令和 1年 12月 定例会 令和元年12月
能代市議会定例会会議録令和元年12月9日(月曜日
)-----------------------------------◯議事日程第17号 令和元年12月9日(月曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第17号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(19名) 1番 安井英章 2番 小林秀彦 3番 菊地時子 4番 大高 翔 5番 畠 貞一郎 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 渡辺優子 9番 渡邊正人 10番 針金勝彦 11番 落合康友 12番 安岡明雄 13番 藤田克美 14番 伊藤洋文 15番 武田正廣 16番 安井和則 17番 原田悦子 18番 落合範良 19番
庄司絋八-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克
市民福祉部長 石川佳英
環境産業部長 吉岡康隆
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 係長 保坂靖夫 主席主査 鈴木豪志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和元年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第17号のとおり定めました。-----------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(渡辺優子君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに4番大高 翔さんの発言を許します。4番大高 翔さん。 (4番 大高 翔君 登壇)(拍手)
◆4番(大高翔君) おはようございます。
会派改革ネットワーク、大河の会の大高 翔です。まずもって、天皇皇后両陛下におかれましては、今月4日、宮中三殿において、御親謁の儀及び御神楽の儀に臨まれ、これをもって本年5月より始まった令和の御大礼をつつがなく終えられました。そのことに対し、改めてお喜びを申し上げたいと思います。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、介護についてですが、介護保険法第1条に、介護保険の目的として、高齢者が「自立した日常生活を営むことができるよう、必要な
保健医療サービス及び
福祉サービスに係る給付を行うため」と定め、第2条では「医療との連携に十分配慮して行わなければならない」、「被保険者の選択に基づき、適切な
保健医療サービス及び
福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない」とサービスの基準を定めております。つまり、
介護サービスを提供する保険者には、
保健医療介護の連携及び総合性の確保、無理のない利用者負担、在宅、施設を問わず、サービスの質・量の基準整備が求められていると言えます。 また、福祉全般における肝は人口の変化であり、2000年以降は各市町村レベルでの対応が重視されています。 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、2040年には団塊の世代の減少及び少子化の波は避けられず、生産年齢人口は減少の一途をたどります。これは地方のみならず、人口
370万人を誇る横浜市も例外ではありません。 65歳以上の高齢者の認知症率は2012年462万人から2025年700万人へ増加見込み、能代市においても2018年で高齢化率は約40%、全国平均が28.1%、県平均36.5%と比べても高いことがわかります。核家族による高齢世帯の増加も原因として挙げられますが、こうした状況にこれまでは施設で対応、しかしこれからは点ではなく面、つまり地域での対応が必要になってきます。 要介護率が高くなる75歳以上の人口は2000年901万人から2025年2,179万人と急速に増加、2030年ころから75歳以上の人口は急速に伸びなくなるが、85歳以上の人口は2040年ころまでは増加が続きます。要介護・要
支援認定者数は2016年4月で633万人。17年間で約2.9倍。特に軽度の認定者数が増加しています。介護保険料を負担する40歳以上の人口は
介護保険創設の2000年以降増加してきましたが、2021年をピークに減少を迎えます。 介護給付と保険料の推移としては、各市町村は3年を1期とする
介護保険事業計画を策定し、3年ごとに見直しをかけています。2018年の第7期では、保険料が全国平均5,869円、県平均6,482円、能代市は6,800円と、全国、県平均と比べても高いことがわかります。 今後の推移としては、全国平均が2025年に7,200円、2040年に9,200円を見込んでおり、能代市ではさらにその上を行くのではと思います。
地域包括ケアシステムの構築を図る一方で、
介護保険制度の重点化や効率化を考えた持続可能性の確保が必要であると言えます。 これからの福祉において重要なことは、高齢者が地域において何をするか、どう活力に結びつけるかということが鍵になってきます。
地域共生社会の実現には、特に健康寿命の延伸が重要で、長寿でも健康でなければ自分らしい生活ができず、幸福ではないと言えます。 健康寿命延伸のための3つの要素は、栄養、身体活動、社会参加。特に社会参加が大事ですが、ここには専門家がおりません。サルコペニア、筋力の低下は社会性の下落から始まり、社会性は活動量、精神・心理状態、口腔機能、食・栄養状態、身体機能など、多岐にわたる健康分野に大きくかかわります。
日本医療研究開発機構研究事業、地域づくりによる介護予防を推進するための研究の、65歳以上の高齢者2万1844名を対象として分析した結果、サロンへの参加群の虚弱の割合が低いことがわかっています。高齢期において、社会性を維持することの意義は大きいと言えます。 また、医療・介護の現場を充実させる必要がありますが、サービスの量的拡大の時代は終わっており、今後は質を上げる時代。介護の現場で生産性を上げることはタブー視されてきましたが、今は生産性を上げなければ職員の給料も上げることができません。極端な例ですが、50代以上の介護職の方々はコンピューターや
情報リテラシーが苦手な方が比較的多く、ロボットを導入することで成功している事業所は、職員や経営主が若くて理解があり、使いこなしている場合が多いです。逆に、補助金がついたからロボットを導入するかというような所では失敗が多く、つまり現場レベルでの課題検討や導入効果をPDCを回しながら実践しなければならないと言えます。 以上のことから、議会への上程前に介護保険料の金額等を含む
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を審議している、能代市活力ある
高齢化推進委員会の構成委員に、介護の事業者や要介護者などを加える考えはないかお伺いいたします。 また、
介護サービス事業者の実態把握と効率的な事務処理を行うため、介護保険法に基づく事務を県から市へ権限移譲する考えはないかお伺いいたします。 介護職員の処遇改善及び人材育成の向上を図るため、秋田県
介護サービス事業所認証評価制度における参加宣言及び認証事業者への支援の考えはないかお伺いいたします。 高齢者の社会性の維持や、相談・交流の場づくりをしている団体等に対する補助金制度を創設する考えはないかお伺いいたします。 次に、5G(第5
世代移動通信システム)についてですが、現在、日本の
移動通信システムの契約数は、総務省の報道発表資料、
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表によりますと、2018年6月末時点で約1億7225万に達しています。その背景はスマホ等の普及であるのは明白であり、これらのデバイスによる
動画像伝送等の利用拡大が
移動通信トラフィック、データ量を増加させています。今後も増加が見込まれる
移動通信トラフィックに対応するため、第4
世代移動通信システム、
LTE-Advanced、4Gの高速化や、来年2020年導入予定の第5
世代移動通信システム、5Gといったものが期待されております。 この5Gは、AI、IOT時代のICT基盤になると言われており、その主要性能は、超高速、超低遅延、多数同時接続であります。5Gの導入によって、特に、超低遅延、多数同時接続の部分で大きな社会的変化をもたらすのではと言われており、産業構造の変化としては、これまでの
ビジネス展開は、4Gまではデータ量に応じて料金設定が変わり、
移動通信携帯電話サービスのコンシューマーから利益をとっておりましたが、5Gの超低遅延、多数同時接続により、新たに自動車分野、
産業機器分野、
ホームセキュリティー分野、
スマートメーター分野、その他のIOT分野が影響を受け、
ビジネス展開の対象領域に加わってきます。 5Gは先んじてアメリカ、中国、韓国などの国で既に展開されており、日本はおくれているかのように思えますが、これらの国々では、簡単に言えば携帯の上に表示されるLTEや4G、これを5Gに置きかえただけの状況なのが実際であり、日本では2015年以降、ただスマホなどに導入するだけではなく、どういった使い方をしていくかということに注力しながら取り組んできておりますので、2019年8月にソフトバンク、9月にドコモやKDDIが
プレサービスを提供開始しておりますが、その先の2020年春からの本格展開には、導入当初から
移動系サービスを予定し、通信事業者や国がさまざまな分野の企業を交えての実証を実施しております。 今後の5Gの展開としては、2019年4月、5G周波数の割り当て、9月の
ラグビーワールドカップで
プレサービス、2020年3月に
商用サービスが開始され、割り当てから2年以内に全都道府県でサービスを開始。地方への展開としては、5年以内に全国の約98%の面積カバー率で基地局展開の方向性が示されております。 5Gの
総合実証試験の実施状況としては、2017年度にキャリアや事業者提案型、2018年度には5G
利活用アイデアコンテストが開催され、全国より785件のアイデアが出されております。これらを踏まえ、地域課題の解決に資する
利活用モデルに力点を置いた総合実証を、地域の
ビジネスパートナーとともに実施しています。例としては、愛媛県にて
NTTドコモと愛媛大学による高精細画像によるクレーン作業の安全確保。三重県伊賀市ではKDDIと大林組による建機の遠隔操縦・
統合施工管理システム。広島県広島市では
NTTドコモと
SOMPOホールディングスによる見守り・行動把握。群馬県前橋市では
NTTドコモと前橋市による
救急搬送高度化。和歌山県では
NTTドコモと和歌山県による
遠隔高度診療。宮城県仙台市では
NTTドコモと仙台放送による映像の
リアルタイムクラウド編集・中継。福井県永平寺町では
NTTコミュニケーションズと永平寺町による雪害対策、除雪効率化など、ほかにも全国各地で実施されています。 また、5Gの特色としては、ローカル5G、スポット5Gというものもあります。今までの携帯事業者からのサービスとは異なり、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体などのさまざまな主体が、みずからの建物内や敷地内でスポット的に5Gシステムを構築することができ、携帯事業者によるエリア展開がおくれる地域において、先行して構築することも可能です。 さらに自分が、超高速を求めるのか、超低遅延や多数同時接続を求めるのかは、基地局の操作で調整可能であるが、これをキャリアから受け取るとどうしてもそのキャリアの制約を受けてしまいます。ローカル5Gでは自分でその性能を調整することが可能になります。ほかにも通信障害や災害の影響を受けにくいという特徴、またWi-Fiと比較して、今月から免許申請ができる無線局免許に基づく安定的な利用が可能になります。 こうした5Gやローカル5Gを地域にしっかり展開するため、総務省では
ICTインフラ地域展開マスタープランを策定しています。これは「4G/5G
携帯電話インフラの整備支援」、「地域での5G利活用の推進」、「光ファイバの整備支援」を網羅した計画であります。 以上のことから、能代市においても今後、何らかの対応が必要かと思いますが、5Gに対する市の認識は、また総務省や
移動体通信事業者などと連携した実証実験を行う考えはないかお伺いいたします。 御答弁のほうよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。大高議員の御質問にお答えいたします。 初めに、介護についてのうち、能代市活力ある
高齢化推進委員会の構成委員に介護の事業者や要介護者などを加える考えはについてでありますが、本委員会は、老人福祉及び
介護保険施策を円滑に推進し、生き生きと安心して暮らせる高齢化社会の実現を図ることを目的に設置しております。 委員の構成につきましては、被保険者、
介護サービス及び介護予防の事業者、保健・医療・福祉関係者、学識経験者としております。その中で、介護事業者につきましては、利用者と事業者の調整役でもある秋田県
県北地区介護支援専門員協会から2名の事業者を推薦していただき、委員をお願いしているところであります。 一方で、要介護者を委員に加えることにつきましては、個々により、世帯の構成や所得の状況が異なるほか、受けられている
介護サービスもさまざまであることから、難しいものと考えております。 次に、介護保険法に基づく事務を県から市へ権限移譲する考えはについてでありますが、現在、本市におきましては、約130件の
指定地域密着型サービス及び
指定居宅介護支援事業者等の指定・変更等の業務を行っております。また、県におきましては、
指定居宅サービス及び
指定介護予防サービス事業者の指定業務を行っておりますが、これについては、本市への移譲が提案されております。 しかしながら、移譲業務の内容は、事業者の指定、変更及び更新等が主なものとなっており、この業務を行うためには、専門的知識や経験を有する職員が新たに必要になることから、現時点では受け入れは難しいと考えております。 次に、秋田県
介護サービス事業者認証評価制度における参加宣言及び認証事業者への支援の考えはについてでありますが、本制度は、県が事業所における人材育成、
キャリアアップ、昇給、子育てとの両立、資格支援、地域交流・地域貢献を目的に創設したものであります。認証事業所がふえることにより、従事者にとっては働きやすい環境が整備され、利用者にとっては質の高い
介護サービスが受けられるなどの効果が期待できます。 市といたしましても、介護人材の確保、介護事業所の質の向上において、有効な制度と考えておりますので、市民の皆様に公表している
介護事業所一覧表において、本制度へ参加していることが一目でわかるよう表記を工夫するなど、周知に努めてまいります。 次に、高齢者の社会性の維持や、相談・交流の場づくりをしている団体等に対する補助金制度を創設する考えはについてでありますが、本市におきましては、現在、これらの活動に対する助成は行っておりません。 しかしながら、高齢者の自立した生活を地域全体で支える上で、住民による自主的な活動や協力が、今後、大きな力になっていくものと考えておりますので、国の制度や他自治体の事例等も参考にしながら、支援のあり方について研究してまいります。 次に、5G(第5
世代移動通信システム)についてのうち、5Gに対する市の認識はについてでありますが、5Gは、超高速大容量、超低遅延、多数同時接続といった特徴を持つ次世代の
