令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
能代市議会定例会会議録令和元年９月９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１２号 令和元年９月９日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番
庄司絋八－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克 市民福祉部長 石川佳英 環境産業部長 吉岡康隆
環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 係長 保坂靖夫 主席主査 鈴木豪志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより令和元年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第12号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお再質問をする際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに４番大高 翔さんの発言を許します。４番大高 翔さん。 （４番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆４番（大高翔君）
改革ネットワーク、大河の会、大高 翔です。通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、フルタイムの臨時・非常勤職員に退職手当を支給していない理由は、についてですが、来年４月の
会計年度任用職員制度の施行を控え、全国の地方自治体はその制度設計に追われており、進捗状況も芳しくなく、能代市も例外ではありません。2017年の地公法・自治法改正で、
会計年度任用職員等に期末手当、年間2.6月分を支払うこととなり、これだけで支給総額は1,000億円を優に超えると言われ、このほかに在職年数の伸長を給料に反映する措置、経験年数加算も求められ、これらの新たな財政需要を国が面倒を見てくれるのかの見当がつかないというのが、進捗状況が芳しくない理由とも言われております。 しかしながら、
会計年度任用職員の処遇については、この新たな財政需要だけが問題ではなく、実は多くの地方自治体で
不払い退職手当という最大総額約1,700億円の隠れ債務を抱えております。 まず、退職手当が本来支払われるべき臨時・非常勤の規定ですが、総務省の、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査（平成28年４月１日現在）によりますと、フルタイムの臨時・非常勤は１、特別職非常勤１万8495人、２、一般職非常勤３万1599人、３、
臨時的任用職員15万2670人、合計すると20万2764人で、64万有余の臨時・非常勤の約３分の１を占めます。 同調査の対象者は、１回の任期が６月以上の者で、
フルタイム職員とは、常勤職員と同様の勤務時間、勤務日数の職員を指します。一方、退職手当が支払われるべき職員の要件は、総務省の、職員の退職手当に関する条例（案）（昭和28年９月10日、自丙行発第49号、行政部長通知）では、次のように定めております。 （１）公営企業・単純労務職員を除く職員で、これは１条です。 （２）常時勤務に服することを要するもの
イコール常勤職員、２条１項、または常時職員と同じ勤務時間以上勤務した日が月に18日以上あるもの
イコール常勤的非常勤、２条２項。 （３）勤続期間の計算は、６月以上１年未満のものは、１年とみなし、７条７項、あるいは常勤的非常勤は６月以上と読みかえ適用する、昭和37年改正条例附則第５項、ただし給付額は２分の１。 なお、この条例案は、特別職非常勤にも適用されます。条例の根拠法令である地方自治法は特別職・一般職の両方を包含し、退職手当は地方自治法204条第２項に規定する常勤の職員に支給されるもので、特別職か一般職かを問いません。さきに算出したフルタイムの臨時・非常勤20万2764人、これは条例案に照らせば、全員退職手当が支給されるべきものであり、公務員の退職手当は、支給条件は全て法定されていて法定の基準に従って一律に支給しなければならない性質のもの、と
電電公社小倉電話局事件（最高裁判所第３小法廷、昭和43年３月12日）で判決が出ております。これにより任命権者の裁量の範囲は極めて狭く、職員が退職した場合に、一定のルールに従って、必ず支払わなくてはなりません。ゆえに支給していないとすれば、隠れ債務であります。 個々の退職手当条例の規定に従って支給している地方自治体もあり、特に県費の臨時教職員には、40都道府県で見かけ上の退職日となる毎年度末に、要件を満たす臨時教職員に退職手当を支給しています。2012年には、この退職手当をめぐり、実質的には継続雇用であり、退職手当とはいえず、一時所得である、とする税務署と、昭和37年から毎年支給し、現行法を遵守した結果と反論する兵庫県教育委員会で異例の論争が生じ、退職手当とみなすことで決着した流れもあります。 実際に支給すべき対象か否かはそれぞれの退職手当条例で確認しなければなりませんが、秋田県
市町村総合事務組合例規集、第７章「業務」の第１節「退職手当」の秋田県市町村職員の退職手当に関する条例を見ますと、さきの条例案に準じており、確実に
退職手当請求権が発生しております。ちなみに、退職手当の請求権の時効は５年です。これは労働基準法の115条にあります。 さきのフルタイムの臨時・非常勤の月額給与を20万円と仮定し、毎年度末に退職手当を支給するとすれば、
不払い退職手当の総額は20万円掛ける0.837、これは在籍年数１年の支給割合、掛ける５年掛ける能代市の対象者数ですけれども、平成29年が約175名、平成30年が140名となっているので、間をとって155名と仮定すると、
不払い退職手当のおおよその額は約１億3000万円となります。 空白期間を置かず継続して雇用している場合は、さらに金額が膨らみますし、１年単位で見ると失業手当の給付額に達しないことから、失業者の退職手当（条例案第10条）の支給も要します。そもそも条例案どおりに支給していれば、雇用保険に加入させる必要もないし、失業給与に退職手当を代替させることは、雇用保険法の趣旨に反します。 以上のことから、まずはフルタイムの臨時・非常勤職員に退職手当を支給し、この隠れ債務を清算すべきと思いますが、
現状フルタイムの臨時・非常勤職員に退職手当を支給していない理由についてお聞かせください。 次に、
会計年度任用職員制度の人件費についてですが、当制度は、先ほども少し述べましたけれども、簡単に言うと、現在の特別職非常勤、一般職非常勤、臨時職員を
会計年度任用職員と一くくりにし、
パートタイム会計年度任用職員には報酬、費用弁償、期末手当を、
フルタイム会計年度任用職員には、給料、諸手当、退職金を支給するものです。また、経験年数による加算もあります。 秋田県議会の９月定例会にて、当制度の関連議案が提出されておりますので、能代市としては早くても12月定例会には関連議案が提出されるのではと、私は予想しております。来年４月の施行ということを考えると、かなりタイトなスケジュールかと思いますが、例として、人口約９万8000人の静岡県島田市が委託という形ではありますが約8,000万円を予算計上したことから考えると、単純計算で能代市は人口がその半分ですので、約4,000万円ほどの歳出の増加が最低でも予想されますが、財源の確保に道筋はついているのか伺います。 次に、庁内の行財政改革について、長野県下條村を参考として次長級、部長級及び教育長の空席化を図る考えは、についてですが、さきの隠れ債務約１億3000万円、一時的な歳出の増加、
プラス会計年度任用職員制度の約4,000万円、これは継続的な歳出の増、トータルしますと約１億7000万円をどのように賄うかという問題が発生します。１つ、長野県下條村という峰 竜太の出身地の例を出したいと思います。 下條村は山と川ばかりの田舎で大きな企業もこれといった産業もない、都市圏からのアクセスもいいとは言えない村です。しかし、14歳以下の子供の比率は
長野県内トップで、人口増加にも成功、出生率は毎年1.8人をキープ、
実質公債費比率は全国１位、2016年です。奇跡の村と言われ、全国の自治体はもとより、大学や国、政府関係からも視察が来て、役場の仕事が滞ってしまうほどです。その状況をつくり出した伊藤元村長、４期か５期ほど務めて、現在は勇退しているのですけれども、その伊藤元村長が行った施策の大きなものですと、国や県の補助金に頼らず、
子育て世代向け村営マンション10棟124戸を建て、駐車場２台つき２ＬＤＫを３万円半ばで貸し出し、これには地域行事への参加ですとか、消防団加入といった条件を付与しておりますが、周辺自治体の半分の家賃ということもあり、若い人口が増加、また、子育てしやすい村を目指し、小・中学校の給食費70％補助、医療費は高校生まで無料等の施策もあります。 当然そのような施策にはお金がかかるので、徹底的な役場の効率化や経費のスリム化によるお金の捻出、役場職員を
ホームセンターで研修させて、役人根性の排除等の金銭的な部分と意識的な部分での庁内改革に力を入れています。
ホームセンターでの職員研修は、一般社会の普通を感じてくれ、との伊藤村長の思いから、若い人から年配の役職者、助役、教育長までを１週間店頭で物販の現場に立たせるというユニークなものです。もちろん接客態度が悪ければ叱られるし、売り上げが目標に達しなければ原因をレポートに書かなければいけない。これにより大半の職員は効率や、村民に向かい合う、という伊藤村長の行っている意味を理解したが、やっていられるか、と定年が近い職員は早目にやめたりもしております。退職者が出ても職員の補充は行わず、職員数は半分まで減少、それでも大多数が効率的にてきぱきと働くようになり、役場の雰囲気が変わったためか、残業の増加や人が倒れるようなブラックな職場になることはなかったそうです。 役場組織は総務課、振興課、福祉課、教育委員会の４つに統合し、１人３役、４役をこなせる状況へ。何かやろうと思ったときの判こは課長、副村長、村長の３つ。村長がいないときは２つで済むとのことです。 伊藤村長の、少数精鋭は少数の精鋭を集めることではなく、少数にすれば精鋭になる、という持論をもとに取り組んだ改革ですが、能代市でも徐々に取り組んでみてはいかがでしょうか。 次に、
ウッドスタート宣言についてです。
ウッドスタート宣言と、次の旧崇徳小校舎の利活用については、平成30年の12月定例会にて一般質問を行っておりますので、細かいことは省略させていただきますけれども、その当時は、まだ
森林環境譲与税、国のガイドラインも示されておりませんので、引き続き動向を注視してまいりますということで、全然金額的な部分も何も示されていない状況下でありました。月日がたって金額も明確になり、また、譲与税の基金も創立し、800何十万円積み立てもしております。また、当時、12月定例会では子育てのほうに焦点を当てた質問でしたため、齊藤市長の答弁で、木のおもちゃの必須事項が足りていないということ、費用がかかるということ、あといろいろな
ウッドスタート宣言するに当たっては、
誕生祝い品事業が必須になって、ほかにも任意の項目が幾つか、
おもちゃ美術館構想ですとか、キャラバンの誘致、あとは木育に関する知識を持った保育士の養成ですとか、そういった細かい項目があるのですけれども、そういった事業の中で一つを組み込まなければいけないということで、一度計画はしたけれども、頓挫したと、そういった答弁もあったかと思います。 今回の一般質問においては、この
ウッドスタート宣言の必須事項、誕生祝い品が木材振興の新たな部分を切り開く起爆剤になるのではと。あとはＰＲ等でも起爆剤になるのではということで、質問をしたいなと思います。 まず、
森林環境譲与税、能代市も森林がたくさんありますし、ほかの自治体でも森林があるところはその森林の境界整備だとか、森林整備にお金を充てることになると思うのですけれども、問題は都心部の自治体に関しては、森林がない、そういったところではどうやってこのお金を使えばいいのかというような問題が発生しております。 そこで、この
ウッドスタート宣言の誕生祝い品で都心部とマッチングをしてはどうかということで提案させていただきたいと思います。実際の例として、新宿区と長野県伊那市、新宿区は出生数が毎年2,300人、豊島区と秩父市、豊島区は出生数が約2,400人、この2,000人規模の子供たちに伊那市ですとか、秩父市の誕生祝い品をこの都心のほうの自治体が購入して、子供たちの手に渡ると。 能代市の出生数200人から250人で推移しています。単純計算でも都心部の10倍の規模を見込むことができると。実際に、木都散歩がきのう、おとといありました。市内ですとか、近隣市町村に向けての木材のＰＲ等々はされておるのですけれども、あとは
各種木材関係団体が都心の事業者とのつながりというのは頑張っているところですけれども、こと一般大衆向けのＰＲとして木都能代をＰＲしているかというと、まだまだ十分ではないなと私は感じております。実際に、この間議会報告会がありましたけれども、去年かおととしの議会報告会でもこのＰＲ不足、木都能代にかかわらず、いろいろな部分でＰＲ不足だと指摘を市民からも受けております。 この都心部とのマッチングというのは、木材製品の需要拡大にもつながりますし、ＰＲの面でも起爆剤になると、そして
おもちゃ美術館との連携というところではいろいろなノウハウを持ったプロ集団ですので、そういったプロ集団との連携でさらに能代市を前に推し進めていくというところでは、この
ウッドスタート宣言、大事なのではないのかなと、私は思っております。何分この
ウッドスタート宣言をしないことには、いろいろ細かい項目がありますけれども、前に進むことができないということで、まずは宣言をしてほしいということで、ではその財源はどうするかということで
森林環境譲与税、基金に積み立てた財源を活用してはどうかということで、お伺いいたしたいなと思います。 次に、旧崇徳小校舎の利活用についてです。こちらも平成30年12月定例会で質問しておりますが、そのときから月日がたちまして、檜山の自治会連合会、また
まちづくり協議会から要望書が提出されております。全市的な
歴史民俗資料館という話もまち協のほうからは出ておりますが、私が個人的に
文化財保護協会の方とお話しした中では、そういったものを建てるのであれば、中心地のほうだというような話を耳にしたりもしております。多分中心市街地とのそういった兼ね合いとかで、規模が大きくなればなるほど、進むに当たって難儀はするのかなと思ったりもするのですけれども、規模の大小はあったとしても、まず、今まで出された要望書の核として宝物の展示ということと、子供にスポットを当てたにぎわいの創出ということは、まず大きな核としてどちらも一致しているのかなと思います。 以前の一般質問では、今後の動きとして地域の要望書とかのアクションがあって、それから団体等を設立して、そういったところ、段階をどんどん踏んだ中で利活用までたどり着くのかなというような話もちらっとしているのですけれども、それを地でいくという話ではないのですけれども、のしろ：
子ども未来プロジェクト実行委員会というのを地域の住民とともに立ち上げまして、７月21日には「キラキラフェスタ2019inのしろ」というイベントも行っております。地元の木材関係の団体と、そしてピタゴラの野出さん、また由利本荘からは移動式の
おもちゃ美術館を呼んでのイベントでした。補助金の関係で、７月の本当の上旬からの告知で全然半月ぐらいしか周知ができず、また、イベントの前日は能代の花火大会で、イベントの当日は
参議院議員選挙の投票日ということで、余りにもタイミングが、条件が最悪でしたので、仲間同士でも200人来たらいいのではないかなというような話でいたのですけれども、実際に当日は560人というような来場者がありました。 一つ比較として、６月23日に総合体育館で
ちびっこフェスティバルが開催されております。昨年の来場者が500名ということであります。以前の一般質問で、市長の答弁の中で、室内遊具が要るか要らないかのアンケートをとった際に、市全体のアンケートだったため、必要ないのではないかというような意見が多かったと、そういった話もありましたが、市長が二ツ井の道の駅の室内遊具に行ったときに、たくさんのお子さん方がいらっしゃって、またそこには親もいれば、おじいちゃん、おばあちゃんもいて、能代にはこういった施設が必要とされているのだなと感じたと、そういった答弁も一緒にされておりました。 今回のキラフェスの結果というのは、以前に私が主張した中心部でなくとも、たとえ県をまたいでも、楽しい場であれば、子育て世代は足を運ぶということと、能代市ならず近隣市町村でもこういった施設はしっかりと需要があるということの少なからず証明にはなったのではないかなと思います。物事には順序がありますので、今回も市長説明でもありました東中跡地ですとか、北高跡地の活用ほど踏み込んだアクションをしてくれとは言いませんけれども、先ほど申しました宝物の展示、そして子供にスポットを当てたにぎわい創出という、この２つを核として、庁内検討の本腰を入れるタイミングなのではないかなと思いますが、要望書を踏まえた今後の対応をお聞かせください。 以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。大高議員の御質問にお答えいたします。 初めに、フルタイムの臨時・非常勤職員に退職手当を支給していない理由はについてでありますが、臨時・非常勤職員に対する退職手当の支給については、県内市町村等の退職手当に関する事務を行っている秋田県
市町村総合事務組合の、秋田県市町村職員の退職手当に関する条例で規定されており、「職員について定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、引き続き当該勤務時間により勤務することとされているもの」は、条例の規定が適用されることとされております。 本市の臨時職員の雇用期間については、能代市臨時職員に関する規則で定められており、事業執行上支障のある場合など、特に必要と認められる場合については、１年の雇用期間終了後、再度の雇用をすることができることとしております。ただし、この場合の雇用については、定数内職員の勤務時間に比べ少ない勤務日数または短い勤務時間を定めて雇用することと定めていることから、本市の臨時職員で退職手当の支給対象となる方はおりません。 次に、
会計年度任用職員の人件費について、財源の確保に道筋はついているのかについてでありますが、人件費への影響については、期末手当の支給や実質的な昇給等により多額の財政負担が見込まれているほか、新制度に対応するため、関係システムの改修、導入に伴う財政負担も生じております。 現時点では、国の財政支援が不明なことから、全国市長会等を通じて、適正な財政措置を行うよう国に求めているところであります。 なお、例として挙げられた島田市が予算計上した8,000万円についてでありますが、この金額は、
会計年度任用職員に係る人件費の影響額ではなく、業務委託に係る経費であるとのことでありますので、単純に約4,000万円が本市の
会計年度任用職員に係る人件費の影響額とはなりません。 次に、庁内の行財政改革について、長野県下條村を参考として次長級、部長級及び教育長の空席化を図る考えはについてでありますが、市の内部組織は、地方自治法の規定により、事務及び事業の運営が簡素でかつ効率的なものとなるよう配慮し、長の直近下位の内部組織について条例で定めることとされております。 一般的に小規模の自治体では、所管事務が限定され、各種事業の規模も小さいことから、少数の課で分担することにより運営することが可能であると考えられます。本市においては、所管事務も多く、事業の規模も大きいため、多数の課に事務及び事業が分担されており、次長及び部長を配置した部単位での事業運営が最も効率的であることから、空席化を図る考えはありません。 また、教育長につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条に「教育委員会は、教育長及び４人の委員をもって組織する。」ことと規定されており、教育長を空席にすることはできないと考えております。 次に、
