交付金と拠出金が過大に算定されていることが判明し、国保連と市町村との間でその精算を行う必要が生じております。 また、拠出金の4分の1ずつを国と県が負担していることから、市町村が国と県への負担金の返還を行う必要が生じております。 本市分の算定誤りの総額は、平成20年度から29年度の10年間で交付金と拠出金の精算額、国と県への負担金の返還額を合わせて2億534万794円の見込みとなっております。このうち、消滅時効を迎えない実際の返還額等は、1億478万8632円の見込みとなっております。 次に、市は算定ミスに気づいていなかったのかについてでありますが、算定誤りの原因は、国保連が各年度当初にシステムへ基礎となる数値を誤って入力していたことであり、市町村には算定結果のみが示されていることから、市町村が確認することはできなかったものであります。 次に、総額の公表を国保連に求める考えはについてでありますが、全県の総額につきましては、12月5日に国保連から公表されており、市町村ごとの総額につきましては、市町村に対応が任されたところでありますので、改めて公表を求める考えはありません。 次に、市の今後の対応はについてでありますか、交付金と拠出金の精算、県負担金の返還につきましては、今年度3月補正予算で対応する予定であります。 また、国庫負担金の返還につきましては、国の返還スケジュールに基づき、来年度の補正予算で対応する予定であります。 なお、返還に係る財源につきましては、基金からの繰り入れで対応したいと考えております。 なお、学校給食についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の学校給食についての御質問にお答えいたします。初めに、食材の検査はどのように実施しているかについてでありますが、現在各調理場においては、食材納品時に検品をするとともに、給食提供前に検食をして安全性を確認しております。 市独自の残留農薬の検査は行っておりませんが、国では小麦を輸入する際に食品衛生法に基づいた検査を行い、安全性を確認後供給しております。この検査対象にはグリホサートも含まれております。 さらに、メーカーでは小麦粉の残留農薬の濃度を検査してから製品を製造していると伺っております。 教育委員会といたしましては、児童生徒へ安全な給食を提供するため、今後グリホサートの規制も含め、国の動向を注視しながら、関係納入業者等と連携し、安全な食材の確保に努めてまいります。 次に、地産地消も含め、国産の食材を使用すべきではについてでありますが、使用食材における国産食材の割合は、99.7%であります。また、地場産食材の使用率についてですが、米は100%、ナガネギもほぼ100%地場産を使用しております。 学校給食では栄養教諭が献立に工夫を凝らし、できるだけ地場産食材を使用した給食の提供に努めております。今後も地場産を含めた国内産の食材を使用してまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) それでは、再質問をいたします。最初に、農業振興策についてですけれども、ことしの作柄については、大体平年作を確保したのではないかと思われますけれども、先ほど私の一般質問でもありましたけれども、1等米比率について、JAあきた白神によれば、10月31日現在で91.7%ということで、昨年は95.2%と最終的にあったのですけれども、かなりまず、これに比べると低くなったということであります。 原因は、やはり胴割れ、それから乳白色の米もありますけれども、カメムシとのことでかなり着色米がふえて1等米比率が下がったのではないかということで、農協のほうでも報告しておりましたけれども、特に山間地のほうでこうしたカメムシ被害が多かったということで、来年についてもやはり市としても、先ほど答弁でまず指導情報とともに、メールマガジン、初めて聞いたのですよ。なかなか疎くて。聞いたのですけれども、いずれ、いつも高く1等米比率が推移しているわけでありますので、ぜひまたこうした情報を使いながら、やはり地域別にどうであったかというのを把握しながら、農協の情報も仕入れて、こういう情報を来年に向けてまた発信していただければなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の再質問にお答えします。先ほども答弁で申し上げたとおり、確かに農業指導情報も大変大事なものでありますけれども、速報性というほうからすれば、ちょっと問題があるかと思っておりますので、メールマガジン等で適宜その問題に対処できるように対応していきたいと思っておりますが、そのためには、先ほどもちょっと言いましたが、登録をしていただかなければ、こちらで幾ら情報を入れたいと思ってもできませんので、我々としてもできるだけ広報をしながら、登録を進めていただけるようにお願いしますけれども、議員のほうでもひとつ仲間の皆さん方に声をかけていただければありがたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そういうことで、よろしくお願いします。それと、2番目の色彩選別機等の導入に対する補助について検討できないかということの質問でありますけれども、先ほど総合支援事業費の中で何か対象になっているとかということでありますけれども、ちょっと私わからなかったのですけれども、いずれことしは特にカメムシが多かったということで、農薬の防除についても農家にしてみればまず最低の何か、1回か2回ぐらいは防除しているのですけれども、このカメムシ防除の農薬がかなり強い農薬でありまして、今問題にもなっているのですけれども、ネオニコチノイド系農薬ということで、これはミツバチ等への影響も含めて、自然界や生態系もかなり影響及ぼす、それと危険性が指摘されているということで、国会等でどうも何か議論もされているようであります。 そういうことで、なるべく私としては農薬の使用回数をできるだけ控えるようにして、色彩の選別機をやはり導入するようなこと、ただ、やはり色彩の機械そのものが300万円くらいなのですけれども、かなり高額なのですよね。農家にしても普及はしているのですけれども、まだまだやはり規模の小さいような農家にしてみれば、導入できないような事情もあります。農協のほうにもこういうのはもちろんやっておりますけれども、等級が下がれば価格も下がっていくということで、収入にももちろん影響になっていくということで、できれば検討していただければという質問でありましたけれども、市長のほうからまず何かあればお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員からお話のありましたとおり、色彩選別機大変高額でありますから、1等米、2等米との価格差を考えれば、費用対効果を考えると、私は大変難しい導入になるのではないかと思っておりますので、そのことを考えれば、今小規模農家の皆さん方に色彩選別機を購入していただいて、補助してもかえって費用負担が大きくなるのではないかと思いますので、今のところ補助ということは考えておりません。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 再質問ですけれども、先ほど答弁あったように、総合支援事業費の中には対象となるような、そういう答弁でもありましたけれども、そこのところ、もしわかっている範囲で結構ですので、よろしく。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) それは、先ほど答弁の中でもお話ししたとおり、人・農地プランの中で中心企業体となっている農業者の皆さん方には補助があるという意味であります。だから、今議員が御質問になりました小規模農家ではどうかということについては、対象になっていないということになります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ぜひ今後検討の対象にしていただければ、そう思っております。 それから次に、洋上風力発電事業についての再質問であります。最初、アの「鳥類に対する影響」についての市の考えということで、環境大臣意見によりますと、本事業の実施により風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への重大な影響が懸念されるとして、あわせて、重要野鳥の生息地である小友沼がガン・カモ類及びハクチョウの主要な渡り経路となっている可能性があると指摘しております。 これについて、市は先ほどの答弁によりますと、県を通してこうした意見を事業者のほうへ意見を出していきたいということでもありますけれども、できればやはり市として調査できる範囲で調査をして、そして県に対して意見を申し述べるというのが筋ではないかなと思うのですけれども、特に、小友沼については、野鳥の会の皆さんがかなりの会員がおりまして、野鳥がどこから飛来してきて、どこへ飛んでいるかというのについては、かなり詳しい情報を持っているかと思いますので、こうしたやはり市が独自に調査をして県に進言するということもあるのではないかなと私思っているのですけれども、そのことについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私は、個人的な考えでありますけれども、事業者がそういう調査をしっかりやるべきで、それに対して私どもが事業者に対してお話をさせていただくということが大切だと思っております。 ですから、今県から市の意見を求められましたから、今答弁としてそういうお話をさせていただきましたが、事業者にも今お話がありました鳥類を含めて、低周波音、さらにはシャドーフリッカー、いろいろな問題がありますので、そういったことに対して事業者がみずからしっかりと調査をしてほしいという申し入れをさせていただいております。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そうすると、事業者に対して意見を申し述べるということでもありますけれども、この事業者の調査の結果の公表については、この後そうすると、どういう段階で市民に対しての説明とかということになるのかなと思いますけれども、そのことについてお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) この後報告書、評価書等出てきますので、その段階で市民の皆さん方には説明することになると思います。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) それでは、イの「風車の影に係る影響」についてということで、これも環境大臣意見としては、風力発電設備の供用時における風車の影による生活環境の影響が懸念されるとしているということであります。これは、もう一般の市民からもかなり出されておりますけれども、この風車の影による影響調査、これ同じような質問にもなるのですけれども、市としてやはり独自に調査をして、自分のところでもこういう調査をしたらやはりこういうふうな結果が出るので、ぜひ県を通してでも、そういう調査の中で発言するべきでないかなと私思ってはいるのですけれども、そのことについてお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども鳥類のところでも話したとおり、事業計画をつくって事業を実施する事業者がいるわけですから、公費を払って私どもが事前に調査をするよりも、事業者の方にちゃんと調査をやっていただいて、それについて問題があるとするならば、そこは事業者の皆さん方と話し合って、それでも話がつかなくてどうしても調べなければならないというときには、公費を使ってやることもあるかもしれませんが、今の段階では事業者がしっかりと調査すべき問題だと思います。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そうすると、事業者に対して、先ほどと同じ答弁のようにもとれますけれども、事業者に対するこうした影に対する影響についても、この結果等についてはこの後事業者が説明会を通して市民の皆さんに説明をしていくということで理解してよろしいですか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そういうことになると思っております。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) まずやはり、このことについては事業者ももちろんそうなのですけれども、市として調査できる範囲のことであれば、市としてもやはりいろいろ問題、いろいろなことを理由おっしゃっておりましたけれども、市としてやはり調査をするということも私どうも何か必要でないかなと。市民の説明会とか何か、この間の視察の報告会でも市もやはり調査すべきではないですかというような、そういう意見なんかも結構出ていたように思ったのですけれども、そこのあたりどうなのですか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 陸上風力をやって、そういう問題を市に対して問題がありますという連絡は来ておりません。例えば陸上風力の中でそういう問題があったと。だから、これから洋上風力やるに当たっても大変心配なので、事業者によく伝えてくださいと。それから、市でもって調査してくださいという話は来ておりません。 ですから、ましてや、今言ったように、考えられるかもしれないということで、公費を使ってまで調査をする段階にはないと言っているわけであります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 環境大臣の意見として出ているわけですから、事業者に対してですけれども、やはり私としては、市としてのそういうことも必要であると考えております。 それとあわせて、ウについてですけれども、「海生生物に対する影響」について市の考えはについてですけれども、これは当然ハタハタなども該当しているのではないかと思うのですけれども、ハタハタについては、ことしもそれなりに漁獲は出ている所、それから、ほとんどとれていない所もあるようであります。ただ、環境大臣意見によりますと、平成28年4月に環境省から想定区域及びその周辺の一部は生物多様性の観点から、重要度の高い海域に選定されているとのことであります。本事業の実施によって海生生物への影響が懸念されるとのことであれば、今回の計画、予定されている区域は設置そのものに問題があるのではないかなと考えたのですけれども、市としては、再質問に当たりますけれども、どう考えているのかお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つは、今法定協議会をやっています。その法定協議会の一つの条件が利益先行利用者の皆さん方の利益に反しないようにしていかなければいけない。特に、漁業者の皆さん方に理解をしていただかなければ先に進めないということをはっきり言っています。 ですから、先ほどの答弁でも言ったとおり、そこのところの日程スケジュール等についても先日の法定協議会の第1回目でも漁業者の皆さん方が相当意見を話ししておられました。そのことについては、当然法定協議会でも議論をして、それでその疑問に答えていって、漁業者の皆さん方が理解をしなければ、その前に行けないという認識で今進めておりますから、当然に今後の海生生物に対する影響についてもしっかり調査していかなければならないと思っております。 ただ、前からお話ししているように、海生生物に対する影響についても知見等は、今盛んにやっているヨーロッパ等における洋上風力でも知見が出ていないのも事実であります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) エの「景観に対する影響」についての市の考えについてでありますけれども、これについても先ほど最初の質問でも述べたわけでもありますけれども、景観を損なうという意見については、県議会への投書、それから、事業者の説明会で多くの住民から寄せられております。 一部事業者の回答では、圧迫感のある風景にはならないというような回答のようでもありますけれども、これはやはり異議を唱える住民と事業者との間でかなりの溝がまだあるのではないかなと思われます。私は、今まで海上になかった洋上風力が林立することで、景観に影響を与えるとも前から考えているわけでありますけれども、市長は視察報告会で設置する数について減らすことも検討の一つと答弁したようにも受け取ってはおりますけれども、私も出席しておりましたけれども、このことについて、景観に対する影響、対応について、あればお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 景観に対しては、それぞれの個人の感覚でありますから、それぞれ景観が悪いと思えば悪くなるでしょうし、昨日も質問があった中で景観を余り意識しなかったという意見もあります。 また、今意識的ではないと思いますが、投稿の話をすれば、確かに反対の投稿もありますけれども、昨日も話あったように、地元紙に賛成の意見も、ましてや、日曜日にもその意見が出ている人たちもおります。 ですから、そういう意味では、景観に対してそれぞれの考え方によっていいか悪いかという判断は出てこようかと思っております。 それから、先ほど言いました説明会のときに減らしたという話があったという話でありますけれども、それは今我々のこの事業計画の中で減らすという話ではなくして、それは今後の検討ですから、ヨーロッパの中には例えば30基計画しているものが地元の皆さん方からすれば、景観が悪いので減らそうということで、2列にするものを基数を減らして1列にしたという例もありましたという報告でありました。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) それと関連して、きのうの浮体式の風力発電の御答弁もあったのですけれども、仮にこの景観に対する影響ということで考えていけば、20キロ、30キロ先まで設置がもちろん可能となるということでもありますけれども、今後のその事業者が計画出しておりますけれども、この浮体式の風力発電については、こうした影響のことを考えると、今後変更可能なのかなと思って、きのうの答弁を聞いておったのですけれども、これまでの事業者の計画ありますよね。(「ん、何が可能」の声)事業者の計画、(「変更が可能」の声)そうそうそう。そういうふうに聞いておりましたけれども、それは可能なのかなと思って聞いておりましたけれども、そのことについてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今この場で変更が可能かどうかということについては、私が答えることはできないのだろうと思うのですが、ただ、浮体式ができることによって、恐らく100メートルぐらいの深さの所まで洋上風力を建てることができるようになる。そうすると、今みたく近くの30メートルぐらいまでの着床式というものから浮体式になっていく可能性はあるということであります。 ただ、それが事業費として採算の合うお金で建てられるかどうかという問題が残りますから、今後浮体式がどれだけ安くなって、どれだけ効果的に建てられるかということが一つの問題になってきます。 ですから、今の時点で今ある計画が浮体式になるかというと、私自身の個人の感想としては、難しいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 2の法定協議会の住民参加、傍聴を認めるべきではという質問でありますけれども、第1回目の協議会で住民参加を認めない。それから、傍聴も認めない。ただ、マスコミ関係者だけは認めているということで、実は国会のほうでもこのことが取り沙汰されておりまして、衆議院の国土交通委員会でも取り上げております。 住民の声を反映するために、まず私は基本的に住民の参加はもちろん広い意味での住民も利害関係者でありますので、まず、住民の参加を認めるべき。それともう一つ、協議会の運営の規定の中にも住民の傍聴も、これは公開するのが基本ということでも載っておるようですけれども、もちろん住民の傍聴を認めるべきだと思いますけれども、国、今県で調整しているような話も今御答弁伺いましたけれども、そのことについてのお考えを再びお願いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私は、ただ1人の委員ですから、会議を主催しているわけでもありませんし、ですから、やはり今主催しております国、県等が協議をしている段階でありますから、その結果を待つべきだと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) ぜひ、いつまでこれやられるのかわかりませんけれども、住民の傍聴も当たり前のこととして、運営の規則にもしっかり書いているわけですから、やはり認めていただくように、市としても働きかけはあるべきではないかなと私考えておりますけれども、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 法定協議会は、私がこの地域の代表として出るものですから、一つには、今お話のありましたとおり、今までの洋上風力等に対する推進に対する懸念だとか、賛成だとか、そういった意見を伝えること、それから、今議員からお話がありましたように、会議に対しての議会からそういう要望がある以上は、代表としてそういう要望がありましたと伝えることはやぶさかでありませんし、伝えていきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) わかりました。それとあと、住民の意見を聞く機会を設けるべきではという、3番目についてでありますけれども、先ほどの御答弁では、聞く会は設けないけれども、市民の皆さんの、会合の前に意見を受け付けるような、そういう場といいますか、何かの形でと受け取りましたけれども、具体的に例えばどういうことなのかなと、今聞いておりましたけれども。