移動通信システムであり、防災、医療分野のほか、さまざまな産業に対して大きな変化を与えるシステムとなる可能性があります。 5Gの導入により、自動車の自動運転化、広範囲でのドローン活用、スマート農業の実現、遠隔診察や遠隔手術が可能になると言われております。既にさまざまな分野で実験が行われており、実用化に向けて動き出しているものもあります。 この
移動通信システムは、個人の生活の中でも活用でき、国の提唱する未来社会のコンセプト「ソサエティ5.0」の実現には欠かせないものであり、これらの技術を利用した超
スマート社会が間もなく到来するものと認識しております。 次に、総務省や
移動体通信事業者等と連携した実証実験を行う考えはについてでありますが、総務省では、平成29年度から実証試験を行っており、今年度は、地方が抱えるさまざまな課題の解決につながる地方発のユニークなアイデアを発掘することを目的とした、5G
利活用アイデアコンテストの結果等を踏まえ、地域課題の解決に資する
利活用モデルに力点を置いた5G
総合実証試験が行われております。 例えば、福井県永平寺町の実証試験「同時多接続と低遅延が可能とする近未来の雪害対策」は、コンテストで
地域課題解決賞を受賞したものであり、積雪量の自動計測、除雪ルートの自動設定、AIによる道路情報等の通知や
問い合わせ対応、除雪車の自動運転、ドローンによる屋根の雪おろし等の通信を5Gが担う構想となっております。 5Gで解決できる問題は、少子高齢化、過疎化等、市が抱える課題と合致するものも多く、医療、交通、労働力等の多方面への活用が考えられます。例えば、自宅にいながら受診できる遠隔診療、子供や高齢者等の見守りや行動把握、自動走行による
公共交通空白地の解消、ドローンによる肥料等の散布や鳥獣被害への対策等、将来的には本市においても利用されていくものと考えております。 本市においては、現段階で実証実験の予定はありませんが、国や他団体に関する情報を調査・収集し、本市の課題解決に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 初めに、1番の能代市活力ある
高齢化推進委員会の構成委員のほうですけれども、第8期の事業計画、これは令和3年から5年のものの策定なのですが、これが令和2年度で策定されてしまいます。つまり今の構成委員のまま4年先まで決定してしまうと、そういったことでございます。この委員の構成については喫緊の、もうすぐにでも取り組まなければならない問題かなと私自身は思っております。 先ほどの事業者としては、
県北地区介護支援専門員協会、2名委員がおるということで答弁いただいております。もともとはたしかこの委員、1名だったと思うのですけれども、1人増員で2名になっているかと思います。ただ、この2名の委員なのですけれども、
居宅介護支援事業者です。つまり
ケアマネジャーですね。要は実務側であって、施設運営の人たちではないわけです。そうすると、この施設運営側の人も入れていかなければいけないのではないかなと思います。 そういったことで、介護の実情を正確に把握するためにも、介護事業者、施設運営側の人を入れるべきではないかなと思いますが、御答弁のほうお願いします。
○議長(渡辺優子君) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午前10時25分
休憩----------------------------------- 午前10時26分 再開
○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員の再質問にお答えいたします。今お話のありましたとおり、直接的には事業者ではありませんけれども、事業者の立場もよくわかっておりますし、それからさらに先ほども申し上げたとおり、利用者の立場からもよくわかっておられるお2人でありますので、問題がないものと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 問題はないということですけれども、私はちょっとその施設運営に関する事業者が委員の1人に入ったほうが、より正確な実態把握というのができるのではないかなと思います。例えばですけれども、次の次の質問にも出てくるのですが、秋田県
介護サービス事業者認証制度、これを宣言している事業者は市内、10者あります。これは令和元年の10月1日現在ですけれども、そのうち認証を受けている事業者というのが市内4者ございます。これは平成31年の3月22日現在。こうした模範的な事業者というのを構成委員に入れるべきではないかなと私は考えております。もしくは、平成30年の10月1日、
介護サービス事業者13名から組織される
能代地域介護サービス事業者懇談会というものが設立されております。こういった団体に1人ないし2人推薦をしていただいて、委員に加えるというような、そういった方法もとれるかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 委員会のあり方につきましては、市がこのように決定するということよりも、今までもしっかりと運営されてきておりますから、今議員のお話のありましたとおり、そういう必要性があるかどうかも含めて、今後の検討課題としたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) この能代市活力ある
高齢化推進委員会の設置要綱ということで、この要綱の上限が今、第3条に、委員会の委員は16人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱すると定められております。これは要綱ですので、条例だとか、その条文を変えるのにいろいろ難しい手続があるようなものではございません。ですので、例えば16名をこの要綱の部分から17名だとか、18名だとか、そういった形でも対応できるのかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 要綱等の変更については、確かにそういう配慮はできると思うのですが、実際に委員会を運営している皆さん方がおられます。ですから、その実際に運営されている皆さん方と行政サイドでの打ち合わせもきっちりやった上で、そういう判断をしていかなければいけないと思いますので、ぜひともその委員会の皆さん方、特に委員長、副委員長を中心とした皆さん方の意見も聞きながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) それでは、権限移譲のほうに移らせてもらいます。たしか市民おもしろ塾か何かの講演資料だったと思うのですけれども、非常にわかりやすく説明が載っておりまして、もちろん県のホームページにもこの権限移譲については載っております。メリットとして、事業者が事務手続、先ほども市長答弁でございましたけれども、これを県ではなくて市で行えると。そうしますと、事業者の情報というのを、市が直接把握することができるようになるのかなと思います。 あと、事業者ではなく、今度は利用者のほうですけれども、その利用者に対する虐待とかの窓口というのが、能代市になっております。こういった窓口との業務を連携する、一本化するということでは、事業者だとか利用者双方で利便性向上につながるのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 確かにメリットとしては、今議員が指摘されたようなことは考えられると思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) まず、これを権限移譲するに当たって、ちょっと私、人的部分の負担も当然、市、ふえると思うのですけれども、財政的な負担もふえてくるのかなと思いまして、秋田県のほうにちょっと問い合わせてみました。ホームページを見てもなかなか出てこなかったので。そうすると、件数割で交付される権限移譲推進交付金というものがありまして、あと先ほど人員的な部分での問題ということで少し挙がっていましたけれども、事務の増加による人件費の増というのも、例えばですけれども、事務の一部を民間に委託するだとか、そういった手法でも解決することが可能なのかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思いますが、一つ、県が例えば権限移譲をするというのは、当然に自分たちの職務を少なくしていく、さらには負担を少なくしていくということでありますから、今おっしゃられました権限移譲に伴う交付金、これについても、では実際にその職務を賄うだけの金額になっているかというと、大変厳しい状況であります。 ですから、そういう厳しい状況の中で権限移譲されたものは、民間に移管しますとさらに厳しい形での民間での仕事になりますから、我々とすると、今県から言われている権限移譲に対しましては、やはりそれにしっかりと応えるだけの財源の負担ですとか、そういったものがなければ、なかなか今の現状では難しいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 事業者のほうからいろいろ意見をお聞きしまして、それで何か加算の手続、今現在、県のほうで手続しておるようです。特に処遇改善加算は毎年2月までに県のほうに計画書を提出しなければいけないと。その後、県のほうから連絡があればいいのですけれども、1カ月ぐらい連絡がなければ、オーケーだったと思って構わないというような対応だそうです。ただ、事業者からすると、4月には利用者に料金を伝えなければならないと、そういった事務的な部分での問題というのがあります。この部分自体は県のほうが取り組むべき、ちゃんと連絡するなりするべきところですけれども、権限移譲すれば、能代市がこういったところも素早く対応できるようになるのかなというのも一つちょっと思いまして、今難しいという話ではあったのですけれども、実際にはこういった問題も出ておりますので、しっかりと検討して取り組んでいただきたいなと思いますが、何かあれば。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今のいわゆる処遇改善につきましての結論につきましては、権限移譲に伴うメリットをおっしゃいましたが、そのかわり、御承知のとおりでありますけれども、デメリットもあります。今言ったような事務処理がデメリットを引き受けてまでもやる仕事ではないと私は思っています。であれば、逆に言うと、県と事業者の間に入って市がやれることもあると思いますので、県に例えば返事をもっと早くしてほしいとか、それから要望のあったことに対してはきちっと返事してほしい、もしできないのであれば市役所に言っていただいて、うちから伝えるということもできると思いますので、その辺のシステム構築につきましては、逆に権限移譲を受けなくてもできると思いますので、ぜひとも御相談いただければ、市のほうでも県のほうに要望していきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 多分県のほうも手いっぱいだと思うので、こういう状況になっているのかなと思うのですが、多分質問回数、あれだと思うので、次の認証評価制度のほうに移らせてもらいます。 先ほど周知に努めるということでお話がありました。令和元年度の9月定例会で佐藤議員が同制度の推進のために周知徹底をしてはどうかという質問がありまして、その際に市長答弁で、「例えば今、これから新たに就職しようと思っている新規の卒業生とか、そういったところには周知しようがあると思うのですが、一般的に周知するといっても、例えば広報の中でこういう制度があって、こういう事業所がこういうものですよというのはなかなか言いづらいところもある」云々と、そういった答弁があったのですけれども、全戸配布のあきたびじょん、いわゆる県広報で2018年11月・12月号、2ページにわたって制度の説明と認証を受けた事業者の紹介というのを行っております。 今周知に努めるということでしたけれども、例えば市の広報とかで周知するということの認識でよろしいでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう今現在、ホームページ等ではそういう紹介をさせていただいておりますし、それから認証事業者に対してはちゃんとチェックをして、どういう制度になっておるかということも説明してあります。今後、広報でも行う予定にしております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 支援の方法については、今言ったのは周知というところで、企業だけではなく、一般市民にも周知してはどうかというところでの支援になるかと思うのですが、これはほかの支援というところでいきますと、職員だとか利用者にとっては大変いい県の制度なのかなと思います。ただ、事業者側、経営者側からすると、間接的なメリットはあるにしても、直接的なメリットというのがないというのが、なかなか積極的な認証につながらない、それの足かせなのかなと思っております。 それで、例えばですけれども、認証事業者、認証を宣言しているだけではなくて、ちゃんと認証を受けた事業者、先ほどの話でいけば、今能代には4者、事業者がありますけれども、こういったところには例えば能代独自でのローカル加算みたいなものを設けてみたりだとか、先ほどの質問の権限移譲、これを前提とするのであれば、例えば建設業界と同じように、事業者にランクづけを行っていくというのも、方法としてはあるかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の加算につきましては、やはり法定負担割合を超えて一般会計から負担することになりますから、公平性の観点から非常に難しいと思います。ただ、そのランクづけということにつきましても、恐らく建設業等のランクづけというのは、その事業者の皆さん方がしっかりとわかっていてやっていること、それから了解してやっていることであります。ですから、逆に言うと、介護事業所の問題についても、やはりそういうことに対する事業者の皆さん方の理解がなければ、市がこういうランクづけになっていますよというのはなかなか言いづらいことですけれども、認証制度に合致していますよということは、今申し上げたとおり周知に努めるようにいたしますけれども、そのことによってランクづけにもつながるのではないかと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、ランクづけのほうに関しては、それこそ事業者と、逆を言えば、事業者がランクづけをしてもいいよということであれば取り組むというような形を、ぜひ前向きにお願いしたいなと思います。 最後の高齢者の社会性の維持や相談・交流の場づくりをしている団体等に対する補助金制度創設なのですが、先ほど研究してまいりたいという話でしたけれども、健康づくり課のほうで自殺防止を目的とした傾聴の会、およそ11団体に活動助成金を支援しております。中心市街地だとかの出店にも補助があります。ただ、介護負担軽減だとか、家族会への支援というのは、そういった体制が整っていないと。社会性の維持だとか、社会参加、これを促す上では、こういったところに多少ながら支援していくというのは、今後、幸福創生する上でも重要なのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 一つには、もう御承知のとおりだと思いますが、在宅福祉の充実・向上と、それから健康や生きがいづくりのために資する事業に対しましては福祉基金を使いますので、その利用の仕方もあるかと思います。 それから、先ほどの質問の中にもありましたとおり、第8期の