ウッドスタート宣言について、
ウッドスタート宣言が当市のＰＲにつながると考えるが、早期に
森林環境譲与税基金の活用を検討する考えはについてでありますが、
ウッドスタート宣言は、必須事業である木のおもちゃの贈呈、必要事業として、
木育インストラクターの育成、子育てサロンの木育化、
木育キャラバンの実施、木育円卓会議の開催、
おもちゃ美術館の設置の中から一つを選択することになっておりますが、木のおもちゃの贈呈については、既に市独自事業の、
めんｃｈｏｃｏ誕生事業として新生児に対し、
能代木材産業連合会から提案のあった２種類の木のおもちゃのほか、木工品、絵本の中から選択制でプレゼントしており、ことしから始めた２種類の木のおもちゃは現在、人気２位、３位と好評となっております。 また、県の水と緑の
森づくり税事業や市の地場産
材ＰＲ支援事業の補助金を活用し、市内の民間団体による木育の活動や木材製品のＰＲが行われており、現時点では特に
ウッドスタート宣言する必要を感じておりません。 森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律によれば、その使途は森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされており、その中で、木材の利用の促進という観点から、
ウッドスタート宣言に関連する木育事業への充当も可能であると考えられます。 しかし、本市が本税を活用して最優先に取り組むべきは、市内民有林約１万6000ヘクタールを対象とした森林整備であると考えております。森林の調査、整備には膨大な費用と年月がかかると想定されることから、森林経営管理事業への基金充当が最も効果的であると考えております。 次に、旧崇徳小校舎の利活用について、檜山地域から提出された要望書を踏まえた今後の対応はについてでありますが、旧崇徳小学校の空き校舎等の利活用につきましては、昨年度、地域の皆様から意見を募集したほか、３回の意見交換会を開催しております。 また、閉校後の４月からは、本格的な利活用の方向性を検討するための庁内体制の構築に向け、関係課等による庁内打ち合わせを行ってきております。 こうした中、５月に檜山地区自治会連合会から要望書が提出されており、その主な内容は、「鳥海山木の
おもちゃ美術館のような、歴史資料の展示も含めながら子供たちが集い、学び、にぎわい、楽しめる、木にスポットを当てた複合施設。もしくはそれに類似する複合施設としての利活用」の早期実現となっております。 市では、６月に関係課長等で構成する、旧崇徳小利活用に関する庁内検討会議を設置するとともに、８月に改めて地域の皆様との意見交換会を開催し、その後、檜山地域
まちづくり協議会から要望書が提出されております。 その主な内容は、校舎棟は「適切な設備を施し能代市全体の歴史民俗的資料の保存・保管・展示の資料館を核として利用する」、体育館及びグラウンドは「広く市民に開放し利活用して頂く」となっております。 市といたしましては、これらの要望も踏まえ、引き続き地域の皆様と意見交換をしながら、庁内検討会議の中で、市として必要な施設と機能等を見きわめ、利活用の方向性を検討してまいります。以上であります。
○議長（渡辺優子君） ４番大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） １番のフルタイムの臨時・非常勤職員に退職手当を支給していない理由は、についてなのですけれども、先ほど支給の要件に達している職員がいないということで話を聞いているのですけれども、まず、法と最高裁の判例からわかるとおりで、任命権者の裁量というのは極めて低いと。職員が退職した場合に、一定のルールに従って払わなくてはならないもの。この認識がまず前提として、質問の中で言えば、総務省の出している条例案の（２）、（３）のところでここに適用するような職員がいないということで、ちょっと私、先ほどの答弁でいまいち理解ができなかったので、ちょっと確認だけさせてほしいです。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、私どもにつきましては、県の
市町村総合事務組合の条例に基づいてこの退職金規定をつくっております。その中では、職員について定められている勤務時間以上勤務した日、いわゆる正規の職員の勤務時間以上に仕事をした臨時職員、パート職員が18日以上、それが12カ月続くことが一つの条件です。それから、さらにその後延長して雇用されて、同じような状態で雇用されているときに退職金が支払われるという規定になっております。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすると、では、総務省の条例案のところでいけば、３番の勤務期間の計算は、６月以上１年未満の者は１年とみなし、あるいは常勤的非常勤は、６月以上と読みかえ適用するとした部分を秋田県の市町村職員の退職手当のほうの条例では、総務省とは違う条例を規定しているということで。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決してそうではなくて、当然法律に準じて条例をつくっていかなければいけませんから、それを踏まえた上で条例をつくっているわけであります。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 仮にこちらの秋田県のほうの条例も多分総務省のほうに基づいて準じた形でつくられておりますので、そうすれば、まず、必ず支払われるべきものではないかなと、先ほど一般質問に書いているとおりで、要は、ちょっと言葉がきついかもしれないけれども、有無を言わさず、まず支給するべきものということになるとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもお話を申し上げたとおり、
市町村総合事務組合の条例では正規の職員と同じ勤務時間以上、まず18日以上働いて、12カ月継続して働かなければなりません。そしてさらにそこから延長雇用があって、そして同じ条件で働いたときに、退職金がいただけることになります。今、私が能代ではそれがないと言ったのは、能代の場合は、例えば前段で、正規の職員と同じだけ18日間きっちり働いて、12カ月続いたとしても、その後は規則によって能代では同じ状態で働いてはいけないということになっています。ですから、必ず時間を減らすか、日にちを減らなければいけませんから、該当する職員はいませんと答えたわけであります。御理解お願いいたします。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、次に、
会計年度任用職員制度の人件費についてですけれども、先ほど島田市の話が出ましたけれども、まず、制度施行前になるべく安い方法はないかということで業務委託という形で島田市は取り組んで、最終的に否決されているのですけれども、まずそのときに出た額が約8,000万円、ということは、多分単純にこの
会計年度任用職員制度が導入されると8,000万円以上の金額がかかるという予想した上での多分こういった予算を計上したのかなと思うのですね。 それで、能代市では先ほど4,000万円と数字を出したのですけれども、4,000万円以上は少なくともかかると、そういうふうに私は思っております。この財源の確保についてなのですけれども、10月に消費税が８％から10％に上がるわけです。この消費税２％引き上げによって地方に配分される交付金、地方消費税分が0.5％、交付税引き上げ分が0.444％で、約１％、これが一般財源になってきますので、使い道が自治体の裁量となっています。そのうちの何ぼかは、幼保の無償化のほうで財源を使いなさいということで決まっておりますので、ほかは公共事業費等で取り合いになるのかなと私、予想しているのですけれども、能代市の場合、平成26年の５％から８％への引き上げの際、地方消費税交付金が約１億円、能代は増加していますので、このことから考えると、10月の消費増税に伴う交付金というのは、大体7,000万円ぐらい増額になるのではないかなと思っております。この7,000万円のうち、幼保の無償化だとか、公共事業費にお金がとられてしまって、職員待遇の改善というのが後回しにならないかどうかというちょっと心配をしているのですけれども、その点を少しお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４２分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。再質問にお答えいたします。まず１つは、先ほど島田市の話がありましたが、その8,000万円の話は、先ほど答弁の中でも、質問されていませんけれども、ちょっと御理解いただきたいと思うのは、あのときにも話したように、委託料、いわゆる恐らく島田市はうちより大きいですから1,000人近い臨時職員がいるかもしれません。その中で、例えばこれから条例を通して、その人たちを会計年度職員にする。もしくは委託にするかといろいろ選択があります。そのときに、委託に何人かはきっとなると思うのですね。その委託を頼んだ場合8,000万円になるということです。ですから、我々のところで4,000万円というのは、その
会計年度任用職員が人件費として4,000万円程度というのは、決して当たらないことで、うちでもやはり同じように委託する人も出てくるし、そのまま使う人もでてきますので、その委託にするとその半分というと4,000万円ぐらいになるかもしれませんという答弁だったことを御理解いただきたいと思います。 それから、先ほどの５％から８％まで消費税が上がったときに、１億円というお話がありましたが、うちの数字では、４億4000万円、これ今ちょっとそれを確認したくて、ちょっと時間をいただきまして、済みませんでした。これは確かに大きい数字なのですが、このことは全て社会保障施策に充てなさいと、こう言われておりますので、私どもがここに充当しなければいけないお金というのは、８億7000万円ですね。ちょっと済みません。
○議長（渡辺優子君） 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話ししたとおり、上がった分が４億4000万円なのですが、事業費で充当しなければならない社会保障費関係というのが87億3000万円あります。ですから、当然その中にまぶされてしまいますので、先ほどお話があったように、かなりの額だから、残ったのをほかのところにという話にはなかなか難しいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） いずれそうすると、この増額分も使えないというような話になると思うので、そうすればもう国で面倒を見てくれないとなった場合には、全部能代市の負担でこの金額を賄うというような形になるのかどうか、お聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、次の庁内の行財政改革についてのところですけれども、提案しておいて言うのもあれなのですけれども、現在の次長、部長級、教育長は置かなければいけないという話でしたけれども、使えないだとか、お荷物だとか、そういうことを思っているわけではなくて、先ほどの財政負担の流れの中で、退職手当を払い、そして会計年度の任用職員の負担も増となると、当初は１億7000万円で私、考えていたのですけれども、次長、部長職の人件費を共済費まで含めた額が大体１億9000万円、ちょうど賄えるなというところもあったので、実際にちょっと規模が、余りにも人口規模も違う下條村の例を能代市でできるかというと、それはなかなか難しいなというのは承知なのですけれども、まず流れの中で、一つの例として今回出させてもらいました。 齊藤市長の２期目のときのインタビュー記事というのがちょっとネットに出ていたので見たのですけれども、職員全員が市民に予想外サービスを提供するとか、あと、お役所文化を変えるというような発言が、文面があったのですね。齊藤市政のその堅実な財政運営というのは大事だと思うのですけれども、やはりここ最近、私の耳にも、もっと大胆な施策をしてもいいのではないかと、そういったことを期待する市民も私自身は多いと感じておりまして、今回一つの例で、大胆な人件費削減ということで提案したのですけれども、要は何が言いたいかというと、もう少し庁内のほうの改革というものにも力を入れてはどうかなということで、もう一度質問をさせていただきたいなと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、質問の前段にありました例えば次長、部長、教育長を削って１億7000万円の話ですが、その職がなくなったからといって１億7000万円が丸々浮くわけではありません。当然に部長職がなくなって、課長になっていても、年数がたてば給料が高くなっていきますから、当然部長職のときより低いかもしれませんけれども、その差額が浮くわけですから、決して１億7000万円という数字にはならないことを御理解いただきたいと思います。 それから、今言った大胆な改革という意味では、私が市長になったときに、庁舎に職員が625名いました。今400数十名になりまして200人減りました。そういう意味では、非常に職員の皆さん方には苦労をかけていると思っています。ただ人を減らすことが改革だとは思っておりませんし、当然効率的な行政運営で市民サービスを向上させなければいけない。それはおっしゃるとおりだと思っています。私自身、今職員たちに求めていることはいろいろありますけれども、でも、少なくともここ10年非常に効率的な行政運営、市民サービスの向上につながってきております。そういう意味では、職員の皆さん方にはかなりの３分の１近い人が減った中で、よく頑張っていただいていると思っております。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 次に、
ウッドスタート宣言のほうに行きます。大館市でも
ウッドスタート宣言を行います。予算として250万円を
森林環境譲与税を使って出しております。玩具製作等の業務として235万円、ウッドスタートの加盟料として15万円、合わせて250万円ということです。私、個人的には森林整備のほうに莫大なお金がかかりますし、あと同じ会派の落合康友議員も百年の大計ということで、時間もかかるというような話がちょくちょく出ておるかと思います。その中で、いわば森林整備というのは、未来への投資になってくるのかなと、私は思っています。お金の使い道として未来への投資と、あと即時的な投資、すぐ効果のあらわれるようなほうにもお金をまず使うべきではないかなというような、まず私の考えの前提として今回このウッドスタート事業を取り組んでみてはということで、お話しさせていただきました。 まず、その前提の部分で
森林環境譲与税は市としては全額森林整備を行うので、こっちのウッドスタートのほうは使わないという認識でいいのか、お伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 決してそうではなくて、
森林環境譲与税の使途についてお話を申し上げたのではなくて、それを使ったらどうですかというお話でございましたから、
森林環境譲与税については森林整備に使いたいというお話をさせていただきました。
ウッドスタート宣言については、これはやはり市全体の中の市政のプライオリティの問題だろうと思います、優先順位が高いかどうか。ですから、環境譲与税があろうとなかろうと、ウッドスタートがぜひとも我々市政運営において必要なことであれば、一般財源で当然手当しなければいけませんし、ですから、そういう意味で、ぜひとも御理解いただきたいのは、ウッドスタートそのものが今の段階で市政推進に重要な位置といいますか、選択肢として今すぐやらなければいけないものではないと考えているわけであります。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、財源を活用せずに、言ってみれば、市のお金でやるのはもしかすれば可能かもしれないけれども、まずその必要性があるかどうかということだと思うのですけれども、先ほども言ったとおりで、ちょっと繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、このマッチングすれば、毎年2,000人以上の子供たちに能代でつくった誕生祝い品が手に渡って、毎年木都能代というものを都心に向けてＰＲできる。これはもう金額的な部分以上のものを能代市が享受できるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の御質問ですけれども、正直申し上げれば、今回提案されましたように、豊島区と秩父市、豊島区というのは、我々と教育連携して、協定を結んでおりますから、ですから、あそこの庁舎を建てるときも、秋田杉を使っていただくようにお願いして使っていただいております。ですから、そういうお願いをすれば、できると思います。できるとまでは言いませんが、その可能性は高いと思います。 しかし、残念なことに、今木のおもちゃを提供していただいている皆さん方と御相談させていただきました。今恐らく150～160個になっていると思うのですけれども、それを例えば2,000個単位でつくることができるかということも御相談させていただきました。今の状況では無理、供給することができないということで、今躊躇していることであって、議員が提案しているようなそういうことを活用しながら、能代の木を全国にＰＲするというのは大変すばらしいことだと思いますので、そういうことの準備が整えば、実際に検討し、実行していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、最後の崇徳小校舎の利活用のほうなのですけれども、今回、イベントをやらせていただいて、来てくれた来場者の方といろいろお話をしたところ、檜山の人は、まさかまたこの崇徳小にこんなに人が集まると思わなかったというような話もありました。一般の市民の方々からはまたやってくれと。一応３年間はやる予定ではいるのですけれども、先ほど宝物展示とにぎわい創出というこの２つの核を持って、ぜひ庁内検討も本腰入れてほしいという話をしたのですけれども、まず２つの核を持ってこの話を進めていくのかどうかというところで一つ確認したいなと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 核にするかどうかという以前の問題として、やはり自治会連合会、
まちづくり協議会ですり合わせをしていただきまして、その上で地域として、こういう機能が欲しい、こういう活用の仕方をしてほしいという、一つのたたき台といいますか、原案をつくっていただければ、その先の話が進みやすいのかなと思っています。 やはり小学校を廃校するときに、地域の皆さん方の思い、それから地域の皆さん方がそういう中にあっても、そういう廃校ということを御理解いただいた。であれば、やはり地域の皆さん方のその思いをしっかり生かすとするならば、その跡地利用、廃校利用については、地域の皆さん方の御意見を最大限に尊重しなければならないと思っておりますので、そういうどういう核にしていくかというところをまずすり合わせしていただければ、我々は地域の皆様方の御意見にできるだけ沿うように努力していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） もしかしたらさっきの１回目の質問の答弁にあったかもしれないですけれども、ちょっと聞きそびれたかもしれないので、聞きたいのですけれども、今後の崇徳小の利活用に関してのスケジュール的な部分で、もし今現在わかっているのがあれば教えていただきたいなと思います。