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 2回目の法定協議会がいつ開かれてということもありますけれども、まず一つは、先日の視察報告会の中でいろいろな御意見も出ました。これもやはり踏まえて発言しなければいけないと思っております。 ただ、会議をやって、全部話をまとめて持っていくという時間の問題もありますし、また、それぞれ会議に出ない人たちの御意見もあろうかと思いますので、そういう御意見がある方たちは、担当課にお話ししていただければ、そういう御意見がありましたということは、私が法定協議会で発言していきたいという意味であります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) それと、あと4番目についてですけれども、法定協議会の検討内容と今後のスケジュールですけれども、市長は市民からこうした意見もまたしっかりと協議会では話していきたいというような御答弁でもありましたけれども、いろいろ不安とか疑問の声があるわけですけれども、これがしっかり解決しないまま進んでいくというのは、ちょっと私どももおかしいのではないかなと思いますので、ぜひ慎重にこの問題については、しっかりと市民の声をできるだけ納得できるような形で協議会の中で御発言していただければなと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく法定協議会も丁寧に議論をしていくということをお約束されていますから、丁寧にやっていくと思いますが、ただ、結論として、賛成、反対がある中でもって、では賛成の人が全部納得する中でもって反対意見を進めていくことができるか。さらには、反対の人たちの意見が通らない中で賛成を進められるかというと、全員が納得するまでというのは、これ民主主義の中ではあり得ないことだと思っています。 ただ、会議の進め方として、できる限りそういう皆さん方の御意見を反映しながら、疑問を解消しながら進めるという、主催者側の話を私は委員として信じて議論をしていくつもりであります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 次に、国保連の拠出金算定ミス問題について再質問いたします。1の算定ミスの金額についてですけれども、これとあわせて、この間の12月5日にも新聞報道によると、県の国保連は平成29年度まで運営していた保険財政共同安定化事業で20年度から26年度までの7年間について、市町村への交付金及び市町村からの拠出金に誤りがあったと報道していました。 拠出金、交付金の額も本来の額より161億円余り多く、正しい収支に修正するには、市町村間で10億円余りの金額を精算する必要があるとしておりますけれども、市民にしてみれば、また拠出金の算定ミスが発覚したのかなということでもありますけれども、このことについてもわかっている範囲で結構ですので、能代市分の、そうすると精算額は幾らになるのかなと。そう思っておりますけれども、これどうでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 内容について細かくお話しすれば、もう質問時間がないので、今御質問のありましたところだけ簡単にお話しさせていただきます。本市分の算定額の誤りについては、20年度から26年度の7年間であります。 そのうち、交付金の拠出金の精算額が5444万7133円であります。このうち、消滅時効を迎えない実際の精算額、これから市が払わなければいけないお金でありますが、2368万9193円であります。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そうしますと、算定ミスについてはわかりました。それから、3番目の総額の公表を国保連に求める考えはないかについてですけれども、そうすると、これが総額ということで理解していいのですか、これ。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 市の総額という意味ですか。県全体ではなくて。先ほどの質問は県全体だったのと、今の質問が違うのかと聞いているのです。
    ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 済みませんでした。県全体です。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 県全体につきましては、個々の市町村に市町村の総額を全部お話ししておりますので、これが我々のほうから先ほど申し上げたように、県全体の総額を知るということについて要望することはありません。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) そうすると、今後の市の対応についてですけれども、3月補正で再質問の分についても基金から繰り入れするということで理解していいのですか。 それと、最終的に本当にこれであと終わりなのかについても、わからないですけれども、(「一問一答だから1個。2つ、それだと。1つ」の声)1つでいいですよ。 ○議長(渡辺優子君) 先の質問でよろしいでしょうか。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 参考までに、うちの両方合わせた総額は1億2847万7825円です。それで、今これ以降ないのかと言われますと、これは国保連の話ですから、私が全部知っているわけではありませんので、ないと自信を持って言うことはできませんが、ないことを願っております。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) まず、二度とやはりこういうことが後ないように、市民のほうからもお願いしたいなと考えております。 最後ですけれども、学校給食についてであります。いずれ先ほどの答弁聞きましたけれども、グリホサートについても国のほうでもチェックしているということでありますけれども、グリホサートそのものの外国での散布の仕方がその収穫間近に小麦等に多分ヘリコプター散布で全面散布をして、葉っぱを早く枯らして、そして収穫を早めるということ。ですから、当然グリホサートも農薬が中に入っていくわけですから、そういう危険性はもちろん基準値を超えるという場合も当然出てきていると思います。 でも、日本の場合は、こういうことないわけでありますけれども、これはもう子供の健康、食の安全を考えたら、やはり定期的にこうした危険性、疑わしい食材については一切使用しないという立場で、今後ともお願いしたいなと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。給食センターそのものでは、検査設備は持っておりませんが、食材の納入につきましては、国の検査、それから、食品メーカー等の検査をパスしたもののみにしておりますし、この後もアンテナを高くして、安全な食材の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。 ◆2番(小林秀彦君) 2番目の地産地消も含め、国産の食材を使用すべきではということでありますけれども、先ほどの御答弁ではかなり国産のものを含めて、100%に近いような、そういう状況でもありますけれども、ぜひこれからも、そのほかにも能代市の戦略作物もいっぱいありますので、そういうのももちろん使っているかと思いますけれども、なるべくそういうものを使用率を高めていただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 答弁求めますか。(「はい」の声あり)教育長、簡潔にお願いいたします。 ◎教育長(高橋誠也君) 小林議員の再質問にお答えいたします。今後も国産、そして地産地消の食材の使用に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                         午後0時00分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番畠 貞一郎さんの発言を許します。5番畠 貞一郎さん。     (5番 畠 貞一郎君 登壇)(拍手) ◆5番(畠貞一郎君) 5番、改革ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。3点にわたるのでしょうかね、御質問申し上げたいと思います。 最初に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオン新能代ショッピングセンターにかかわる市長説明は、平成18年12月定例会の市長提案説明の農業振興地域整備計画の農用地区域についての除外申出書提出から平成19年3月の同説明で、「各種団体や市民の皆様などの御意見を伺うとともに、市民意識調査や、商圏の拡大・経済波及効果・雇用の拡大等のシミュレーションを検討し、市民、市、能代山本圏域にプラスになるかなどを総合的に判断した結果、農業振興地域整備計画の変更手続を進めることとしました。」と。平成20年2月臨時会では、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの賛否を問う住民投票条例の制定についての審議が行われました。平成23年6月には東日本大震災によるイオンから時間的猶予を求められましたが、同9月定例会において、「見直しの方向で検討に入っている」、「見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、重大な判断も必要になる」と報告があり、平成26年6月には、「能代市の店舗は先日オープンした山形県天童市のショッピングセンターとほぼ同規模になる見込み」と報告がありましたが、現実は平成29年8月に変更された案が示され、現在に至っております。いろいろな事情があるにしろ、市も市民もイオンに翻弄された十余年となりました。 本議会での市長説明要旨によりますと、「建設予定地の地盤改良工事は最終段階に入っている。現在は実施設計と建設に向けたスケジュールや店舗構成等の具体的な計画について検討を進めており、令和2年春以降の建築工事着工、令和3年中の開店を目指している。」とのことです。 そこで、初めに、今後のタイムスケジュールについて、具体的な時期について示されていることと思いますが、地元紙の新聞発表では、令和3年春の開業に向けて準備を進めているとのことでありますが、幾分時期のずれを感じていますが、今後の建築時期、手続上の大型店舗立地法の時期など、具体的に御説明ください。 あわせて、今後イオン側で住民への説明会等も開催するものと思いますが、その時期とイオン側として正式発表する時期についてお知らせ願いたいと思います。 次に、同ショッピングセンターによる考え得る影響についてお伺いいたします。平成29年8月に(仮称)イオン新能代ショッピングセンター計画(案)に係る影響予測が示されておりますが、それによりますと、販売額が77億円を上回るとされています。これは、平成19年2月に示された販売額170億円から見ると、約55%の減少であります。地元の商業界の周辺の環境が大幅に変化しておりますが、当時もイオン盛岡ショッピングセンターの例から、既存店への影響は5%から10%程度であると推測されていることになっていますが、平成29年度の予測でも5%から10%となっていますが、余りにもアバウトな予測と思われます。 地元商業界もここ十余年でかなりの割合で廃業した店舗も増加しています。売り上げ減の予測だけではなく、この出店がトリガーとなって後継者問題も含め、廃業など、商店街の存続にかかわる問題も発生するのではと心配しております。 地元商店街に対する影響を最新の情報をもとに、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、柳町イオンの存続についてお伺いいたします。柳町イオンにつきましては、駐車場老朽化に伴う大規模補修も行い、また、北都銀行も存続するという報道も考えますと、柳町イオンは規模の縮小等の可能性はあるにしろ、存続するだろうと思いますが、イオン側から存続に関する説明があったのかどうかお伺いいたします。 次に、アクロス能代店についてお伺いいたします。アクロス能代店は、1999年9月23日に開業し、本年でちょうど20年となります。本年9月22日、ちょうど20年目にテナントの中核であるユニクロが撤退したのは、巷間言われているところでは、契約更新によるものと言われています。 また、イオン新能代ショッピングセンター開業にあわせ、テナント店の継続か移転かもうわさされています。 競争社会の中でやむを得ないものかもしれませんが、アクロス能代店も地主は地元の方々だと伺っています。今後の影響について、どのような情報をお持ちかお伺いいたします。 また、同新能代ショッピングセンター開業により、旧能代市の地元だけではなく、二ツ井地区の商業地域は、昨年開業した道の駅と新能代ショッピングセンターに挟まれることとなります。 二ツ井地区からも同ショッピングセンターには高速道でつながっていますので、能代地区以上に大きな影響が及ぶのではなかろうかと推測できます。二ツ井地区への影響はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 秋田市にあるイオン御所野店を見ましても、周辺は住宅開発が進むとともに、商業施設も多く進出し、住みよい地域にさま変わりしました。 当然のことに、予測されることは、同ショッピングセンターの開発が進み、土地が流動化することです。周辺の東能代、鶴形、檜山地区、二ツ井地区からも利便のよい地区への流れが出てくることも予想されます。 人口の移動があり、人口減少、少子化、高齢化が驚くほどのスピードで進んでいる状況下の中で、まちが拡大していくことは、行政サイドとしても望むべき姿ではないのではないかと思いますが、土地開発上の規制をあわせて考えていかなければならない問題ではないかと思います。お考えをお伺いいたします。 また、現在地元スーパーなどでも人手不足が深刻な問題になっています。たとえ開業したとしても、イオン側としても深刻な問題だろうと思います。人の奪い合い等が発生すれば、既存業者にとって持続できない状況が発生しないとは限りません。 市として、雇用状況についてと、その影響についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。丸紅が主体となって行う能代港湾区域内の洋上風力発電事業について、現状と進捗状況についてお知らせください。 また、先般洋上風力整備のため、能代港の利活用が先々週の三種、男鹿、能代沖の促進区域に手を挙げている事業体からも組み立て等は能代港というお話を伺っていますが、現在国、県へ働きかけを行っているようですが、現実として工事が始まる時期まで間に合うとは思えません。 能代港の利活用は本当に可能なのかお伺いいたします。 促進に関する法律に基づく協議会は、市長説明要旨によると、10月18日第1回会議が行われたようでございます。協議会のスケジュール等は先般、さきに小林議員が質問申し上げておりますので、これは割愛した形で、協議会運営規約のほうを拝見いたしますと、第11条で協議会は原則として公開で開催するものとするとあります。第2回以降は、公開するのですか。 また、協議会において、能代市長が市民を代表して意見を述べられていると思いますが、現在賛成の意見もあり、環境面等で心配の声も多くあります。その声をどのように集約し、協議会にお届けするのかお伺いいたしたいと思います。 最後に、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。言わずと知れたことですが、電気は日常生活になくてはならないものです。東日本大震災の際、停電、北海道でのブラックアウトなどでも大きな混乱が起きたことは御承知のとおりです。 東日本大震災以来、再生可能エネルギーは大きな注目となりましたが、根幹となる電力システム、送電ネットワークなど、いまだ改革途上の問題があります。 電力料金は、基本料金(最低料金)、電力量料金(従量料金)、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金という4つの組み立てによって決まっています。それぞれの料金は、電力会社が総括原価方式にて基本的に料金を設定しておりますので、国際情勢、経済の情勢が大きく影響してきます。 しかしながら、電力自由化の中でさまざまな電力会社の料金プランが選べることになりましたが、再エネ賦課金だけはどのプランを選んでも一律変わりません。使用量に合わせた税金と言えるかもしれません。 再生可能エネルギーにおいて、FIT制度を活用している業者の全ては買い取り制度による税金で賄われているのです。 日本の電力料金は、世界的に中くらいだと言われています。市長が視察してきたドイツでは、再エネが普及し、電力料金に加算された環境税などで電力料金は高騰しています。そんな中、必ずしもヨーロッパが再生可能エネルギーにかじを切っているとは言い切れないところもあります。風力発電メーカーも決して順風満帆な状況なのか、全てを知ることはできませんが、風力会社大手業者の合併している状況にあることは確かであります。 現在日本に風力発電メーカーがない中、機材等は全て海外に頼らざるを得ません。ものづくりの国として発展してきたこの国が果たして再生可能エネルギーにかじを切り、本来のこの国のよさを失っていくように思えてなりません。大型風車は、あらゆる面で環境への負荷を全て拭い去ることはできません。先例がないからです。私たちのまち、自然豊かなまちの海が荒らされていくことが未来を担う子供たちに本当にいいのだろうか、考えさせられます。 再生可能エネルギーの大型プロジェクトは、本当にこのまちに必要なのでしょうか。日本国中で災害に遭わない限り、電力不足は聞いたことはありません。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターについて、出店までの具体的なスケジュールのうち、店舗の建設の時期はについてでありますが、本定例会前にイオングループのディベロッパー部門の責任者から受けた報告によりますと、建築工事着工は令和2年春以降になるとのことでありました。 次に、大規模小売店舗立地法の手続の時期はについてでありますが、同手続については、届け出から開店まで8カ月から1年程度かかるとされております。イオンからは、3年中の開店を目指しているとの報告がありましたので、その1年程度前には届け出があるものと考えております。 次に、イオン側による住民説明会の開催時期はについてでありますが、法の規定により、住民説明会は新設の届け出をした日から2カ月以内に開催することとされておりますので、この規定に沿って実施されるものと考えております。 次に、開店の正式発表の時期はについてでありますが、イオンでは現在実施設計の準備と建設に向けたスケジュールや店舗構成等の具体的な計画について検討を進めているところであり、時期は未定とのことでありました。 次に、考えられる影響のうち、地元商店街への影響はについてでありますが、平成29年8月の(仮称)イオン新能代ショッピングセンター計画(案)に係る影響予測では、地元商業への影響を見きわめることは大変困難とした上で、イオン盛岡ショッピングセンターの例を参考に、既存店への影響は5%から10%程度になると推測しており、一定の影響はあるものと考えております。 イオン出店の有無にかかわらず、中心市街地の活性化は市の重要課題の一つであり、これまでもさまざまな施策を実施してまいりましたが、引き続き第2期能代市中心市街地活性化計画に基づき、各種施策に取り組んでまいります。 次に、イオン能代店の存続について説明はあるかについてでありますが、イオンからはイオン能代店は継続して営業するとの説明を受けております。 次に、アクロス能代店への影響はについてでありますが、現在のところ市には情報は入っておりません。 次に、道の駅ふたついとイオン新能代ショッピングセンターの間となる二ツ井地区商業地域への影響はについてでありますが、地元商店街への影響と同様、一定の影響はあるものと考えております。 市といたしましては、商業の振興、活性化の観点から、引き続き各種施策に取り組んでまいります。 次に、建設予定地周辺の開発の規制が必要ではないかについてでありますが、建設予定地周辺を含む区域は、都市計画区域となっており、同区域は現在及び将来の都市活動に必要な土地や施設が充足できる範囲を一体の都市として整備、開発等をする必要がある区域として指定していることから、都市計画法に基づく開発行為を規制することはできないこととなっております。 一方で、宅地化が進むことにより、都市が拡大し、中心市街地と周辺地域との連携等に課題があることから、今後のまちづくりについては、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していくことが必要と考えております。 今後国土交通省が推奨している立地適正化計画の策定や都市計画マスタープランの見直しの中で、多くの市民の方々の御意見をお伺いしながら、主要な都市施設の考え方、土地利用の基本的な方針等、将来あるべき本市の都市像を示してまいりたいと考えております。 次に、雇用人材不足への影響はについてでありますが、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。新たな企業の進出により、既存企業における人材確保がより厳しくなることや雇用条件をめぐる競争の発生が考えられます。 (仮称)イオン新能代ショッピングセンターの開業についても同様の影響が考えられますが、こうした課題に対し、雇用対策を推進するためには、関係機関の緊密な連携が重要だと考えております。 