介護保険事業計画の改定時期に来ておりますので、今議員からお話のありましたとおり、高齢者の社会性という問題が、非常に介護保険会計をある程度改善するためにも役に立つということは、我々も承知しておりますので、その中で今後の見直しについて検討していきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) あと、先ほどの答弁の中で、近隣市町村の動向というのですか、そういったものも注視するということでしたのですが、大館市では、介護予防・通いの場づくり事業ということで、運営費と立ち上げ費用に1件当たり3万円を上限とする助成を行っています。これをまねするわけではないのですけれども、例えば1件3万円を上限として、そこに助成団体数を制限したりだとか、例えば5団体までですよと。あと、この助成する期限、3年間助成します、5年間助成しますというような期限を設けるというやり方をすれば、3万円掛ける5で、年間にすれば市の負担も15万円とか、その程度で済むと思うので、すぐにでも取り組める金額なのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 制度設計につきましては、いろいろな考え方があると思います。まず一つは、その事業を行うかどうかという判断が一つあろうかと思います。ですから、今申し上げたとおり、今後の計画の見直しの中で、その事業の必要性というのをしっかり精査した上で、どういう制度設計をするのがいいのかということを検討させていただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、5Gのほうの認識の部分ですけれども、最近、潟上市のほうで風車によってテレビが見られなくなったというようなニュースがありました。あと、先月、私、気象庁のほうにちょっと訪問しまして、いろいろ、この5Gだとかという話ではなくて、気象観測だとか、防災の観点でちょっとお伺いしたのですが、そのときに担当してくれた担当者の方が、気象レーダー、これと風車が近いと、レーダーに影響が出るというようなことで、秋田県のほうに調査するよう話が行っているようでございます。 それで、話を、これを5Gに置きかえますと今後、人口カバー率で今整備されている光ファイバーの回線に、ここに5Gの回線が乗っかる形で最初は進んでいくと思います。今現在、風車との関係でそういった電波障害みたいなものは起きていないので、そういった部分では問題ないのかなと思うのですが、ローカル5G、スポット5Gという部分は、面積カバー率ですので、人のいない所をどんどんどんどん入っていくわけですよね。そうすると、要は光回線未整備地帯へどんどん進出していくということは、イコール風車の周りにも、人のいない所に風車が立っていますので、そういった所に進出していくという部分を今後、先々考えていきますと、こういったことによる影響、風車による影響、電波障害というものがないとは言い切れないのかなと。この辺に関しての考えというか、認識というのはありますか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私より質問者のほうがよくわかっている話だと思いますが、5Gにつきましては、確かにもう2020年度、目前に来ておりますけれども、これからの技術だと思っております。ですから、そういう技術がどういう形でもって、どういう活用のされ方をするかによって考え方も変わってくると思いますので、今現在、私が影響があるかどうかということについては、コメントできる立場にはないと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 例えば協議会だとかで、こういった議会の場の話だとか、この前の視察報告会の内容を伝えるということでありましたけれども、そういった協議会でも、こういったスポット5Gに対する影響というところの調査要望というものを、ぜひしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、5Gに対して、どういう障害があるかという話はきっと、まだこれからの話でございますので、無理だと思います。ただ、少なくても、実際に風力発電が原因だと思われる電波障害が起こっていますから、電波障害に対する知見もしっかりと考慮した上で、今後の風力発電というものを考えるべきだということは、法定協議会で伝えることは可能だと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、一番最後の実証実験のほうですけれども、5Gの
利活用アイデアコンテスト、これの1次審査上位評価の提案ということで、県内では秋田ケーブルテレビ、こちらがクオリティー・オブ・ライフの視点で2つほど提案しております。 過疎学校教育支援で一つ提案しております。この点では教育県ですので、教育分野のところでは、ぜひ名乗りを上げてほしいなと思うのですが、あとはいろいろな教育ではなく医療だとか商工関係、いろいろな幅広い分野でも、例えば企業誘致だとか、そういったものにもつながる大きなチャンスなのかなと思いますので、そういったところに対しての取り組みというところで、例えば今後、庁内検討するだとか、商工会関係、教育関係、いろいろな幅広い分野を含めた意見交換の場というものをつくるというのも一つの考えだと思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今議員からも御提案ありましたけれども、私自身もこの5Gというのは、我が能代の今後の将来の発展のために大変不可欠なものだと思っておりますし、非常に今がチャンスだと思っています。といいますのは、言うまでもないことでありますけれども、我が能代が活性化というところでは、非常にほかの地域よりおくれをとっていることの一つの大きい理由は、やはり物理的に秋田県全体が全国の県の中でも大都会から遠い。さらには、秋田県の中で能代市が遠いという、その距離的な問題が一番大きいと思っています。 ですから、企業誘致でも、ほかの産業の誘致でも、非常にハンデを負っていると思っていますが、この5Gが実現する社会が来たときに、そのハンデをある程度、全てとは言いませんが、克服できるチャンスが来ているのだと思っています。 ですから、今回議員からこの5Gの質問をいただきましたけれども、我々庁内でも地域情報課を中心に、この5Gを活用したら、能代に何ができるのかという検討を始めております。その検討をすることによって、このことで能代にメリットがあるということが、ある程度、自分たちの中で精査して、その上で私はこの実証実験とか国の制度に乗っかっていく方法というのも検討していかなければならないと思っておりますので、今の段階では、確かに実際に手を挙げるということについては検討しておりませんが、今やっている検討状況を見ながら、国、県の力をおかりしながら、能代市の活性化に5Gをつなげていくように努力していきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) これも、全国若手市議会議員の会で仙北市のほうに伺いまして、この仙北市は特区制度を使って、いろいろな先進的な取り組みをしているのですが、もう既に自動走行とITによる交通システムの実現ということで、モネットテクノロジーズ株式会社、あとソフトバンクと、こちらが連携事業者となって取り組んでおりますし、近未来技術による農業展開ということで東光鉄鋼株式会社、これはドローンとかの会社になるのですけれども、こういった所と、既に取り組んで実験というか、実際にやっているところになります。もう多分そういった所では、どんどんどんどん先々進んで、能代としてはちょっとこういう分野ではおくれてしまうのかなと思います。 あと、もう一つですけれども、総務省のほう、先月、私ちょっと訪問してきまして、総務省、5Gの利活用に向けた提案を各自治体だけではなくて、商工会関係も含めた形で来年度の初め、春先、公募を予定しておるそうです。これに関しての機器提供だとか、開発費用の負担補助といったものに70億円の予算を要求していると。これは財務省と今交渉中であるところではございますが、こういった春先の公募となれば、かなり時間もない話になってきますので、早急な取り組みというのが必要になってくるのかなと思います。 先ほども教育分野でということでしたけれども、例えば教育分野で超低遅延を駆使すれば、1つの教室でAの学校で授業を行いながら、Bの学校でも同時進行で授業ができたり、教員の補助も入れて1教室2人配置していて、2教室で4人だと、これが教師1人に対して補助で3人になるだとか、人的な部分でもメリットのある事業だと思いますので、商工会等も巻き込みながら、この公募に間に合うような形でぜひ取り組んでいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけありませんけれども、今おっしゃる話もそのとおりだと思います。ただ、一つお考えいただきたいと思うのは、各町村、自治体にはそれぞれ特色があります。ですから、その特色を生かしたまちづくりというものをどこの町村もみんな一生懸命やっているのだと思うのです。ですから、その中でやはり5Gにかかわるところを一生懸命やる方もおられれば、うちみたく再生可能エネルギーに一生懸命やられる自治体もあります。ですから、それぞれの特色を生かして、まず1歩を大きく踏み出すことができるところから、各自治体が手をつけていくというのは、私は当然だと思いますので、中には5Gを先行的にやっている所もあれば、私どもみたく再生可能エネルギーを中心にやっている所もあろうかと思います。 今、来年度のその挑戦をするという話ですが、実際にそれをやるに当たって、研究もしなければなりませんし、当然予算も伴う話も出てきます。ですから、これからその準備をして間に合うかどうか、そういうこともありますので、今ここでお話をされて来年それに手を挙げてくださいと言われたときに、できますとはなかなか言えないので、そういう5Gを活用した町の活性化に取り組んでいくということについては、先ほど申し上げたとおり、我々も積極的に勉強してまいりますが、来年度予算に間に合うかどうかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 先ほども話した、県内で秋田ケーブルテレビがアイデアコンテストのほうに提案しておりますので、市内の事業者ではなくても、こういった秋田のケーブルテレビだとかと協力しながらという手法もあると思いますので、ぜひ取り組んでいただければなと思います。質問はこれで終わらせていただきます。
○議長(渡辺優子君) 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 次に、9番渡邊正人さんの発言を許します。9番渡邊正人さん。 (9番 渡邊正人君 登壇)(拍手)
◆9番(渡邊正人君) おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。このたびの令和元年台風19号などにより犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明になられている方の一刻も早い発見と被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 また、災害支援に関しましては、銀河連邦を構成する宮城県角田市、長野県佐久市の2つの市や、福島県いわき市への市職員の派遣に関して、当該自治体や総務省、日本水道協会秋田県支部からの要請があったものの、齊藤滋宣能代市長の英断により、いち早く対応していただけましたこと、緊急消防援助隊の宮城県丸森町への派遣に関しては、伊藤 智消防長の英断により、他の援助隊に先駆けて早いタイミングで出発でき、行方不明者の捜索などの災害対応に当たっていただけましたことに、派遣された職員の皆様を初め、関係者の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、令和元年12月定例会の一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、令和2年度当初予算編成方針についてお伺いをいたします。さきの9月定例会において、平成30年度の一般会計及び特別会計決算が認定されました。一般会計の歳入から歳出を差し引いた形式収支は7億3007万8000円の黒字で、2年連続で赤字となっていた実質単年度収支も、5億1348万2000円の黒字となりました。 また、平成30年度末の財政調整基金残高は59億8815万6000円と、過去最高を記録しております。 このように、能代市の財政状況は、一見すると良好であると捉えられますが、30年度に道の駅ふたついの土地売り払い収入約11億円があったことが影響しており、これがなければ3年連続の赤字となっていたことから、ここ数年厳しい状況が続いているとの当局の説明がありました。 今後の能代市の財政について見ますと、市税では、能代火力発電所3号機の稼働や、洋上風力発電の設置による増収が見込まれている一方で、人口減少や土地の評価額の下落が進んでおり、徐々に減少していくものと思われます。地方交付税も、合併算定がえの終了に伴う縮減や人口減少の影響を受け、減少していくものと思われ、歳入一般財源の確保が大変厳しい状況になっていくのではないかと懸念しているところであります。 一方、歳出では、来年度から始まる会計年度任用職員制度の開始や、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加のほか、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、さまざまな歳出増の要因を抱えております。 先月、齊藤市長が新年度予算編成方針を各部へ示されたとの北羽新報の記事を目にしました。 決算特別委員会が前倒しとなったこともあり、例年よりも早い動き出しのようでありますが、齊藤市長は、財政状況を踏まえ、財政収支の改善には至っていないとし、引き締めを図ったとのことであります。 そして、今まで以上の歳出増加が見込まれる厳しい財政状況の中、歳入・歳出の徹底した見直しを行い、単に既存事業を延長することなく、必要性や事業効果などの視点から事業単位での存廃や優先順位づけに取り組み、計画的に財政収支の均衡を図らなければならないと強調したとのことであります。 また、記事の中では、来年度の予算編成の重点項目として、人口減少対策の推進に向け、次世代への包括的支援、地域産業の活性化、持続可能な地域づくりにつながる取り組みを掲げており、やり残した事業で財政調整基金があるうちに手をつけなければならない案件への投資の検討も求めるなど、限られた財源の中でも必要なところには積極的に取り組んでいくという姿勢も見受けられます。 令和になってからの能代市では、昭和63年から続く能代カップの盛り上がりに始まり、道の駅ふたついの1周年、能代の花火や天空の不夜城、役七夕の能代の夏祭り、落合テニスコートのオープン、新マスコットキャラクター「白神ねぎのん」の誕生、マラソンのゲストランナーに高橋尚子さんを迎えてのきみまちの里フェスティバル、2年ぶりの女流本因坊戦など、さまざまな明るい話題がありました。 一方では、昭和から平成にかけて本市の発展に貢献されました野呂田芳成先生がお亡くなりになりました。昨年の加藤廣志先生に続く市民栄誉賞受賞者の訃報でありました。 また、青年会議所の活性化イベントを発展させ、能代カップと同じ昭和63年に第1回が開催されたおなごりフェスティバルも令和の新時代を迎え、その歴史に幕を閉じようとしております。時代の流れを感じざるを得ません。 全国的には消費税増税と幼児教育・保育の無償化がクローズアップされる中で、