○議長（渡辺優子君） 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５８分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今具体的なスケジュールは決まっていないようでございますけれども、12月定例議会までに今お話ししましたとおり、
まちづくり協議会、さらには自治会連合会からそういう要望書が出ておりますので、そういったところの意見整理をしながら、皆様方と話し合う機会を設けて、12月定例会前に一度そういう話し合いの場を持ちたいということであります。
○議長（渡辺優子君） 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 次に、18番落合範良さんの発言を許します。18番落合範良さん。 （18番 落合範良君 登壇）（拍手）
◆18番（落合範良君） 皆様、おはようございます。18番、平政・公明党の落合範良でございます。通告に従って、順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １、市道沿いの環境整備について。本市では、地域のいろいろな課題を解決するため、自治会要望を取り入れております。住民が日ごろ不自由と感じている部分や、危険に感じる場所などの改善が各自治会から要望されております。それに対しては、適切に対処していただいているものと考えております。 しかし、県などから管理を移管された幹線的な市道では、各自治会、集落から離れた部分もあります。そのような部分は、要望がされにくいし、見逃されやすいのか管理が行き届いていない部分が見られるように思います。自治会要望とは別に当局による適切なパトロールが必要と考えます。 新田から下中沢間は私自身も普段からよく車で利用させていただいている道路でありますが、以前より気にかかっておりましたので、先日その箇所を歩いて観察してみました。本来、附帯する側溝の機能としては、路面排水はもちろんでありますが、路盤や路床といった道路下部の排水を促すべく設けられているものと認識しております。現地では、側溝の管理が行き届いてなく、木が生い茂り路面の高さ近くまで水がたまっている状態でありました。ことしは雨も少なく、好天の日が多いせいか例年よりは水は少なく感じましたが、それでも水はたまっている状態でありました。このような状況が常態化すれば道路下部の排水が滞り、道路の寿命に大きく影響するのではと心配しております。当該の場所は、素堀りの側溝のように見えましたが、側溝の形は残っており、かつてはスムーズに排水されていたものと想定されます。 きっちり排水を促すことで確実に道路の寿命は延びると思います。人間の体が定期検診や病気の予防が必要なのと同様、道路などのインフラも適切なメンテナンスは必要であると考えます。将来大きな出費とならないようにするためにも、適切な対応が必要であると考えます。そこで、次の２点について市長の考えをお伺いいたします。 １、市道、特に幹線道路などのパトロールは適切に行われているか。 ２、道路の長寿命化を図るためにも附帯する側溝や周辺の雑木などのメンテナンスが必要ではないか。 次に、２、洋上風力発電事業の促進について。市長提案説明でも説明がございましたが、去る７月30日、経済産業省と国土交通省は洋上風力導入拡大を促す再生可能エネルギー海域利用法についての促進区域の初指定に向け、地元で受け入れ準備が進んでいる11海域を公表、その中でも、有望区域として４カ所を選定いたしました。４カ所選定の中に、我が秋田県では、能代市・三種町・男鹿沖と由利本荘沖の２カ所が選定され、八峰町及び能代市沖、潟上市沖の２海域も有望であるとし、地元合意などが進めば、できるだけ早く詳細調査をすると報道されております。 これも県を初め各自治体が国に対し幾度となく丁寧な説明と地道な働きかけが実ったのではと推察しているところであります。昨年８月に能代港洋上風力拠点化期成同盟会を立ち上げるなど、活動してきたこともその一つであると私は思っております。 今後、国では風況や地質調査の準備を直ちに始めるとし、関係自治体では漁業関係者等を交えた協議会を設置し、協議を行うなど、両者並行して準備を進め、促進区域への指定が妥当かを検証することになると報道されております。このたびのことは地方を何よりも能代を活性化させるチャンスであり、大きな前進であると私は捉えております。 少子化や人口減少が進み、このままでは地方はどんどん疲弊していくのではと心配しているところであります。本市もその例に漏れず少子化や人口減少が進んでおります。雇用の場が少ないゆえに若者が都会に行かざるを得ない、このことが人口減少の大きな一因であると私は考えます。 この問題は一朝一夕に解決するような問題ではないと思いますが、地道な努力は必要であると考えます。このような状態を払拭するためにも、積極的に取り組んでいっていただきたいという強い思いから、洋上風力発電事業の促進についてを質問とした次第であります。そこで、次の３点についてお伺いしたいと思います。 １、本市沖が準備を直ちに開始する有望な区域に選定された理由をどう捉えているか。 ２、ヨーロッパ視察時、港湾関係者との意見交換では、自然環境や生活環境への影響についても聞いたとのことだが、その内容は。 ３、ヨーロッパ視察で感じたことは。 この３つについてお伺いいたします。 次に、３、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。国では、人口減少を克服し地方創生を成し遂げるため、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決等に加え、人口、経済、地域社会の課題に対し一体的に取り組むことが重要であるとして、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度から31年度まで５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 県においては、国の総合戦略を勘案し、「産業振興による仕事づくり」「移住・定住対策」「少子化対策」「新たな地域社会の形成」の４つの基本目標を掲げた、あきた未来総合戦略を27年12月に策定いたしました。 能代市においては、国や県の総合戦略を勘案し、市民や民間団体等で構成する能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議からさまざまな御意見、御提言をいただきながら「地域における安定したしごとの創出」「少子化対策」「移住・定住対策」「新たな地域社会の形成」の４つの基本目標を掲げた総合戦略を平成28年３月に策定しております。 市ではこれまで雇用の創出等による社会減の早期解消や各種施策の展開による少子化対策により自然減の抑制を図るとともに、人口減少が進む中でも安全・安心に暮らすことができるような地域社会の構築を目指し、さまざまな取り組みを行ってきておりますが、依然として人口減少に歯どめはかかっていない状況であります。 社会減においては、東京一極集中の是正を目標としておりましたが、結果的には東京圏への転入超過は増加傾向の状況にあります。 自然減については、ことし６月に発表されました厚生労働省の人口動態統計によると2018年の秋田県の合計特殊出生率は1.33と全国では42番目の低さでありました。出生数においては5,040人で、過去最少を記録したとの報道がありました。市町村の出生率は、この時点では公表されなかったため、状況は一概にはわかりませんが、恐らく能代市も秋田県と同様の傾向が想定されます。 また、人口減少は、地域経済にも影響を及ぼしております。労働状況の面では地方企業の減少と、人手不足が深刻化しており、秋田労働局が発表した６月の有効求人倍率は、県内全体で1.49倍、能代管内においては1.60倍と依然高い水準を記録しております。 さきに決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、地方創生をめぐる現状認識として、人口減少・少子高齢化に伴い、生産年齢人口は2014年から2018年までの４年間で、全国では7,785万人から7,545万人へと240万人が減少しており、特に東京圏を除く地方における生産年齢人口の減少が著しくなっております。こうした中で、就業者数はむしろ増加しており、全体的な人口減少を女性や高齢者の社会進出が補っている状況であります。 少子高齢化は、人口減少そのものだけでなく、均衡ある人口構成による地域の持続可能性を確保する観点からも課題であると報告されております。また、東京への一極集中については、東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、近年は女性の転入超過数が増加傾向にあるとしております。 地方創生は、人口減少に歯どめをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策であることから、国では、第１期の４つの基本目標を継続するとし、新たな視点として「地方へのひと・資金の流れを強化する」「新しい時代の流れを力にする」「人材を育て活かす」「民間と協働する」「誰もが活躍できる地域社会をつくる」「地域経営の視点で取り組む」以上の６つの視点に重点を置いて進めていく考えであります。 東京の一極集中の是正や少子化対策は、一市町村だけの取り組みではなかなか解決することは難しい大きな課題であると思います。こうした状況においても、市としてはさまざまな取り組みを進め、持続可能な地域づくりを目指していかなければなりません。地域を持続していくためには、まずは若者の定住が重要になるのではないでしょうか。転出割合の高い20代から30代の地元定着のためには、仕事の創出による転出者の抑制、地元出身者のＵターンの促進が必要であり、これに関連した取り組みの継続が少子化対策にも結びつくものと考えます。 先日、県では第２期あきた未来総合戦略の骨子案を示しました。国と同様に、４つの基本方針をおおむね継承しつつ、国の動きを踏まえた新たな視点も盛り込まれております。 能代市においても、人口減少の克服や地方創生につなげるため、基本目標に掲げた各種施策や事業を進めてこられたと思います。しかしながら、目標に至ってない施策や事業もあろうかと思います。市長の提案説明では、現在施策の検証や各種アンケート調査の集計作業を行っているとのことで、今後は国や県の総合戦略を踏まえ、次期総合戦略を策定すると説明がありました。そこで、次の２点について市長の考えをお伺いいたします。 １、総合戦略の検証はどのように進めるのか。 ２、検証内容を次期総合戦略にどのような形で反映させていくのか。 この２点についてお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の質問にお答えいたします。初めに、市道沿いの環境整備についてのうち、市道、特に幹線道路などのパトロールは適切に行われているかについてでありますが、市では、平成31年４月１日現在、約755キロメートル、1,512路線を市道認定し、維持管理を行っております。 市道のパトロールについては、職員により、交通量の多い幹線道路を中心に一斉点検を実施しているほか、現場等確認の際には、市道を通行するなどして、巡回を行っておりますが、全ての路線を巡回点検することが困難な状況にあります。そのため、市内を３地域に区分し、定期的な巡回を業者委託にすることにより職員による巡回点検を補填して、異常が発見された際には、迅速な対応ができる体制を整えております。 次に、道路の長寿命化を図るためにも附帯する側溝や周辺の雑木などのメンテナンスが必要ではないかについてでありますが、側溝については、地域の皆様から御協力をいただきながら、市と協働で清掃を実施しており、大きな断面の側溝や暗渠構造の箇所、交通量の多い幹線道路沿いについては市が清掃を業者委託により実施しております。 また、雑木については、巡回点検により、交通に支障を来すおそれや倒木の危険がある場合について、市で伐採等を行っております。 今後は道路の新設や移管に伴い、市が管理する延長が増加することが見込まれますが、引き続き道路の異常や破損の発見に努めるとともに、道路施設の長寿命化を推進し、効果的かつ効率的な道路の維持管理に取り組み、さらなる市道の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、洋上風力発電事業の促進についてのうち、本市沖が準備を直ちに開始する有望な区域に選定された理由をどう捉えているのかについてでありますが、市では洋上風力発電を推進し、能代港の洋上風力発電拠点化を図ることにより、建設時の直接需要のほか、関連産業の集積、新たな雇用の創出等による地域の活性化につなげることを目指し、勉強会やシンポジウム等の取り組みを進めてまいりました。平成30年３月には、能代市及び県北地域一帯の活性化を目指した能代港ビジョンを取りまとめ、同年８月には、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を立ち上げ、要望活動等を展開しております。 一方、県においては、洋上風力発電の導入を促進するため、26年に着床式洋上風力発電に適した候補海域を設定しており、全国に先駆けて一般海域における洋上風力発電事業が計画しやすい環境を整えたと考えております。 こうした中「能代市、三種町及び男鹿市沖」が協議会の組織等の準備を直ちに開始する有望な区域に選定されました。今回の選定は、本地域が再エネ海域利用法で定める促進区域の指定基準に適していると見込まれることはもちろんのこと、これまでの秋田県及び能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を初めとした県北地域の足並みをそろえた取り組み等が評価されたものと考えております。 市といたしましては、引き続き促進区域の指定に向け、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組みを進めてまいります。 次に、ヨーロッパ視察時、港湾関係者との意見交換では、自然環境や生活環境への影響についても聞いたとのことだが、その内容はについてでありますが、７月１日から５日までの日程でデンマーク王国のエスビアウ港及びドイツ連邦共和国のブレーマーハーフェン港等を視察いたしました。 港湾関係者との意見交換では、港湾利用状況の変遷と洋上風力発電拠点港となるまでの経緯の説明をいただいたほか、地域住民の風力発電事業に対する受けとめ方について情報提供をいただきました。 現地では、自然環境や生活環境への影響について、特に問題になっていないとのことでありました。ヨーロッパでは陸上・洋上の風力発電のほか、他の再生可能エネルギーの導入により、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が高まったことで、地球温暖化問題への意識の醸成が図られるともに、再生可能エネルギー事業への市民出資等による利益還元も行われていることにより、風力発電への理解度が高いのではないかとの意見もありました。 次に、ヨーロッパ視察で感じたことはについてでありますが、このたびの欧州洋上風力発電先進地視察では、ドイツ、デンマークの拠点港での事前組み立ての見学や、据え付け工事で使用される作業台船の乗船体験等を行ってまいりました。 また、移動途中の車窓からは、高速道路沿いだけではなく、穀倉地帯にも数え切れないほどの風力発電設備が設置されていたことに加え、海岸線より洋上風力発電設備を眺望し、ヨーロッパでは風力発電の普及が進んでいることを実感いたしました。 ブレーマーハーフェン港では、延長５キロメートルを超える港湾設備が整備されていたほか、エスビアウ港で、国外のドイツやイギリス、デンマーク国内から海上輸送された大型・重量物の構造部材等が、巨大なクレーン等を使用して広大な埠頭用地で事前組み立てされているさまは、視察前までの想像を大きく超えるものでありました。 能代港の埠頭用地の確保や地耐力の強化等の必要性を再認識するとともに、県内港湾の連携の可能性について感じたところであります。 国内での洋上風力発電は、緒についたばかりでまだ草創期とも言えますが、市民の皆様の御理解をいただきながら、引き続き洋上風力発電の拠点化に向けて取り組み、地域の産業振興につなげたいという思いを強くいたしました。 次に、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、総合戦略の検証はどのように進めるのかについてでありますが、市では現在、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる数値目標及び重要業績評価指標ＫＰＩの確認と、それぞれの要因について分析作業を進めているところであります。 その中で「市の施策に関する雇用創出数」「新規就農者数」「市への相談を経て移住した世帯数」等の数値が順調に伸びている一方で「婚姻数」や「市からの転出、転入増減数」等は、伸び悩んでいる状況となっております。 今後はこうした状況の推移や考えられる要因について、より深い分析を加えて、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議にその内容を示し、各分野の方々からの御意見をいただいた上で、検証結果として取りまとめ、市のホームページで公表することとしております。 次に、検証内容を次期総合戦略にどのような形で反映させていくのかについてでありますが、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生に向けた国、県の動きを踏まえて、人口減少への対策を推進し、持続可能な地域づくりを目指すために策定したものであります。 人口減少対策については、即効性のある対策が見つからない中で、基本目標ごとに体系づけた施策それぞれが、効果を発揮することが必要であると考えております。 また、若者の流出により、地域の人口構成のバランスが崩れてきていることから、親となる世代と子供をふやし、この回復を図ることが持続可能な地域を構築していく上で重要であると考えております。 そのためにも、基本目標ごとに個別の施策を精査するとともに、現在集計作業中である、人口減少対策に関するアンケート調査の結果の分析を通じ、それぞれの意向を的確に把握しながら、より効果の高い取り組みを見出すために、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議や議会等の御意見をいただきながら、検討していくこととしております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） 御答弁どうもありがとうございます。１番の１への再質問をいたします。755キロというかなり長い距離数を管理しているということでありました。職員によるパトロールのほか、３地区に分けた業者にも委託してパトロールを行っているとの御答弁であったと思いますが、当該箇所に生えている雑木の状態を見ると、長い間手入れがされていないように推察いたします。パトロールの際、どのような部分を意識してパトロールするかで見えるものも違うのかもしれません。車の走行路面に危険な場所がないかなどを重点的にパトロールされていたのかもしれません。何かわかるような気がいたします。今後は、路外に対する側溝等にも目を配り、パトロールするべきと考えますが、これについてお考えがあればお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 再質問にお答えいたします。