今年度は、管内の雇用情勢及び雇用関係事業の実施状況等の情報共有の場として、能代公共職業安定所、県、市町、能代山本雇用開発協会等により構成する能代山本地域雇用対策連絡会議を開催するなど、関係機関との連携に努めております。 また、地域の雇用に関する課題に対し、本市と秋田労働局が一体となって取り組むため、雇用対策協定の締結と事業計画の策定に向けて現在協議を進めております。 市といたしましても、こうした取り組みにより、関係機関との情報共有に努めるとともに、特に人手不足と言われる業種を中心に職場定着と人材確保のための施策を講じてまいりたいと考えております。 次に、洋上風力発電についてのうち、能代港湾地域内の洋上風力発電事業の現状と進捗状況はについてでありますが、事業計画者である秋田洋上風力発電株式会社では、本年7月に環境影響評価手続の評価書段階を終え、事業実施に向けて順調に準備を進めており、令和4年末ごろの運転開始を予定していると伺っております。 次に、能代港の利活用は可能なのかについてでありますが、洋上風力発電事業の先進地である欧州では、建設コストの削減や発電効率の向上のため風車の大型化が進み、建設の拠点となる港湾には高い地耐力を持った岸壁と広大な埠頭用地が整備されております。さらには、自動昇降式作業台船(SEP)の基地港としての機能等に加え、メンテナンス基地としての機能も備えております。 能代港を洋上風力発電設備建設の拠点とするには、こうした整備が必要であるため、港湾管理者である秋田県は、今年度中に能代港港湾計画を変更する予定で作業を進めております。 今後再エネ海域利用法に基づく促進区域になり得る有望な区域に選定された能代市、三種町及び男鹿市沖が促進区域として指定されることとなれば、港湾整備推進の後押しとなるものと考えております。 次に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律に基づく協議会のうち、法定協議会は公開するのかについてでありますが、協議会の公開方法については、第1回は報道関係者のみ傍聴、議事要旨の公表でありましたが、第2回以降の公開のあり方については、現在国と県で検討中と伺っており、より透明性が確保されるのではないかと考えております。 次に、法定協議会へ市民の声を集約し、届けるために、市がすべきことはについてでありますが、本年10月11日に開催いたしました欧州洋上風力発電先進地視察報告会において、市民の方々から低周波音、超低周波音による健康被害の可能性、景観への影響、風力発電事業者等の倒産時に風車がそのまま残ることへの懸念等さまざまな御意見を頂戴いたしました。 ここでの意見をもとに、第2回協議会で市民の声として市を代表して伝えてまいりたいと考えております。 なお、改めて御意見等を聞く場を設けることは考えておりませんが、御意見等については、協議会の開催前に承り、会議で発言してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーは本当に必要なのかについてでありますが、海面上昇や台風被害の甚大化等を引き起こしている地球温暖化を緩和するため、世界的に温室効果ガスの排出削減が求められております。 太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる国産エネルギー源であります。 また、地域資源を生かしエネルギーをつくり出すことから、地域経済の活性化も期待できます。 これらを踏まえ、国では平成30年度に策定した第5次エネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギーの電源構成を22から24%程度に引き上げ、2050年を見据えて再生可能エネルギーの主力電源化を目指すこととしております。 市といたしましても、環境保全や地域活性化のために再生可能エネルギーの導入拡大が必要と考えており、能代市次世代エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーによって地域活性化を図る各種施策に取り組んでまいります。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 御答弁ありがとうございました。それでは、1番のイオンショッピングセンターの出店までの具体的なスケジュールについて、アから順番に聞いてまいりたいと思います。 これは、先ほど令和2年春以降だということなわけなのですけれども、今までも市長も随分お怒りになった部分もあるのでしょうけれども、イオンの場合直前になってから日程変更がたびたび行われて、市長も重大な決意をしなければだめだというぐらいまで発言したことがございました。 恐らく今の状況を見ますと、今イオンが随分工事おくれた理由はいろいろあろうかと思うのですけれども、いろいろなうわさが巷間あるわけなのですけれども、状況的に判断していくと、かなりの高い確率でこの予定でいくのではなかろうかなと私は推察いたしているわけなのですけれども、令和2年春以降にやるのであれば、もう間もなくなわけですよね。来年の春ですから、もう今12月ですから、3月、4月、そうなりますと、イオン側が正式にもう建設時期がいつだというのを発表しても、春だということは春だということでわかるのですけれども、もう少し具体的に発表してもおかしくないときではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 畠議員の再質問にお答えいたします。春以降というのは、春以降ですから、当然に春から秋まで時間があるわけで、その間ということを考えれば、来年の春だから今すぐということにはなかなかならないだろうと。 先ほど申し上げたとおり、実施設計だとか、それから入る皆さん方の調整、そこのところがまだついていないようでございますから、その店舗構成等を含めて、その先行きがわかり次第進めていくということになるのであろうと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) そうしますと、ちょうど平成29年の8月にイオンのいろいろ計画案が出されて、いついつつくるという話をされたのは、ついこの間だと思うのですけれども、そこから随分計画の中身、実施設計と店舗構成とかが変わる可能性があるという意味なのでしょうか。イオン側の説明では。その辺についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回の説明ではそこには触れておりません。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 恐らくまた3月定例会の前ぐらいには、3月近くになってくればイオン側から何かの形できちんとした形の説明があろうかと思いますが、その辺はもう例えば12月、1月、2月と、2カ月、3カ月あるわけですから、ある程度の具体的なものは出てくるのではなかろうかなと思いますので、ぜひ次イオン側が説明に来たときには、きちんとした説明を受けていただいて、市民の皆様に御報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) できる限り早く計画を出していただくことは、議員がおっしゃるとおり必要なことでありますし、大変大事なことだと思っておりますので、そういう要望はしっかりしていきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) あと、イの大店舗立地法の手続の時期ですけれども、これは私何回もやっていますので、大体わかりますけれども、1年近く、8カ月から1年かかるというのは十分わかりますけれども、これになりますと、当然のことながら、住民説明会とかも義務づけられる部分があろうかと思いますので、こちらのほうになったら、もうこれ出す段になったら、具体的なものがもちろんきちんと出てくるでしょうし、その時期も含めて3月ぐらいにはきちんと聞いていただきたいなというふうに思います。 次に、この次の部分で影響とかの話いろいろするのですけれども、とにかく影響の部分とかという話になると、いつできるか。そして、それに対しての準備、そして自分たちの商売守っていかなければだめな部分が地元商店街にあるわけですから、できるだけ早目早目に、店舗建設する時期は幾らでもおくれてもらいたいのですけれども、来なければ来ないほうがずっといいのですけれども、きちんとした説明をしていただきたいと思います。市長のお考えを伺います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 前からも確かに10年ぐらいおくれましたけれども、私はずっと来るということで話をさせていただいておりますし、建設するということで話をさせていただきました。 ですから、今も当然そういうつもりで、今後おくれるということについてもイオンの説明からすればないだろうと思っておりますが、今議員からおっしゃったように、それに合わせて準備もしなければならないということ、この10年間も同じことでございますから、当然に既存の企業の皆さん方にはそれに合わせて準備をしていただかなければいけない。 さらには、内容がはっきりすることによって、その準備の仕方もいろいろ変わってくると思いますので、イオンのほうにはそういう要望をしていきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) とにかく先ほど、今市長がおっしゃったように、既存の商店街でももしかしたら二ツ井地区だとか、そういったものにもかかわってくるかもしれませんけれども、いろいろ準備するとなれば、例えば商店街に何かするとなれば、いろいろな予算の部分だとか、いろいろな計画だとか、そういったものもやらなければだめになってきますでしょうから、その部分でできるだけ打つ手は早くしていかなければならないのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 エのほうに入りたいと思います。開店の正式発表の時期は、イオン側は大体通常であればネットのほうに、ある程度の時期になるときちんと実施設計までいった段階においては、大体載せているようでございますけれども、どこの場合でも。結局店舗の建設時期にもかかわってくるのでしょうけれども、建築確認を出すとかという部分になりますと、実質的にこの開店時期のきちんとした発表になろうかと思いますので、本当に正式発表はきちんとしてもらって、発表するのだったらきちんと発表してもらって、覚悟を決めて守る側はやっていかなければだめだと思いますので、そちらのほうもぜひよろしくお願いいたしたいと思います。それは答え結構ですので、次は、考えられる影響について、2のほうお伺いいたします。 地元商店街への影響は、先ほども申し上げましたとおり、5%、10%というのは極めてアバウトといいますか、正確な数字ではなかろうかと思います。それ以上に、先ほども申し上げましたように、イオンが出店する。中心市街地活性化計画、能代でつくった計画を見ますと、一番の問題が商店街の後継者がいないという問題になっているわけです。 であるならば、自分の代でもう商売やめてしまおうという部分が多分にふえてくる可能性もあろうかと思います。シャッター閉めてしまおうと。あといいやと。あと老後の生活をきちんとやっていけばいいと。それが一つの流れになったとき、考える以上に売り上げが落ちるだとか落ちないだとか以上に大きな影響になってくるのではないかなというふうに思います。 そのために、先日実は会派の3人で諫早市に行ってきて、中心市街地活性化計画の説明を受けてきたのですよ。そこでは、まちづくり三法に基づく中心市街地活性化計画をやって、商店街の駐車場から含めて、かなりの整備が大体終わりかけてきているのですよ。 その段に来て初めて、今度大型店の出店の話が出てきていますね。諫早のほうにもう2つの大型店がショッピングモールって言うのですか、センターですか、わかりませんけれども、出店したいという話が来ていたのです。 ですから、私が本当に惜しむらくは、このイオンが来なかった10年の間にきちんとそういうふうな中心市街地の要塞的なものをつくっていれば、こんなもの来たって何も怖くなかったのではないかなと本当に思っているのです。 地元商店街への影響とか、そういったものも考えなくてもよかったのではないかなとつくづく思っているのです。 ですから、もちろん地元商店街の影響というのは、そういった部分だけではなく、多分にあろうかと思うのですが、ぜひこの部分は深刻に受けとめていただいて、やはりこの商店街を守るために、商店街の方々とも十分お話しなければだめでしょうし、あらゆる政策を打っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いつも申し上げるとおり、例えば諫早市の話がありましたが、私どもからすれば、まちづくり三法があろうとなかろうと、まちづくり三法と同様の法律を使いながら、中心市街地の活性化はできる体制というのは、この10年間も敷いていたはずであります。ですから、それがなかったからできないということではないということをちょっと、これは見解の違いかもしれませんが申し上げておきたいと思います。 ただ、地元商店街に対する影響については、今議員がおっしゃるとおり、少しでも影響がなくなるように、行政として努力していく必要があると思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) まちづくり三法の部分は、恐らく市長と私は全く真逆の見解でございますので、ここで議論しても何も生まれてきませんので、やめたいと思います。これに関しては。 ただ、私は惜しむらくは、この10年が非常に惜しかったと。空白の10年というのが非常に惜しかったということも申し上げたいだけです。 イのイオン能代店の存続について説明はあるかということで、存続するということでございます。まず、それは前の平成29年度の説明会のときにもそういった質問があって、市長がお答えになられていますから、間違いなく存続するだろう。 ただ、規模の大小だとか、そういった部分の説明はあるのでしょうか。規模について縮小するだとか、そういう説明はあるのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私もまちづくり三法で議論する気ありません。ただ、今おっしゃっているように、この10年間やれなかったということではなくて、やろうと思えばできたのではないのかとお話しさせていただきました。 それから、イオンの規模については、今までどおりというふうに聞いております。ただ、これから時代が変わってきますから、当然に新しくできてきた(仮称)イオン新能代ショッピングセンターとのすみ分けということを考えれば、中身の構成とかは変わってくるかもしれませんが、今現在では今のまま継続していきたいというお話を聞いております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) イオン能代店には市の窓口業務だとか、そういった施設も入っていますので、非常に公の部分も携わっている部分もかなりございますので、これはきちんと存続していただいて、周りで買い物している方々に不安を与えないような形で、イオン側もきちんと発表していただくように、市長のほうからもお願いしていただきたいというふうに思います。 次に、アクロス能代店への影響でございますけれども、巷間言われているのは、アクロス能代店に入っている店舗が何店舗かイオン新能代ショッピングセンターのほうに移るのではないかと。恐らく間違いないだろうと思います。 その後の部分に関しましては、そこの大和情報サービスですか、どうするのかの問題でしょうから、これは市長がどうのこうのする問題ではなかろうかと思いますが、少なくともあそこに20年アクロスがあるということは、ちょうど向かいには能代高校があって、そこで高校生が利用したりだとか、非常に大きな部分があるわけです。 恐らく20年たって再契約の段階で伊徳はどうも再契約をしたような話は伺っていますので、これからしばらくは継続するだろうというふうには思っておりますけれども、あそこがなくなった場合には、もし仮に何かの場合で撤退だとか、そういった部分になった場合には、非常にいろいろな問題が出てくるのではないかなと思うところもあります。それは、一つは地権者の問題だとか、そういった問題もあろうかと思いますので、これは直接地権者の問題になってきますと、固定資産税納めていただいている市にとっても一つの大きな問題になってこようかと思いますので、ぜひ注視していただきたいなというふうに思いますが、市長の考えを。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁で申し上げたとおり、そのアクロスの店舗構成がどうなるかということについては、情報は一切聞いておりません。 ただ、今のお話について、今後どうなるかわからない仮定の話の中で私がどうこう言うことはできませんが、注視していただきたいということについては、注視していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) エの二ツ井地区の商業地区の影響でございますが、私逆に聞きますと、二ツ井地区が一番影響受けるのではないかなと思う部分もあるのです。イオンショッピングセンターにおいて。二ツ井地区でもスーパー等もございますでしょうけれども、逆にそういったところが今度撤退するだとか、何とかという部分になったとき、大変な問題、地域住民でお車に乗っていない方だとか、自転車でお買い物に行かれる方だとか、そういう方には大変な問題になるのではないかなと思っております。 この点に関しても、どれぐらいの影響があるのか。そして、商店街そのものについてもこれによって本当に5%、10%の影響で済むのかどうか。これ本当に検証していただいて、二ツ井地区にもてこ入れするところはてこ入れしていかなければだめなのではないかなと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁で申し上げたとおり、当然二ツ井にも影響があると思います。ただ、どの程度の影響があるかというのは、正直できてみないとわからないというのは、議員も御承知のとおりであります。 そういう中でもって、行政としててこ入れしなければならないという事態になれば、当然にこれは二ツ井地区だけではなくして、能代も含めててこ入れしていかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) オの規制の話でございますが、確かに都市計画上の区域でございますので、それいろいろ開発するのは、それは自由な部分はあるかもしれませんけれども、野放図にやった場合、私は結局こういう影響が、例えば檜山地区の方々がそっちに新しく移転してきたりだとか、鶴形地区の方々がこっちに移転してきたりだとか、そういう部分で、要は、非常に厳しい地域情勢の中で、そういった移転が進むことが果たしてこの町にとっていいことなのかどうか。地域、地域の自立というものを妨げる形になるのではないかなと。 結局新能代ショッピングセンターができることによって、都市の土地の流動化が進んで、そういった部分は避けるために、やはり行政としてできるだけの手段は講じたほうがいいのではないかなと思いますが、規制上できないというのであれば、それはやむを得ないかもしれませんけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今現在都市計画区域の中における開発行為としてはできない。ですが、今後つくっていく立地適正化計画、さらには都市マスタープラン、そういう中で、今の土地の現状、それから、実際にイオンができた後のどういう形で動いていくのかということを見きわめたり、それから、計画をつくるときに市民の皆さん方からいろいろな御意見を聞きながら策定しますから、そういう中でもう一回都市計画区域というものを見直そうという話が出てくれば、それは当然に立地適正化計画や都市計画マスタープランの中で検討することになりますので、まず、現状をしっかり捉えた上でどうあるべきかというのを検討していきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 次に、カの雇用人材不足の影響、私これが一番問題ではないかなと思っている部分あります。先般新聞にも出ましたように、建設業界では不落が続いただとか、そういった部分で人材不足がもう目に見えるようになってまいりました。 それとあわせて、スーパー業界でもお話を聞いても、人材が本当に集まらないと。自動レジだとか、そういったものも非常にふえてきましたけれども、人がいないというわけにはいかない部分がありますでしょうから、バックヤードのほうは、現在地元スーパーでは20名ぐらい海外の方に来ていただいて、働いていただいているとお話も伺っています。本当に深刻な事態だろうと思っています。 これだけ雇用に対してウエルカムなのに、なぜこうなのだろうか。その現状分析しながら、では、結局給料の問題だとか、いろいろな問題があろうかと思うのですけれども、この問題がこの地域を持続可能にする一番大きな問題ではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かに今労働不足にありますけれども、反面考えてみれば、労働不足であるがゆえに労働条件を改善する機会でもあるということも言えると思います。 地域の課題のうちの一つとして、例えば結婚しづらいというのは、経済的理由もあります。ですから、そういう中でもって、いわゆる働く皆さん方の労働条件の改善がこういうことにつながっていくために、努力していくことも一つの方策として考えていかなければいけないことだと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 時間が余りありませんので、今度は洋上風力のほうに移りたいと思います。