ラグビーワールドカップでの盛り上がり、これまでの想像を絶するような台風被害など、期待と不安や喜びと悲しみが交錯するような令和新時代の幕あけになりました。 地方においては、人口減少や少子高齢化が顕著であり、能代市においても小規模校の統合や高等学校の再編計画が進んでいるほか、企業では慢性的な人手不足と高齢化、後継者不足など、さまざまな弊害があらわれてきております。かつてないような災害が頻発する中で、地域の安全・安心を守るべき消防団組織も、担い手不足のため再編の検討を余儀なくされております。令和の時代になっても、新たな希望はなかなか見出せない状況にあります。 こうした中、10月には小学生のふるさと学習交流会、11月には中学生の能代っ子ふるさと会議が開催され、能代市の未来を担う子供たちが、元気な発表や提言により、私たち大人に大きな夢と希望を与えてくれました。子供の数は少なくなっても、一人一人の笑顔は輝きに満ちあふれており、頼もしく成長している子供たちの姿を見て、改めて勇気をもらった、感動した、将来に向けた希望を持てたという方も多かったのではないでしょうか。 この子供たちの未来のために、さらに次の世代の子供たちのために、何を残し、何を引き継いでいくのか、今の大人が責任を持って考えなければならないという思いを強くいたしました。 年末年始を迎え、令和初の予算編成作業が本格化している時期でありますが、改めて新年号の令和が選定された理由を振り返ってみますと、内閣総理大臣の記者会見では、「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく。厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、「令和」に決定いたしました」と述べております。 能代市においても、歴史や文化、自然といった能代の魅力を後世にしっかりと引き継ぎ、地方にとって大変厳しい時代になりつつありますが、一人一人の能代市民が、あすへの希望とともに大きな花を咲かせ、輝くことができる市政を目指すべきではないでしょうか。 そのため、来年度予算においては、将来の世代のために、今のうちにできることは問題を先送りすることなく、特に重点事項・懸案事項に関しましては、財政調整基金を活用してさまざまな切り口で第2次総合計画の推進を加速させる必要があるのではないでしょうか。 一方で、持続可能な財政運営を目指し、これまで以上に無駄を省きながら引き締めを図り、財政収支の均衡を図っていくことも重要であります。 令和初の予算編成は、こうした相反する課題を抱え、大変難儀な作業になっていくのは想像に難しくないわけではありますが、改めて今後の財政見通しをどのように捉えているのか、それを踏まえて令和2年度の当初予算編成について、どのようなお考えで臨まれているのか、お伺いをいたします。 次に、児童生徒の安全確保のうち、児童生徒の熱中症対策についてお伺いをいたします。今年度途中から試験的に各小・中学校の保健室に経口補水液を導入していただき、各学校で活用していただいているとお伺いしておりますが、来年度以降も児童生徒の熱中症対策の一つとして、経口補水液の本格的な導入をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、子供110番の家についてお伺いいたします。子供110番の家は、1990年代ごろより子供を狙った犯罪がふえてきたことを受けて、警察や地方公共団体や学校の協力によって設置、推進が進められており、主に通学路にある商店が地域活動の一環として行っている場合が多いようですが、民家がその役割を担っている場合もあり、いざというときに子供たちが駆け込む避難所として全国各地で取り組みが行われております。 現在、市内にも子供110番の家のステッカーを張った民家や商店がございますが、古いステッカーが見受けられます。導入から時間が経過している場合など、有事の際の備えは十分でしょうか。現在の状況と備えについての考えをお伺いいたします。 次に、災害時や緊急時の情報伝達についてお伺いいたします。能代市では、災害時や緊急時に、広い範囲に速やかに情報を伝達し、避難の呼びかけや注意喚起を行うため、防災行政無線を市内各地に整備しておりますが、悪天候や強風の際には、放送の内容が聞こえづらいこともあります。それを補うために、防災行政無線のテレホンサービスがあり、市内からは54-4890に電話をかけると、防災行政無線で24時間以内に放送した内容を聞くことができますが、電話が集中した際には、つながりにくくなることもあるようです。災害時や緊急時の情報伝達としてテレホンサービスの電話回線をふやすなどの対策をお願いできないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 また、防災情報メールについてお伺いいたします。防災情報のメール配信に登録すると、土砂災害警戒情報などの緊急情報など災害情報や防災に関するお知らせメールが受け取ることができ、緊急時には有効な情報伝達の手段となりますが、周知についてのお考えをお伺いいたします。 次に、高齢者の交通事故防止への取り組みについてお伺いをいたします。全国的に見ると、交通事故の死者数は年々減少傾向にあります。一方、65歳以上の高齢者が占める割合は高くなってきております。さらに近年では、事故の被害者だけではなく加害者になるケースもふえており、その背景には、高齢者人口の増加だけではなく、高齢者特有の事情も影響しています。高齢社会が今後ますます進展してくる中、高齢者の交通事故対策には、高齢者本人だけではなく周囲にいる方々の理解も重要になります。 警察庁の資料によれば、高齢者の交通事故死者の内訳を見ると、最も多いのが歩行中の事故死でほぼ半数、次いで自動車乗車中、自転車乗車中の順になっています。また、死亡事故が発生した時間帯を見ると、夜間の歩行中に交通事故に遭って亡くなった高齢者数は昼間の2倍近くに上っています。 こうした中、警察や交通関係者などの多くの方々が、さまざまな形で高齢者を含む事故防止に当たっていただいておりますが、高齢者への注意喚起はもちろん、車や自転車を運転する側の、歩行者ファーストの意識向上を一層図る必要があると考えます。そのために警察や交通関係者等と取り組みを進めていただくとともに、まずは市の職員の皆さんが率先して公用車を運転する際や、自家用車を運転する際に歩行者ファーストを実践していただき、全市に取り組みを広げていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、令和2年度当初予算編成方針についてのうち、今後の財政見通しはについてでありますが、来年度は、自主財源の根幹となる市税の増収は見込めず、地方交付税についても、総務省の概算要求においては全体で前年度より4%増とされておりますが、本市においては合併算定がえの縮減等による減額も予想されており、歳入の大幅な増は見込めない状況にあります。 一方、歳出においては、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費、庁舎建設等の大型事業に伴う公債費、消費税増税の影響や電気料金、資材・労務単価の上昇等による物件費の増が見込まれており、大幅な財源不足が想定されております。 これまでは、定員適正化計画に基づく職員の削減や行財政改革の推進、過疎債や合併特例債といった有利な起債の活用等により、財政調整基金を積み立てることができましたが、今後は合併算定特例の終了や人口減少による地方交付税の減額が見込まれるほか、一般廃棄物処理施設の整備が予定されていること等から、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が想定されております。そのため、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減に取り組み、一定期間内に財政収支の均衡を図る必要があると考えております。 次に、当初予算編成に当たり市長の考えはについてでありますが、来年度の当初予算編成においては、厳しい財政状況の中であっても、市民が豊かさを実感し、子供を産み育て、将来にわたって健やかに住み続けていくための施策を積極的に展開し、現在と将来の市民に対する責任を果たしていかなければならないと考えております。 具体的には、第2次能代市総合計画の基本理念である幸福共創のもと、“わ”のまち能代の実現のため、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」を重要課題として位置づけ、重点的かつ横断的な取り組みを続けてまいります。 来年度は、その中でも特に、人口減少対策を推進するため、将来を担う次世代への包括的な支援、地域産業の活性化等の持続可能な地域づくりに資する取り組みを重点項目と捉え、予算編成を行うこととしております。 また一方で、財政収支の均衡を図るため、全ての事務事業について、本来の行政目的と目的に対する事業効果の視点から、ゼロベースでの検証を行うこととしております。 そのため特に、効果の低い事業等は廃止するなど、やめる勇気を持って取り組むこと、義務的経費を除き、一般財源ベースで対前年度比5%削減することや、重点事項や懸案事項の推進に資する経費、財政収支の改善に資する事業、これまでやり残してきたもので財政調整基金があるうちに手をつけなければならない案件等への投資も検討すること等を職員に指示しております。 現在、予算編成作業に鋭意取り組んでおりますが、将来に希望が持てる予算にしてまいりたいと考えております。 次に、災害時や緊急時の情報伝達についてのうち、防災行政無線テレホンサービスの回線をふやす考えはについてでありますが、災害時の情報伝達は、防災行政無線、市ホームページ、防災情報メール、テレビ画面のテロップ、SNS等を活用しているほか、自主防災組織等へ電話連絡するなど、複数の方法により行うこととしております。 防災行政無線は、気象条件や最近の住宅の気密化により聞き取りにくいことがありますので、放送内容を確認できるよう市ホームページへ掲載するとともに、防災行政無線テレホンサービスを提供しておりますが、現在1回線となっており、つながりにくい状況でありますので、今後、回線数を増設するとともに、ほかの手段の活用についても周知してまいります。 次に、防災情報メール配信活用の周知は十分かについてでありますが、防災情報メールの利用者数は、11月末現在で1,612人となっております。 防災情報メールは、利用者が情報を得るだけでなく、その情報をもとに離れて暮らす家族や知人等へ避難を促すことができるなど、緊急時には情報伝達の有効な手段となることから、今後も周知に努め、利用者の増加を図ってまいります。 次に、高齢者の交通事故への取り組みについて、市職員が率先して、歩行者ファーストへの取り組みを進められないかについてでありますが、秋田県では平成31年度秋田県交通安全運動推進要綱で、「子供と高齢者の交通事故防止(高齢運転者の交通事故防止を含む)~歩行者ファースト意識の醸成~」を運動の基本とし、交通安全運動を実施しております。また、能代警察署においても、市内の事業所を対象に歩行者ファーストモデル事業所を指定し、取り組みを推進しております。 市といたしましても、警察や交通安全協会等の関係団体と連携し、各期の交通安全運動でのチラシ配布や交通指導隊による街頭キャンペーン、交通指導車を使用した広報活動のほか、広報のしろや市ホームページにおいても、市民の皆様に歩行者ファーストの意識啓発を図りながら、交通事故防止に努めております。 引き続き、交通安全に対する取り組みを推進するとともに、職員に対しては、率先して歩行者ファーストや安全運転にさらに心がけるよう周知徹底してまいります。 なお、児童生徒の安全確保についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 渡邊議員の児童生徒の安全確保についての御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の熱中症対策として経口補水液を本格的に導入する考えはについてでありますが、熱中症を防ぐためには、塩分等の補給も大切であることから、ことし6月に、市内全小・中学校に経口補水液を配付し、各校の保健室冷蔵庫等に常備して緊急時に備えました。その結果、暑さにより体調を崩した児童に飲ませて体調の回復を図るなど、経口補水液を有効に活用することができました。 また、これまでの水、お茶のほかに、スポーツドリンク等、塩分の入った飲み物の持参も可能とし、学校生活において適切な水分補給、塩分補給ができるようにしております。今年度は緊急的な措置として、教育委員会から各校に500ミリリットルの経口補水液を5本ずつ配付し、その後は各校の実情に応じて補充をいたしました。経口補水液は熱中症対策に有効な飲み物であることから、来年度以降は配付する本数をさらにふやし、熱中症の防止、児童生徒の健康に十分配慮してまいります。 次に、子供110番の家の備えは十分かについてでありますが、平成30年9月に各小学校に対して学区内の子供110番の家の調査を行い、結果を能代警察署と情報共有しております。調査で把握できたのは、市内で84軒の登録があり、現在も継続しております。 さらに、秋田県と日本郵便株式会社の協定により、能代市では、14の郵便局が子供110番の家として登録されております。 しかしながら、古いステッカーを張った商店や民家、導入から時間が経過していて、導入した時点と状況が変わっているケースも見受けられます。また、今回の調査で把握し切れなかった家もあると思われます。 教育委員会といたしましては、子供110番の家が児童生徒の安全確保の場として機能していくように、学校や警察と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、実際に児童生徒が子供110番の家に助けを求めたときに、登録した方が対応できるよう、警察庁や秋田県警察、秋田県教育委員会から発行されている対応マニュアルを配付するなどして、周知を図ってまいります。 なお、各校におきましては、警察や関係機関の協力を得ながら不審者対応避難訓練を実施しております。児童生徒が不審者に遭遇したときに大事な心得としての、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐに知らせる「いかのおすし」の合い言葉を確認したり、実際に不審者に遭遇したらどのような行動をとるといいのかということについて、ロールプレイングを通して考えたりしながら、自分の命を守る方法について学ぶ機会を設けております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 渡邊正人さん。
◆9番(渡邊正人君) 市長、そして教育長ともに、御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 先ほど1番の内容に関してですが、市長のほうから、将来の責任を果たしていくという力強いお言葉とともに、限られた予算の中で予算編成とはなりますが、市民が豊かさを実感できるような、そんなよりよい能代市づくりのために御尽力いただきますことをお願いしまして、2番の児童生徒の安全確保について再質問させていただきたいと思います。 1の熱中症対策のほうでございますが、昨年の文教民生委員会のほうで、こちらのほうから御提案をさせていただいたのですけれども、もともと自民党の政務調査会におきまして、医療関係者のほうからこういった事例がありましたということで、一昨年起きました伊勢崎市の中学生ですね、陸上部の練習中に亡くなってしまった事故を受けて対策をとっているという、その取り組みの中で経口補水液が非常に有効であるということを、我々のほうで自民党能代支部の政調会の意見を受けまして、文教民生委員会のほうで提案をさせていただいて、まず試験的に導入をしていただきました。 学校のほうに私伺ったところ、非常に有効な取り組みであると。さまざまなその他の熱中症対策ある中で、塩分、それから体の浸透圧に近い飲料を摂取する重要さというものを改めて認識しましたということで、先ほど答弁の中で、来年度以降も実施していただくという力強いお言葉をいただきました。熱中症対策には経口補水液の摂取だけではなくて、早寝早起き、朝御飯であるとか、さまざまな要因等考えられますので、改めて教育長の何かお考えがあれば、お知らせいただければと思います。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。熱中症対策につきましては、これまで児童生徒が学校に水とお茶だけの持参であったというものを、スポーツドリンクも可能というふうにして進めておりますが、スポーツドリンクにつきましては、糖分も多く含まれておりますことから、養護教諭等の指導も含めてやっていきたいなというふうに考えております。 そのほか、これまでのミストシャワーですとか、今後エアコンにつきましても、少しずつではありますが進めていく方向でございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 渡邊正人さん。