今、議員から指摘のありましたとおり、今までのパトロールというのは、路面の点検、いわゆる路面が傷んでいたり、それからどこか異常を来しているのがないかという点検が多かったと思います。今回の質問で、要するに路面点検以外のところにも気を配ったらどうかという御提案をいただきましたので、正直今までに気がつかなかった我々のほうがちょっと配慮が足りなかったなという思いもしておりますし、ぜひとも路面点検以外にも側溝だとか、道路通行上差しさわる面もいろいろ出てきていると思いますので、その辺のところはしっかりとパトロールで点検をしたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいただければありがたいと思います。 ２への御答弁で、側溝とか、自治会の中にあるようなやつは自治会からも協力していただいて、協働で作業をして管理に努めていくと。大きなものについては市で業者に委託といいますか、発注したりそのような感じで行っているという御答弁であったと思いますが、先ほどの御答弁を聞いて、私がちょっといいほうに解釈しているのか、今後はそういうパトロールして、そういうものに対しても配慮して、できるだけ取り組んでいきたいというふうに私は捉えたのですけれども、それでよろしかったでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど議員からも御指摘いただきましたが、総延長755キロという大変長い距離を管理しなければいけない。そのためには、どうしても行政だけでは賄い切れないものですから、地域の皆さんと能代でも、二ツ井地域でも、側溝の泥上げをしていただいて、そして地域の皆さんが泥上げしたものを市の職員が回収するというようなこともやっております。 ただ、最近見ておりますと、今東京は大変な状況のようですが、雨の量が物すごく多くなってきまして、そのことが原因で、災害を引き起こすことも多くなってきています。 ですから、やはり今までですと、そういう市民の皆さんとの協働作業を待って整備することができたものが、もっと早くに、例えば側溝の泥上げとか、そういったものが危ないところは点検をしながら、今後大きな雨が降ったときにも、そういったことで被害を被ることがないように、パトロールの中で点検し、いち早く手を加えていかなければならない状況が今起こっているのだろうと思っています。そういう意味では、市でやれることはやりますが、業者にお力をお借りしながらもできるだけパトロールの中で点検し、必要性のあるところはしっかりと配慮し、整備していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） ありがとうございました。ぜひそのようにお願いしたいものだと思います。 それでは、２の洋上風力発電の促進について再質問をしていきたいと思います。１、２については、丁寧に答弁をいただきました。ある部分では理解できたように思っているところであります。その中で、今後取り組んでいくというその市長の考えが伝わってきたと思います。理解できたと思っておりますので、３番についてこれだけ再質問をしたいと思います。 答弁において視察で感じたことをお話しいただきましたが、一つだけ伺わせてください。私は、陸上に風車が並んだ風景は実際に何度も見ておりますが、洋上風力については、海外の洋上風力の写真や、あるいはイメージ図ですか、写真ですか、それを見るより機会がございません。報道等で知る限りでは、景観が損なわれるとの意見があることも知っておりますが、私はどうも景観を損ねるとは思えないのですが、市長が視察において直にその風景を見てこられたと思いますが、どのように感じたかをできる範囲で結構ですので、お伺いできればと思いますが。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもが洋上風力を見たというのは、船に乗って見に行ったわけではありませんので、陸上から見させていただきました。今、ヨーロッパの潮流は、主流になっていますのは、できるだけ海岸から離した所に建てて、それからそういう地域住民の皆さん方が景観だとか、低周波だとか、またそういう漁業に対する影響だとか、そういったことを避けるように、できるだけそういう問題を起こさないようにということで、遠くのほうに設置しております。 ですから、日本の場合には、今適地と言われているところが大体ほとんどのところが海岸部から10キロから一番遠いところでも20キロいかないようなところが適地と言われて、30メートルから50メートル以内と言われていますからそうなのですが、北海とか、あちらのほうはずっと続いていますから、そういう遠くに建てることができるのですね。そういう中で、私どもが見ることができたのは、コペンハーゲンのミドルグルンデンという洋上風力が2,000キロワットが20基だったと思いますが、それを見ることができました。これは建てるときに、実は３列で建てようという計画をつくったのですが、地域の皆さん方が景観に配慮してほしいと、景観に悪いのではないかという批判があったものですから、それを市民の皆さんと話し合いをして、それで基数も減ったと思うのですが、１列に弧状といいますか、円弧の弧ですけれども、弧状にきれいに並んでいるのを見てきました。 私は景観につきましては、今、議員はそんなに配慮を要らないのではないかというお話もありましたが、気になる方は非常に気になると思います。ですから、これは主観でございますので、景観がいい悪いということは一概に言えないのですけれども、ただ、そのミドルグルンデンというのは、ハクチョウのような風車の配置だと言われて評価されているところもあれば、やはりこういうところに建てないでもっと沖にすればよかったのではないかという人もおりますので、今後それはそれぞれの条件によって建つ位置がみんな違ってきますので、市民の皆さん方のそういう御意見もしっかりと事業者が踏まえて、どうやって配慮しながら建てていくかということも今後検討していかなければならないなということをそのミドルグルンデンの洋上風力を見て感じて帰ってきたところであります。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） どうもありがとうございます。そうすれば、大きい３番ですね。まち・ひと・しごと創生総合戦略についてを再質問していきたいと思います。１番の検証については、今の進行の状況を御答弁いただきましたので、一つだけ、これは、２の質問になると思いますが、再質問をさせていただきたいと思います。次期総合戦略の素案の公表など今後の策定の見通しがありましたらお聞かせいただけますか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 国の総合戦略は12月までに策定したいという予定になっているようであります。それに対しまして11月までに素案をまとめて、できれば今年度中に総合戦略をまとめ上げたいというのが県の考え方であります。市といたしましては、国と県との総合戦略にすり合わせをしながらやっていかなければいけませんので、その計画の進捗状況を見ながら対応していきたいと思っております。今恐らく、県内のどこの市町村も悩んでいるのは、こういうスケジュールになっていますから、今年度やるべきか、それとも来年度やるべきかということでいろいろ意見があるようであります。私はできれば非常に重要な総合戦略でありますから、やはり県の素案ができたら、すぐその素案をもとにして、市のほうでも素案を早期につくりたい。そしてその進捗状況によってはできるだけ早く総合戦略をまとめるような、そういうスケジュールを今頭の中で考えているところであります。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） どうもありがとうございました。以上で再質問のほうを終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（渡辺優子君） 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番佐藤智一さんの発言を許します。７番佐藤智一さん。 （７番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ７番、会派希望の佐藤智一です。質問に先立ちまして、昨日より猛威を振るう台風15号の影響により関東を中心に大雨、強風の被害が広がっております。一日も早い復旧を願い、被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回の一般質問では、近い将来例外なく訪れるであろう介護分野にかかわる人材不足に焦点を絞り質問をいたします。大きなテーマとしてわずか６年後であります、2025年問題における介護人材の確保と定着についてお尋ねいたします。 能代市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画において、計画内冒頭でも説明がございますが、団塊の世代が後期高齢者、いわゆる75歳以上となる2025年には、４人に１人が後期高齢者となり日本中の自治体でその対策に頭を抱える時代が到来いたします。 これまで地域を支えてくださった人生の先輩方へ敬意を払うことは当然ではありますが、一方では、医療費や介護費など社会保障費の急増も懸念されるほか、団塊ジュニア世代にとっては親の介護を考え始める期間となります。厚生労働省では、第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について試算しており、2025年度末には、全国で約245万人の介護人材の需要が見込まれるとし、現従事者を差し引きした不足人材数が約55万人となり、2016年度から年間約６万人の介護人材の確保が必要とされています。 また、国としては介護職員の処遇改善や離職防止、定着促進のほか、外国人材の受け入れ環境の整備などにより、総合的に介護人材の確保を行うとしております。 他方、地域の実情として、介護人材が不足することによる各介護サービスの受け皿の減少、待機高齢者の増加、家族の介護負担や、それに伴う離職の増加、ひいては地域の他産業における労働力の低下などが懸念され、あらゆる分野に負担が派生してしまうおそれがあります。また、介護における有効求人倍率に着目すると、過去５年間の統計ではハローワーク能代管内において、2015年６月の有効求人数160人に対し、有効求人倍率が1.48倍、2016年６月は有効求人数220人に対し、有効求人倍率が2.34倍、2017年６月は有効求人数280人に対し、有効求人倍率が3.84倍、2018年６月では有効求人数327人に対し、有効求人倍率が4.81倍、2019年６月は、有効求人数313人に対し、有効求人倍率が4.04倍となっております。 このように、有効求人倍率が上昇し、高どまりする中においては、今ある制度を十二分に活用し、介護人材の確保を丁寧に推し進めていく地道な努力が必要であります。 そこでまずは、介護職員の待遇向上のために整備された処遇改善加算の適用促進についてお伺いいたします。当加算は、各介護サービス事業所が介護職員のキャリアアップや働きやすい職場環境の整備を行うことで、賃金の改善を行う制度であり、2011年までは、介護職員処遇改善交付金として支給され、その後は、加算の一つとして取り扱われているものであります。2018年度の改正では、それまでの５区分から加算単位が少ない２区分を廃止し、３区分となる見込みとなっております。上位３区分では、加算により月額約３万7000円から１万5000円程度の処遇改善が見込まれ、介護職員にとっては生活基盤の充実につながり、介護サービス事業者にとっては、職員の定着促進となる非常に有効な仕組みであります。 なお、介護サービスの区分により加算率は一律ではなく、一例として訪問介護の処遇改善加算Ⅰでは13.7％、通所介護の加算Ⅰでは5.9％、短期入所生活介護の加算Ⅰでは8.3％となっております。 さらにことし10月からは介護職員等特定処遇改善加算として、先ほどの加算に上乗せした加算制度がスタートいたします。厚生労働省では、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善とし、目安として勤続10年以上のリーダー的職員を年収440万円に近づけようとするものであります。 新しい加算では、介護職員のみならず、看護職員や他の職員への加算配分も認められるため、事業所を挙げて意欲向上につながる制度と見込まれます。つきましては、処遇改善加算の算定を促進し、人材確保や定着に向けて次の４点についてお尋ねいたします。 ア、市内事業者の各加算区分の適用割合は。 イ、特定処遇改善加算制度の周知は十分か。 ウ、加算算定の事業所が増加することで、地域経済及び行財政へどう影響するか。 エ、未算定の事業所に支援を行うべきではないか。 次に、介護人材の確保に向けた各種施策についてお尋ねいたします。以前の一般質問では労働力不足に対する外国人材の活用についての問いに対し、介護の分野に質問ではなかったものの、次のような答弁をいただいております。今後人口減少が予想されており、労働者数の減少が避けられない中で、外国人労働者の受け入れは検討すべき課題の一つであると考えている。地元企業のニーズ把握に努めるとともに、今後の雇用動向を注視していきたい、との内容でありました。現在では、外国人介護人材の受け入れには主に３つの仕組みが構築されております。１つは、経済連携協定、いわゆるＥＰＡによるもの、もう一つが2017年より始まった技能実習と在留資格、介護の追加があります。さらにもう一つが、今年度より開始となった特定技能１号の制度であります。いずれも趣旨や在留期間等の条件は異なるものの、人材不足が今後も続く我が国にとっては、重要な労働力には違いありません。既に市内の介護事業所では、受け入れに向けて動き出したところもあると耳にしております。 一方、受け入れが増加することにより、労働力の確保だけにとどまらず、生活面などの支援も必要になると想定されますが、外国人介護人材の受け入れに対し、当局としてどのように捉えられているのか、お聞かせください。 また、全国では、介護人材の確保に多様な施策を試行錯誤しております。一例として島根県浜田市、長野県須坂市ら、８つの自治体や団体で構成する会議体、ひとり親地方移住支援ネットワーク会議では、移住定住事業の一つとして、移住者に対し、家賃補助、一時金の支給などに加え、介護等の就職先あっせんをセットにした取り組みを実施しております。 このように全国約140万世帯と言われるシングルペアレントに対しましても、一定数の有用性はあると見受けられますが、当取り組みに対し、どのように受けとめられているのかお伺いいたします。 続いて、就業資格取得支援事業についてであります。以前の一般質問では類似の質問を菅原議員が行っておりますが、改めてお伺いいたします。 まずは当事業でありますが、求職者や高校生の就業機会の拡大と、就労者の技術向上を図るため、資格の取得の際の経費の一部を補助するものであります。対象となる資格には介護福祉士や技術士等の国家資格のほか、127種の技能検定も対象となっております。１人最大10万円を上限に資格取得に係る費用の50％の補助を受けることができます。人材育成に際し、大変有効な事業と評価する一方、介護の分野に関しては、即戦力として有効な介護職員初任者研修を受講する方を追加するなど、より実務に即した対応が求められるところであります。県内他自治体においても介護職員初任者研修に対しては、高校生を全額補助、その他の対象者については上限を設け支援を行っておるようであります。つきましては、早期に介護職員初任者研修を対象とすべきものとして、当局の考えをお伺いいたします。 以上、この項目での質問は次の３点となります。 ア、外国人介護人材の受け入れをどう捉えているか。 イ、ひとり親世帯の移住と介護職等の就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えているか。 ウ、介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えは。 次に、介護サービス事業所認証評価制度の推進について質問をいたします。秋田県では、深刻な人手不足が懸念される介護人材を確保するため、職員の処遇改善や人材育成等を積極的に実施する介護サービス事業者の取り組みを評価する、秋田県介護サービス事業所認証評価制度を平成29年度から実施しております。当制度により適正な人材育成や職場環境が整備された事業所かどうかがわかりやすく判断できるものとなり、就業先の選定や定着促進への効果が期待できるところであります。現状、市では当制度に対する目立った動きは見られず、働き手にとっても当認証制度への理解は万全ではないと見受けられますが、この制度が市内事業所に一層浸透し、働き手にとっても生活基盤の安定の一助となれば双方にとってメリットが大きいものになると考えらえられます。つきましては、関連して以下の２点についてお知らせください。 ア、能代市内の認証済み事業所数は。 イ、制度推進に向け取り組む考えは。 最後に、今後の市の取り組みについてお聞きいたします。ここまで主に2025年問題に向けた介護人材の確保について質問してまいりました。最後の項目では、今後の市の具体的な取り組みについてお聞きいたします。 まずは介護分野における離職率についてでありますが、厚生労働省による2016年雇用動向調査によりますと、秋田県内の全産業における離職率は15.6％となっており、医療、福祉の産業に絞った離職率においても同値の15.6％となっております。また、公益財団法人介護労働安定センターが公表する平成30年度介護労働実態調査の結果では、2018年度の離職率は15.4％となっており、ここ数年は16％前後に落ち着いた傾向となっているようです。これら統計からも決して悪い指標ではございませんが今後も慢性的に続く介護人材不足に備え、早い時期からの定着促進に向けた具体的な取り組みが必要だと考えられます。 また、関連し、現在の高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、介護人材確保への対応を居宅、施設サービスにかかわらず「介護従事者の人材確保について、県が策定する介護保険事業支援計画と連携を図る」と明記されております。この県の計画をたどりますと、処遇の改善支援や介護ロボットの導入、理学療法士による腰痛予防の普及のほか、前述の評価制度の普及、中高生への出前講座等を実施していく旨が明記されております。今後は県の計画どおり一層の連携を図り促進していくことは理解できますが、市としての主体性を感じ得るものではありません。 つきましては、次期計画にしっかりと具体的な取り組みや方針を盛り込み、早期に介護人材不足に取り込まれますよう強く求め、以下についてお伺いいたします。 ア、離職率改善に向けた市の取り組みは。 イ、次期、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないか。 以上、通告に基づき第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、2025年問題における介護人材の確保と定着についてのうち、処遇改善加算の適用促進、市内事業者の各加算区分の適用割合はについてでありますが、介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する方の賃金改善を目的として創設されたものであり、事業者が雇用管理の改善や賃金体系の整備、職場環境の改善等の状況に応じて、介護報酬に加算できるものであります。 処遇改善加算の対象となる事業所は、市内に144事業所ありますが、最も要件が厳しく加算額が高い加算Ⅰを取得しているのは、123事業所で、率にして85.4％、次いで加算Ⅱが14事業所9.7％、加算Ⅲが５事業所3.5％、加算Ⅴが２事業所で1.4％であります。 