洋上風力でございますが、能代港湾区域内の洋上風力については、丸紅で行う洋上風力でございますけれども、これ3月20何日の新聞報道では、事業化判断については、ことしの秋に延期だという記事が載りました。3月22日ですか。 そのときに来た真鍋事業部長は、秋に事業化決定する重要な局面に来ていると。私も新聞を注視していますけれども、事業化決定しましたよという報道は聞いたこともありません。 でも、市長の説明では、もう順調に進んでいるという説明だったのですけれども、こちらのほうは、現実的にきちんと事業化決定したのかどうか。市のほうで確認しているのかどうか。これは、秋田と能代両方の港でございますが、こちらについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今確認させていただきましたが、正式発表はしていないとのことであります。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 正式発表はしないということですけれども、新聞報道では秋だとなっているわけです。判断が。これおくれている理由というのは、何か丸紅のほうから報告等はあるのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。私が聞いている範囲では、いわゆる港湾区域内の深さの問題で実際今まで建てる基数も減らしていかなければいけないとか、計画変更が若干必要だということは聞いております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 計画変更は、最初21基だったものが20基になるのは、私も存じ上げております。そういうものなのか、そもそもの事業内容を、ただ水深が深いとか浅いとかというのは一朝一夕でいくような問題ではないでしょうから、その辺がちょっとよくわかりませんけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 要するに並べかえです。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) わかりました。3回になりましたので、次、能代港の利活用についてお伺いいたします。先般11月に行った大林組の説明会、(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業環境影響評価準備書説明会においても、大林組では、まだこれ促進区域さえ決まっていませんので、これ何とも言えませんけれども、事業決定しているわけではないですけれども、事業計画書のこれからの取り組みについての説明がございました。 それを見ますと、これが必ずしもあくまで事業計画のスケジュールですけれども、2022年度から工事と。これいろいろな手続がうまくいけばの話なのでしょうけれども、そうすると2022年度というと、もう来年すぐ2020年ですから、2年しかないわけですよ。 2年の間に市長のほうで協議会通じていろいろな要望出されているかと思うのですけれども、先ほどの説明では、秋田県が本年度中に計画変更するということなのでしょうけれども、その地耐力の強化とかというのは、どれぐらいの工事なのか、私もちょっと検討つきませんので、これをここ2年とか、3年の間でできるような工事なのでしょうか。それについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく港湾の工事については、これから2年、3年ではできないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 2年、3年でできないということは、例えばこちらの、恐らく港湾区域内の工事の部分も含めて、大林組に決まるとは限りませんけれども、風力開発とか住友商事とかありますから、どこに決まるかわかりませんけれども、恐らく有望なのは大林組だろうと私は思っておりますけれども、そこに決まったとしても、そこ何年かかるかわからなければ、ここで能代港を利用して工事するということは断言できないのではないでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 断言できませんけれども、ほかの地域でも準備して組み立てて、例えば今大林組の計画を言いましたが、その計画に建てられる港はありません。ほかの港湾でも、要するに部材を全部ためておいて、そして、それを組み立てて、SEP船に乗っけて計画のある所まで運んでいって建てることができる港湾は今のところありません。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ということは、それができるまで工事はできないという意味なのでしょうか。その辺についてお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく私はそう思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) 3回になりましたので、ここはここで終わります。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく協議会についてお伺いいたします。法定協議会は公開するということでございますけれども、これは先ほど同僚議員が質問しておりますけれども、こちらの規約を見ますと、公開するのはもうそこの規約のほうに協議会の運営規程の第11条に「協議会は、原則として公開で開催するものとする。」となっているわけですね。「ただし、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があるときは、会議を非公開とすることができる。」と。何が公益上という部分になるのか、私はわかりませんけれども、協議会の公開は、公開法は「座長が協議会に諮って決める。」というふうになっているわけです。 通常に考えますと、公開が原則となっているのであれば、公開するのは私は当たり前の話だろうと思います。 市長としても、一委員として公開についてはやるべきだというふうにお考えなのかどうか、お伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今国、県でもって協議中でありますけれども、原則論としては公開するということになっておりますから、公開すべきだと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) ぜひそういう主張をしていただいて、2回目以降公開できるような形にしていただきたいというふうに思います。 法定協議会への市民の声を集約し、届けることということで御質問しておりますけれども、法定協議会の場合には漁業者だとか、要は首長方だとか、そういった方々がそろってやっているわけですけれども、先行利用者というのは、決して漁業者だけではなくて、いろいろな海を使う方がいらっしゃるわけです。それが結局海は誰のものかという議論になってくるわけなのですけれども、確かに国のものかもしれません。だけれども、やはり景観がいいと思うのだって、それだって市民の権利だと思いますし、国民の権利だと思います。 そういった部分の声をどうやって集約して、市長が届けるかというものには、私はこれ、かなり大きい問題ですので、海を無償で貸してやるわけですからね。極端な話、業者に。まず、もしかしたら固定資産税だとか、そういったものあるかもしれませんけれども、基本的にいったら、無償提供して、そのほか港も整備してやるわけですよ、つくるときに。税金使って港の整備までしてやるのですよ。 それだったら、市民の一人一人の声、全部はつかむことはできないかもしれませんけれども、意見を例えばネットで募ってもいいのではないですか。どんな意見あるのか。そういう声を募るようなページをつくっていただいてもいいのではないかなと思います。説明会を開くつもりはないというのであれば、そういう声を市長のほうに届けるような、やりやすいやり方、市民が届けやすいやり方を構築してもいいのではないかなと思いますけれども、そして、それを公開するという方法でもいいのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉でございますけれども、メンバー見てもらえばわかると思いますが、先行利用者として、法定協議会の中に港湾を使っている皆さん、海運業者の皆さん、そういう代表が入っております。 ですから、私がしなければいけないことは、この地域の代表として、地域の皆さんの意見を聞くことだと思っておりますから、ですから、この間の説明会のときにいろいろな意見があったこと、それから、今回議会でもこれとこれ、例えば電波障害の話もありましたし、そういったことを届けていく。これは大事なことだと思いますので、届けさせていただこうと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) まず、私は協議会がそういうページつくるというのでなくて、市のほうでいろいろな意見に対してそういう窓口を開いたほうがいいのではないかと。別に、それを見て市長がどのような判断下すのかはまた別問題だと思います。反対の人もいるし、どんどんやれという方もいらっしゃるでしょうし、いろいろな意見があろうかと思います。そういう意見を集約する手段を講じてもいいのではないかなと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そのために先ほども申し上げましたけれども、担当課がありますから、遠慮なく担当課のほうにこういう意見があると言っていただければいい。私は、その意見をいい、悪いということではなくして、特別に問題がある発言については、これは考えなければいけませんけれども、やはり市民の皆さんからこういう御意見があるということは、かなりの部分で私の判断よりもその御意見を尊重して伝えていかなければいけないと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。 ◆5番(畠貞一郎君) そうしましたら、市民の方々は担当課にそういう意見を持っていってくださればいいというふうに解釈すればよろしいですね。わかりました。 そうしましたら、次3番の再生可能エネルギーは本当に必要なのかどうかという質問で、これは別に私再生可能エネルギーは全く必要ないとは言っているつもりはございませんけれども、再生可能エネルギーは、先ほども私申し上げましたように、何で成り立っているかというと、要は、賦課金で成り立っているわけですね。FIT制度で成り立っている部分があるわけです。 この沿線を見ますと、実は買い取り価格の一般市民の負担額が2012年から始まりましたけれども、FIT制度というのは。そのときには22銭キロワットアワーでやったのですね。最初。22銭だったのです、2012年。そのときで国民負担が1,300億円だったのです。2013年が35銭で3,300億円。2014年が75銭で6,500億円。2015年が1円58銭、これで1兆3200億円、16年が2円25銭、1兆8000億円、17年が2円64銭、2兆1404億円。それから、2018年が2円90銭になって、2兆3726億円というふうに、国民から大きな負担をいただきながら、この事業は進んでいるわけです。 実質買い取り価格は、それより非常に多いですけれども、それはどういう形でいっているかというと、費用負担調整機関というところに、要はエネルギー特別会計からのこの予算がいって、それが国からの要は税金ですね。税金から各事業者といいますか、個人もいらっしゃるでしょうけれども、買い取り価格の価格がバックされているわけです。 ですから、ある意味で、再生可能エネルギーの事業者というのは、私は全く税金で行われているものだと思っております。完全に国民の税金によって行われているものだというふうに、今現在は思っています。 いずれ2030年には買い取り価格が3兆7000億円から4兆円程度までふえてくるということが言われております。これは、ますます国民の負担はふえてくることが予想されております。 それにあわせて、例えば電力が本当に不足しているのだったら、国民も理解するかもしれません。電力がないと。再生可能エネルギーに頼らなければだめだという部分があるのであれば、国民も理解しているかもしれませんけれども、電力は全く足りないということはありません。 それで、結局余った電気はどうなるかというと、だだ漏れのような形が、市長に言わせれば蓄電池だとか、そういったものにためて、いずれ水素にするだとか、そういった方法もありますでしょうけれども、それ自体だって、まだ現実的に確立されているわけではございません。 本当に私はそういった部分、国民一人一人が理解して、再生可能エネルギーを進めていくのかどうか、私非常に疑問に思っている点です。それについて市長の御意見をお伺いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。
    ◎市長(齊藤滋宣君) まず一つは、再生可能エネルギーは、今あるものに追加するためのエネルギーではないということです。今少なくともこれだけの環境変動がある中で、環境負荷を落とすために再生可能エネルギーを使うことによって、CO2を削減したい。そういうところから国が施策として始めています。 ですから、今ある電力プラス再生可能エネルギーの電力ではなくして、当然に化石燃料で発電した電力を減らして、その部分に上乗せする。いわゆる住みかえといいますか、そういうためにやっている電力であります。 ですから、電力が余るとか、余らないという議論ではなくして、まず環境問題のほうから考えていただきたい。 今少なくとも1980年代から今の時代までに温度が1度上がっていると。2度上がると植物が20%から30%枯れる。3度上がると60%、4度上がると40%になると、なおさらCO2がふえていく。 こういう中に対応しなければいけないということで、閣議決定をして、電力計画をつくって政府がやっていることです。 それから、費用の問題については、おっしゃるとおりです。でも、もう一つ考えていただきたいのは、では、今火力発電がどれだけの石油、天然ガスを買って輸入してきて今の燃料をつくっているかというと、27兆円です。この27兆円を例えば風力発電の施設だとか、ほかの国の施設にお金を回したとすると、経済波及効果があらわれますから、当然もっともっと国内でのお金を生むことになります。 ですから、ただ単純にFITの制度で何ぼ使ったかではなくして、それを置きかえることによって、その電力でどれだけのプラスがあるかということも一つ議員でも検討していただければありがたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 畠 貞一郎さん。質問は簡潔にお願いします。 ◆5番(畠貞一郎君) 時間もございませんので、一言申し上げておきますけれども、地球環境負荷というのは、私も一番大事な部分だと思っていることは確かです。時間もございませんので、この議論は次回に回したいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(渡辺優子君) 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。     (11番 落合康友君 登壇)(拍手) ◆11番(落合康友君) 改革ネットワーク、青の会、落合康友です。これより一般質問を始めます。 1、持続可能な開発目標SDGsと地域循環共生圏について。来年度予算編成と次期総合戦略の策定時期に差し当たり、毎度恒例の持続可能なまちづくりについて質問します。 第2次能代市総合計画の基本理念は幸福共創。人それぞれ人生観や幸福論は異なりますが、私は幸福とはつくるものではなく、感じるものだと思っています。ない物ねだりになるのではなく、足るを知り、今ここにある恵みを感じて享受する。私が勝手に基本理念をいじくっていいのなら、幸福共創ではなく、共に感じると書き、幸福共感にします。さらに、その幸福が地域で循環する、幸福循環もいいかもしれません。 ちなみに、前回改選での私の政策キャッチコピーは、「ずっと続く、幸福の循環」です。たかが理念なれど、その言葉一つに執政者の政治思想が大きく反映されるものではないかと思います。 幸福になりたいと願うことは今は幸福ではないと肯定することでもあります。人は幸福だと思えば幸福なのです。 能代市は、都市と自然がバランスよく共存し、地域資源も豊富で、のどかで本当に住みよいまちだなと、このごろ増して強く思うようになりました。競争原理に溺れることなく、グローバル視点よりもローカル視点を大切に、あるがままの能代を守って、持続可能な社会を形成していくことが私は理想だと考えます。 国も地方もどこに進んでいっていいのかもわからず、幸福が何かもわからず、行き当たりばったりの政策を繰り返し、問題をより複雑にしながら、荒海をさまよい続けています。地方は、疲弊とこんぱいの根本的原因に目をやらず、ただ国の言いなりになるばかりです。本当に人口減少は食いとめる必要があるのか、本当に子供を産み、ふやさなければならないのか、本質的な議論をしている場面を私は見たことがありません。 そういうことで、私はこれまで国にも地方にも一かけらの期待を抱いたこともありませんでしたが、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標SDGsの達成に日本政府も本腰で取り組む姿勢を示したこと、以前紹介した北海道下川町のようなエネルギー完全自給を目指す自立分散型の自治体があらわれたことが私にとってこの国と地方の唯一の希望となっています。 SDGsについては、これまで2回質問しましたので、説明は省略します。このたびの質問では、SDGsを基本指針とするまちづくりと地域循環共生圏という政策についてお尋ねします。 SDGsには17の達成目標があり、日本版SDGsでは8つの優先課題を掲げていますが、SDGs達成のために新たに誕生した具体的政策の1つが地域循環共生圏です。地域循環共生圏とは、昨年4月に閣議決定した第五次環境基本計画において、SDGs実現のために提唱されている施策です。環境省の説明は小難しいので、私なりに解釈して説明すると、農山村部と都市部が連携しながら、地域資源を最大限活用し、循環共生型、自立分散型の社会の形成を目指す構想です。 具体的に述べると、太陽光、風力、水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用したエネルギー自給を可能とする自立分散型のまちづくりがその構想の中心であり、特にクローズアップされているのが木質バイオマスエネルギーです。これは、まさしく私が議員になってから6年間提唱し続けてきた自然と共生し、地域資源や地域経済がまちの中で循環し続ける持続可能なまちづくりです。全国に取り組み事例が既に数件あり、環境省では自治体や民間向けの補助メニューを用意し、今後さらに展開していくものと考えます。 以上、地域循環共生圏についての説明でしたが、これより質問を始めます。 まず初めに、1、来年度予算編成の方針及び重点施策についてお尋ねします。 次に、2、SDGsを来年度予算及び次期総合戦略の指針にする考えについて。第2期能代市創生総合戦略策定時期となりましたが、より効果的な政策を展開し、持続可能なまちづくりを実現するために骨格をなす基本指針にはSDGsの観点が必要不可欠と考えます。日本版SDGs元年である2018年にはSDGsに取り組む先進都市に29自治体が選定、ことし2019年には新たに31自治体が追加されましたが、最近では選定されていなくてもまちづくりの方針でSDGsを標榜する自治体もふえています。能代市でもSDGsを来年度予算及び次期総合戦略の基本指針とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、3、SDGs実現のための地域循環共生圏への取り組みについて。先ほど説明した地域循環共生圏、豊かな地域資源を有し、第1次産業が盛んな当地域においても、持続可能なまちづくりを進めるために重要な施策と考えます。SDGs実現のために地域循環共生圏に取り組む考えはないでしょうか。 次に、4、今後新たに建設の可能性がある公共施設の検討状況について。少し質問の趣旨が変わりますが、現在の能代市では新たな箱物事業として一般廃棄物処理施設、北高跡地、東中跡地の利活用、各廃校舎の利活用、歴史民俗資料館、大型七夕保管施設など、多くの箱物案件が検討の俎上にのっています。 この箱物オンパレードと能代市の財政状況を勘案すれば、全ての案件を従来どおりの手法で整備すれば、どう考えても財政破綻が免れません。公共施設の新たな整備と更新の検討は、持続可能な行財政運営をちゃんと意識しているのか疑問を抱きたくなりますが、市長の御見解をお聞かせください。 2、ヨルダン来訪を機とした訪日外国人へのハラール及びベジタリアン対応について。2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定、訪日外国人旅行者数、2020年4,000万人といった新たな目標を設定し、各種インフラの整備、宿泊施設への支援、多言語対応の情報発信、広域観光の促進などに取り組むのだそうです。 しかし、政府の観光施策を一通り見てみても、訪日外国人対策を進めるに当たってなくてはならない重要な問題についてほとんど触れられていません。それは、訪日外国人の多様な食習慣への対応です。 外国には健康、倫理、宗教等の理由からハラールやベジタリアンといった食習慣を営む人たちが当たり前のようにたくさんいます。しかし、日本ではハラールやベジタリアンへの理解がほとんど進んでおらず、そういった食習慣を珍しがるのは世界でも日本人ぐらいであり、食のバリアフリーに関しては極めて発展途上国です。 ハラールについては、このたびのヨルダンホストタウン決定を機に耳にする機会がふえたと思いますが、ハラールとはイスラム教の戒律において食べることが許されている食材や料理のことです。