◆9番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございます。本当に1つの対策で何かが解決するというわけではなくて、教育長が今おっしゃられたように、その他のさまざまな組み合わせで、子供たちの安全・安心という部分を確保していただきたいというふうに願いまして、2番の子供110番の家の備えについて再質問をさせていただきます。 先ほど御答弁の中で、昨年行いました学区内の調査におきまして、84軒の子供110番の家の登録があり、14の郵便局が登録されているということで、このほかにもさまざま安全のパトロールであったり、そういった登下校時、それから下校した際の子供の安全というのを、さまざまな形で見守っていただいているとは思いますが、実際にこれも自民党支部の政務調査会において、自分の所は登録になっているのだけれども、いざ子供が飛び込んできた場合に、どういった対応をとって、どういった心がけが必要なのか、実際登録しているのだけれども、私はわかるけれども、うちの例えば、お店であるのですけれども、どういった対応をとればいいのかということで、ちょっと不安があるというお話を伺って、この質問をさせていただいたのですけれども、実際ヒアリングの際に、私が持っている資料等、お見せしてお話しさせていただいたのですけれども、実際、警察庁のほうから非常にすばらしいマニュアル的なものがございましたので、そういったものも今まで活用していただいているとは思うのですけれども、活用していただいて、中身の部分で本当に有事の際はすぐに対応できるような対応、先ほど御答弁いただきましたが、とっていただきたいというふうに思っています。このところについて教育長のお考えがあれば教えてください。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。子供110番につきましては、学校と警察と、そしてまた地域と一体となって進めていかなければならないという部分なのですが、最初の登録のときから、先ほども申し上げましたが、年月がたっておりまして、子供110番の家の方自身も高齢化していたり、子供たちがどれぐらい知っているかということについても、この後学校を通して周知して、いざというときにはそこの家に駆け込むということと同時に、また110番の家になっている方につきましても、どのような対応をしていただきたいかということについて周知を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 渡邊正人さん。
◆9番(渡邊正人君) 今御答弁いただいたように、教育委員会だけでは、学校だけでは、この問題を解決できるわけではなくて、警察であるとか、それから地域の方を巻き込んでといいますか、連携をとってその対策をとっていく必要があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 まず、この質問をさせていただくに当たって、さまざま勉強させていただいた中で、先進的な事例が一つありましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。海外の事例になるのですけれども、海外の先進的な考え方がありましたので、御紹介させていただきます。 子供が探す子供110番の家、こちらはドイツのノルトラインウェストファーレン州のヘネフ市では、学校や地域の子供会が主導となって、通学路の沿道の店や事業所に子供たちがみずから協力依頼をし、子供110番の家を設置しております。協力場所にはステッカーが張っており、子供たちがいざというときに駆け込むだけではなく、道を尋ねたり、水を飲んだり、電話を貸してもらったりなど、避難所以外にもいろいろな協力をすることが、日本とは異なっております。 ドイツの子供たちも、子供110番の家は、いわば子供たちのパートナーである。子供たちは通学路の子供110番の家のような協力者を得るだけではなくて、沿道の空き地に遊び場をつくることにも参画して、沿道の空間を子供たちが安全で遊び育つ場所に変えている、とありました。 現状の取り組みからは、さらに発展させました先進的な取り組みとなりますが、本当にこういったことができるようであれば、子供たちの安全というのは、より地域で守られるということにもなりますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、3番の防災時や緊急時の情報伝達についてのうち、1番の防災行政無線テレホンサービスの回線をふやす考えは、ということで、先ほど市長のほうから、検討していただけると、前向きなお答えをいただきました。これもさまざまな情報を伝達する中で必要なツールでありますし、そのさまざまな情報ツールの中での一つになるわけですけれども、先ほど市長からお答えいただきましたように、それを十分に、その当事者だけではなくて、周りの人も活用できるような体制をとっていただきたい、考えをとっていただきたいというふうに思います。 それで、質問のほうは、済みません、2番の災害情報メール配信活用の周知は十分かということで、先ほど御答弁の中で、11月現在で1,612人の登録がありますということがありました。正直言って、まだまだこれに関しては少ないのではないかなと。せっかく有効な手段であるにもかかわらず、少ないのではないかなと。さまざまな機会を捉えて周知をして、これも活用できなければただの情報になってしまいますし、本当に有事の際に、いかに早く情報を正確に伝達して、その行動につながっていけるかというところの最初のステップになりますので、改めて市長のお考えがあれば教えてください。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 渡邊議員の再質問にお答えいたします。おっしゃるとおりだと思います。私も1,612人と聞いて、大変少ないなと思っております。今おかげさまで、各自治会、各地域の皆様方の御協力をいただきまして、自主防災組織が約170になりました。そうやって考えれば、10人しか登録していないことになりますから、これもさらにもっともっとふやしていかなければいけないと思っておりますので、いろいろな機会を捉えまして、最近はそういう自主防災組織だけではなくて、防災士の皆さんの数もふえてきています。ですから、そういった皆さん方の今後の活動の中の糧に、一つこういう情報メールというものを入れながら周知に努めまして、少しでも多くの皆さん方に入っていただけるように努力していきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 渡邊正人さん。
◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。市長がおっしゃられたとおりだと思います。本当にさまざまな中で、こういったものが十分に活用されて、有事の際には被害ができるだけ最小限に食いとめられ、被害がないように願っておりますし、そういったことを本当に広く市民の方に理解していただいて、減災・防災につなげられるように、我々も心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、4番の高齢者の交通事故防止についての取り組みについての再質問をさせていただきます。先ほど市長のほうからありました、さまざまな形で今取り組んでいるというお答えをいただきました。秋田県でも高齢者の事故防止に関して、歩行者ファーストが優先であるということで、重点的項目に掲げられておりますが、残念ながらまだまだその周知という部分で認識、それからその他のそれに対する行動が不足しているのではないかというふうに思っております。 先日、私も親戚にちょっと不幸がありまして、千葉の親戚がこの能代に参りました。もともと警察をやられて退職された方なのですけれども、その方をほぼ1週間ぐらい私の車で移動させていただいたのですけれども、その中で、車、とまらないねと。歩行者がいるのだけれども、とまらないねというお話をしていました。信号のない交差点で歩行者が立っている場合に、できるだけ私もとまるようにいたしますし、そのようにしていただきたいなというふうなことがございますが、実際JAFのほうでそういった調査を全国的にしております。あくまでも抽出数、要するにサンプル数が少ないので、非常にその数値が当てになるかというところではございますが、例えば信号のない交差点の所に人を立たせておいて、とまる割合を調べた調査でございますが、とまる車の割合ですね、全国平均が17.1%でありました。それで、秋田県の場合が17.4%。一番高い長野県、ずっと何か長野は高いようなのですけれども、68%、要するに秋田県の4倍もの車がとまるというアンケート結果が出ております。やはり交通事故防止に関して、長野県は非常に先進的な取り組みをして、高齢者の事故防止、要するに高齢者の事故に巻き込まれる数が激減しているというところが、こういったところにもあるのではないかというふうに思いますので、実際17.4%、全国平均よりは高いのですけれども、10台の車が通って8台以上の車がとまらないということになります。 ぜひとも今回はその取り組みのために、市の職員の皆様から率先してというような提案をさせていただきました。もちろん市の職員の皆さんだけではなくて、さまざまな、我々も含めた人がそういう歩行者の優先を心がけていけば事故防止につながるということもございますので、何とか先ほど答弁いただきましたように、機会を捉えて交通事故防止、それから歩行者ファーストにつなげていきたいと思いますが、改めて市長のお考えがあればお知らせください。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今回この質問をいただきまして、指導隊に入っていますから、御承知のとおりだと思いますが、春と秋の交通安全運動のときに警察から、歩行者ファーストモデル事業の事業者を表彰させていただいております。実は今回この質問をいただきまして、私も知らなかったものですから、担当者にモデル事業に市役所はなることができるのかと聞きましたら、はっきりとわからなかったので、警察に確認に行きました。そうしたら、当然のことなのですけれども、市役所もその対象になりますということを聞きましたので、その場でみんなで、ではモデル事業を目指して頑張ろうということで確認し合いましたので、それだけでもって歩行者ファーストの力になり得るかどうかは別にしても、そういう意識を持って、これから歩行者ファーストを徹底できるように、職員にも啓発活動をしながら、少しでも事故が減るように頑張っていきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 渡邊正人さん。
◆9番(渡邊正人君) ありがとうございます。この地域、非常に高齢化率、高いわけですので、本当に高齢者の方が事故に遭わないように、事故に巻き込まれないように、そして事故を起こさないようにという活動を継続していくことが大事だと思います。 この質問に当たって、私もさまざまな方にお話を伺ったり、それから勉強させていただいた中で、旧第4庁舎の横にヒマワリが夏に植えてありました。それで、正直言って、私これをやるまでというか、この前まで、これが何なのか、はっきりちょっとわからなかった部分があったのですけれども、実は歩行者ファーストに向けての啓発活動の一環として、この市役所の旧第4庁舎跡に300本のヒマワリが植えられていたということでした。掲示板等々出ていたということで、ちょっとは私も拝見させていただいたのですけれども、さまざまな機会を捉えて、やはり交通事故防止に当たっていただきたいと思いますので、何か先ほど来、さまざま御答弁をいただきましたが、市長の考えがあれば、お知らせください。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) きのう、たまたま出張から帰ってきてテレビを見ていましたら、ある町で、歩道で車がとまると、そこの子供たちがみんな頭を下げていくという番組をやっておりましたが、それをうちで見ておりまして家内と、能代の子供たちはもうとっくにやっているよねという話をしておったのですが、やはり能代の小学生を中心とした子供たちが、それだけ高い意識を持って、交通安全意識に目覚めておって、譲っていただいたドライバーに自分たちの心を伝えるために頭を下げているという、そういう姿勢もかいま見ておりますので、やはりそういった子供たちの姿勢をもっともっと我々大人も見習いまして、子供たちがそういう意識を持っているところをもっと育ててやろうという意識を持ちながら、それが安全運転につながり、交通事故の削減につながることになるのだという意識をもう少し高めながら、我々大人も頑張っていかなければならないと、今回の質問を聞いて決意を新たにしたところであります。
○議長(渡辺優子君) 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。 午前11時43分
休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番佐藤智一さんの発言を許します。7番佐藤智一さん。 (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手)
◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、台風19号接近時における自主避難所の取り扱いについて、お伺いいたします。戦後最大の勢力と言われた、ことし10月12日に上陸した台風19号でありましたが、全国各地に甚大な被害をもたらしております。内閣府政策統括官防災担当による公開資料によりますと、その被害は、死者98名、行方不明者3名、住家全壊2,806棟、床上浸水1万8702棟、そのほか各地で停電、断水、堤防決壊、地域の孤立のほか、通信障害、交通機関への影響など、同時多発的に発生し大きな混乱を招きました。 本市においては、予測された台風の進路が東側にそれたため、幸いにも影響を最小限に抑えられたところにあります。また、市ではその後、4日を待たずに台風の被害を受けた長野県佐久市及び宮城県角田市への職員派遣を決めたほか、福島県いわき市へは水道事業の職員を派遣するなど、迅速な対応に評価の声も多く聞かれております。 一方、本市の台風への対応において、自主避難所のあり方に対し、少し気になる点がございました。本市への被害は少なかったものの、生命、財産を守る最たる目的の履行に当たり、避難所運営については決しておろそかにできないものであるため、改めて問いただすものであります。 まず、避難所の種類についてでありますが、市が法律に基づき、避難準備情報や避難勧告、避難指示を行う際に開設する指定避難所と、洪水や土砂災害など切迫した災害の危険から逃れるため緊急に開設する指定緊急避難場所がございます。そのほか、市に台風が接近するおそれのある場合や、長時間の雨の影響で災害の発生が懸念される場合など、状況を考慮した上で一時的に開設する自主避難所があります。自主避難所の開設においては、自治体の判断によるものや、自治会や自主防災組織などに鍵を預け主体的な避難を可能とする自治体など、全国ではさまざまな運用の仕方があるようであります。 本市においては、行政の判断による開設を基本としておりますが、改めて10月12日の状況を振り返ります。 12日14時40分、暴風警報が発令、18時50分、災害対策連絡部設置、この際、部長は総務部長でありました。20時40分、自主避難所開設。地域センター等、市内6カ所及び伝承ホールにおいて開設されております。 翌13日2時5分、大雨警報及び洪水警報が発令されました。この際、自主避難者は扇淵地域センター1名、向能代地区5名となり、それぞれ台風進路の安全を確認後、13日の深夜に帰宅したと報告を受けております。また、各自主避難所は13日7時51分をもって閉鎖とのことでありました。 当日の一連の流れを振り返りましたが、まずは自主避難所の開所時間のあり方についてお尋ねいたします。本市の自主避難所の開設は20時40分でしたが、他の多くの自治体では夜間避難の危険を避けるため、入所時刻の門限を17時から18時程度に設定しております。なお、12日の日没時間は17時5分でありました。参考まで、県内他の地域での自主避難所開設時刻は、横手市で14時、仙北市及び男鹿市が15時、北秋田市17時となっており、明るいうちの時間帯での開設となっております。つきましては、本市の自主避難所が日没前に開設できなかったのはなぜか、お伺いいたします。 次に、自主避難所開設時の周知方法についてでありますが、このたびの開設時には登録済みのメールアドレスに配信される能代市防災メールによる配信のほか、ラジオやテレビのテロップによる周知がなされました。防災行政無線による周知はなかったようでありますが、日中の早い段階からの備えや開設の周知が必要だったのではないでしょうか。防災行政無線を利用しなかった理由についてお伺いいたします。 次に、自主避難所開設前後に、自主防災組織や周辺自治会への情報共有など何らかの連携はとられていたのかをお伺いいたします。 最後に、当台風を教訓に自主避難所の開設や周知など運用の見直しが必要ではないか、お聞きいたします。以上4点について御答弁をお願いいたします。 次に、新たなハコモノ事業群の必要性と後年度負担についてお尋ねいたします。手厳しい表題としておりますが、ここ最近になり議会や報道で複数の整備事業の計画が同時進行で耳にするようになりました。いま一度、各事業の進捗やこれからの負担に対し状況を再確認しながら、その必要性の是非について議論を深めてまいりたいと思います。 まずは天空の不夜城収納施設についてでありますが、9月議会においても同僚議員より類似の質問がございました。その際、市長の御答弁では「庁内検討会議の結論については、天空の不夜城は本市の観光イベントとして関係人口の増加に大きく寄与するものであり、通年観光及び経費の節減につなげる取り組みも必要との考えから、観光振興の重要施策として整備の必要性を認めるとした」ものと御発言なさいました。また続けて、運行の課題への認識や建設費用、維持管理費、入場料の見込みを示していくことについてもお答えいただいております。 私も天空の不夜城については運行1年目よりボランティアでかかわっておりましたので、心から支援している立場ではございますが、あえて苦言を呈しますと、運行のあり方や経済効果について疑念が生じております。当催しにより目指す地域活性化の姿とは、いわゆる外貨を稼ぎ、地域商業へ貢献することであると認識しております。一般的に催しによる外貨の稼ぎ方には、飲食、観覧、宿泊、交通、お土産、体験、口コミ、リピーターなどが期待できるところではありますが、本催しがいずれの項目においてどれだけの効果があるのか想定や可視化がしにくく、今後の中期継続に対し慎重にならざるを得ない状況にあります。今年度予算においても天空の不夜城推進事業費として2,056万円が計上されております。仮に収納施設を整備することで、施設維持のランニングコストが、節減されたはずの組み立て解体費用を上回ることがあっては問題になりません。当地域を代表するイベントとして一層効果的に運行されることを期待し、次の2点についてお伺いいたします。 ア、収納施設整備の検討以前にイベントの仕切り直しが必要ではないか。 イ、整備による経済効果と費用負担をどう想定し、市民の理解を得ていくものであるか。 続いて、文化財等の保管施設についてお聞きいたします。当施設につきましては、ことし3月議会において整理番号第17号「本市に所在する各種文化財の保全等について」の陳情を全会一致で採択したところであります。その後、当面の措置として、市では「文化財等の保管施設の設置については、閉校校舎の利活用も含め、その方向性について地域住民の意向を伺いながら関係各課と検討を進めてまいります」とし、市所有物の調査や資料の寄贈等のあり方を協議しながら歴史民俗資料館等の将来的な要望についても検討をしていくとしております。また、檜山地域まちづくり協議会からは旧崇徳小校舎に対し「適切な設備を施し能代市全体の歴史民俗的資料の保存・保管・展示の資料館を核として利用する」との要望が上がっております。いずれにおいても廃校を利用することで、建物自体の魅力を維持しつつ、これまでにはなかった機能を加えることができ、有用な手段であると考えられます。表題ではあえて公共所有物件に限らず、必要に応じて民間の建物も含んでの検討をとしております。弾力的な対応を求め、現在の方向性についてお伺いいたします。 次に、バスケミュージアムについてお伺いいたします。バスケミュージアムについては、バスケの街の拠点として機能し、能代工業バスケ部の関連の品やNBAにわたる幅広い展示物があり、多くのバスケファンに喜んでいただけていると感じております。来館者数については、平成29年度には4,059人、平成30年度には4,581人と、着実に実績を積み重ねているところであります。また、ことしは能代カップにも参加したことのある明成高校出身の八村 塁選手がNBAのドラフト1巡目において指名されるなど、バスケブームの再燃を予感される動きが見られます。また、来年の東京五輪では3人制バスケットボールの3x3も正式種目となり、機運醸成には絶好の機会でもあります。 そのような環境下の中、能代市バスケの街づくり推進委員会では、新たなバスケミュージアムのあり方として、利益を生むような集客施設としての構想整備及び新設を求めており、時同じく、柳町商店街振興組合からは柳町の空き店舗への移転を要望されており、今と比べ3倍程度の広さとなることで、手狭となった資料の展示や商店街の回遊にも期待できるものとしてアピールなさっております。 また、市長は商店街の要望を受け、中心市街地にある空き店舗へ一旦移転し、展示スペースの狭隘の解消を図り、新設については、その後の課題になると御発言されたようであります。このお話のとおりであれば、当面は柳町への移転を先行することとなりますが、旧料亭金勇など周辺の観光施設との往来もしやすくなるため、得策であると考えます。つきましては、これを機にこれまでの周遊政策から観光資源の集中に切りかえてはどうか、当局のお考えをお伺いいたします。 また、関連してバスケミュージアムの運営については指定管理者制度を取り入れ、民間の自由な発想を生かしてはどうかお聞きいたします。 次に、グラウンドゴルフ場整備についてお尋ねいたします。当整備事業につきましては、平成30年12月議会において提出された「グラウンドゴルフ専用コースの整備について」の陳情の採択によって進められている事業であります。その整備に係る内容として、3月議会の委員会では当局より「概算ではあるが、グラウンドゴルフ場の土木工事は約1万2000平方メートルで、暗渠等のほか、給水管工事も合わせ、2カ年で約1億8400万円の事業費になると考えている」との答弁をいただいております。また、本市周辺には公認コースとして三種町ゆめっぴいグラウンドゴルフ場4コース32ホールと、大潟村グラウンドゴルフ場4コース32ホールが整備されているほか、非公認コースでは八峰町ポンポコ山公園グラウンドゴルフ場として4コース32ホールの整備がなされております。 陳情では能代市グラウンドゴルフ協会の会員数が106名とされており、いささか豪華な整備が計画されているのではないかといった市民の声も聞こえております。仮に整備後にマイクロバスの貸し出しを繰り返したほうが費用を抑えられたといったことであれば、論外であります。市民の理解を得ていくためにどのような事業費の縮小や適切な財源確保の工夫など検討されているか、現在の状況をお知らせください。 次に、北高跡地へ整備を検討している複合施設についてお伺いいたします。9月議会の市長説明では、北高跡地の利活用について「集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しており、今後、民間の動向等も注視しながら、具体化に向けて検討を続けてまいります」と話されております。また、同僚議員の一般質問では、これまでと重複するような内容のものではない施設を示唆されております。 ただ、これらの表現だけでは我々議会としても理解しがたく、ましてや市民にとりましても、一体何が計画されているのであろうかという不安が募る状況ではないでしょうか。また、ここまでの質問において、幾つかの整備事業を取り上げておりますが、その中のいずれかの機能が含まれているのかどうか。もしくは以前より要望の声が上がっていた子供向け室内遊具スペースを指しているものなのか。後年度負担が発生しても必要な施設であるものなのか。改めて複合施設とは何であるのか、お聞かせください。 続いて、これまでの整備事業群を総括し、縮小社会下での政策のあり方についてお伺いいたします。御承知のとおり、能代市人口ビジョンでは、20年後の独自推計による将来人口を3万2004人、高齢化率46.8%と想定し、また総務省の自治体戦略2040構想研究会の資料におきましては、2015年から2040年の人口変動率においてマイナス50%に該当する、全国でも数少ない自治体に含まれている状況にあります。全国の多くの地方自治体において、人口減少に歯どめをかけられない中、反転とはいかずとも、縮小化にブレーキをかけ減少を緩やかにする施策に対しては大いに賛同をいたします。しかしながら、今の果敢な挑戦により次世代に負担をかける事業には慎重にならざるを得ません。あらゆる整備事業は当然にしてランニングコストが発生いたします。固定費の積み上げに加え、10年もせずに整備された各施設の利用者が激減したとすれば、てこ入れのための予算も必要となってくるでしょう。今後職員数も減少する中にあって、担当する職員の負担も大きいことでしょう。悲観的な言葉が続きますが、これも現実であります。しかしながら、一概に全ての整備事業に対しネガティブであるものではなく、投資をするのであれば、事業数を絞り込んだ上で、思い切った事業を実施すべきものと考えております。 一例として、岐阜市の図書館を軸とした中心市街地でのまちづくりの例でございますが、ぎふメディアコスモスという名称の施設であります。施設には「知の拠点」の役割を担う市立中央図書館と、「絆の拠点」となる市民活動交流センター、多文化交流プラザ、さらには「文化の拠点」となる展示ギャラリー等から構成される複合施設であります。私も所属しております超党派の組織である全国若手市議会議員の会の研修で訪れましたが、岐阜産木材をふんだんに使用した特徴あるデザインの建物で、町の中心部に整備されておりました。施設内には年代を問わず文化を楽しむ住民が行き交い、これからの中心部のあり方の好例を視察できたところであります。 このように一点集中型でのハード事業であれば理解できるものでありますが、昨今の乱発のような取り組みに対してはいささか疑念が残ります。後年度負担のリスクを最小限に抑えるのであれば、ソフト事業を中心にやる気のある方や団体を徹底的に支援する方向性が望ましいのではないでしょうか。改めて縮小社会下においては、ハード事業ではなくソフト事業によって地域の価値を高め継承していくべきではないか、お聞きいたします。 次に、おなごりフェスティバル終了後の対応について質問いたします。報道で御承知のとおり、能代最大の集客イベントである、おなごりフェスティバルが2020年の33回目の開催をもって閉幕となります。1987年に青年会議所の東北青年フォーラムが能代市で開催された際の記念事業でありましたが、その後は地域活性化協議会への引き継ぎにより今日まで継続されてきました。私自身も小学生のときから見続けてきたお祭りであり、東北の代表的なお祭りが一堂に会する、その圧倒的な迫力や混雑に驚いたものであります。報道では、毎年約2,200万円の運営費の工面やスタッフ確保の難航を終了の理由としており、私もボランティアで協力していただけに、その難儀さが理解できておるつもりであります。終了となることは大変残念ではございますが、本業をなげうってまでもイベントの準備に労を費やさなければいけない環境では、一休みもやむを得ない判断と捉えております。 ただ気になるのが、30数年にわたるイベント運営のノウハウのその後の取り扱いであります。終了となれば再開を望む声や、我こそはといった動きも見られる可能性があります。また、運行ノウハウや各種団体との折衝等しっかりとした記録を体系的に整備することで、現代が築き上げてきた文化資料としても今後価値を高めていくのではないでしょうか。実行委員会との連携も当然に必要ではありますが、行政主導で記録整備の必要性があるのではないか、お伺いいたします。 最後に、バス停留所の雨よけ設置についてお聞きいたします。本市での公共交通のあり方では、今後の運転免許証返納者の増加や高齢化社会を見据え、買い物、通院など、生活に欠かせない役割を果たすため事業の拡大や効率化が求められております。ことし3月には、より利便性の高い持続可能な交通ネットワークの構築や維持を目的に、能代市地域公共交通網形成計画を策定されました。 計画の中では、本市を取り巻く高齢化率も示されており、27年度国勢調査時の統計として、秋田県全体の平均が33.6%に対し、能代市37.5%、八峰町43.3%、三種町40.0%、藤里町44.9%と、周辺のいずれの自治体も秋田県全体の平均値を上回っていることがうかがえます。 このように本市のみならず周辺自治体でも高齢化が進行する中、公共交通の重要性は増すばかりである一方、慢性的に働き手不足が継続するであろう見通しのさなかにおいては、適切な交通手段への集中的な対応が必要不可欠であると考えられます。特にバス需要については、利用のわかりやすさや中距離への安価な運賃などの優位性があり、今後の