次に、特定処遇改善加算制度の周知は十分かについてでありますが、来月からこれまでの処遇改善加算に上乗せする形で介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。 制度の周知につきましては、国の方針が示されて以降、随時市内の各事業所に情報を提供しているところであります。また、事業者において組織している能代地域介護サービス事業者懇談会より依頼を受け、制度の基本的な考え方や事務処理手順等について担当者を派遣し、説明しているほか、随時、個別の相談にも応じており、加算取得に向けた助言に努めているところであります。 次に、加算算定の事業所が増加することで地域経済及び行財政へどう影響するのかについてでありますが、介護職員の生活基盤が充実することによる消費の拡大、雇用の安定や離職率の低下による地域への定住化促進等、さまざまな効果が期待できるものと考えております。 一方で、加算算定の事業所が増加することにより、介護給付費の増加が見込まれることから、本市の財政負担の増加及び被保険者の介護保険料への影響も想定されます。 次に、未算定の事業所に支援を行うべきではないかについてでありますが、現在、市内の事業者におきましては、全て処遇改善加算を取得しており、未取得の事業所はありません。 今後も引き続き、上位段階の取得に係る相談に応じるなど、事業者への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護人材の確保に向けた各種施策のうち、外国人介護人材の受け入れをどう捉えているかについてでありますが、本市では、有効求人倍率が高水準で推移し、多くの分野で労働力不足が続いていることから、外国人労働者の受け入れニーズも大きくなっているものと認識しております。このため本市におきましては、外国人労働者の現状や雇用に当たっての課題の情報共有を図るとともに、適正な外国人労働者の受け入れ、共生に取り組むための方策について協議するために、県が設置した、秋田県外国人材の受け入れ・共生に係る連絡協議会に参加し、情報収集に努めているところであります。 介護分野におきましては、本年５月に市内の事業者により、外国人介護スタッフ採用アンド受け入れ支援セミナーが開催されております。出席した職員からは、外国人介護スタッフの活躍に期待する一方で、受け入れ側についてのサポート体制の必要性やそれに係る費用面等、クリアすべき課題もあるとの報告も受けております。 介護人材の確保には、外国人の受け入れも有効であると考えておりますが、本市といたしましては、今後、事業者等からの御意見もお伺いしながら、支援のあり方やその手法等について研究してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親世帯の移住と介護等の就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えているかについてでありますが、市では移住希望者に対する支援として、移住前の移住相談窓口の設置、首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、空き家バンクの運営等、移住後の移住交流サロンの開催等に取り組み、切れ目なくサポートをしております。 また、今年度から県外から本市に移住し、就労する若年世帯を対象とした引っ越しや賃貸住宅に係る初期費用等の助成を拡充しております。 移住希望者の年齢層や家族構成は幅広く、相談内容も住まいや仕事、子育てなど多岐にわたることから、それぞれのニーズの把握に努め、対応しているところであります。 市といたしましては、引き続き移住者を幅広く受け入れるため、対象者を限定することは考えておりませんが、就職先のあっせんに関しましては、市全体の課題になっている企業の人材不足・後継者不足の解消につながる可能性があることから、関係機関と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えはについてでありますが、本市におきましては、求職者及び高校生の就業機会の拡大と就労者の技術向上を図るため、就職及び仕事に役立つ資格の取得に係る経費を助成する能代市就業資格取得支援事業を実施しております。この事業は、介護福祉士を初め、166種類の国家試験と127種類の国家検定を対象としておりますが、御質問の介護職員初任者研修は、国家資格や国家検定には当たりません。しかしながら、研修を終えることにより資格が取得できることから、身につけた知識やスキルにより、活躍の場が広がるだけではなく、より質の高い人材の確保も期待できます。 今後は、事業所に初任者研修の受講状況と活用の実態を確認しながら資格取得支援の必要性、方法等について研究してまいりたいと考えております。 次に、介護サービス事業所認証評価制度の推進についてのうち、能代市内の認証済み事業所数はについてでありますが、介護サービス事業所認証評価制度は、県が事業所における人材育成、キャリアアップ、昇給、子育てとの両立、資格支援、地域交流・地域貢献を目的に創設したものであります。この認証事業所がふえることにより、従業者にとって働きやすい、働き続けられる職場となり、利用者にとっても質の高い介護サービスが受けられるなどの効果が期待されており、現在、市内で認証を受けている事業所は４事業者12事業所となっております。 次に、制度推進に向け取り組む考えはについてでありますが、この制度への参加につきましては、各事業者の判断によるところでありますが、介護人材の確保にとって有効な制度であると考えておりますので、今後も引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の市の取り組みについてのうち、離職率改善に向けた市の取り組みはについてでありますが、介護職における離職率の改善は全国的な課題であり、国、県、市が、それぞれ役割を持って取り組んでおります。本市といたしましては、事業者からの相談への対応や指導、助言といった形で、きめ細かな対応に努めているところであります。 離職に至る要因は、労働条件や人間関係、賃金等、さまざまあると考えられますので、今後は、事業者等の御意見もお伺いしながら、離職の現状と課題を把握し、介護人材の確保と定着に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないかについてでありますが、次期計画につきましては、国の方針により、これまでの実績踏襲型からビジョン達成型で策定することとされ、地域が目指すビジョンを明確化することとなりました。 介護人材の確保は、本市におきましても重点的な課題の一つと捉えておりますので、今後は事業者等からの御意見もお伺いしながら、人材確保及び定着に向けた取り組みについて研究し、次期計画の策定内容につきましても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） まずは御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。まず、１番のイに当たります特定処遇改善加算制度の周知は十分かということで、先ほどお話しございました。私も先日報道で知ったのですが、任意の介護事業者で構成される団体が説明会を開いたということで伺ったのですが、私、その後開催されました８月７日になるのですけれども、県主催の説明会が秋田市で開かれまして、私もそちらのほうに参加してまいりました。やはりこの新たな加算制度ですが、資料を一読しただけでは大変難しいといいますか、理解しがたいような内容になっておりまして、やはりどの事業所にとりましても、説明会で実際にその事例であったり、よくある質問を伺いながら、理解が深まっていくのかなと、そういった感を受けております。 そういった中において、秋田市で開かれた説明会のほうにも能代市の事業所のほうが私も何名か、この方も来ているのだなということで感じたところであったのですが、そもそも能代市でその説明会を特定の任意団体だけではなくて、広く実施する必要というのはなかったものでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今後の検討だろうと思いますが、これは事業所のほうの意向も聞きまして、そういう必要性があるという判断をしましたらば、能代市でも説明会を開催したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ぜひできるだけ早い段階で説明会のほうを実施していただきまして、この制度が各事業所にとりましても、労働者にとりましても、どういった有効性があるのかを各事業所に判断いただきたいと思いますので、そちらについてはぜひとのことで要望を申し上げます。 続きまして、１番のエのほうに移りたいと思います。未算定の事業所に支援を行うべきではないかという、先ほど未取得なしということでありましたが、先ほどの加算では、加算Ⅱ、加算Ⅲ、加算Ⅴを含めるとこれ21事業所ですか、まだ最も高い加算を受けられていないということで、どういった事情があるのかわからないですが、これはやはり労働者にとっても処遇が改善されることにデメリットがないものでありますから、そういった事業所に対して積極的に支援、あるいは説明を丁寧にしていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう必要があれば、やぶさかではありませんけれども、ただ、実際、どういう事情で上のほうのランクのところに各事業者が自分たちが申請していかないのかというところはよく理解されていないところもありますので、その辺の実態調査をした上で、必要があればしっかりと指導していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） わかりました。続いて、２番に移ります。２番介護人材確保に向けた各種施策についてのうちのアのほうになりますが、外国人介護人材の受け入れをどう捉えているのかということで、先ほどの御答弁の中では、既に県のほうの連絡協議会に参加されて、どういった支援ができるのか研究を進められているという内容だったかと思いますが、私もこれまで幾つか質問をさせていただいている中で、よく答弁の中で言われたのが、ニーズや要望が上がってから対応を考えていきたいという話がありましたが、私、これは一つのチャンスだと思っております。能代市が市として外国人労働者に対してどういったサポートがあるのか、生活面でのサポートを私はここで指しているのですが、例えばプライベートな部分でも相当な不安があると思います。そういったものに対して市がどういったフォロー、支援、手助けができるのか、ここを売りにして、積極的に来やすい環境を構築するチャンスだと思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに行政が支援することも必要ですけれども、外国人労働者、例えば介護という世界だけではなくて、ほかも全てそうだと思うのですが、やはり事業者の皆さん方が外国人労働者の受け入れについて、どういう理解をしているかというところが一番大事だと思うのです。例えばそういう労働力が足りないから、いわゆる環境が劣悪なところで賃金安くて使えばいいと、そういう考え方では困るのだと。やはり両方がウイン・ウインの関係になるためには、事業者の皆さん方がやはりどういう待遇で、どういう目的でしっかりとそういう外国人労働者を受け入れて、そしてそのことに対して、こちらがどう応えていくかというところが大変大事だと思うのですね。 ですから、やはりそこのところは、鶏が先か卵が先かみたいなところもありますけれども、それぞれの今までの過去を振り返ってみると、そういうところでつまずいていくことが多々ありましたので、やはり事業者のほうでも今の自分たちの現状を打破するためには、どうしてもそういう人材が必要だと、そうすればその人材に対してどういう待遇でもって、どういうふうにして今後自分たちが求めていかなければならないかということをしっかり考える。そのことに対して我々もしっかりサポートしていくということが一番大事なことではないかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 市長のおっしゃることは十二分にわかるのでありますけれども、やはり私、全国でもう引く手あまたになっていくのではないかなと思っております。冒頭でも述べましたとおり、介護人材が急速に必要とされる中において、どう確保していくのか、場合によってはもしかしたら定年退職された方を例えば１人分ではなくて、0.3人分で雇用していくのかもしれません。ただ、やはり外国人労働者の方の力は全く必要ないというものではないと思いますので、ぜひ早目に外国人労働者に対しても能代市は手厚い生活サポートがあるというのを売りにして、誘致ではないですけれども、差別化を図っていただきたいところですがいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そこは先ほども申し上げたとおり、行政が主導をとるとか、そういうことよりも、やはりそういう実際的に事業者が不足しているという現状もあるときに、事業者がどの程度負担できるかということも考慮に入れていかなければなりません。当然に、その人口減少という大きな課題を抱えているときに、外国人の受け入れということも一つの方策であろうかもしれませんが、その入り口が労働者不足というところにあるとするならば、やはりその待遇、それから労働者をどのように受け入れて、この地域にウエルカムするのかということも大変大事なことでありますから、その条件整備をまずしなければいけない。そのためには事業者の皆様方にも負担することは負担していただきながら、そして行政がサポートしなければならないところをサポートしながら、その対応に努めていかなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、次の質問に移りたいと思います。イのほうですね。ひとり親世帯の移住と介護等就労先あっせんを兼ねた支援をどう捉えるかということで、先ほどの御答弁の中では、引き続き幅広い形で、絞った形ではなく考えていきたいというような内容の答弁であったかと思うのですが、私、そろそろ雇用に対しても集中的に施策を打っていく時期ではないかなと思っております。 例えば、わかりやすい話でいきますと農業の場合、能代市では戦略作物として幾つかの品種に絞った形であの手この手を尽くしていると思うのですが、雇用の分野に関しても、この介護というのはどう考えても、今後必要になってくる職種であります。ですので、私、このひとり親というのは、もしかしたらちょっと絞り過ぎかもしれないのですが、移住者に対して介護職をセットにしたあっせんも一つの手法だと考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今いみじくも、議員からおっしゃっていただきましたが、今回の問題につきましては、１つは労働力不足という問題と、それからもう１つは、人口減の中でもって、どうやって人口減少に歯どめをかけるかという２つの面があると思うのですね。ですから、移住定住ということを考えたときには、私はひとり親ということだけではなくして、今、御承知のとおりでありますけれども、市が取り組んでいるいろいろな形での幅広く移住定住を求めていく、その結果として今25市町村の中で、２番目に移住定住の多いまちになりました。このことはこれで続けていかなければならない。 それからもう一つは、移住する人たちの意向が何にあるかということも考えなければいけない。例えば田舎に住んでみたいという人が、田舎の田舎に住みたいのか、田舎の都会に住みたいかでもって我々が準備することが全部変わってきます。例えば田舎の田舎に来る人たちは農家を、農業をやりたいのであれば、やはり住むところ、土地、それから技術、そういったものをしっかりと準備して手当てしなければいけない。それから、もし田舎の都会に住みたいという人であれば、やはり一つには住居、それから働き場所、そのときの一つの選択肢として介護というのもあろうかと思います。 ですから、そういう選択肢の幅を広げながら、そういうものが求められているときに、我々のほうでそういった選択肢を選択できるようなものを全部用意しておくということは必要だと思います。 ですから、移住しようという人たちがぜひとも介護につきたいということがあれば、それは介護職につければいいし、それから、今言ったように、我々の中で足りないものがあるから、ぜひとも能代に来て、能代の田舎の都会で働きたい人の中に、一つ介護職というのもありますよと。資格のある人来ませんかというのも、一つの方法だと思いますので、そういういろいろな多岐にわたっての対策というのは必要だろうと思っていますので、そういう検討はしていかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） それでは、確認なのですが、その雇用の面に関しては、特に分野を絞ったような施策であったり、対応は今後も考えにくいということでお間違いないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば事業者の皆さん方から、非常に労働力が足りないということを言われていますから、そういったことも一つの職種として提供することはできると思います。実際に能代ではこういう職種が足りないのですよというのは、別に介護職ではなくて、例えば今建設でも、それからそういうちょっと言い方が悪いかもしれませんが、人気のない職種の皆さん方のところにそういうものも提案するということも大事なことだと思いますので、やらなくていいと言ったのではなくて、そういう選択肢をふやしてあげることが必要だろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） わかりました。次の質問に移りたいと思います。ウの質問に移ります。介護職員初任者研修を就業資格取得支援事業の対象とする考えはということで、現行ではもちろん対象となっていないのですが、今後その活用の実態を含めて研究なさっていくということでありましたが、こちらはぜひ早急にお願いしたいと思っています。やはり県内の他自治体でもどんどんこちら対象になっているようでありますので、こちらは早期に御要望申し上げたいと思います。 あとはもう１点、そこの就業資格取得支援事業ですが、少し実態とかけ離れているのかなというのを今回の質問で感じております。というのも、雇用する側のニーズとして、各事業所がどんな資格の方を欲しいですよというのをしっかり調査した上で、この資格のほうを検討なさるべきではないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、要望のありました介護職員の初任者研修ですけれども、実は今回のこの質問ありましたときに、国家試験ではないけれども、資格を持って、そのことが一つの要件となって就職の促進につながるということになりますから、１回そういったことも対象にすることを検討してみてはどうかということで、前向きに今検討を進めさせております。 それから、今ちょっと私が理解できていないのが、そういう就業資格支援制度と、事業者の間に、何といいますか、必要度合いのラグがあるというような言い方なのですが、大変失礼なのですけれども、ちょっと私、その辺認識できていないので、もし例がありましたら教えていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 私もこの通告の趣旨とちょっとずれるので答えにくいかなとは思ったのですが、参考までに、今回介護分野の中でもこういったミスマッチが生じておりました。もしかしたら、これ他の例えば建設の分野もしかり、ほかの分野しかり、本当はこの資格の有資格者が欲しいのに、ここに載っていないものがあるのではないかなといった意味で質問をさせていただきました。ただ、通告とはちょっとずれると。