ハラールでない食べ物の代表は、お肉とお酒です。特に、豚肉については厳しく、豚から派生した全てのものと、豚に触れた全てのものが禁じられています。つまり、ゼラチンや豚エキス、豚肉を調理した道具でつくった食材なども含まれます。お酒については、飲料用アルコール全般を指し、添加物としてアルコールが加えられているみそやしょうゆなんかもNGです。 ベジタリアンについては聞いたことがない人はいないと思いますが、日本ではほとんど正しく理解されていません。誰が初めに言ったかは知りませんが、ベジタリアンの日本語訳が菜食主義とされることが誤った解釈を生む原因です。ベジタリアンの「ベジ」は野菜を意味する英語ベジタブルの「ベジ」ではなく、ラテン語ベジタスの「ベジ」であり、健全なるという意味です。つまり、ベジタリアンとは健全なる食生活をする人であり、野菜ばかりを食べる人ではありません。お米や大豆などの穀物、野菜、果物、ナッツ、海草、キノコといった植物性中心の食習慣で、人によっては乳製品や卵、魚を食べたり、たまにはお肉を食べたりと、厳格な定義はありません。ちなみに、完全に植物性食材しか食べない人のことはビーガンと言います。 正式な統計はありませんが、日本人のベジタリアンの比率は4.5%と言われ、海外ですとインドが約30%、ヨーロッパ諸国やオーストラリア、ニュージーランド、台湾、イスラエル、アメリカなどは10%前後だそうです。欧米からの訪日外国人であれば、10人に1人はハラールかベジタリアンという計算になります。 日本がいかに食のバリアフリーにおいて後進国中の後進国であるということは、当時者でなければなかなかわかりません。バリアフリーの進捗度を調査しようとしても、統計もありません。日本の玄関口である羽田空港すら多様な食習慣にはほとんど未対応で、国内の交通機関で対応が進んでいるのは、唯一新千歳空港くらいです。 海外では、欧米や発展途上国であっても、観光客の多い都市部にはベジタリアン対応メニューを用意している飲食店が当たり前にあるのに、日本では専門店を除けばほとんどありません。ですので、海外から来た食難民の多くは、民間が運営する専用サイトやガイドブックを頼りに、飲食店を探し歩きます。 国においても多様な食習慣への対応が全く進んでいないのですから、地方においての対応状況は言うまでもありません。 能代市でも広域観光や訪日外国人客の受け入れに向けた基盤を整えようと、ことし4月に能代山本4市町で地域連携DMOを設立しましたが、恐らく多様な食習慣への対応については、余り協議されていないのではないでしょうか。 しかし、このたび協議を進めざるを得ない事案が発生しています。それがイスラム教率93%のヨルダン選手団受け入れです。イスラム教徒のうち実際にハラールの人がどれくらいいるのかはわかりませんが、おもてなしをし、親睦を深めるのであれば、ハラールの食対応は必要不可欠でしょう。 いずれにせよ、今後能代市が本気になって訪日外国人対策を進めていくつもりならば、観光振興のためにもホストタウンを機に、多様な食習慣への対応を充実させるべきと思い、質問項目としました。 それでは、質問を始めますが、まずは、1、市内飲食店のハラール及びベジタリアン対応について、現況をお知らせください。 次に、2、ヨルダン選手団へのハラール対応について。ヨルダン選手団受け入れに際し、ハラール対応をどのように進めていくつもりなのかお知らせください。 次に、3は、ヨルダン来訪を機として、訪日外国人へのハラール及びベジタリアン対応を進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお尋ねします。 3、児童への模範となるべく大人による大人間のいじめゼロ宣言の実施について。「おとなから てほんみせてね いじめゼロ」、この標語はネット検索でたまたま見つけたとある県のいじめ防止標語コンテスト小学生の部入賞作品です。この標語を聞いて、世の中の大人の皆さんはどう感じるのでしょう。 いじめ問題については、かねてより取り上げたかったのですが、私の考え方と世間一般の考え方に大きな乖離があるため、ちゅうちょしていました。しかし、先日の神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間暴力事件の報道を受けて、いじめの本質的な問題が浮き彫りになったと感じ、このたび初めていじめ問題について質問します。 私は、世の中であまねく実施されているいじめ対策は、中身のない無意味なものであり、いじめ問題の根本的解決に全くもって結びつかないものだと昔から思っていました。なぜか。いじめは最低な行為だと、子供たちにもっともな顔で説き伏せる大人たちが大人たちの間でいじめをしているからです。 うそをついてはいけません。正直に謝りなさい。違いを認め合いなさい。大人はそのように子供に指導しますが、大人はうそまみれだし、正直に謝らないし、社会的弱者や少数派を数に物を言わせて虐げます。市民や国民の代表である政治家たちもそんなありさまです。こんな大人たちのていたらくが毎日テレビで垂れ流されていて、大人の言葉に説得力などあるのでしょうか。 子供は大人の背中を見て育ちます。大人たちがちゃんと模範となる生き方さえしていれば、小・中学校における道徳授業なんかやる必要もありません。 どうして大人の尻拭いを子供にやらせるのでしょう。もし世の人々が本気でいじめをなくしたいと願うのであれば、その第一歩として大人たちが大人間のいじめ根絶に真剣に取り組む必要があると思います。 そして、世の中で起きている大人の不正と欺瞞をしっかりと受けとめ、私たち大人も努力するから、一緒にいじめをなくそう。そう子供たちに訴えかけ、誓うことが必要です。大人が誠実に子供と向き合わないのであれば、いかなるいじめ対策もただのアクセサリーです。やる必要もありません。それでは、質問を始めます。 まずは、1、神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間暴力事件について。いじめ防止を指導する立場の教員たちが起こした、この失態は大人に対する児童の信頼が大きく失われたものと考えます。当いじめ事件を受けた教育委員会の率直な見解をお知らせください。 次は、2、大人による大人間のいじめゼロ宣言について。いじめは、児童間だけではなく、社会のあらゆる組織の大人間においても存在し、この事件は氷山の一角に過ぎません。大人が模範にならずして、児童間のいじめがなくなるわけがありません。 本気で学校からいじめを根絶するには、児童への模範となるべく、まずは大人による大人間のいじめゼロ宣言を児童たちに向けて実施し、一緒にいじめをなくそうと訴えるべきではないでしょうか。 4、オリンピックホストタウン実行委員会の委員構成の妥当性について。このたびのオリンピックホストタウンの件について、世間ではいろいろと疑問や批判が飛び交っているようです。先日私の所属する改革ネットワークで開催した市民と議員ミーティングにおいても、この件について意見を述べる方が数名おり、特に、来年1月に予定されるヨルダン訪問については、厳しい苦言を呈していました。 ヨルダンのホストタウンに決定したことは、私は率直にうれしく思っています。ホストタウン事業の本旨であるオリンピック開催を機とした人的、経済的、文化的国際交流が図られていくよう、心より応援したいです。 ただ、これまで能代市がホストタウン事業への参画に非常に消極的であったこと、決定から実行委員会設立までのプロセスが不透明だったことから、能代市が本気でホストタウンに取り組むつもりがあるのか、疑念を抱かざるを得ません。 特に、本質問項目では、ホストタウン実行委員会について取り上げます。11月27日設立されたホストタウン実行委員会、委員構成を見ると若手経営者が中心のようですが、ホストタウンの本旨を全うし、全市的にホストタウンとしての機運を高めるためには、さまざまな分野の方が参画することが望ましいと考えます。妥当な委員構成と言えるのでしょうか。市長の御見解をお知らせください。 では、質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、持続可能な開発目標SDGsと地域循環共生圏についてのうち、来年度予算編成の方針はについてでありますが、来年度の財政見通しは、歳入においては自主財源の根幹となる市税の増収は見込めず、地方交付税においても大幅な伸びは期待できない状況にあります。歳出においては人件費、公債費等の増が見込まれ、大幅な財源不足により財政調整基金を取り崩ししながらの財政運営が想定されております。 このような中でも市民が豊かを実感し、子供を産み育て、将来にわたって健やかに住み続けていくための施策を積極的に展開し、現在と将来の市民に対する責任を果たしていかなければならないと考えております。 具体的には、第2次能代市総合計画の基本理念である幸福共創のもと、“わ”のまち能代の実現のため、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」を重要課題として位置づけ、重点的かつ横断的な取り組みを続けてまいります。 来年度は、その中でも特に、人口減少対策を推進するため、将来を担う次世代への包括的な支援、地域産業の活性化等の持続可能な地域づくりに資する取り組みを重点項目と捉え、予算編成を行うこととしております。 また一方で、財政収支の均衡を図るため、全ての事務事業について、本来の行政目的と目的に対する事業効果の視点から、ゼロベースでの検証も行うこととしております。 次に、SDGsを来年度予算及び次期総合戦略の基本指針にするべきではについてでありますが、SDGsは国連サミットにおいて採択された持続可能な世界を実現するための国際目標であり、国ではこの達成を目指した実施指針を策定し、8つの優先課題を掲げ、具体的施策に取り組むこととしております。 市では、能代まち・ひと・しごと創生総合戦略において「地域における安定したしごとの創出」、「少子化対策」、「移住・定住対策」、「新たな地域社会の形成」の4つの基本目標を掲げ、各種施策を実施しており、現在第2期総合戦略の策定に着手しております。 地方創生に向け、切れ目なく施策を推進するためには、基本目標は基本的に継承しながら、本市の課題に的確に対応することが最重要となる一方で、新しい時代の流れを取り入れた取り組みも必要だと考えております。 このため、国際社会共通の目標であるSDGsは、第2期総合戦略の基本指針としてではなく、策定を進める中で念頭に置くべき視点としてまいりたいと考えております。 また、来年度の当初予算編成方針においても、重点項目に持続可能な地域づくりに資する取り組みを掲げていることから、SDGsの理念は取り入れられているものと認識しており、引き続き各種計画等との整合性を図りながら、施策を展開したいと考えております。 次に、SDGs実現のために地域循環共生圏に取り組む考えはについてでありますが、地域循環共生圏は、昨年4月に閣議決定された第五次環境基本計画の中で提唱されたものであり、地域が持つ多種多様な資源を活用して自立・分散型の社会を形成しつつ、都市と農山漁村が相互を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す構想であります。 この中には、「自律分散型の「エネルギー」システム」、「人に優しく魅力ある「交通・移動」システム」、「「災害」に強いまち」、「多様なビジネスの創出」についての支援メニューが示されております。 本市においては、再生可能エネルギーの導入拡大を初めとする地域資源を最大限活用する施策のほか、都市機能が集積されている中心市街地の活性化、まちの魅力創出等、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを推進しております。 また、少子高齢化や人口減少等により経済規模の縮小や地域コミュニティーの機能の低下等が懸念されている中で、持続可能な地域を構築していくための施策が必要と考えております。 市といたしましては、こうした施策は第2次能代市総合計画に基づき推進していきたいと考えておりますが、その中で有利な支援制度等を活用することは重要であり、その一つとして地域循環共生圏についても研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の新たな整備と更新の検討は、持続可能な行財政運営を意識しているかについてでありますが、公共施設等総合管理計画において今後30年間で公共施設の延べ床面積を35%縮減することを目標値として定めております。そのため、今後新たな施設の整備や更新が必要とされる場合には、既存施設の利活用、複合化、類似施設の廃止、機能集約等により、効率的な整備を進めていく必要があると考えております。 現在検討を進めている北高跡地や東中跡地、閉校校舎の利活用等についても将来の能代を担う世代に大きな負担を残すことがないよう、持続可能な行財政運営を考慮しながら、その方向づけをしていくこととしております。 次に、ヨルダン来訪を機とした訪日外国人のハラール及びベジタリアン対応についてのうち、市内飲食店のハラール及びベジタリアン対応の現況はについてでありますが、ホストタウン事業を進めるに当たり、知見を得られることから、これを契機にハラール及びベジタリアン対応について飲食店に御協力をお願いしたいと考えております。 次に、ヨルダン選手団へのハラール対応はについてでありますが、ハラールとは、イスラム教で許されたもののことであり、食べ物だけではなく、生活全般にかかわってまいります。反対に、禁じられたものはハラームと言い、どこまで厳密にハラームを避けるかは、宗派や文化、個人によって解釈や方針が異なることから、選手個々の制約を把握しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、訪日外国人対策としてもハラール及びベジタリアン対応が必要ではについてでありますか、現在の世界の旅行トレンドの一つにビーガニズム(完全菜食主義)があり、イスラムのハラール同様、対策は必要と考えております。 市といたしましては、今後のインバウンド対応のためにもまずはビーガニズムやハラールについて市内飲食店等の御理解が必要と考えておりますので、それらについての研修会等を検討してまいりたいと考えております。 次に、オリンピックホストタウン実行委員会の委員構成は妥当かについてでありますが、11月27日に設立した能代市ホストタウン実行委員会の委員は、市及び民間協賛者によって構成いたしました。同実行委員会の委員については、柔軟な組織として考えておりますので、この後も賛同いただける方には参加いただきたいと思っております。 また、今後企画する事業内容によっては、多くの業界、組織、事業者の皆様にも御協力をお願いし、地域全体の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 なお、児童への模範となるべく大人による大人間のいじめゼロ宣言の実施についての御質問については、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 落合議員の児童への模範となるべく大人による大人間のいじめゼロ宣言の実施についての御質問にお答えいたします。初めに、神戸教員いじめ事件を受けて、教育委員会の見解はについてでありますが、教育委員会といたしましては、今回のような事案はあってはならないことであり、いじめに対する児童生徒の認識を根底から揺るがしかねない重大な事案と捉えております。 市の小・中学校において現在までにそのような報告はございませんが、今後起こり得ることとして、危機感を持って捉え、今回の事案を取り上げた不祥事防止に関する通知を出すとともに、校長会、教頭会等でも具体的に指導しております。 次に、まずは大人が大人間のいじめゼロ宣言を児童たちに向けて実施するべきではについてでありますが、市の全ての小・中学校において、4月に校長がいじめ防止基本方針を策定し、児童生徒のみならず、教職員に対してもいじめは絶対に許されるものではないことを宣言しております。 また、学校報やホームページ等にも掲載し、保護者や地域への周知に努めることでいじめ防止への理解と抑止を図っております。 教育委員会といたしましては、今後も継続して学校の指導、支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、1番の項目から順次再質問をしてまいります。来年度予算編成についての答弁でしたが、昨日も同様の質問ありましたけれども、自主財源、依存財源ともに歳入が縮小していく現状であり、また今後その人件費であったり経常的支出も増加していくということで、緊縮財政運営が見込まれるのかなと思いますが、その中で、今回今までになかったかと思うのですけれども、ゼロベースでの予算編成の検討であったりとか、先ほどの答弁ではなかったのかなと思いますが、昨日5%、全体の削減、予算の削減ですか、それは答弁もありましたので、そういった具体的な数値目標が示されたことは、一つ評価できるのかなと思います。 ただ、具体的に、そうすれば何をしていくかというところを聞くと、これも今まで私も質問してきておりますが、これまでの行ってきた政策をブラッシュアップして、より展開していくということがそういった印象を強く受けとめております。 やはり私はここで必要なのは、もっと抜本的に問題の本質を改めて考えることではないかなと思い、私もいろいろな政策を提言したり、今回はSDGsについて再度質問しているわけでありますけれども、その再質問の2番から始めますが、SDGsを来年度予算及び次期総合戦略の基本指針にするべきではについてですけれども、先ほど御答弁の中では、特に基本指針などに据える必要はないけれども、念頭に入れて、その理念を取り入れながら取り組んでいくという御答弁でありましたけれども、基本指針にすべきというのは私の強い提言でありますけれども、基本指針にせずとも、総合計画はもう策定されてしまいましたが、予算編成における説明となると、3月の市長説明であったりとか、今後の総合戦略の策定におきまして、そのSDGsという文言がその説明の中に明記されていることで、一つ今までよりも持続可能なまちづくりに取り組む姿勢がステップアップするのかなと、私個人的に思うのですけれども、そういったSDGsという文言を何か明記するというお考えはないのでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の再質問にお答えいたします。重点主要目標になっている17項目については、もう御承知のとおりでありますが、あくまでもSDGsを標榜しなければやらなければいけないことではなくして、もう既に取り組んでいることだと思っております。 ただ、そういう言葉を使うことが決してしないということではなくして、今までも当然にこの17項目については、個々の、恐らく能代市だけではなくて、ほかの自治体もみんなそのイメージを持ちながらやってきたと思います。 特に、我がまちでは再生可能エネルギーというのを一つの大きな柱にしていますから、当然にここで言うエネルギー政策の中の地方行政のあり方というものをしっかりと今までやってきていると思っております。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 現在SDGs選定都市でなくとも、例えば視察に行くと、何か福祉の計画であったり都市計画の中にSDGsという文言を用いている市町村というのも最近ふえてきております。そのSDGsという文言、たかが明記するだけかもしれないのですけれども、ちょっとあっても意識醸成につながるのではないかなと思います。 例えば、その言葉がそういった計画の中に明記されていると、市長初め市職員の皆さんがSDGsは何かということを深く理解しようとすると思うのですよ。そういったSDGsに基づく、ではそういった予算編成であったり、事業を進めていこうという意識が醸成されるのではないかなと思うのです。 それで、第1質問の中でも私述べているのですけれども、能代市に限らず、国であり、全国津々浦々の市町村もなのですけれども、持続可能なまちづくりを目指している自治体というのは多くあると思うのですけれども、何かその具体性が見えてこないのです。 今このSDGsをなぜ私が非常に称賛するかというと、今までのこの現代、高度成長期から続く大量消費社会、競争原理社会ではいかんよ、地球が滅びちゃうよ。そういう意識から立ち上がっている構想だと思うのです。 その中でまた次以降の質問にもなりますけれども、地域循環共生圏であったり、そういった新しい政策が進められてきているということで、私は市長が先ほど答弁したような、今までもSDGsに沿った方向で取り組んできているから、別にいいよということではないと思うのです。全くこれは新しい概念だと思うので、やはり私は明記することに非常に意味があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉を返すようですが、私も含めて、市役所の職員がSDGsという言葉をわからないで予算編成とかしているということは一切ございませんし、いや、そういうお話だったではないですか。持つことによって意識を高めるという、そういうことはありません。もうみんなそういう意識は持っております。ですから、最低限行政に携わる者にとっては、SDGsというのは日常語になっているということをまず理解いただきたい。 それから、当然に、個々の目標、17項目あるのを全部いちいち上げるわけにはいきませんけれども、当然予算査定の中にもこの地域から貧困をなくしたいというのは、みんな共通の思いですし、ジェンダー教育もやっておりますし、エネルギーも水の衛生管理もやっておる。こういう中で、ではどうしてもSDGsという言葉を使いながらやらなければいけないというものがあるかというと、私は決してそうではないと。今までもしっかりやってきていることだと思っております。 