公共交通空白地への適用や巡回ルートのブラッシュアップ等により、一層住民のニーズにフィットしていく可能性を秘めております。 ただ、今回の一般質問で提起したい課題は、野ざらしのバス停留所についてであります。雨天時や降雪時のバスを待つ住民を見かけるのは心苦しく、せめて雨風をしのげる屋根等があればとの声もいただいております。本市には、路線バス16路線、コミュニティーバス4路線、巡回バス2路線がございます。全ての停留所とはいかないまでも、まずは乗降の利用実績が多い停留所から、整備の対応を御検討いただきたくお聞きするものであります。 以上、通告に基づき第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、台風19号接近時における自主避難所の取り扱いについてのうち、日没前に開設できなかったのはなぜかについてでありますが、自主避難所は、災害対策基本法に基づき開設する指定避難所とは異なり、台風が上陸、接近するおそれがある場合等で、市民の皆様の問い合わせ状況を考慮した上、事前に避難を希望される方を対象に一時的に開設いたします。 台風19号では、事前の気象情報で能代市を通過する可能性が低く、河川の洪水に関する情報や自主避難所への避難の希望等がなかったことから、当初の段階では自主避難所を開設いたしませんでした。 しかし、夕方以降、台風が接近した地域で大きな被害が発生しているとの報道や、県内他市において自主避難所が開設されたとの情報により、不安を感じた市民からの問い合わせが想定されたことから、20時40分に自主避難所を開設することといたしました。 次に、開設の周知に防災行政無線を使用しなかった理由はについてでありますが、台風の進路予報等により能代市への影響は大きくないと予想され、必要以上に市民の不安をあおることがないよう、防災行政無線は使用しないこととし、市ホームページ、防災情報メール、テレビ画面のテロップ、SNS等を活用したものであります。 次に、自主防災組織や周辺自治会とは情報共有など連携があったのかについてでありますが、自主避難は、希望者が自主的にする避難であり、組織的に一定区域の住民を避難させるものではないことから、自主避難所の開設について、自主防災組織や自治会等への周知は行いませんでした。災害対応においては自主防災組織や自治会等との連携は欠かせないことから、情報共有が積極的に図られるよう努めてまいります。 次に、当台風を教訓に開設要件や周知方法などの見直しが必要ではないかについてでありますが、自主避難所の開設要件は、災害対策基本法や防災基本計画に定めはなく、各自治体が判断することとなります。 自主避難所の開設に関する基準や周知方法については、今回の対応を検証するとともに他市の例を参考に、今後調査研究してまいりたいと思います。 次に、新たなハコモノ事業群の必要性と後年度負担についてのうち、天空の不夜城収納施設整備、収納施設整備の検討以前にイベントの仕切り直しが必要ではないかについてでありますが、天空の不夜城は、近年は、県外からの観光客も増加しており、本市の観光イベントとして関係人口の増加や地域活性化に大きく貢献していると捉えております。運行等の課題も指摘されておりますので、本イベントのさらなる盛り上げについて、天空の不夜城協議会とも工夫、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、整備による経済効果と費用負担をどう想定し市民の理解を得ていくものであるかについてでありますが、収納施設整備による経済効果については、通年観光での関係人口増加による、地域経済への波及効果が期待できると考えております。また、費用負担については、組み立て解体経費が節減できる一方で、建物の維持管理や人件費等の維持経費が想定されますが、運行等の課題も指摘されておりますので、まずは課題の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、バスケミュージアムのうち、拠点を地域要望のあった柳町へ移転し、周遊から集中に政策転換してはどうかについてでありますが、能代バスケミュージアムは平成24年5月に全国的にも珍しいバスケットボールに特化したミュージアムとしてオープンし、以降、貴重な資料等の展示のほか、定期的に企画展を実施するなど集客に努めてまいりました。しかし、駐車場の不足や施設の老朽化、展示スペースの確保等、課題もあることから、能代市バスケの街づくり推進委員会において、ミュージアムの機能や施設の新設を含めたあり方の検討を進めているほか、関係団体とも意見交換を行っているところであります。 このような中、10月21日に能代市柳町商店街振興組合より、柳町空き店舗への能代バスケミュージアムの誘致について、要望書が提出されました。移転先の店舗は、施設の面積が3倍程度あり、これまで以上の展示やイベントが実施できること、市役所駐車場が利用できるなど、来館者の増加が見込めるほか、旧料亭金勇や商店街と連携することにより、中心市街地のにぎわいづくりや地元経済への波及効果も見込まれることから、移転について前向きに検討したいと考えております。 次に、北高跡地へ整備を検討している集客交流の複合施設とは何であるかについてでありますが、平成26年度から6の市等のイベントを実施しながら活用調査を行ってきたほか、29年度と30年度には市民意識調査等で意向を調査しております。 これらを踏まえ、昨年度から関係課長等で構成する庁内検討会議を設置するとともに、今年度は民間関係者や有識者等の御意見を参考にしながら協議を進め、利活用の方向性として、集客機能や交流機能を有する複合施設等を検討しているところであります。 その主な内容は、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編であり、財政負担等を考慮しながら、さまざまな角度からたたき台の検討を進めてきておりますが、現在は具体的に示すことができる段階に至っていない状況にあります。 今後、具体化に向け、専門機関による基礎的な調査等が必要と考えており、その手法も含め検討を続けてまいります。 次に、縮小社会下ではハード事業ではなくソフト事業によって地域の価値を高め継承していくべきではないかについてでありますが、市では、第2次能代市総合計画の重要課題である「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」に重点的かつ横断的に取り組むこととしており、ハード、ソフトの両面から各種事業を実施しているところであります。 実施事業の採択に当たっては、限られた財源の中で、時代とともに多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応していくため、事業効果等を検証しながら優先度を踏まえております。 中でもハード事業につきましては、事業規模が大きくなることから、施設を整備、更新するには、公共施設等総合管理計画との整合性を図り、施設の統廃合や複合化・集約化、空き校舎等の利活用も視野に入れながら、費用対効果や将来性、後年度に続く維持管理コストをしっかりと考慮した上で、慎重に検討していかなければならないと考えております。 また、ソフト事業につきましては、人口減少が進む中でも、民間活力を最大限引き出すため、市民まちづくり活動支援事業や起業・新商品開発等支援事業、空き店舗流動化支援事業等により、やる気のある個人や団体を支援しているほか、移住・定住の受け入れ環境整備や結婚支援、企業誘致、中心市街地の活性化等、人口減少対策や交流人口の拡大等に資する事業にも取り組んでおります。 市といたしましては、地域の特性や将来性を見据え、ハード事業、ソフト事業いずれについても、必要性や効果等を十分に精査するとともに、財政見通しとの整合性を図りながら、真に必要な事業を見きわめた上で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、おなごりフェスティバル終了後の蓄積された運営ノウハウは地域の財産であり、行政主導による記録整備が必要ではないかについてでありますが、イベントの運営ノウハウについては、運営を担ってきた個々の経験に基づいたものとなっており、改めて体系的に整備するとなると、廃棄等で失ったもの、記録に残っていないもの等の調査も含め、大変難しいと考えられます。 しかしながら、市といたしましても、これまで実施してきた足跡は貴重な財産であると認識しておりますので、既存記録及び運営ノウハウの保存については、能代地域活性化協議会、おなごりフェスティバル実行委員会とも相談してまいりたいと考えております。 次に、バス停留所の雨よけ設置についてでありますが、現在、路線バス運行事業者や周辺自治会等が設置した一部のバス停留所を除き、大多数のバス停留所には待合所がなく、野ざらしの状況にあります。 路線バス運行事業者に伺ったところ、これまでも周辺自治会等から、バス停留所への待合所の設置に関する要望が寄せられることがあったとのことでありますが、利用者の減少により厳しい経営が続く中、積雪や強風に十分耐えられる構造の設備を設置する必要があること、安全に乗降できる場所でなければならないこと、設置や維持管理に多額の費用がかかること等から、近年は待合所を設置していないとのことでありました。 また、既に設置されている待合所では、設置の経緯が不明となっているものが多くあり、老朽化に伴い、誰が修繕や撤去を行うかが問題になっている例もあるとのことでありました。 こうした中、市といたしましては、能代市地域公共交通網形成計画において、「それぞれの地域で公共交通を身近なものとして捉え、バス停等の維持管理や美化に取り組む機運を高めること」を目指し、自治会等に対する支援を検討することとしておりますので、地域からバス停留所への屋根等整備の要望があった際には、路線バス運行事業者や周辺自治会等と協議しながら、その手法について検討してまいりたいと考えております。 済みません、2番の新たなハコモノ事業群の必要性と後年度負担について、バスケミュージアムの早期に指定管理者制度について、民間の自由な発想を生かしてはどうか、の答弁が抜けたようです。済みません。申しわけございません。追加させていただきます。 次に、早期に指定管理者制度に切りかえ、民間の自由な発想を生かしてはどうかについてでありますが、一昨年度、同推進委員会から、バスケミュージアムのカフェ機能やグッズ販売の充実等、民間活力を活用した委託化等も含め、機能強化について関係団体との連携を深めながら重点的に検討していく必要があるとの提言をいただいております。 市といたしましても、民間活力を活用した柔軟な施設運営が必要であると考えていることから、指定管理者制度の導入も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。大変失礼いたしました。 なお、新たなハコモノ事業群の必要性と後年度負担についてのうち、文化財等保管施設の整備は後年度負担を最小限に抑えるため、公民問わず既存建物を利活用する考えは、及びグラウンドゴルフ場整備において市民の理解を得るため、事業費の縮小や適切な財源確保の必要があるが、どのような現況かの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。大変失礼いたしました。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の新たなハコモノ事業群の必要性と後年度負担についての御質問にお答えいたします。初めに、文化財等保管施設の整備は後年度負担を最小限に抑えるため、公民問わず既存建物を利活用する考えはについてでありますが、文化財や歴史資料の保存・展示施設は、市の総合計画において既存施設の活用を基本に検討することにしております。 現在、閉校校舎及び閉校予定の校舎の利活用が課題となっており、地域の皆様の意向をお伺いしながら、旧崇徳小学校及び朴瀬小学校を候補施設として関係各課と検討を進めているところであります。保管施設については、これらの公共施設の活用で機能を果たすことができますので、民間の建物については考えておりません。 また、文化財等は、光、温度や湿度、カビや虫の防除等、適切な管理が必要であり、そのための施設の改修費用や後年度のランニングコストを可能な限り軽減できる手法について、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、グラウンドゴルフ場整備において市民の理解を得るため、事業費の縮小や適切な財源確保の必要があるが、どのような現況かについてでありますが、グラウンドゴルフは、子供から高齢者まで幅広い年齢層がプレーできる生涯スポーツであり、健康づくりや生きがいづくりに大きな効果が期待できると考えております。 現在、グラウンドゴルフ場整備工事、給水管工事の実施設計業務を委託しており、工事費について積算しているところであります。 今後長く利用していただくためには、暗渠や給水管の設置は不可欠であるため、芝の種類やグラウンドの形状、駐車場や附帯施設の整備の仕方等、維持管理コストも考慮した上で事業費の縮小を検討してまいりたいと考えております。また、財源につきましては、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。 (3番 菊地時子君 登壇)(拍手)
◆3番(菊地時子君) 改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 1、公共交通の充実。先日の新聞報道によると、松長自治会が巡回バスや乗り合いタクシーの運行について市と懇談したとありました。 住民の高齢化やひとり暮らし世帯の増加を踏まえ、将来的に買い物難民や通院弱者が出てくることが憂慮されるとして、巡回バスはまなす号の延伸を要望。市として延伸は難しい、また河戸川地区からも同様の要望が出ており、南部地区全体をどうカバーするか考えなければいけないとして検討するということでした。松長自治会では、路線バスの停留所は便数が少なく巡回バスの停留所までの距離も遠いことから、公共交通の利便性を実感できないとしています。これまでも東能代地域などから利便性を求める声が上がっています。 市の地域公共交通網形成計画では、利用者の要望や乗り継ぎの利便性向上につながる改善の取り組み件数として、目標値を毎年2件以上を目指すとしています。来年度はさらに取り組みをふやす考えはありませんか。 また、高齢化が進む中、免許返納を考える人がふえてきています。公共交通の利便性の確保が急がれます。空白地域など要望に沿えるよう地域住民との懇談を計画的に実施できませんか。さらに、移動等円滑化の促進に関する基本方針において、低床バスやノンステップバスなど、乗り合いバスのバリアフリー化を推進することとされています。 能代市では、障がい者にとっても利用しやすい公共交通になっているか、現状についてお知らせください。 2、地域医療の充実。国は、全国の公立・公的病院1,455のうち、再編を検討し明年9月まで結論を出すようにと424の病院名を挙げて公表しました。秋田県は5病院が公表されました。能代市ではJCHO秋田病院が名指しされました。名指しされた病院では、病院がなくなったらどこに行けばいいのと尋ねる患者さんや、病院内では将来に不安を覚える職員が転院や転職を考えたり、また他病院からの職員の引き抜きも始まっている所もあると言っております。 人口減対策は本市の大きな課題となっており、移住促進など懸命に努力を重ねているところでもあります。 国は地方創生を高らかに掲げてきました。しかし、現状は、店はなくなる、学校もなくなる、バスも来ない、その上病院もない所にどうして人が住み、活気に満ちたまちづくりができるでしょうか。病院のある所でも医師や看護師不足という問題があり、住民の医療需要は満たされていません。 医療体制の充実の強化は命と健康を守る最後のとりでであるとともに、憲法が保障する国民の権利です。人の命はどこに住んでいようと守られねばなりません。 JCHO秋田病院は、予防から治療、ケア、在宅医療などのほか、職員のスキルアップにも努め、地域の皆さんからは信頼の高い病院です。救急患者の受け入れも多く、地域になくてはならない病院です。 先月、国に、共産党の議員団で、再編・統合病院名公表を撤回し、地域医療充実を求める申し入れをしてきました。 県内の医療関係者らも厚労省が全国一律の基準で病院を名指ししたことに対して、さまざまな憶測が先行した、公表は住民に大きな不安を与えた、各病院ともそれぞれの地域で必要な医療を提供していると反発の声を上げています。 市長はこのような国の再編・統合の病院名公表と国の一方的な基準に基づく再編・統合の押しつけに対し、どのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。 また、市として病院公表の撤回と一方的な再編・統合は行わないように国に申し入れする考えはないでしょうか。お伺いします。 3、空き家解体補助事業の実施を。住みなれた家も高齢とともにひとりで住めなくなったり、また病気で亡くなったりして空き家となっている所がふえてきました。いつかは子供たちが戻ってきて住むこともあろうかと合間合間に手入れをしながら管理してきたものの、それもできなくなった。自分の土地であれば誰にも気兼ねなく朽ちていくのを待っていてもと思うが、雨風でトタンが剥がれ、隣近所に迷惑がかかることも。