よろしいですか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういうことであれば、この支援制度をつくっている意味がなくなってきますので、当然事業者の皆さん方にとって必要な資格が何なのかということは、調査しなければいけませんので、もしそういうことがあるとするならば、我々のほうで調査して、支援事業のメニューをふやしていくということはやぶさかではありませんし、そういう努力はしていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ぜひ前向きに御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、３番介護サービス事業所認証評価制度の推進ということで、こちらのイのほうの再質問になりますが、制度推進に向け、取り組む考えはということで、実は私自身も当制度に対しては、事業所が優劣をはかる指標としては一定の評価はしておったのですが、まだまだメリットがわかりにくいと申しますか、使い勝手の悪いものだなというところを感じております。例えば、この認証評価制度に認証することで明確なインセンティブがあるとか、そういったものがあれば、適用拡大につながるのではないかなと思ってこの制度を見させてもらったのですけれども、いかんせんまだまだ雇用者、あるいは事業者、さらには求職者にとってもこの制度の理解というのは浸透していないと思っております。先ほどまず、この制度の周知を進めていくということでありますが、まずはその事業者に対してではなくて、それ以前に市民への周知を徹底していただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民という言い方が非常に難しいと思うのですね。範囲もあると思うのですが、例えば今、これから新たに就職しようと思っている新規の卒業生とか、そういったところには周知しようがあると思うのですが、一般的に周知するといっても、例えば広報の中でこういう制度があって、こういう事業所がこういうものですよというのはなかなか言いづらいところもありますので、まず一つは、今介護職にある皆さん方、それとか、実際に事業を経営されている皆さん、そういったところにまず基本的な部分で行いまして、そうやって認識を深めていただいた上でもって、今後そういう職につきたいと思うところにもそういうＰＲというものも必要だろうと思いますが、一気に一般市民の皆さんを含めてというのはちょっと難しいのかなと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） まずはそういったお話しであれば、少しでも理解が進むように引き続き県と連携していただきながら、こちらの認証制度の周知に努めていただきたいと思います。 続いて、最後の４番になりますが、こちらイのほうの再質問となります。次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では市独自の人材確保及び定着に向けた取り組みを盛り込むべきではないかということで、先ほどの御答弁の中では、次期計画では、国の方針により達成すべき明確なビジョンを盛り込んでくださいというような内容であったかと思うのですが、私が今回の質問の最もたる趣旨として心配しているものが一つございます。それが今後は例えば若者が進学や働く場所を求めてこのまちを去ることになるのに加えて、これからは医療や介護を求めて転出する社会減がふえていくのではないかと思っております。 というのは、先ほど来おっしゃっているとおり、介護人材難ということで、受け皿が減少していきます。受け皿が減少するということはこのまちで介護サービスを受けられない。そういった事態にもなりかねません。秋田県で出している試算から、雑駁な概算なのですけれども、能代市でもやはり2025年まで700人ぐらい不足するのではないかという推計が出されております。今から７年後でありますので、年間120人ぐらいは確保していかなければ介護を受けられない方が出てくる。介護を受けられないとなれば、御自宅で介助、介護される方が必要となる。ではそのためには仕事をやめて、御家族を見なければいけなくなる。そういった御家庭もふえてくる懸念がございます。やはりこの介護人材不足を考えるに当たって、新たに能代市でも総合計画を立てましたが、そこでの冒頭で、幸福共創をうたっております。それであれば、介護の分野における幸福共創とは何かと考えた場合、私は終末までの衣食住の支援を介護と呼ぶのではなくて、その人なりの幸せを理解したり、あるいはその人たちが幸せと感じるようにしっかりと寄り添うことが介護ではないかと思っております。そういったことがかなうような能代市を目指して、次期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、どういったことをしっかりと検討されなければいけないのか、改めて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お言葉を返すようですが、私自身は先ほど議員からお話のありましたとおり、2025年問題を考えれば、決して全部田舎の人たちが都会のほうに向かっていくというのはちょっと違うのではないかと思っています。というのは、この2025年問題を考えたときに、やはり逆に都会のほうが、介護だとか医療に対して不足してくるだろうと。その中で、今、我々が抱えている課題の一つが人材不足ですから、当然我々のところにもそういう同じ問題はあるわけですけれども、田舎のほうから都会に流れていくということはそんなに心配しなくてもいいのではないかと。逆に言えば今議員から提案のありましたそういう介護を必要とする人に、温かな心を持って寄り添うという介護ができるとするならば、そういったものを求めて都会から田舎に来るという流れも生むことができると思っています。 ですから、大事なことはやはりここで生まれ育った人たちが、ここの生まれ育ったところでできる限り健康寿命を長くして暮らすことができる環境、それを支えることができる環境をどうやって行政がつくっていくか、そのことが大変大事だろうと思っています。 ですから、このことにつきましては、両計画とも我々行政だけではなかなかやり切れないところもあります。先ほど来の議論のやりとりの中でも、やはり介護に携わっているから見えているものもあると思うのですね。ですから、逆に言えば、大変失礼な言い方かもしれないけれども、議員の皆さん方からどんどん提案していただいて、こういうこともやれるのではないか、まちとしてこういうことをやったらもっともっとそういう介護を必要としている人たちの充足感を与えることができるのでは、そういう点をどんどんいただきまして、我々とすると自分たちの目から見えないところで議員の皆さん方、また一般の市民の皆さん方から提案のありました中で、今、議員が哲学として言った寄り添う心を持つことができる介護ができるとするならば、最大限の努力をしていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 市長、私はやはり介護を求める者が地方から都市部に集中するという考えは変わりません。やはりそういったケースもあるのではないかというリスクヘッジを行いながら、安心することなく、当局としてもそういった場合、どんな対応があるのか、しっかりと検討していっていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに田舎から都会に向かうこともあります。でもその一番の要因は何かといったら、自分を面倒見てくれる人たちが都会に就職しておって、そこに行かなければならないということだろうと思うのです。ですから、私が言っている数がふえるというのは、例えば御承知のとおり、経済成長時代に各団地がたくさんできました。そういう中におられる人たちがやはり今介護を必要とする世代になってきました。ではそういう人たちが田舎に帰ってくれるかというと、やはり支えてくれる人がいなければ帰ってこられません。ですから、都会のほうが率は非常に高くなっていくだろうと思っていますけれども、今私が言っているのは、そういう意味で言っていることで、要するに介護を必要とする人たちが自分でここに住めなくなっていって、都会に出ていくということは当然あり得ることだと思っていますし、そのときに、恐らく私の周りにも、私は二ツ井ですから、高齢化が非常に高いので、同じ町内に住んでいて、本当は行きたくないのだけれども、もうひとりでは生活できないから行くよと泣き泣き行く人たちがいるのですね。そういうときに、本当に生まれ育ったこの田舎で住みたいと思うところでしっかりと行政と地域の皆さん方がサポートしながら住めるというのが本当の意味での介護として十分に手厚くできるとするならば、そのほうが幸せではないのかなと思うところがあるものですから、先ほどの御意見を話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺優子君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、
改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従って順次質問をしてまいりますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 まず最初に、市営住宅についてお伺いします。公営住宅法は、第１条で「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」としています。 また、第３条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」としています。この法に基づいて、市営住宅が整備、提供されているか問いたいと思います。 老朽化が進む住宅では、高齢化も進み、階段の上りおりがきつくなって、２階に行かずに、１階の台所で寝起きする方や、お風呂やシャワーもないので、銭湯や温泉にわざわざ出かけなくてはならない方もおり、今か今かと建てかえに期待していると言います。また、この暑さの中で子供が熱中症になり入院という家庭もありました。健康で文化的な生活が営めるよう次の点についてお伺いします。 １、老朽化が進む住宅の建てかえなどのスケジュールと進捗状況はどうなっているか。 ２、修繕等、入居者からの要望に対する対応はどうしているかお伺いします。 次に、熱中症対策についてお伺いします。ことしの夏も30度を超す暑い日が続き、熱中症で病院に搬送される方や亡くなる方が出ています。これまで学校へのエアコンの設置については、昨年の９月議会で取り上げました。同僚議員も取り上げ、教育長の答弁では、学校統合後、計画を進めるということですが、検討状況についてお知らせください。 また、厚労省は、昨年６月の通知で生活保護の利用世帯で熱中症予防が特に必要な人がいる場合、エアコン購入費の支給を認めました。しかし、対象は生活保護を利用して初めての夏を迎える人だけとのことのようです。制度を知らずに夏を過ごしたという人もいるのではと思います。制度の周知や生活保護世帯以外への補助の考えはないかお伺いします。次の４点についてお伺いします。 １、学校のエアコン設置状況はどうなっているか。 ２、職員室、教室へのエアコン設置の考えはないか。 ３、生活保護世帯のエアコン購入費への補助制度の周知はどうなっているか。 ４、高齢者や乳幼児、障がい者のいる世帯に対するエアコン設置補助の考えはないかお伺いします。 ３、子供たちの防災意識を高めるため、体験活動（防災キャンプ）を行う考えはありませんか。昨夏の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島市では、住民が主体となった小学生向け体験学習、防災キャンプが始まりました。参画した地元の町会長らは、体も使い、興味を持って考える機会にしたいと、ゲームを取り入れるなどの工夫を凝らしています。西日本豪雨で住民ら18人が犠牲になった同市安芸区で行われました。１泊２日のキャンプは、夏休み中の７月の下旬、区の避難所の一つに指定されている小学校で行われ、１年生から６年生ら約50人が参加しました。キャンプでは、被災者から断水時の体験を聞き、携帯トイレの使い方を教わったり、市職員の指導で、棒や布を使って簡易担架をつくり、ボールを早く運ぶ競争をしたりしました。ボランティアで運営を手伝った方は、楽しみながら防災に役立つ知識を身につけてほしいということでした。当市でも実施してはと考えますが、子供たちの防災意識を高めるための体験活動を行う考えはありませんか。 最後に、地産地消の取り組みについてお伺いします。健康や食の安全・安心への関心の高まりなどから地産地消に向かう流れが生まれており、新しい地域づくりの取り組みにも結びついています。学校給食や病院給食において地場食材を積極的に使用しようとする取り組みや小規模農業の実践など地産地消から生まれてくる食と農の関係は、農産物の生産、流通、消費の新たなあり方を喚起し、地域社会のあり方を変える取り組みに発展し、コミュニティーの活力、ひいては住民の自治力の向上にも波及しています。 長野県塩尻市では、農業再生プロジェクトとして農業公社に委託し、コーディネーターが設置されました。まずは学校給食を小さな市場に見立てて、市内の農産物を流通させるという域内流通網を目指し、学校給食を通して市民の皆様に塩尻の野菜をもっと知ってもらおう、学校給食に使用されている市外産青果物を市内産に置きかえ、農家の手取りアップを目指そう、とし、農政課主導の学校給食コーディネートがスタートしました。地産地消は身近にあるものをうまく活用すること。農家につくり続けてもらい、消費者に知ってもらうことが大切です。本市の地産地消の取り組みと食と農を支えるコミュニティーづくりの考えについてお伺いします。 以上大きな４つについて御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、市営住宅についてのうち、老朽化が進む住宅の建てかえ等のスケジュールと進捗状況はについてでありますが、平成28年３月に見直しした能代市住生活基本計画のスケジュールでは、万町住宅は29年度に設計、令和元年度以降に除却・建設、大瀬住宅２階建てについては、今年度以降に廃止または建てかえ手法の検討を行うこととしております。 万町住宅の建てかえにつきましては、秋田県津波浸水想定が公表されたことを受け、本市が策定した津波避難計画の内容を踏まえた検討が必要になったことから、２年ほどのおくれが生じている状況となっております。その間、第２次能代市総合計画等が策定され、市営住宅を取り巻く状況が変化してきていることから、現状と課題の整理を行い、来年度には整備計画をまとめ、その後設計に移行していきたいと考えております。 次に、修繕等入居者からの要望に対する対応はどうしているかについてでありますが、住宅にふぐあいがあり入居者等から連絡があった場合や、職員の巡回等により破損箇所を発見した際に、必要に応じ修繕を行っております。 次に、生活保護世帯のエアコン購入費への補助制度の周知はどうなっているかについてでありますが、国では、近年熱中症による健康被害があることを踏まえ、平成30年６月に生活保護世帯においても一定の要件のもと、エアコン等の冷房器具購入費を支給できるよう制度を改正しております。 要件といたしましては、世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合であって、30年４月以降に保護が開始された世帯または災害や転居等、特別な事情がある世帯とされております。 制度の周知につきましては、市の窓口で説明しているほか、担当ケースワーカーが定期的に訪問した際に、生活環境や健康状態を確認し、必要な助言、指導を行っておりますので、今後もこれらの活動を通して制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、熱中症対策についてのうち、高齢者や乳幼児、障がい者のいる世帯に対するエアコン設置補助の考えはについてでありますが、エアコン設置は熱中症対策として有効であると認識しておりますが、高齢者等の方は、健康状態が一人一人異なっていることから持病や体力、住環境等へ配慮した熱中症予防対策が必要と考えております。 本市におきましては、高齢者のみの世帯を対象に、訪問調査を毎年実施し、希望者には巡回員が定期的に訪問するほか、ふれあい安心電話による健康確認等を週１回行っております。そのほかにも、地域包括支援センターによる家庭訪問や介護予防教室等の事業を通して高齢者の健康状態の確認や熱中症予防のため、小まめな水分摂取やエアコン、扇風機の活用、室内の換気等を具体的にアドバイスしております。また、乳幼児のいる世帯につきましては、乳幼児健診や家庭訪問、子育て支援センター行事等を通して、小まめな水分補給や室温調整等の声がけをしております。 今後も引き続き、熱中症予防対策等に取り組んでまいりたいと考えておりますが、エアコン設置補助につきましては、他自治体の動向や本市の財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、地産地消の取り組みについてのうち、本市の取り組み状況はについてでありますが、地産地消は平成27年度に策定した第２期能代市食育推進計画に位置づけており、その中で売り上げ向上等に向けた農産物直売所へのアドバイザー派遣、地場産農産物の積極的活用を図るための６次産業化の支援、学校給食等における地場産農産物の利用の促進、生産者と消費者の交流、農業体験機会の提供等に取り組んでおります。 次に、食と農を支えるコミュニティーづくりの考えはについてでありますが、市中心部の自治会、飲食店等とのコラボレーションにより、定期的に朝市を開催している常盤地区のグループがあります。継続的な開催により、消費者との交流が定着し、一種のコミュニティーが形成されているモデル的なケースであると認識しております。 また、農産物直売所グループと消費者の間にも直売所やイベントを通じたコミュニティーが、児童生徒と生産者の間にも農業体験活動等を通じたつながりが存在すると考えております。 市といたしましては、これまでの地産地消活動で培われたコミュニティー地域全体に波及、成熟し、生産者と消費者それぞれが物心ともに潤う社会が形成されるよう期待しております。 なお、熱中症対策のうち、学校のエアコン設置の検討はどうなっているか、及び職員室、教室へのエアコン設置の考えは、の御質問並びに、子供たちの防災意識を高めるため、体験活動（防災キャンプ）を行う考えは、の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、熱中症対策についてのうち、学校のエアコン設置の検討はどうなっているかについてでありますが、教育委員会では、昨今の記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守るため、エアコン設置について整備手法等の検討を進めております。 整備の基本的な方向として、エアコン設置には多額な費用が必要となることから、業務用エアコンより安価な家庭用壁かけ式エアコンの設置を考えておりましたが、本年８月試験的に旧崇徳小学校保健室に設置していた壁かけ式エアコン１台を第五小学校１年生の教室に移設し、稼働状況を調査したところ、家庭用壁かけ式エアコンでも十分な効果が得られることを確認できました。この結果も参考にしながら、整備手法をさらに検討し、令和２年度から整備に着手したいと考えております。 次に、職員室、教室へのエアコン設置の考えはについてでありますが、普通教室のほか、教職員の勤務環境改善のため、職員室等へのエアコン設置も必要と考えております。 次に、子供たちの防災意識を高めるため、体験活動（防災キャンプ）を行う考えはについてでありますが、各学校では、自校の防災計画に基づき、授業の一環として避難訓練を年に４回程度実施しており、中には地域住民との合同避難訓練や避難所開設訓練を実施している学校もあります。このほかに、学校及び