ですから、そういう中で、例えばSDGsを使うことによってさらにこれをステップアップさせようとか、そういうことがしっかり目標としてあるときには、そういうことも必要かもしれませんが、今の時点ではわざわざ予算とかにSDGsという項目を入れる必要がないのではないかと考えております。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 私先ほど市長初め市職員の方がSDGsについての理解をさらに深めるという言い方をしたので、その点誤解のないようお願いいたします。理解していないというようなことは一言も言っていないですからね。 次、3番SDGs実現のために地域循環共生圏に取り組む考えについての再質問ですけれども、同様の質問を昨年の3月しました。地域内エコシステムという事業、まさに地域循環共生圏と同じような取り組みでありますけれども、そのときの答弁としまして、森林組合などと相談しながら、検討してみるというようなお話でした。 今後の次世代エネルギービジョンの中でもこの地域循環共生圏と同類のような構想も含まれております。ですけれども、実際に市がどのように具体的にこの事業、この事業とも限らず、こういった循環型のまちづくりを形成を進めていくのか、その具体性が見えないのですよね。どちらかというと、今齊藤市長取り組んでいる洋上風力とか、そういったグローバル的なエネルギー事業のほうに重点的になっている気がするのですけれども、それとは別に、自立分散型社会、循環型社会の形成のための政策を実際に具体的にどのように進めていく考えがあるのかお聞きしたいのですけれども。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 決して認識は違っていないと思うのですが、例えば地方は我々の中でも旧市内と言われる所と新市内という所があります。ですから、それぞれの地域の活性化を考えたとき、それぞれがみんなふるさと、自分の住み、生まれ住んでいる所は、大事な地域ですから、そこを少しでも元気にしていきたいという、その地域の皆さん方の思いは一緒だと思います。 そういうまちづくりをするときに、当然にそれぞれの地域に特性がありますから、その特性を生かしたまちづくりというのをそれぞれの地域はやっていく。それを連携しながら、大きな面としたときに、1つのまちになるという考え方が地域循環だと私は思っています。 ですから、決して私は地域循環型の共生圏をつくるというのは、その地域地域でもって特色を生かしたものを一つ点であったものを線に結び、面に結んでいくことが共生圏だと思っておりますので、そういった意味では、恐らく今議員から見えないと言われますけれども、今のまちづくりはまさに共生圏につながっていく一つの要因になっていると思っています。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) この地域循環共生圏、市長も御存じだと思いますけれども、環境省の補助メニュー、いろいろなジャンルがあるわけなのですけれども、その計画内容を見てみると、メーンとなっているのがエネルギーの自給だと思うのです。再生可能エネルギーによるエネルギーの自給。 ですので、そのエネルギー自給をできるような地域を分散してつくっていくというのがこの構想だと思うのですけれども、実際能代市ではその構想、そういった取り組みというのはまだ進んでいないと思うのです。 ただ、御存じのとおり、二ツ井、梅内地区でもう皆さんが取り組み、これ11月に発行されたのだったかな、林業新知識という林業関係の全国紙にあるのですけれども、特集の中で、大々的に梅内地区の皆さんの取り組みが紹介されておりました。 まさに地域循環共生圏で言わんとしていることがこの梅内地区での取り組み、まさにそのものなのですね。 私は、地域の取り組みというのは、この日本の中で本当に最先端を行っているのではないかなと思っているのですけれども、だからといって、その取り組みをコピーしてほかの地域ですぐ簡単にできるかと言われれば、そうではないと思うのですけれども、そういうエネルギーを循環できるポテンシャルがあるということを梅内地域で確実に示しているのです。 ですので、やはりそういった地域をさらにふやしていくことが地域循環共生圏の一番の目的であると思いますので、私はぜひ本格的に取り組んでいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどから言っているとおり、それぞれの地域の特性に応じた形でもってその地域の活性化に資するものをやっていけばいいと言っているのがそのことであります。 ですから、二ツ井宝の森林プロジェクトもやって始めてすぐのときから我々も行政でも支援しておりますし、それから、活動の場として実際に廃校を利用していただいておりますし、今度は保育園を使って、さらに地域の活性化につなげていきたいということで、今計画をしておりますから、そういったことも予算組みをさせていただきまして、議会にも上げさせていただいて、そういう支援をさせていただいております。 ですから、私が今言っているのは、それぞれの地域でそれぞれの特色があります。例えば、森林を使ってそういう活性化する所もあれば、例えば畑の野菜とかを使ってやる所もあれば、それぞれの地域に応じた特性を生かしてそれぞれの地域でもってそういう活性化をしていく。そういったことが地域の元気を出すことですから、それが大変大事なことなので、行政としてしっかり支援していくと申し上げているわけです。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) 何となく今の市長の答弁聞いて、地域循環共生圏のお互いの捉え方、市長おっしゃっていることもまさにそのとおりなのですけれども、要はどこに重点を当てるかというところでちょっと違いがあるのかなと理解しました。 要は、市長がおっしゃるのは、例えば今まちづくり協議会とか、各地に存在しますけれども、それも地域循環共生圏だというような捉え方と受けたのですけれども、私は特に、木質バイオマスを中心とする再生可能エネルギーの自給できる地域を、自立分散型の地域をふやしていくことが必要と、この質問で主張してあるのですけれども、この件について、まだ実は私も情報収集を十分にできていなくて、本当はそういった取り組みの行っている現地の視察を経て、また提言したいと思っていたのですけれども、今予算編成でもあり、総合戦略の策定時期でもあったので、取り急ぎこういった事業が環境省でSDGs実現のために具体的な政策として進めていくということをぜひ紹介したくて質問に取り上げましたので、また次回以降この問題については、取り上げてまいります。 4番、公共施設の今後の整備の検討でありますけれども、私今いろいろな公共施設で同時に検討が始まって、それに少し恐怖感を覚えているのです。今後能代市の財政がどんどん縮小していくという中で、この今俎上に上がっている箱物全て整備するつもりなのかと考えると、それはもう財政的に考えて、確実に無理なわけでありますよね。 そのたたき台と、これから上がってくるかもしれないのですけれども、やはり縦割りで検討されている印象が強いのです。やはり、財政が大きくかかわってきますので、それぞれの検討を進めるに当たって、各課横断的に今後の新たな公共施設の整備については、検討を深めるべきではないかなと思いますが、その点状況はいかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今そういう公共施設がたくさん建設予定と言いますが、私どもからすると、そんなたくさん建設予定するということは言っていないと思うのですね。 ですから、今一番財政的に言っているのは、ごみ処理施設がこれから大変な金額がかかるので、こういうものがあるので、やはり本当に必要なものかどうかという検討をしっかりしていかなければいけないということを申し上げております。 ですから、先ほど申し上げたとおり、公共施設を今後例えば建て直すのでも、また修理するのでも、そういったことに予算をつけてそれを事業化していくときには、公共施設の管理計画がありますから、35%削減しながらやっていくということをしておりますから、どうしてもそのまま建て直すということはあり得ません。 やはり統合したり、また、要らなくなる施設があれば、似たような施設があればそれをどちらかはやめさせたり、そういうことをやりながらやっていきますけれども、当然に、財政的に厳しい折でありますから、市民の皆様方にとって今やらなければならないことは、例え厳しくても本当に必要なものはやらなければいけないと思っています。 ただ、今やらなくてもいいものは先に延ばして、また将来的に検討すればいいものは、今やろうと思っておりません。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ただいまの御答弁を聞いて安心しました。私も今回の質問で挙げている公共施設、どうしても必要か。なければ市民が本当に困るのかと言われれば、そうではないと思うのですよ。あったらいいなという希望的観測からそれぞれの要望などが誕生していると思うのですけれども、そこには余り財政的な観点がない中で、そういった要望というのは立ち上がってきていると思うのです。 だからといって、私も今これらの施設が不要だと述べているわけではありません。市長もおっしゃっているとおり、集約化であったり、その更新においてなど適切に進めながら、そういった新たな公共施設に集約していく。複合化など図っていく、また、今までも私が述べてきている民間連携開発手法であったり、そういうのを本気になって取り入れていくのであれば、私は必要な施設は値段によりきですけれども、それは整備するべきだと思うのです。 ということは、複合化という、複合施設というお話が安井議員の答弁の中でも出てきたかとは思うのですけれども、複合化というのは前提として進められているのかどうかというのを一つ確認させてください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そういうことにつきましては、具体的な案件が上がってきたときに、しっかりと精査させていただいて検討すべきもので、今そういう計画がない中で、複合化をするかどうかということには、お答えしづらい話だと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) では、2番のヨルダン来訪を機とした食の対応に質問を移ります。これを契機に進めていくという、食事対応を進めていくという御答弁でありましたけれども、3番の再質問にもつながっていくのかなと思うのですけれども、一つお話しさせていただきたいのですけれども、先ほど第1質問の中で、日本はそういった多様な食習慣への対応が後進国中の後進国だ。ほとんどそういったお店がないというお話をしたのですけれども、ほとんどないけれども、ないわけではないのです。例えば、能代市内でチェーン店で紹介しますと、モスバーガーにもベジタリアン対応のハンバーガーがありますし、日本国内ではまだ進んでいないですけれども、海外ではマクドナルドやケンタッキーにおいてもそういった対応したメニューも進んでおります。 あと、例えば洋食店なんかもパスタ提供している洋食店なども対応可能な所が多いです。あと、例えば和食屋さんとか、居酒屋さんとかも私もよく特別対応お願いしているのですけれども、本当にすばらしい料理でおいしい料理を対応して用意していただけるので、一見この能代市ではそういった対応が進んでいないとは思われるかもしれないのですけれども、そういう能力を持った飲食店がたくさんあるということは、ぜひ念頭に入れていただきたいと思いますけれども、それで、3番、訪日外国人対策としてもハラール及びベジタリアン対応を進めるべきではについて、再質問しますけれども、ビーガニズム、ハラールについては、今後研修をしていくということなのですけれども、今のところその研修を経た中で、具体的にどういった施策が考えられるのか。今の時点で何かあるでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今まで大使を含めて、選手の候補者、3回能代に来ていただいています。そのときに、そういう宗教上の問題で全く食べられない方と食べられる方と濃淡があります。ですから、食事を用意するときに、ハンバーガーというわけにもいきませんから、各店にお願いをしまして、そういう対応をしていただいております。 それで、大使とか領事の場合は、余り濃淡がないようですので、自分たちで選べるように、バイキング形式にしておいて、それで豚肉を食べられないとかと言われると、そういうものを使わなかったりしていますが、後は自分の中で選べるような、そういう形にしたり、それから、選手のときには、実際にここに来て皆さん方に話を聞いて、こういうことが気をつけてもらえばいいですよというと、それを店のほうに伝えて、そういう準備をしていただいたり、そういうことで、今まで3回については、問題なくやってきました。 今これ一般の観光客の話の質問ですから、これからヨルダンとの交流を深めていったり、選手団の合宿ということを経験することによって、我々も、ではハラールとかハラームって一体どういうことなのか。それから、今ここに出てきていませんけれども、やはり祈祷する場所も用意してあげなければいけない。いろいろな問題が出てきます。 ですから、今これからヨルダンの皆さん方と交流することによって、これからの一般観光客にどう対応していくかということの蓄積もできてきますので、そういったものを参考にしながら、飲食業者の皆さん方と御相談しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ぜひそのとおり進めていただきたいと思います。これは、とてもすばらしい機会だと思っておりますので、これを機に能代は多様な食習慣へ対応できるまちだというのが特色になって、訪日外国人受け入れに結びついていければいいのではないかなと思い、私は質問しているわけですけれども、時間がないので、あと省きますが、例えば対応できるお店の正面入り口の部分に対応可というステッカーを張ったりだとか、ガイドマップをつくったりだとか、あと観光案内所で案内できる用意をしておくとか、そういった対応が必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 一つだけ、ヒアリングの際にも説明していることで、ぜひ念頭に入れておいていただきたいこともあるのですけれども、近年増加傾向にある訪日外国人への対応や東京オリンピック・パラリンピックに伴い、食の多様化が求められている昨今において、ベジタリアン、ビーガン対応について議論するために、ベジタリアン、ビーガン関連制度推進のための議員連盟が11月6日に、元官房長官の河村衆議院議員を会長として発足、超党派議員連名で発足したという動きがあります。 また、10月22日に天皇即位を祝い、開催された饗宴の儀で、世界各国から招かれた国王などに和食中心にメニューが振る舞われましたけれども、その中でイスラム教徒やベジタリアンにも配慮した別メニューも用意されまして、国としても全然対応が進んでいないと先ほど申しましたけれども、こういったアクションもあるということで、この国の動向もぜひ注視していただきたいなと思います。 では、3番、いじめ問題についてですけれども、1番については、重大な事件と受けとめられているということで、ぜひ能代市でもそういった問題がないようにしていただきたいと思うのですけれども、2番について再質問いたします。 私も今の答弁を聞きまして、実際学校でどのような指導をしているかということを知ったのですけれども、児童だけではなくて、教員にも指導しているという話を初めて知りました。私はもちろんそれは必要だと思うのですけれども、今回の質問で私が言いたいことは、やはりこのような不祥事が起きている、これは氷山の一角ですけれども、いろいろなあらゆる所で起きております。大人に対する子供の信用というのは、もう本当に失われているものだと私は考えておりますけれども、例えば、いじめ防止に対する指導として、多分教室の中で指導していたり、集会の中で指導したりすると思うのです。 その中で、やはり私は大人もこういうことがありましたけれども、一緒にいじめをなくして、取り組んでいきましょうと、子供たちに赤裸々に訴えかけ、宣言することが必要なのではないかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 教育長。 ◎教育長(高橋誠也君) 落合議員の再質問にお答えいたします。学校において教師が児童生徒の手本とならなければいけないのは当然のことでありますし、能代市の教諭が高い使命感と責任を持って子供たちの指導に当たっておりますので、日々さまざまな事例を話をしながら、自分たち同士も子供たち同士もいじめは絶対やってはならないなということを常々道徳の授業も含めまして、指導していると思いますので、そのようなことをしております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん。 ◆11番(落合康友君) ぜひそういった意識を醸成していただきたいと思います。最後、オリンピックホストタウン実行委員会の委員構成についてですけれども、今回の実行委員会、若手経営者を中心に設立されておるわけですけれども、私はその若手経営者がどうこうというわけでは全くないし、若者がこういった組織を主導的に中心になって進めていくというのは大変すばらしいとは思うのですけれども、その名簿を見ると、例えば青年会議所の方が多かったり、建設関係の方が多かったり、それに対して市民の方々も疑問を持つ方も結構いらっしゃるのです。先日私たちが開催した市民と議員のミーティングでもそういった意見が確かにありました。 私この設立の経緯が全然わからなかったのですけれども、ヒアリングなどを重ねる中で、若手経営者の方々が今回のきっかけとなったので、主導的に進めていくということで、こういった面々で構成されたということを初めて知りましたけれども、私はこの経営者の方々がいいとか悪いとかというのではなくて、やはり全市的にホストタウンの機運を高めていくためには、最初にそういったメンバーで固定されてしまうと、なかなか組織というものは広がりが生まれにくいものだと私は思うのです。 やはり、その中に、例えば飲食業店組合の方とか、宿泊業界の方だとか、多分野の方、子育てであったりとか、自治会連合であったりとか、いろいろな方が加わることが適切だと思うのですけれども、その点委員の今の構成は妥当と考えられますか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) きのうの質問の中でもお答えしていると思うのですが、今経緯については、議員おっしゃるとおりであります。そういう形でありましたから、まず一つには、ホストタウンの協定を結ばなければいけないということで、今度結びます。 そのときに、今度は国のほうからもぜひとも国に行って御挨拶してくださいということも言われておりますので、そういう準備もしなければならない。ということで、ぎりぎり今の時期以外にやれるときがないなということでした。 だから、この今回の委員会をつくったときにも、冒頭で私挨拶させていただきましたが、選手団の受け入れ、それから合宿、そして終わってから交流事業ということをやることになれば、きょうの委員会のメンバーはあくまでも準備委員会的なもので、これから以降については、例えば今お話のありましたように、文化交流、芸術、産業ということを考えれば、そういう団体の長も入らないといけないし、さっきのハラールで言えば飲食業の皆さんも入らなければいけないし、いろいろな方たちに入っていただいて、今後その会を広げていきたいということで、御了解をとった上で始めた会だということも御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 落合康友さん、簡潔にお願いいたします。 ◆11番(落合康友君) 私も今回のホストタウン決定は、心より応援したいと思っておりますので、今おっしゃったとおりに、全市的な機運が高められるよう、全力を尽くして能代市に頑張っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。 ○議長(渡辺優子君) 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時15分、会議を再開いたします。                         午後3時01分 休憩-----------------------------------                         午後3時15分 開議 ○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。     (12番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆12番(安岡明雄君) 改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。 去る10月17日、のしろ創生シンポジウム「持続可能な街!」が開催され、「相互扶助と自治創生 持続可能なまちづくりを進めて」と題して、北海道ニセコ町片山健也町長が講演をされました。片山町長は、ニセコ町がゆかりの地である作家有島武郎が提唱した相互扶助の理念を生かした、誰ひとり取り残されない社会づくりを進めています。 町長が持つ公共哲学三原則に、公益、公正、公開があります。日本語の公と英語のパブリックは同義語とされておりますが、公はおお、大、やけ、宅であり、大きな建物の意味となって、朝廷などを指すことから、お上と捉えられてきました。一方、パブリックは、ラテン語の人々から生まれてきたとされております。片山町長の公共哲学は、パブリックがベースとなっております。 道の駅を整備するに当たって、役場の整備案を用意して住民の意見をもらうのではなく、ゼロベースから住民の意見を取り入れて、積み上げて進めました。 町長は、役場で案をつくらないとは責任放棄だと批判もされた。