さらに、野良猫やネズミなどのすみかにもなります。 また、土地を借りている場合は解体して返さなければならず、すぐにでも解体が必要になります。解体費用は少なくとも100万円以上かかります。解体費用の負担が大きく、なかなか踏み切れません。放置する状態が長ければ長いほど、環境や防災の面で問題が生じてきます。現在の市の空き家状況がどうなっているか、市民からの苦情や対応はどうなっているか、空き家解体への補助の考えはないかをお聞きします。 4、自然災害時における避難対策。台風19号で10人が死亡するなど大きな被害を受けた宮城県丸森町で、避難呼びかけに携わった行政区長の約9割に当たる55人が、住民から避難を断られる経験をしたことがわかった。呼びかけたのが雨や風が本格化する前で大丈夫と言われたケースが多い。早期避難を促す難しさが浮き彫りになったと報道にありました。高台で大丈夫だ、家族がいるからなどと言われたケースが多く、体が悪く避難所に行けば周囲に迷惑をかけるとの声もあったという。防災システム研究所の山村所長は、行政は避難勧告を出して終わりではなく、河川の上流域で雨が降っていると伝えるなど、避難に向けて背中を押すことが必要だと指摘しています。 市は洪水ハザードマップを作成していますが、災害情報は整備しただけでは役に立ちません。被害を軽減するために情報を認知、理解、活用し、みずから行動して初めて効果が発揮されます。防災教室や講座だけではなく、定期の避難訓練を心がけなければならないと思います。 自治体はまず、人命第一に、空振りを恐れず避難命令を出すことです。しかし、避難の必要のない地域まで一律に出して避難所があふれ、豪雨の中を別な避難所に移動したことも報じられています。床下浸水くらいの所は、まず自宅の2階か近くの高い建物に避難し、崖から一番離れた部屋で待機するといった対応も必要ではないかと考えます。 しかし、この人たちも避難者です。自治体は最後までこの人たちを避難者として扱う必要があります。予想される災害に応じて避難情報の出し方を見直すことも必要です。また、暴風と豪雨で、地域に設置されているスピーカーからの防災情報が聞こえなかった所もありましたから、防災ラジオや防災電話など、全ての家庭に情報が届く方法の確立も求められます。 次の3点についてお伺いします。 1、地域で定期的な避難訓練を実施すべきでは。 2、避難情報の出し方の改善が必要ではないか。 3、防災ラジオや防災電話などで全ての家庭に情報が届くようにすべきではありませんか。 これで一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共交通の充実についてのうち、利便性向上につながる改善取り組み件数をふやす考えはについてでありますが、本年3月に策定した能代市地域公共交通網形成計画では、利用者の要望や乗り継ぎの利便性向上につながる改善取り組み件数の目標値を毎年2件以上と設定しております。 今年度は、東雲地区と檜山西部地区のデマンド型乗り合いタクシーについて、11月から運行ルートの延伸を開始し、
公共交通空白地域の解消や買い物等に対する利便性向上に取り組んでおります。 市といたしましては、早期に同計画を推進したいと考えておりますので、地域との協議等により、条件が整い次第、改善に取り組んでまいります。 次に、地域住民との懇談を計画的に実施できないかについてでありますが、
公共交通空白地域の解消や利便性向上を図るためには、実際に利用していただく地域住民の皆さんの御意見を伺い、対策を検討することが大切なことと考えております。 市といたしましては、さまざまな機会を捉えて課題を把握するとともに、要望があった自治会等の会合や出前講座等に職員が出向いて御意見を伺いたいと考えております。 次に、障がい者にとっても利用しやすい公共交通になっているかについてでありますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる改正バリアフリー法により、公共交通事業者が新たな車両を導入する場合は、バリアフリー基準に適合したものとすることが義務づけられております。 運行事業者に伺ったところ、近年導入した車両は基準に適合しているほか、優先席も整備されたものにしている。障がいのある方がバスを利用する際には、安全を最優先することを前提に、車内での転倒事故防止や車内アナウンスなどの接遇の強化に取り組んでいるとのことでありました。 市といたしましては、共生社会の実現と社会的障壁の除去という改正バリアフリー法の趣旨に基づき、障がいのある方もない方も利用しやすい公共交通の構築に向け、事業者と連携し取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療の充実についてのうち、厚生労働省の再編・統合病院名公表と一方的な再編・統合の押しつけに対する市長の見解はについてでありますが、国では、2025年に急性期機能等の病床数が過剰になるとの見込みから、一定の条件を設定して、再編・統合の議論が必要な病院を抽出し、今後の医療機能のあり方を考える契機にしようとしております。再編・統合は、統廃合のみを意味するものではなく、医療機能の分化や連携、ダウンサイジングを含めた幅広いものであり、国は地域の実情を踏まえて議論することを求めているものであります。 市といたしましても、地域医療構想の必要性は理解しておりますが、病院名の突然の公表により、JCHO秋田病院や市民の皆様の不安を招いたことは、まことに遺憾であります。 次に、市として病院名公表撤回と一方的な再編・統合は行わないよう、国に申し入れる考えはについてでありますが、全国市長会を含む地方3団体と国の協議の場において、病院名の公表撤回を要望しております。また、東北市長会及び秋田県市長会では、地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に必要な協議に際しては、地域の実態を考慮した慎重な対応をするよう、既に要望しているところであります。 次に、空き家解体補助事業についてのうち、市の空き家状況はについてでありますが、平成30年度の能代市空家等実態調査結果では、2,074戸の空き家等が確認され、目立った損傷がないものが936戸、損傷箇所があるものが1,138戸あり、そのうち特定空家等は45戸となっております。空き家戸数は増加傾向にあり、今後もさまざまな要因により増加していくものと考えております。 次に、空き家に対する苦情やその対応はについてでありますが、令和元年度の空き家等に関する相談や苦情については、建物の老朽化、建材の飛散に関するものが22件、草木の繁茂や害虫の発生に関するものが13件等、39件の相談や苦情が寄せられております。 苦情があった際は、所有者等へ対応を求めていくこととしておりますが、緊急時や所有者等による対応が困難な場合には、市が応急措置を行い、安全・安心の確保に努めております。 次に、空き家解体への補助の考えはについてでありますが、空き家等は私有財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めることが基本となりますが、補助金制度は、危険な空き家等の増加を抑制し、危険度の高い空き家の除去対策として一定の効果が期待できることから、制度設計等の検討を進めているところであります。 次に、自然災害時における避難対策についてのうち、地域で定期的な避難訓練を実施すべきではについてでありますが、大規模災害時に安全で的確な避難行動を行うためには、日ごろから地域で避難訓練を行うことが重要であると考えております。市では、地域防災力を向上させるため、地域における自主的な避難訓練や自主防災組織の設立の支援をしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、避難情報の出し方の改善が必要ではないかについてでありますが、避難情報の発令については、気象情報や河川の水位、地形等を総合的に判断し、発令することとしております。また、6月からは水害・土砂災害の避難情報について、警戒レベルを付して発令するなど、必要に応じた改善を行ってきております。 今後も、避難情報が安全で的確な避難行動につながるよう、精度の向上に努めてまいります。 次に、防災ラジオや防災電話などで全ての家庭に情報が届くようにすべきではについてでありますが、災害時には、防災行政無線、テレホンサービス、市ホームページ、防災情報メール、テレビ画面のテロップ、SNS等を活用しているほか、自主防災組織等へ電話等により情報伝達することとしております。 市といたしましては、現在の伝達手段を広く周知することにより、必要な情報が各家庭に届くよう努めてまいります。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。まず1の1、利便性向上につながる改善取り組み件数をふやす考えは、ということで、条件が整い次第、なるべく早期にということではありますけれども、2件以上ということで、計画の中では、計画は35年までということですので、そういう中で2件以上としているのかなということで、今回もそういうことを考えると、30年度は2件であったのかなと思うので、この調子でいくと、今高齢になって免許を返上しようとしている人たちがふえてきている中で、自分が歩けるうちに通院とか買い物とかできる、そういう状況があるうちにバスが利用できるという、そういうのもできなくなる人たちも、年々出てくるのではないかなと考えます。 そういう意味から、早期にということではありますけれども、どのくらい、2件以上といっても、もう少しこう、優先的な部分はなかなか考えられないのかもしれないけれども、そこのところの、もう少し早期にやるという部分で、市長の考えとしてもっとその計画内を急いでやるという、そういう考えはもう少しないでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 計画を早く前倒しにすることは結構です。ただ、少なくとも地域の皆さん方と、それからやはり公共交通の事業者と、それから行政と、みんな意思の疎通をしっかりと合わせなければいけませんから、今私が地域との協議等が整ったということを言っていますのは、やはりそういう皆さん方の意識共通を持たせることによって、その効果をさらに発揮することができる。ですから、2件ということには全くこだわっておりません。ですから、用意のできた所から、3件でも5件でも、準備していきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 2番に行きますが、そういう意味でも、地域住民との懇談の、計画的に実施できないかというのは、やはり進んでいる所の状況を住民の人たちが見ていて、自分たちの所も早くそういうふうに便利にならないかなという思いがあって、ではうちのほうも要望しようとかという、そういう流れになってきているのではないかなと思うのです。 特に空白の所というのは、もうわかり切っているわけですし、できるだけそういう地域から私は要望を、行政が先頭に立っていかないとだめなのではないかなと思います。前にも私、質問したことがあるのですけれども、自治会からの要望で出前講座とか、そういうのをお願いされれば行きますという感じなので、これでは住民の要望を早目に聞くことはできないし、今高齢化が進んできていますので、自分たちの所の要望を言いたいと思っても、なかなかその要望の出し方がわからなかったり、聞きたいことを、自分たちの所はどうなっているのかという思いがあってもなかなかできない。そういう意味では、私は計画的にここの地域には皆さんの要望を聞きに行きますよというようなことをつくらなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) まちづくりというのは、いつも皆さんもおっしゃいますけれども、行政と市民との協働だと思っています。ですから、そういう空白地域に対してこういうことを勉強しませんかというのも一つの方法かもしれませんが、少なくとも自分の地域に対して、自治会もしっかりあるわけですから、この公共交通の空白についてみんなで勉強しようと言えば、御連絡1本くださればすぐ行けるわけですし、ですからそういう要望がなくなってきたときに、では実際に空白区間をどうするかというときには、今言ったような手法もあると思いますが、今現在はそういう要望もありますから、まずそういう要望の上がってきた所から順次手をつけながら、作業を進めていきたいと考えているわけです。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) それでは、私、進んでいかないと思います。住民の皆さんの利便性を感じる、何とかしてほしいという思いに応えていかないような感じがします。もうあの公共交通網の形成計画を立てる時点で、アンケートはとっております。アンケートの中でも十分に、今何が必要なのかというのは見えてきてはいるのです。でも、地域によってどんな体系にしていくのかというのは、その地域の人たちの状況をやはり知らないといけませんし、やはり免許返上するだけではない、元気なお年寄り、自分の足で歩くという、健康を維持するためにも、私、この公共交通の利用は必要なのではないかと思いますし、そこを進めていくのは、私は行政の仕事ではないかなと思うので、希望しない所は、うちのほうはいいですという所もあるかもしれません。でも、今これやっていますよというのをもっと周知しながら、ぜひ勉強、学習でもいいし、どうなっているのという、聞きたいということでもいいですし、地域にどんどん入っていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと話が混雑しているような気がするのですが、こちらから出向いていって話をするのは、何もやぶさかではありません。今言っているのは、例えば広報等で、今こういう公共交通の空白地域で困っている方たちがおられましたら、幾らでも市のほうから出向いて話し合いに応じますよと、ですから御連絡くださいと言っていることであって、こちらから困っているからこの地域で話し合いをしません、懇談会と先ほどおっしゃったので、懇談会というとそういう形式になりますから、そういうことではなくして、例えばこういう、市としては公共交通網の整備をしっかりやっていきたいので、希望がありましたらぜひともここに連絡くださいという周知は結構でございます。ただ、こちらから何かありませんか、懇談会やりませんかという形では、本来はそうではないのではないかと言っているわけであります。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) そういう議論ではないと言われますけれども、私はまずちょっとそういうふうに思いますので、できるだけ率先してというふうに言いたいと思います。そこの答弁は大体、市長の見解はわかりましたので、周知に努めていただいて、住民の人たちの要望をできるだけ上げていただくということを頑張っていただきたいと思います。 3番の障がい者にとって利用しやすい公共交通になっているかということですが、通告のときに私は、質問のときも言いましたけれども、低床バスとかの話をしましたが、ちょっと御答弁のところで、バリアフリー法のところ、優先席とか、転倒しないように気をつけているということでしたけれども、低床バスの導入に関しては、実際に早目にそういうものにする可能性はないのでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 済みません。バス事業者に確認しましたところ、この辺は雪がつきますので、ノンステップについてはなかなか難しい状況もあるようです。ただ、低床化についてはできるところから始めているということであります。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。