ＰＴＡ、自治会等、地域の代表者による地域防災委員会を開催するなどして、児童生徒の発達の段階等に応じて、計画的に指導を行い、防災教育の充実に努めております。 防災キャンプのような宿泊を伴う体験活動を学校の教育活動として取り入れるには、さまざまな困難がありますが、今後も関係部署の協力を得ながら、防災意識を高める体験活動の充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 再質問をさせていただきます。まず最初に、市営住宅について、老朽化が進む住宅の建てかえ等のスケジュールと進捗状況を聞きました。万町については、何度か聞いておりますのでわかるのですが、今回は、大瀬住宅に関しても一緒にちょっと住民の方からいろいろ話をされていますので、これについての今の御答弁は、建てかえするとか、建てかえしないのかの部分でまだはっきりしていない部分があります。それについて、私はもっときちんとしたスケジュールを出さなければいけないのではないかと考えます。なぜ入居者の人たちがいろいろ待ち望んでいるのかというと、やはり古い建物ほど自分たちの生活の状況が高齢化している人たちも多く、だんだん厳しくなってくるのですね、そういう中で、住みかえも今はできる状況なのですけれども、なかなか今住みなれたところから新たなところに移るというのが困難な状況にだんだんなってきます。そういう意味からもできるだけ早目の対応が必要なのではないかと思いまして、今回質問しているわけですけれども、この大瀬住宅のところに関してもう一度、今後の計画、もう少し細かくお答えをお願いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の大瀬住宅につきましては、先ほど申し上げたとおり、今年度から今後どうするかという検討をすると。そしてその中で建てかえの手法をどうするかということも含めて検討するということを住民の皆様方にはうちの担当のほうから説明していると聞いております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、入居者の皆さんへの説明については、このスケジュールと進捗状況についてどうなっているかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でも言いましたけれども、今年度以降に廃止または建てかえ手法の検討をするという説明をしております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今年度以降はわかっているのですけれども、もう少し、今決まった段階では建てるか建てないかということは、そういう段階だということを説明してもいいのではないかと思うのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今年度策定される住基本計画の策定の中で、建てかえ等の検討をすることになっているようであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 同じ答弁でございますけれども、できるだけその都度その都度お知らせしていくことを望みたいと思います。 ２の修繕等、入居者からの要望に対する対応はどうしているかでございますけれども、これについては、個々の要望を聞きながらそれに応えていっているという話ではありましたけれども、特にこの夏の状況の中で、私は市営住宅の中で、新しいところはどうなのかわかりませんが、網戸もついていないという状況があったことに対して、非常に網戸もついていないのかという思いがあったのですけれども。エアコンをつけている方も中にはおられますので、それぞれの御家庭において、うちはこれでいいとかという人たちもいるでしょうけれども、市営住宅全体の中で、例えば特にひとり暮らしとか、なかなかこうしてほしいと訴えが難しいような人たちも中にはいると思うのです。そういったときに、管理人の人に伝えられる状況がつくられているのかどうか。中には、私がちょっと聞いたところによりますと、なかなか言いにくい、そういうことも話されて、市のほうにちゃんと一緒にお願いに行くかという話もしたことはありますけれども、ちゃんとそういうことがお願いできるような状況をもっと広くできないのかなと、ちょっと思ったのですけれども、その場合に、できるだけ市営住宅の場合は、全体から自治会と同じように要望を出してもらうような、そういうことはできないのかどうかちょっと考えるのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今ちょっと確認させていただきましたが、その管理人に言いづらいというのは、ちょっと私どもでは把握していないようであります。ただ、今議員がおっしゃったように、もし、そういうことがあるとするならば、遠慮なく電話でも結構でございますから直接担当にお話をいただければ、対処できるものは対処したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） もう一つなのですけれども、例えば、特に老朽化が進んでいるところは、階段であったり、手すりはついているのですけれども、階段そのものが上りおりに非常に危険な部分も見られます。それが今後まず新しくしていくために、二重にお金をかけることはできないのかもしれませんけれども、生活している中でもし階段からちょっと足を踏み外したりとか、そういう状況があるところも見られますし、それは個人個人のお願いだけではなくて、住宅全体そのものの問題としても、私は住宅の係の皆さんが知っておられると思うのです。そういう部分についての要望というか、対応はどのようになっているのか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけないのですが、やはりケース・バイ・ケースだと思うのですね。先ほども言ったとおり、巡回していったときに、例えばしょっちゅう行ければいいのですけれども、やはり数も多いですから、また、ほかの仕事もたくさんありますので、なかなかそんなに回数が行けないかもしれない。そういうときに例えばこういうところをこう直してもらいたいとかと言えば、家の中に入ることもできますけれども、そういう話がなければ、プライバシーの問題もありますので、中に入ることもできません。 ですから、今お話しのあったように、もしそういうことが必要だというならば、そのケース・バイ・ケース、例えば足が悪くて上れない、それから高齢でもって上れないとか、そういういろいろな事情があると思うのですね。ですから、それはそのときそのときの事情によって判断していかなければいけませんから、今議員がおっしゃったように、建てかえるから一切手をつけないのだということもないと思いますし、そういったこともしっかりと逆に言えば担当のところに言っていただければ、それに対応する。またそれに対応できるようにしっかりと拝見させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今担当のところにそういう部分も言ってもらえればということでした。ただ、私は老朽している住宅の部分については特に新しくなるまでとか、次の安心なところに住みかえられるまでは何もなければいいのですが、そういうときに手をかけなかったことで何か事故が起きたりということがあるのは個人のお願いするよりも、やはりそういう部分でのちゃんとした見回りといいますか、そこは管理人が責任持つのかどうかわかりませんが、市営住宅ですので、きちんと把握しておく必要があるのではないかと思いますので、そういう部分についてはしっかりと対応していただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何回も言うようですけれども、自分の生活環境ですから、やはり我々が見回って見えるところでしたらば、それは対応できますけれども、今言ったように家の中だとか、そういうプライバシーの問題になってくるとなかなか見ることができません。であれば、やはり自分の住環境の中で自分が安心して安全に暮らせる場所ということを考えるのであれば、電話一本かけていただいて、ちょっと見てくれませんかということはそんなに無理なお願いではないと思うのですけれども、そういったことで、全部をうちの担当者が市営住宅だから全部見て歩かなければいけないというのは、なかなか難しいのではないかと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） これは質問というか、私はちょっと階段について言ったものですから、そういったものについては、後で対応していただきたいと思います。 次に、熱中症対策について、学校のエアコン設置の検討はどうなっているかということで、これ何度も聞いておりますけれども、昨年の９月議会でも取り上げて、同僚の皆さんも取り上げて、御回答をいただいております。先ほどの御答弁の中でも、どういうのをつけるかということではあったのですけれども、職員室、それから一般の普通教室を考えるということでしたが、通告の時点で、では一斉に取りつけることができるのかといったら、それはできないというお話でありました。これをどういう形で各学校に例えば取りつけを始める時点でどういうふうに、今年度はこことか、来年度はどことか、そういうふうに決めていくのか。そこら辺の具体的なことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。現在のところの整備手法の検討についてでございますが、業務用エアコンよりは安価とは申しましても、壁かけ式の家庭用エアコンであっても、それなりのお金がかかるということがわかっておりますので、できればでありますが、例えば低学年からとか、そのような整備手法も含めて新年度の当初予算のほうに要求する形を含めてただいま検討中ということでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２番の２です。私もそのように低学年からというふうなことで、例えば各学校といっても、今回はここの学校とかというよりは、全体を見て低学年からというふうにやったほうがいいかなというふうに考えていましたので、そういうふうに考えながら、実施していただきたいと思っております。２については、それで御答弁は要らないです。 ３について、生活保護世帯のエアコン購入費への補助制度の周知はどうなっているか。これについてでありますけれども、生活保護世帯については、これについてしっかりと周知が本当になされているのかどうか、知らない人が多いのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） うちのほうでちょっと調査させていただきましたけれども、特に問題があったケースはないと聞いております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 私がちょっと相談を受けた方の場合は、質問のときも言いましたが、子供が熱中症になった。そのときに網戸もなかったので、まず網戸を取りつけることにしたということでした。すぐ網戸はつけてもらってよかったということではありましたけれども、このときにこのエアコンの設置ができるよみたいな、そういう話はしなかったのかどうか、ちょっとその点について。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 網戸の今の話でもって行ったときに、そういう話をしたかどうかはうちのほうで把握はしていないようであります。ただ、御承知のとおり、今回生活保護受給世帯でもって、この制度を使えるのは平成30年の４月以降ですから、私どものほうでは例えば受付に来て、さあことしからと言えばこういう制度がありますよという説明はできるのですけれども、その私どもでもって網戸を、子供のぐあいが悪くなったので網戸をつけたらどうかという時点ではわからなかったために説明はしていないと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） どこの家庭でも生活保護世帯だけはなくて、エアコンについては本当に今の暑さの中では必要なのではないかなと思います。特にこの生活保護世帯に関しては、東京の荒川区では、年金者の方ですけれどもひとり暮らしをする方で、７万5000円くらいの設置費を含むエアコンを購入して、区から５万円助成されたということです。購入するまでは網戸がない居間の窓を開放していると。それで不眠症で処方されている睡眠薬を飲んでもほとんど眠れない。エアコンがついて助かったと、こう言っておりますけれども、この方は、年金と合わせて月の生活費は約７万円だそうです。だから、この補助をやっていただいても、２万円支払うのもきっと大変だったと思いますけれども、それでもこのエアコンで命拾いをしたという、そういう話ですので、できるだけこの点に関しては、制度の周知をしていただくようお願いしたいと思いますが、この生活保護世帯へのエアコン購入費への補助制度の周知に関しての考えをもう一度何かありましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおり、せっかく制度をつくったわけですから、大いに利用されることが一番いいことですので、それはもう周知に努めていかなければならないと思います。 ただ、おっしゃることはよくわかるのですが、今の荒川区の例を見ても、恐らく制度を周知したからといって、なかなかこちらからその制度にのっかれるかどうか、またどういうことでもって困っておられるかというのはなかなかわかりません。ですから、我々のほうでも門戸をできるだけ開いて、大きくして、皆さん方が相談しやすい環境をつくりますが、もしそういう困ったことがあれば、例えば制度がわからなくても、こういうことで困っていると。何とかならないかと御相談いただければ、いろいろな制度もございますので、幾らでも御相談にのりますので、もし議員のほうにそういうお話がありましたら、ぜひともそういうお勧めをしていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ４番に行きます。御答弁では、高齢者の人たちも一人一人が違うとおっしゃっておりました。確かにそうです。家族がエアコンをつけると言っても、エアコンは嫌だとか、扇風機も嫌だとか、そう言われる高齢者もいて、家族が非常に困ったという家も聞いております。ただ最近は新聞やいろいろなところで報道されて、今の暑さの中では水分を補給するとか、しっかりと自分の命をつなぐためにはちゃんと涼しいところにいられる状況をつくっておかなければいけない状況は出ているのですけれども、高齢者の人たちにとっては、いろいろな方がいるということは知っていますので、そういうことも含めて、かなり熱中症対策、対応に対しては、こうする、こうしてああしてということをいろいろ新聞報道や何かで市でもちゃんと対応はしていらっしゃるとは思うのですけれども、予防に取り組み、ひとり暮らしとかふたり暮らしのところを訪ねてくださってもいるのですけれども、なぜか家族がいても、やはりそういう中で熱中症で今回の90代の方は熱中症が原因であったと、死亡しているのですね。そういう中で、そこの家にはちょっとエアコンあったかどうかわからないのですが、幾らかでもそういうことがなくならないように、私は高齢者とか、乳幼児、障がい者のいる世帯に対するエアコンの設置の補助は、どこでもちょっと考えていかなければいけない状況ではないかなと思うので、検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりできる限り行政としても包括支援センターや子育て支援センターを活用しながら、高齢者や乳幼児、または子供たちの健康管理というのはしっかりやっていかなければいけないと思いますので、一生懸命努力していきたいと思いますが、今例に出されました家族がおられるときに、それが家族が気がつかなくて、では行政がそれをフォローしなさいと言われましても、なかなか難しいと思うのですね。ですから、大変冷たく聞こえるかもしれませんが、やはり家族のおられる方たちが一番身近で、自分の親御さんたちを見ているわけですから、ぜひともそういうところで注意をしていただきながら、もし必要があれば、これはまず病院に行くよりも少し相談したほうがいいなということがもし行政で受けることができるならば、遠慮なく行政に相談していただければ、ありがたいと思いますが、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３番に行きます。子供たちの防災意識を高めるための体験活動を行う考えはでありますけれども、これ７日ですね、総合体育館で体験型防災アトラクションが行われたと報道されておりました。アトラクションの開発会社の社長は、講義の中で、災害は発生しないことを願うだけではなく、今すぐにでも備えを整えることが大切と訴えておりました。アトラクションの誘致を担当した能代青年会議所の方は、若い世代にたくさん参加してもらえたと、250人くらいの数字が出ておりましたけれども、結果的に暑さも、すごい暑い日でした。実際の避難所のようなリアルな環境を演出した新しい防災の学びが広がってくれたらと、こう話しておりましたけれども、これとはちょっと違うのかもしれませんが、子供たちが私は避難所生活をするという点で、非常にわからない、なれない状況の中で、急にそういうふうな状況になったときに、何とするかという部分は、話はされていると思うのですけれども、どうやってやったらいいかということは検討されていなかったと思います。 しかし、最近は、地震でも水害であっても、とにかく命を守るために逃げること、そういう訓練は今どこでもやられているような感じがしますけれども、避難所での生活を体験するということは、その後の厳しいであろう状況もやはりしっかり体験する、そういう訓練も必要ではないかなと思う。 避難所生活での訓練というのは、近所の皆さん、地域の皆さん、子供たちが学校で訓練をするときは、上級生の皆さんも一緒にやったりするので、非常に子供たちがみんなで一緒に力を合わせて頑張ろうみたいなことになると思うのですが、一つちょっとやはり違うのは、教育委員会のほうですけれども、なかなか１泊したりするというのは厳しい状況があるかもしれませんが、まず最初に試みてみる必要があると思います。そういった場合に、まず最初は１泊しなくても、避難所生活をちょっと体験する訓練をすることを考えられないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。先ほども答弁いたしましたが、市内の小・中学校で一昨年までですが、19校中、14校で地域防災委員会という委員会を立ち上げておりまして、地域の皆さんも一緒に避難訓練をやっております。その中で、６校で避難所を開設し、一緒に簡易のトイレを利用したり、簡易担架をつくってみたり、あと非常食を食べるという体験もしております。 ただ、学校単位でやはり全校体制で宿泊を伴うということになりますと、ちょっと学校の行事の中では、対応できない状況にもありますので、宿泊は伴わないながらもたくさんの体験学習はしております。その後、宿泊も伴うものについては、先ほど申し上げましたが、ほかの部署とも協議しながらそのような防災プログラムという形で希望者の参加を募るというような形で実施できるのではないかなというふうに思っておりますが、学校単独で全校生徒、児童を泊めるということは、ちょっと今のところは無理もあるかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 一つ確認ですけれども、この６校で避難所生活の体験をしたというのは、開設はして、それからちゃんと食べるところまでやっているんでしょうけれども、どのくらいの時間帯でやられているものか。 それから、地域の方とか、