しかし、行政がやると言いわけばかりで、踏み込めなくなる。ゼロから住民で徹底的に議論したことは正解だった。みずから考え、行動することが大事だと述べています。 また、町長は、予算編成過程の公開を実施した経緯についてこう述べました。実施に当たり、職員から本音の議論ができないと言われたのに対し、公開して言えない本音って何。個人情報とかは別として、公開して困ることはないと、公開は相互扶助につながるとの信念だったと言います。 ニセコ町は、全国で初めて自治基本条例を制定したことで知られています。ニセコ町まちづくり基本条例の基本姿勢は、情報共有と住民参加です。行政の持つ情報が共有されなければ、住民参加も意味をなしません。そのために、町が積極的にみずからの説明責任を常に果たしていくことが最低限必要なことです。そんなまちづくり基本条例の基本方針のもと、道の駅の整備、予算編成過程の公開など、みずから考え行動するまちづくりを推進するニセコ町から学ぶべき点が多く、次の3点をお伺いします。 1、ニセコ町まちづくり基本条例を研究する考えはでありますが、平成22年一般質問で取り上げた当時、県内ではにかほ市のみだったのが潟上市、横手市、大仙市と制定する市がふえているのを見ても、住民参加を一層進める、自分事で進めるまちづくりを推進するなど、行政と市民と協働することが求められていると考えられることから、自治基本条例制定の取り組みについてお伺いします。 2番目、予算編成過程の公開に取り組んではでありますが、ニセコ町が実施した理由のとおり、ぜひ取り組んでいただきたいとお伺いするものであります。 3番目、ニセコ町も実施しているふるさと住民票の検討状況はでありますが、実際に住んでいなくても、住民票がなくても好きな町への思いや応援、つながりを持とうとするふるさと住民票制度、ニセコ町では1万円以上ふるさと納税するとふるさと住民になれます。ニセコ町「ふるさと住民」登録要綱第6条、ふるさと住民の役割では、「ニセコ町に興味・関心を持ち、町の情報を自ら取得するよう努め、ふるさと住民自らがこころのふるさとに何が出来るか考えていただくこと」、「ニセコ町とのつながりを大事にしていただくこと」、「ニセコ町まちづくり基本条例を理解し、ニセコ町のまちづくりに関心を持っていただくこと」などを定めており、ふるさと納税で返礼品を受けとる単なる関係から、ニセコ町とのつながりを深くする関係づくりに取り組んでいます。 以前一般質問でふるさと住民票制度を取り上げ、前向きな御検討とのことでありましたので、その後の検討状況をお伺いいたします。 次に、男女共同参画と市の取り組みについてでありますが、若い女性の転出超過、男性の2倍の転出が続く、事態は深刻、との報道がありました。自治体戦略2040構想でも女性の労働参加が進まないと労働不足が顕著になるとの指摘があります。 一方、女性が活躍する町かどうか、転出課題をどうするか、この点について、女性に優しい町にすることが重要だとの指摘があります。第2次能代市男女共同参画計画、能代市女性活躍推進計画にあります女性の人材育成と活用の実効性を高めるべきだとの意見もあります。つまり、女性の活躍を促進させることが女性転出を抑制させることになるとのこと、そのために、市役所が女性活躍の範を示してほしい。これは、市役所が変われば民間、地域が変わるからとの御指摘であります。 4月1日現在の市職員448名中、男性66.1%、女性33.9%、そのうち管理職98名中、男性82.7%、女性17.3%、男女の比率がアンバランスではないか。ここをどうするか。採用時に囲碁のプロ棋士のように、女性採用枠があってもよいかもしれません。 そこで、最初に、若い女性の転出超過が続く現状認識、どう受けとめているのか、率直なところをお伺いします。 また、市の管理職に女性職員を積極的に登用する環境づくりを推進する考えについて。職員割合と管理職割合のバランスを図る上で、女性を登用する職場環境を整えるなどして、具体的に割合を高めることが重要ではないかお伺いいたします。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標(KPI)の中間評価でありますが、KPIの62項目中40項目が「順調」なのに、閉塞感との報道がありました。KPIの目標設定の見直しが、それも事業の実施と成果がマッチしているかどうかの見直しが必要なのではないかと思います。 そこで、1、62項目中40項目が「順調」についての認識でありますが、順調だとすれば、総合戦略によってまちが好転したことになる。そう受けとめられるのが一般的だと思いますが、自己評価はどうなっているのか。よくなったということになるのか。この点どう考えるのかお伺いいたします。 続いて2番目、高校生との意見交換やニセコ町まちづくり町民会議を参考にするなど、第2期総合戦略の策定に生かしてはでありますが、高校生とのワークショップ、ワールドカフェ形式などで意見交換することやニセコ町まちづくり町民会議「自治創生 次の戦略へ!」のように、総合戦略の次期策定に向けて意見交換をすることなど、策定への手がかり、参考になるのではないかとお伺いするものであります。 次に、第2次総合計画の推進についてでありますが、総合計画市民協働会議の提案の中に、さまざまな地域資源の魅力が十分生かされていない現状があり、これを最大限に活用するためにまちづくりの主体間での合意形成と連携が必要である。暮らしやすいまち、住みたくなるようなまちにしていくために、生活環境の整備に加え、市民の意識改革も必要である、とございます。 そこで、1、市民協働会議提案の指摘を受け、ワールドカフェ形式など、ワークショップでの対話の場づくりが必要ではと考え、お伺いするものです。 続いて2番目、市民との対話の場や庁内会議で主体性、創造性を生み出すため、職員のファシリテーション能力を高める、養成することが大切ではでありますが、自治体職員ファシリテーター養成に尽力しております青森中央学院大学佐藤 淳准教授は、次のように述べております。ファシリテーションの原語は、容易にする。つまり、何々しやすくするということ。会議や研修、ワークショップでその場の目的やゴールをきちんと伝える。参加者同士がお互いに声、意見を出しやすくする。共有しやすくする。そのような状態になるように支援する。促進する。円滑にする。そういうプロセスを担う機能がファシリテーションです。 自治体職員がファシリテーションを担うには、1つに問う力、これは言葉、意見の背景を深堀りする。より深い情報共有を促すように問いかける。これによって、政策形成などの次のテーマにつなげる基礎ができる。2つ目に混ざる力、これは多様性になれ親しむことで変化に向き合う自信への基礎ができる。3つに探求する力、これは、自分と違うことをもっと知ろうとする。本当にこれでよいのかと常識を疑い、新たな価値に触れることで自分の判断の幅が広がる可能性を開くことができる。以上の3つが特に重要となります。 佐藤准教授が指摘されているように、職員ファシリテーターを養成することは、市民との対話の場だけではなく、庁内での会議にとても有効ですので、お伺いするものであります。 続いて3番目、まちづくり評価書のあり方を検討する必要があるのではでありますが、先ほどのKPI達成状況と実感との乖離、総合計画市民協働会議のまちづくり評価書を見て、職員の努力や悩みもあるとは思いますが、各施策の実施と効果、つまりPDCAサイクルのC、チェックの根幹、根本のところが見えてこないのではと思えてなりません。 これらを解消するために、事業の背景、目的、事業概要、コスト、事業実績、事業効果、自己評価と課題などをあらわす資料をもとに評価していただくことによって総合計画、総合戦略の目的達成への課題が浮かび上がると考え、資料のあり方の検討をお願いするものであります。 次の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業でありますが、報道では実行委員会で広幡商議所会頭から、食文化、交流を進める上でもJAにも行ってもらってはどうかとの意見とともに、会頭と同じ趣旨で、委員の人選に当たって市内の関係団体に打診したり、公募したりするのが本来のあり方ではないかと指摘しております。 そこで1、事業目的を達成するために、全市的に取り組める組織にする考えをお伺いします。既に実行委員会を全市的取り組みにする準備をお考えかと思いますが、確認したいと思います。 続いて2番目、ホストタウン事業の目標設定が必要ではでありますが、事業目的には市民の参加意識の醸成や国際交流、インバウンド、国際的ビジネスチャンスの獲得などが挙げられています。内閣府からの依頼から始まった事業であったとしても、受動的ではなく能動的な事業展開にすることが肝要であります。全市的取り組み、大会後も継続して取り組むとするのであれば、目標達成度をはかる物差しの設定が必須ではないかとお伺いするものであります。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺優子君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、北海道ニセコ町から学ぶ自ら考え行動するまちづくりのうち、ニセコ町まちづくり基本条例を研究する考えはについてでありますが、平成12年に北海道ニセコ町で全国初の自治基本条例であるニセコ町まちづくり基本条例が制定され、その後県内ではにかほ市、潟上市、横手市、大仙市の4市が条例を制定しております。 自治基本条例は、自治体が抱える課題やまちづくりの考え方によっては、違いがありますが、一般的には住民自治の基本理念や自治体経営の基本原則、住民、議会、行政の責務や役割等が定められております。主な方向性として、行政運営への住民参画による住民自治の推進がありますが、市では総合計画の策定と進行管理に当たり、市民、団体、行政等のさまざまな主体がまちづくりにおいてそれぞれの役割を果たし、協力して取り組みにつなげていく仕組みを構築しております。 その中で、市政運営に関する情報を共有しながら、政策の評価や提案等を住民と協働で実施する市民協働会議を設置しております。 市といたしましては、条例制定の有無にかかわらず、住民自身が自治体の主体であることを自覚し、みずからの発言と行動に責任を持って政策形成過程に参画することで、行政運営の一翼を担うとともに、議会と行政が一体になってよりよいまちをつくっていくことが重要であると考えております。 次に、予算編成過程の公開に取り組んではについてでありますが、本市では予算編成過程は公開しておりませんが、各種事業の推進や計画の立案に当たり、市民協働会議、各分野における委員会、協議会、具体的な施策に関する意見交換会やアンケート調査、各種団体等からの要望のほか、市長への手紙等、さまざまな機会や手法でいただいた市民の御意見を政策的な判断の参考としていることから、予算編成にも市民の意向が反映されているものと考えております。 また、予算編成後に予算編成概要等の資料を公開しているほか、市民の代表である議会の審議を経て成立した予算は、わかりやすい予算書として全戸に配布するなど、市民との情報共有を図っております。 御質問の予算編成過程を公開することについては、意思形成過程にある不確定な情報により、関係者に混乱を生じさせるといった懸念も指摘されていることから、現時点では考えておりませんが、市民と情報を共有する手法については、先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、ニセコ町も実施しているふるさと住民票の検討状況はについてでありますが、市では本市を応援してくださる方々とのつながりを深めるための取り組みとして、ふるさと会との継続的な交流、首都圏での企業懇談会の開催、ふるさと納税の寄附者に対するパンフレットの送付等に取り組んでおり、ふるさと住民票についてもこうした手法の一つであると認識しております。 市といたしましては、一人でも多くの方々から能代に興味を持っていただくことが地域の課題をともに解決できるような関係性の構築につながると思いますので、ふるさと住民票等の効果的な手法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画と市の取り組みについてのうち、若い女性の「転出超過」が続く現状認識はについてでありますが、平成30年度の本市の人口動態を分析したところ、転出超過は、男性の99人に対し、女性が193人となっております。この要因として、女性の進学志向が高いことや女性が望む雇用の受け皿不足等が考えられますが、若い女性の転出超過は全国の地方都市に共通する課題として認識されております。 人口減少対策に取り組んでいく上で、女性の減少は未婚率の上昇や少子化の進行に直接影響を与える要因となることから、今後女性の転出超過にどのように歯どめをかけていくのかが大きな課題になると考えております。 次に、市の管理職に女性職員を積極的に登用する環境づくりを促進する考えはについてでありますが、本市では組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、平成28年4月に能代市特定事業主行動計画を策定し、令和3年4月1日までに管理職に占める女性職員数の割合を平成27年4月1日現在の実績18.4%から1.6ポイント引き上げ、20%以上とする目標を掲げております。 本年4月1日現在の管理職に占める女性職員数の割合は、17.3%となっており、目標を下回っておりますが、女性係長級職員の割合は増加傾向にあることから、今後は増加することが見込まれております。 女性職員を管理職へ登用するためには、職場環境を整える必要があると考えており、その取り組みとして、育児に伴う休暇及び勤務制度を整備するとともに、係長、課長補佐、課長の各役職段階における人材育成のための各種研修を実施しております。 また、庁内検討会議において女性職員からの意見を伺いながら、特定事業主行動計画の点検、評価等を行っており、今後の計画見直しに反映してまいりたいと考えております。 今後も引き続き長期的視点に立って、女性の管理職登用を推進してまいります。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標(KPI)の中間評価からのうち、62項目のうち、40項目が「順調」についての認識はについてでありますが、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、各種施策の進捗状況を示す62項目の重要業績評価指標のほか、基本目標の達成度を示す合計特殊出生率や市からの転出、転入増減数等、5つの数値目標を設定しております。 今回の中間評価では、KPIの40項目が順調との評価でありますが、これは設定した指標の達成度を示すものであり、指標の中には基本目標との関連性が薄い、または結果的に指標設定の妥当性が低く、施策に十分な成果があったとは言いがたい部分もあると認識しております。 こうしたことを踏まえ、KPIにつきましては、第2期総合戦略策定の中で、全体的な見直しを検討してまいります。 次に、高校生との意見交換やニセコ町まちづくり町民会議を参考にするなど、第2期総合戦略の策定に生かしてはについてでありますが、市では第2期総合戦略の策定に当たっては、地域の現状を十分に把握する必要があるとの認識から、改めて、人口動態に関する分析や人口減少対策に関する市民アンケート調査、転出者アンケート調査、企業・事業所アンケート調査、高校生アンケート調査を実施しております。 また、市内の各高校のインターンシップや探求活動を市としても積極的に受け入れ、その際の意見交換を通じ、地域への思いや将来の就職、職業の希望なども聞かせていただいております。 今後策定過程において、ニセコ町の町民会議のような取り組みは想定しておりませんが、この地域の少子化の要因を深堀りするため、自治会・町内会長、保育関係者、結婚支援団体、高校の進路指導担当者等のヒアリングを予定しており、より多くの方々の声を聞きながら作業を進めてまいりたいと考えております。 若者の定住や回帰等を促進し、この地域の課題を解決していくためには、市民の理解と協力に加え、参画が必要不可欠であり、その手法について、ニセコ町やほかの事例も参考にしてまいりたいと考えております。 次に、第2次総合計画の推進についてのうち、市民協働会議提案の指摘を受け、対話の場づくりが必要ではについてでありますが、市では今年度能代市総合計画市民協働会議を設置し、委員の皆様から第2次能代市総合計画における政策の点検、評価、改善策等を御協議いただきました。 同会議は、8月から10月までの期間、計6回開催され、主にワークショップ形式による市と委員及び委員同士の活発な意見交換を経て、市に対しまちづくり評価書並びにまちづくり提案書を提出いたしました。 市では、これまでも能代市総合計画市民協働会議、能代っ子中学生ふるさと会議、市民の皆さんとミーティング、出前講座等、さまざまな対話の機会を創出しており、今後も意見を出しやすい雰囲気づくりや開催形式等を考慮しながら、こうした取り組みを継続していくとともに、ほかの効果的な手法も研究してまいりたいと考えております。 次に、市民との対話の場や庁内会議で「主体性」「創造性」を生み出すため職員のファシリテーション能力を養成することが大切ではについてでありますが、高度化、多様化する住民ニーズに対応するため、市職員にはこれまで以上に地域に目を向け、市民の目線に立ち、住民とともに課題を解決していくことが求められており、ファシリテーション能力の向上は重要であると考えております。 本市では、これまでも毎年度係長級以下の職員をファシリテーション能力向上の研修に派遣しておりますが、こうした能力は、今後さまざまな場面において必要となることから、管理職も含め、派遣を継続してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり評価書のあり方を検討する必要があるのではについてでありますが、総合計画の進行管理は、目標指標の達成度を点検しながら、PDCAサイクルのマネジメント手法によることとしており、市では市民協働会議を設置し、市民との協働により各種政策の点検、評価を行っております。 市民協働会議で作成したまちづくり評価書は、政策単位での評価を目的としたものであり、事業単位での成果を評価するものではありませんので、各政策に設定している目標指標の進捗状況を踏まえ、それぞれの政策を総合的に評価していただいたものであります。 また、市民協働会議は、この評価書をもととした取り組みの改善策等を検討し、取りまとめた提案事項をまちづくり提案書として市へ提出しており、市ではこれらを参考とさせていただきながら、今後の取り組みを検討することしております。 事業の効果や評価等がわかるような資料の作成につきましては、まちづくり評価書のあり方とは別の課題であると考えております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン事業についてのうち、事業目的を達成するために全市的に取り組める組織にする考えはについてでありますが、ヨルダンのホストタウン事業への取り組みを円滑に行うため、11月27日に能代市ホストタウン実行委員会を立ち上げました。 今後は、同国の選手団に対する応援、支援、大会後の交流事業を行ってまいりますが、同実行委員会の委員については、柔軟な組織として考えており、この後も賛同いただける方には参加いただきたいと思っております。 また、今後企画する事業内容によっては、多くの業界、組織、事業者の皆様にも御協力をお願いし、市民に対する周知や事業への参加も広く呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、ホストタウン事業の目標設定が必要ではについてでありますが、ホストタウンの事業については、本市の意向だけでなく、ヨルダンとの協議、調整が重要となりますので、事業計画についても柔軟な考え方で検討を進めたいと考えております。以上であります。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ただいま御答弁ありがとうございました。大体全般的にわたって御賛同いただける質問かなと思っておりましたが、若干再質問に入らせていただきたいと思います。順を追って質問をさせていただきます。 1番目のニセコ町から学ぶのまず1のニセコ町まちづくり基本条例でございます。条例の有無にかかわらず、しっかりお互いの役割を果たしてよりよいまちづくり、持続可能なまちづくりを目指すという趣旨だというふうに理解しております。 きのうテレビ見ておりまして、ビジネスは共育だと、ともに育てる、「キョウイク」の「キョウ」は共にということで、そういう使い方あるのだなと、お互いに提供するほうも提供されるほうもお互いによりよい関係、よりよい商品づくりのためにともに育てていくということだというふうに立教大学の名誉教授がお話しされていました。 このように、なくてもあってもとおっしゃいますが、要は、私お互いに市民と行政の役割というものを、市長も先ほど御答弁されたということをやはりきちんとあることで、あることであらわすことで指針というか、役割をきちんと明確にするというメリットがあるのではないかなというふうに思います。 ともすれば、石破元地方創生相がやりっ放しの何とかとか、頼り放しの何とかという表現をお使いになりましたけれども、そういうふうに、行政が丁寧にやることで依存体質になるかもしれないし、余りやると、諦めたりなるだろうし、きちんとこういう向き合うことも手法としてまちづくり基本条例がニセコ町の場合、一基本条例があるのではないかなというふうに思うので、その点について、ちょっとお考えにあるのかないのか、ちょっと、含めて市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の再質問にお答えいたします。確かに今おっしゃるように、そういうものがあることによって、市民と行政が一体となってそういうものに取り組んでいくという、そういう効果はあるかもしれません。 ただ、間違いなくまちづくり基本条例というのも大変大事なことでありますけれども、我々にとりましては、総合計画というものがあります。その中に基本指針があって、目指す将来像があって、そして、重点事項というものがきっちりと明記されておりますから、私はその基本条例というものをつくって、さらにその総合計画にうたわれているものが補われていくということがもしあるとするならば、それはまた考えなければいけないかと思いますが、今能代市の場合には、総合計画にのっとってまちづくりをしていることで、何か不便があるかというと、今のところないものですから、ですから基本条例というものはあえてつくる必要もないのではないかと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) おっしゃるのも理解できます。私も後で質問ありますけれども、ふるさと住民票、ニセコ町のふるさと住民になりました。ふるさと住民の表面には羊蹄山の写真があって、裏面にはニセコ町まちづくり基本条例の全文が載っておりまして、ニセコ町のまちづくりの考え方を理解してねというカードになっています。 先ほどおっしゃったのもそうなのですが、私は、当然ニセコ町も総合計画があるわけですから、基本指針というか、基本なるものもきちんとうたってやっておりますので、どうかファシリテーションの話ではありませんけれども、そういったこともあるということをまず考え方もどういう経緯でやっているかということを、ニセコ町の片山町長というのは、市長も親しい関係になっておられると思いますので、そういったところも実際どうかということを実際市長も知っていただくこともまずスタートではないかなと思うので、その点だけお願いしたいと思いますので、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 基本条例等について学ぶことも、勉強することも検討することも結構です。恐らくそれぞれの町でこういう基本条例をつくるからには、当然基本方針がありますから、その基本指針が出てくるための理由があったと思いますので、そういう歴史的背景等もしっかりと調べてみなければいけないと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。ニセコ町の片山町長とも親しいでしょうし、県内4市も市長会でお会いになる機会もあるでしょうから、その辺の情報交換から始めていただければなというふうにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、2番目のほうでございます。ニセコ町のみならず、結構予算編成過程の公開、もしくは公表している所というのは最近出てきているというふうに私は思っておりまして、ニセコ町の場合は、何が何でも全部見せるということではなくて、主要事業に関するヒアリングの公開、傍聴は可能ですよという形でやっております。 その効果とすれば、第1質問のほうでお話をさせていただいております。ですから、その辺は私は予算編成は当然まちづくり基本条例のもとでの規定でわかりやすく伝える努力だと。要するに、情報を共有してやっていくということで、非常に有効な手法であるなというふうに思っていたところ、ニセコ町の町長からわかりやすく教えていただいたので、それはひとつ再度提案しなければいけないなというふうに思って提案させていただきました。 先ほど市長の御心配が政策の意思形成のときの過程において混乱を生むのではないかという心配があるということで、ちょっとどうかなという御答弁だと思いました。 その点について、本当にそうなのか。やっている所からまず確認してもよろしいのではないかなと。そんなに混乱をするところがあれば、継続してやれていないのではないかなというふうに私は思うので、その辺は御確認いただきたいなというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の御質問のように、全部でなくて部分的、例えば議員の皆さん方だったら、例えば議員という立場でこの予算の審議過程の中でこれとこれを聞きたいと言えばすぐわかりますが、同じように、では市民の皆さん方にそういう予算の政策過程の中でもって全部お話ししなければいけないかというと、私は決してそうではないと思うのです。 例えば、自分たちの自治会要望出した。ところがうまくいかなかった。では、何でこれがうまくいかなかったのですかと問われれば、これは我々としては決して拒否するものでもありませんし、当然理由をお話ししなければいけませんから、その予算の途中経過についてどうしてこういう議論になったのかという説明をすることになりますので、そういうことでは決して全部出してくださいということでなければ非常に検討できることはあろうと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ぜひ、そういったことなので、全部やるというのは物理的に不可能なので、やはり市長の、例えばよく来年度の目玉政策何ですかとかとおっしゃるではないですか。そういった新たなるものとか、やはりそういった主要な力入れているところはちょっとピックアップしてやっていただくということであれば、御理解いただけるところなので、ちょっとそういう面では、そういうことなので、そういうことであれば共有できるのではないかなということで、実際調べていただくということでよろしかったでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 物にもよりますけれども、姿勢としてはそういう形で今後取り組んでいくことは結構でございます。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。ぜひお願いいたします。ふるさと住民票であります。先ほどもニセコ町のカードのお話もさせていただきました。ちょうど1年前に市長から石炭船の能代丸に住民票みたいなものを交付したことがあって、実際制度設計ですね。例えばどういう条件でふるさと住民になっていただいて、なっていただくとどういうことが受けられるかという、そういった制度設計をすることから始めて検討していただくということだったので、先ほどの答弁だと、ちょっとそこから一歩踏み出していただいている状況になるのかどうか、ちょっとわからなかったので、その辺もう一回、去年の答弁から踏み出していただくという意味でやっていただきたいという意味で確認したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど答弁にあったところについては、省略させていただきますが、例えば今市のほうの事業として、しばらく中断しておったのにPR大使事業があります。これについても考えてみると、住民票の交付というのとはちょっと違うかもしれないけれども、ただ、我々のPR大使というのは、別に能代市出身ではなくても大使になることができるという仕組みからすると、似たような制度だと思います。 ですから、なぜ今までPR大使というのがとまっていたかというと、ではPR大使というのは何をやってもらおうと。それから、どういう人たちに呼びかけしようかというような、いろいろな問題がありまして、一旦中断して精査しようということで、今検討して、ふるさとPR大使というのとふるさと観光特使というのと2つつくりまして、今新たにスタートしました。 ですから、そういう意味で、今のこの特別住民票についても、ではそれを何をやっていただこうかという目的のところをしっかりさせた上で、検討していかなければいけないということで検討させていただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。私全国でふるさと住民票に取り組んでいらっしゃる所、東北では福島の飯館村でしたか、あとは市長も知り合いだと思いますけれども、群馬県太田市の清水市長の所もやっていらっしゃいますし、そういった所とやはりまちづくりが積極的にやっている所、福島は特殊性もありますが、そういった所の情報交換なり、そういったやることで、やはりいろいろなメリットもあると思うので、そういった交流も含めて、始動しております町村に御相談していただくなりすれば、自治体の効果だとか、御心配している課題とか見えてくるので、そういった取り組み、実際の取り組みをしっかり含めてやっていただければと思うのですけれども、その点だけお願いします。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私がイメージしているこういうふるさとPR大使とか、それから、今言ったふるさと住民票の発行もそうなのですが、なっていただいて市に関心を持っていただくということも大事なのですけれども、それを町の活性化だったり、まちづくりにどう生かすかというところもぜひとも考えていきたいと思っております。 ですから、今関東圏企業懇談会というのもやっていますけれども、ただ集まって情報交換といいながら、その最後に懇親会やって終わりではなくして、それぞれこの能代に来て、能代のイメージというものを持っていますから、それぞれ工場進出したり、遊びに来たり何だりして。そういう中で、この町にこういうことやったらどうなのだいという提言をしょっちゅうやっていただくような、例えば回数が多ければ、今、年に1回ですけれども、下半期に1回、もしくはもっと充実させるなら毎月でもいいです。そういったようなことで、2カ月に一遍でもいいのだけれども、そういうことで、いろいろな所から意見を聞き出しながら、町の活性化につなげていって、成果を出していく。そういったところもしっかりとつくっていくことも大事だと思いますので、決してふるさと住民票をやらないという意味ではなくして、そういう制度設計をきっちりできるかどうか、検討させていただいた上で判断したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういった、会ってもらってどうなるのだいというところが大事だというふうにおっしゃるのは、まことに私も同感でありますので、そういったところでよろしくお願いしたいと思います。 次の総合戦略の2のほうに入らせていただきます。これ、私もちょっと総合計画と一緒にやるとわかりづらいなと思って、あえて3番と4番と分けたのです。要するに、やはり先ほど職員のファシリテーションを高めることはどういう効果が期待されるかということを第1質問でお話をさせていただいております。そういったことがあるということであります。 それで、ごめんなさい。失礼しました。2で、済みません。3ではなくて、2ですね。2の2でした。済みません。失礼しました。もう一度仕切り直しでお話しさせていただきます。 先ほどの御答弁で、現在17.3%なのだけれども、本来18.4から1.6上げて20%の目標数値を掲げていらっしゃるということで、その辺はしっかりいろいろ人材育成の研修だとか、育休などでやっていきたいと。係長、女性の方が多いので、課長補佐に上がる方も多いのではないかという期待感があるというふうなお話がされました。 そうしたことを考えると、20%が目標として適正なのかどうかという検証も必要になってくると思うし、女性の職員の割合もちょっと少ないのかなと。単純には比べられないにしても、能代市の人口の男女比を見ても、男性は46%というふうなことを考えると、女性の職員の割合、今は33.9%というところも含めて、女性が活躍するようにということで、男女共同参画の計画の中の活躍、女性活躍推進計画というのもおありでしょうから、その辺はちょっと腰を据えて検討、考えてみてはどうかなというふうな、ちょっと思いがあったので、その辺の市長の取り組みのお考えがあると思いますので、その辺を再度御確認させてください。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 最近ですね、こういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、採用試験やりますと、女性の採用者数が非常に多くなってきました。中には7割近く女性の年もあります。最近は、平均すると恐らく5割いっているか超えているかぐらいのところまでいっています。 それから、先ほど言った今後の管理職の割合ですけれども、今係長クラスが31%までなっておりますから、今後その人たちが伸びていくことを考えれば、目標を大きく上回るのではないかと期待しております。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。いろいろお考えがあるということで、今の答弁だと思います。その辺の20%も含めて、しっかり女性が活躍する能代市、市役所だということでやっていただけるような取り組みをしっかりまた検証しながらやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 それで、先ほど申し上げた、ちょっと順番間違えて、途中まで話させていただきましたけれども、3の2であります。高校生との意見交換やニセコ町まちづくり町民会議、先ほど申し上げたとおり、総合計画でもやはり対話の場が必要だというふうに私は思ったのですけれども、やはりこういったことをやっていく中で、やはりまちづくりを自分事でやっていくということやら、新たな発想ができるということやら、次世代の育成に有効ではないかという効果があると思うので、ぜひワークショップ総合計画、今やっていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、いろいろなワークショップの形式もありますけれども、やはりこういった対話を各団体との対話も大事ですけれども、いろいろな方とか、高校生とか、要するに集まっていただいてやることで、先ほど挙げた3つの効果も出てくると思うので、それをちょっと市長のほうからもやるような検討を指示していただければなというふうに思いますので、その点についてお考えをいただきたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは、高校生だけではなくて、今回中学生が議会形式でふるさと会議をやりました。私は、せっかくあそこまでやるなら、この議場を使ってもらえばいいかなとも、これはもう議会の皆さん方の御理解いただかなければいけないのですが、まして、一中、二中は市長制度をつくっていますから、市長さんがここから答弁するというのもおもしろいのだと思っていますので、ぜひとも高校生も含めて。最近ちょっと会った高校生が実はすごく地方自治に関心があると。自分はこれから進学するけれども、ぜひとも進学した後、秋田県に帰ってきて、県庁とか市役所に入って地方自治にかかわっていきたいということを言っていました。 市長さん、もしそういう中でもって、何かいろいろ教えていただくことが出てきたときには、メールとか連絡してもいいですかと言うから、それは結構ですよという話をしたのですけれども、でも、きっとそういうお子さんたちが結構いると思うのですね。 ですから、こういう場でなくてもいいです。それこそさっきのワールドカフェ形式でやっても、いろいろな意見が出てくると思うのですね。そういう体験をすることがふるさとに対する愛着を持つことになると思っていますし、自分たちの選択肢をふやすことにもなると思います。 どういう形になるかは別にしても、小・中・高の中で、こういう取り組みをしていくような形をひとつつくってみたいと考えております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。全く私も同感でありますし、ありがたい御答弁いただいたと思いますので、実施をやっていただくように詰めていただければなというふうに思います。 それで、4の2であります。職員のファシリテーションの関係でありますが、研修会の、ファシリテーションは重要であるので、研修会に派遣していると。これを継続していくのだという御答弁でありました。 その効果がどうなっているかという確認も必要だと思いますし、せっかく行っていただいたのはいいのですけれども、帰ってきてからそういったファシリテーションが生かされた会議になっているかという検証も大事だと思います。 そのために、御提案ですけれども、やはり一回そういうふうなファシリテーションできているかということを、行くのではなくて来てもらって、そういうふうな会議になっているかというところを検証していただいて、もしかして課題があったら、こういうふうにアドバイスをもらうとかというふうなことをやることが私は一方で大事だと思うので、行くのも大事ですけれども、来てもらうという観点ではいかがでしょうか。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、そういうファシリテーションの研修に行って、それが役立っているかということも大変大事なことだと思っています。 それともう一つは、研修に行った人たちがその課だったり、それから部だったり、そういう中の中心的役割を果たすような人材に育っているのも事実であります。ですから、非常に効果が上がっていると思っております。 ですから、そういうせっかく、これはファシリテーションだけではなくて、いろいろな研修がありますから、そういう研修に行った成果を検討するというのは、大変大事なことだと思いますので、今すぐ実現できるかどうかは別にしても、そういった方たちに評価していただくということも今後の検討課題だと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございます。私、特に大事だと言われているのは、管理職、部長も含めて、そういったところのポジションの方がファシリテーションを身につけてやられることで、やはりその部の中、課の中、係の中、波及していくというふうに思いますので、ぜひともそういった管理職の皆さんも含めて、しっかりやっていただければなというふうに思いますが、確認だけしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも管理職も含めてとお話しさせていただきました。私も含めて、研修する機会あったら研修したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) ありがとうございました。しっかりやっていただきたいなというふうに思います。3につきまして、ちょっと時間もなくなったので、お願いだけさせていただきますけれども、先ほどの御答弁の中で、事業の効果、成果については別物だということでありましたので、その別物も別物の中で、しっかりやっていただいて、振り返りができるように、やはり情報公開も、情報公開というか、公表することも含めて、効果を検証できるような形でやることが市民の皆さんとの協働を促す、促進するということにつながると思うので、ぜひともお願いしたいと思います。1点だけ確認したいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かに、先ほど御指摘いただいたような課題もありますので、そういう政策評価としてKPIがきちんと合致しているかどうか、これはやはり疑問のところもあるのも事実だと思います。 もう一回しっかり見直ししたいと思いますが、ただ、KPIとしてあらわしづらい政策もあることも御理解いただければありがたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。 ◆12番(安岡明雄君) それは承知しております。その中で、その悩みというものがそういった、そういう資料の中で多分あらわれてくると思うので、そういった資料もしっかりつくっていただくと同時に、それを公開して、資料として出していただいてやっていただければなというふうなお願いでありました。ぜひお願いいたします。 最後に、ホストタウンの関係であります。きのう、きょう、御答弁されておりましたので、大体理解はしました。会頭の新聞記事のコメント御紹介させていただきました。 JAは実行委員ではないけれども、一緒に行ってもらったらどうかというのは、確かにそれは的確な御指摘だなと思いますし、先ほど柔軟にやっていくのだということでありましたので、もう今月もあとわずかとなりましたし、すぐ年明ければ2020になりますので、そういった柔軟な組織も早くしっかり全市的な組織にするように、時間もかけていられないと思いますので、早い体制でやっていくことが必要だと思います。その1点お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺優子君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 昨日も申し上げたとおり、まだまだ未知数といいますか、選手も決まっていない状況なものですから、なかなか事業計画も立てづらいところもあります。 ただ、受け入れ準備としては、できるだけ早くに体制をつくりたいということで、全てを網羅する形ではできませんでしたけれども、今回委員会をつくらせていただきましたので、ここに多くの市民の皆さんの参画いただけるような、そういう体制にしていきたいと思っております。 ○議長(渡辺優子君) 安岡明雄さん。
    ◆12番(安岡明雄君) 目標設定というか、物差しの話もしました。せっかくの事業ですので、どうか市民の皆さんもやってよかったなというふうな事業のために、継続するために、しっかり目標設定も設けていただきながら、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。(「ありがとうございます」の声あり)終わります。 ○議長(渡辺優子君) 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(渡辺優子君) 本日はこれをもって散会いたします。明11日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後4時15分 散会...