ＰＴＡの皆さんがどのくらい参加されているのか大体でいいですので、わかったらお願いします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。平成29年度は６校、平成30年度は５校なのですが、主に学校が避難所になっている。そして備蓄庫がある学校で主に行っておりますが、地域住民の方、学校近隣の町内会の方が各およそ20名から30名、多いところでは40名から50名ぐらいが参加していただいて、３階、４階まで避難した後、体育館で午後の時間、５時間目、６時間目等を使って、避難所開設の準備と体験活動を行っているということであります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） この間の体験型の防災アトラクションもそうですけれども、子供たちが楽しみながらやるということが一つの方法でないかなと思ったのです。やはりいろいろな人が定期的にやる訓練に必ず参加できる状況をいつも考えながらやるということと、そういうことを含めて、今後も計画を立ててほしいなと思いますが、もしあったらお願いします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。子供たちは避難訓練のときには、笑うなと言われて訓練しておりますが、防災体験につきましては、やはり楽しみながらいろいろな訓練を積むということも体験をするということも大事だと思いますので、それも含めて関係部署とまた協議をしながら防災プログラムをつくっていければなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは、４番の地産地消の取り組みについて、１、まず本市の取り組み状況はということで聞きましたけれども、直売所にはアドバイザーがいる話をしておりました。今、私が今回聞こうと思ったのは、農業は基幹産業であって、非常に能代市の農家の皆さんもネギとか、米とか、いろいろ頑張っていいものをつくろうという、そういうふうになってきているのですけれども、今、ことし2019年は、国連「家族農業の10年」が始まっております。世界的には大規模化ではなくて、小規模が重視されつつあると言われております。だけれども、今日本の農業は、割と改革の名のもとに大規模化、または大規模化の中で農業の従事者も減少が続いている中で耕作放棄地も出てきている状況です。そういう中で食がすごく危うい状況になってきているのでないかなというふうに思いまして、今回取り組み状況について聞いたわけですけれども、それぞれのところで学校給食についても頑張っているなというふうには思いましたが、もっとこの取り組み状況について、本市の取り組みがどういった状況で取り組まれているのか、今私が言ったこの市の農業を生産者だけでなく、消費者の人方も安心してちゃんとかかわれるような、そういう部分を考えながら地産地消の取り組みをやっているのか、もう少しそこのところについてお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 農業もある意味では言い方悪いかもしれませんが、商売ですから、その商売として成り立つか成り立たないかというのが一つであります。 それからもう一つは、今議員からおっしゃったように、地産地消という視点から、やはり地元でとれたものを健康に留意しながら地元の人たちに食べていただくというそういう哲学もあります。ですから、農業のあり方もそのケース・バイ・ケースではないかと思います。 例えば、今最初にありましたが、家族的な農業といったときに、ではそれがだめかというと決して私はそうではないと思いますし、昔から百姓というのは百のものをつくるから百姓と言ってきたという話も聞いております。例えば、今盛んに流行しております道の駅、これを一つ考えたときに、やはり季節をずらしていろいろな農産物をつくって提供することによって、農家の皆さん方が潤うという仕組みが一つあると思います。 それから、今言ったように、例えばネギを特化したときに、ネギは今どこへ行っても白神ねぎというのはブランドですから、もう販売のＰＲというのはしなくても結構です。この間もトップセールスに行きましたが、横浜の中央市場ではもっとくれと。持ってきたら全部売ってあげますからもっとつくってください。要するに生産拡大をやってくれということですね。 ですから、この場合は、特に地元の皆さんにお叱りを受けるのですが、白神ねぎといったって地元で食べられないではないか、と言われるのですが、やはり値段の問題もあるし、それから白神ねぎというブランドを維持するためには、ある程度良質なものを出さなければいけないので、それから外れたものが能代ネギで地元に残るということになります。 それから、今米でもってはなかなか食べられないといったときに、大規模に米をつくらなければ、いわゆる所得が上がりませんから、やはり20ヘクタール、30ヘクタールという人たちも出てきました。 ですから、それぞれの農業のあり方というのはケース・バイ・ケース、何を対象にしてやるかということによってみんな変わってくると思うのです。でもその中で大事なのは、やはり我々自身が、地元に住む人間が、地元の農産物を食べたいというときに食べられる環境というものをつくっていくことも大事だろうと思っておりますので、今議員がおっしゃったように、地域コミュニティーの中で地産地消というのを進めるということは大変大事なことだと思います。 ですから、例を出しましたが、例えば畠町で常盤の皆さん方が消費者の皆さんと一緒になってああやって野菜を売ったり、それからいろいろなところでもって朝市とかでもって、そういう野菜を提供したりということもやっています。ですから、いろいろなやり方があると思うのですが、議員がおっしゃっていたように、この地域のものを地域の皆さん方に大事にしていただいて、そこに消費者と生産者のコミュニティーをつくっていくというのは大切なことだと思いますので、我々行政としても支援していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今まず現在行われているのは、常盤の人たちもいろいろ頑張ってやっていますし、かなり浸透してきて、道の駅もそうですし、直売所も生産者と消費者の関係はうまくいっているような感じがします。だけれども、食料の自給率がどうして伸びないのかということもしっかり考えていく必要があると思います。そういう中で本来の生産者の人たちが大規模農家だけではなくて、小規模農家もというか、やりたい人が本当にいろいろなものをつくりながら、やはりお金をちゃんと自分も潤っていく、そしてみんなにも喜ばれるという、そういう状況をつくっていく必要があると思うのです。 私は学校給食のことをよく取り上げるのですけれども、できるだけそんなに量はつくれないとかといろいろ言われるのですけれども、今、本市の取り組み状況の中では、直売所とか、いろいろな道の駅とか出ておりますけれども、学校給食のほうでも結構頑張っているとは思うのですけれども、もっとそちらのほうのそれこそコーディネートしながらどうするかこうするかということをやりながら、そちらのほうのモデルというか、そういうことも考えていかなければいけないのではないかなと思うのです。地産地消の食料の自給率が上がっていかない、今回のこのいろいろな取り組みをやっている中で、上がっているのか上がっていないのかちょっとそこのところを確認したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、２つの質問があったと思うのですけれども、自給率につきましては、確かに上がっていないかもしれませんが、これはやはりカロリーベースで見たときと、自給率というのはまた違ってきますので、どう見るかによってその自給率をどう考えるかといったら、また別の問題だと思います。 それからもう１つ、学校給食の中で使っていくということにつきましては、学校給食で使えない理由というのは量が足りないということよりも、いわゆる大きさをそろえることができない。いわゆる機械化になっておりますから、その中で、例えば芋一つとっても、大きいものと小さいものがありますと、大きいものだとその機械で処理することができなければ使えない。そうすると今度その大きさをそろえなければいけないから、農家の皆さん方にすれば、それをそろえるために手間暇かかるという、こういうことになってきます。 ですから、学校給食で使うときの問題というのはそういった意味でちょっと量だとかそういうこととまた違うことがありますので、今後のあり方として、子供たちに地元のものを食べさせるとするとどういうやり方ができるかということを少し研究しなければいけないということが一つあります。 それから、同じ給食でも量が少ないところでは、地元のものを使っても、例えば機械化でないところでもって手を使うことによってやることができますけれども、うちのような大規模校から小規模校まで一緒になってやる給食センターだと、なかなかそれも難しいというのも現実でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 難しいというか、なかなかできないということは今市長が答弁したことを何度も私も聞いてきました。だけれども、今私は食と農を支えるコミュニティーづくりの考えというのは、やはり地産地消で自分たちがどうやって身近な安心なものを食していけるかということを追求していかなければいけないのだと思います。だから、学校給食で例えばジャガイモはそういう規格のものでないとだめだということは、それはそれでいいとしても、ではほかのものだったらどうなのかとか、逆に物によっては規格外のものがちゃんとこれがいいと栄養士さんがこれを入れてくださいみたいな感じで農家の人たちとやりとりするとか、そういったことまでやっていると言いますので、私はどうやって子供たちにまず安心・安全なものを提供していくかということは、数が多ければ多いほど農家の皆さんも潤っていく一番の方法でないかなと思うのです。だから、そこに手を入れないということはない。今全くやっていないわけではないですので、ただ、私はなかなかその分野で進展がないなというような感じがしますので、そこの分野でもっと検討していただきたいと思いますが。どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 菊地議員にお尋ねいたします。ただいまは何番の質問でしょうか。それから、質問の整理をして趣旨を明確にして発言いただきたいと思います。今は何番の質問になりますか。
◆３番（菊地時子君） ２ですけれども。
○議長（渡辺優子君） １の３番は終わっておりますので。
◆３番（菊地時子君） ２とちょっとかち合ってしまいましたけれども、今市長に聞いたのは２の部分で、食と農を支えるコミュニティーづくりについて、もっとモデルケースをふやしたらどうかという部分です、簡単に言えば。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変お言葉を返すようで、まず一つだけ言わせていただきたいのは、うちの栄養士たちが安全・安心を考えないということではなくて、今安全・安心のために地産地消と言いましたが、さっきも言ったように、その規格的に、大きさで使えないものですから、仕方なしにほかのものを使っているということで、子供たちの安全・安心につきましては、十二分に配慮していることをまず御理解いただきたいと思います。 それから、今言ったように、いろいろな工夫をしています。例えば葉物であれば、そういう機械を使わないでやったりしていますけれども、やはりそういう根菜類になると大きいものですから、どうしても機械を使わなければいけない。それでもって今恐らく30数％ぐらいだと思うのですけれども、そこからなかなか先に伸びないというところが現実にあります。 ですから、こういったことも議員の皆さん方からもいろいろと御提案をいただきながら、我々も真剣に考えて、少しでも地産地消、給食に地元のものを使えるように頑張っていきたいと思いますので、御指導のほうもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時５分、会議を再開いたします。 午後２時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、19番庄司絋八さんの発言を許します。19番庄司絋八さん。 （19番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆19番（庄司絋八君） 19番、平政・公明党の庄司絋八でございます。令和元年９月能代市議会定例会一般質問の冒頭に当たり、一言おわび申し上げます。私事で恐縮ですが、６月議会の一般質問者として通告していながら、直前に体調を崩し、議会を欠席せざるを得ない状態になり、議会の皆様初め、当局の皆様に大変御迷惑をおかけしました。心からおわび申し上げます。 質問に入る前に、去る５月23日に御逝去され、先月８月24日に地元能代市においてもお別れ会が開かれ、多くの方々から惜しまれました能代市民栄誉賞受賞者野呂田芳成元国務大臣に対しまして、心から哀悼の意を表します。また一人政治家の何たるかを熟知した尊い方を失いました。 野呂田先生は、農林水産大臣、防衛庁長官として国政で重責を果たされるとともに、本市及び秋田県発展のために多大なる御尽力をいただきました。その御功績に改めて深く感謝申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、順次御質問いたします。最初に、能代市総合体育館駐車場についてお尋ねいたします。御存じのように、例年どおり５月３日から５日までの３日間、能代カップが開催されました。この大会は歴史もあり、全国の高等学校バスケット関係者の憧れの大会に成長いたしました。ここまで育ててこられた関係各位に敬意を表します。 能代市総合体育館にとりましては、年間を通して最大の大会ではないかと思います。 その都度問題になるのが駐車場不足です。これだけではありません。各種大会が開催されるたびこの問題が取り沙汰されます。 私は、過去に何度か、水と階段の広場を駐車場にと取り上げてまいりましたが、能代河畔公園の整備中でできないとか、噴水を修理して間もないからできないなど、できない理由が述べられておりました。そもそも水と階段の広場はほとんどと言っていいほど機能しておりません。タイルの剥がれや、それぞれの水辺の縁はモルタルで補修した跡がありましたが、少ない利用者の中、幼児が走り回り転ぶ姿もあり、一歩間違えるとけがをするのではないかとはらはらして見ておりました。 水と階段の広場の広さがあれば、大型のテントを設営し、駐車場に使用する場合は、下部を開閉式にして使用し、駐車場として使用しない場合は催事会場に利用するなど、使い道はいろいろあると思います。その場合でも噴水は、総合体育館のシンボルとして生かすことも可能です。 総合体育館へ付随した施設でしたら、本来の生かし方を考え体育館の利便性を高めるべきと考えます。国への補助金返還もそんな多額ではないと思いますし、目的変更でも今の時代に合った変更は認められるのではないでしょうか。 総合体育館初め、各施設は利用者が安心・安全のもと、使用していただくのが最も大事であり、子ども館や河畔公園駐車場もそれぞれの目的のために整備されたものと思いますので、総合体育館も隣接の水と階段の広場をもっと多目的に利活用するために、民間も交えて利活用方法を話し合う場をぜひつくっていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお示しください。 次に、風の松原の整備・利用についてお尋ねいたします。ことし３月末で退官された米代西部森林管理署署長との会話の中で、風の松原の白砂青砂を感じられるエリア周辺の未整備部分を、今後整備を進めていければ、とのお話がありました。 その折、国有林内の方角石・五輪塔のところまで、下浜方面より遊歩道を整備しました。能代市はちょうど北前船寄港地として日本遺産にも認定されましたし、一度ごらんください、とのことでありましたので、後日、３月末ごろ現地を訪ねましたが、幅２メートル長さ160メートルぐらいの遊歩道がウッドチップを敷き詰めしっかりとコーティングされた立派なものでした。我が会派でも管内視察の折確認しております。 風の松原には利活用や保護団体等がいろいろあると思いますが、利用と保護は常に相反する立場になりがちですが、これを機に森林管理署等と連絡を密にしながら能代市のために風の松原を生かせる方法を模索し、まとめ上げていただければと思います。 いま一つは、能代公園の遊歩道整備は景林神社近くまで進んでおりますが、能代公園内の景林神社南側の歩道は、未整備で雨が降るとぬかるみも発生するようです。先日そのぬかるみになる場所に公園・都市整備係の皆さんが砂を入れて整備していただいている現場を確認することができました。この能代公園内の歩道を整備することにより、国有地内のウッドチップの道につながり、五輪塔や方角石、さらには下浜方面へと歴史を学びながらの運動にもなると思いますので、次の２点についてお伺いいたします。 １つ目は、風の松原の利活用と保護団体との調整は。 ２つ目が、景林神社南側遊歩道の整備は。 次に、能代宇宙イベントについてお尋ねいたします。過日、第15回能代宇宙イベント事業計画を携えて、実行委員長で千葉工業大学の前田恵介氏の訪問を受けました。この訪問は、議長を初め、各会派の会長たちに伺う予定だったようですが、我が平政・公明党では針金会長が、全員で聞いたほうがいいと判断し、会派全員を招集して、その前で事業計画初め、今までの経過を説明してもらいましたが、お互いに意思の疎通が欠けたまま漫然と行事に参加していたことに気づかされた思いをいたしました。全国から宇宙を学ぶ若者が多数来能していることは、今までの開会式や交流会など知ってはいるものの、何か釈然としなかったのは事実です。しかし、このたびの説明を受け、打ち上げの環境など能代が一番すぐれた場所との説明と、今後とも能代市と綿密に打ち合わせを行っていきたいとの説明から、実行委員長の思いを強く感じました。 そこで、私たちは、全国に例がない打ち上げ場であれば、もっと環境整備をしながら利便性を高める必要があるのではないかと思うようになり、問題点を出し合いました。打ち上げ場までの交通アクセスの改良、交通ルートの変更では、マイクロバスより大きいバスでも通行可能なルートや、道幅を広げるなどの対応が必要ではないかと思います。このたび第15回宇宙イベントに参加させていただき、つくづく感じてまいりました。 できるものなら舗装道路にして、いつでも利用できる宇宙広場としての活用を全国にＰＲするのも一つかと思いますし、能代で学んだ経験者が既に宇宙産業に携わっている現状を考えると楽しくもなります。いずれにしても全国からの参加者や未来を目指す若者たちが能代で学び合う機会を応援したいと思いますので、宇宙広場（堆積場）及びそれまでのルートや道路は、秋田県の管轄でありますので、能代市としても環境整備について県に働きかけていただき、ぜひ実現できますようお願いいたします。市長の御答弁をお願いいたします。 次に、東中跡地利用についてお尋ねいたします。昨年、平成30年９月議会でも質問させていただきました。そのときの市長の御答弁では、できれば来年度あたりにでも地域の皆さんにしっかりと説明して、一緒に知恵を出し合いながら利活用をどうしたらいいのかということを話し合うような機会を設けていきたいと思っております、と述べられ、さらに、今検討に入っておりますけれども、ではいつまでというのはちょっと今言えない状況にありまして、云々、とありました。 しかし、今議会冒頭の市長の提案説明で一歩進んだ御説明をいただきました。現在の扇淵地域センター及び東部公民館は、老朽化が進むことが見込まれることから、将来的には東中跡地に移転し、東能代地域の地域センター及び東部地区の公民館として整備することを基本としたいと考えております、と大変前向きな御提案をいただきました。 市といたしましても、新しいものをつくるとなると大変苦しい場面もおありだろうとはお察し申し上げますが、東能代
まちづくり協議会からの提案についても、双方の検討会を早急に開催し、御検討をいただきたいと思います。さらに、できましたら意見集約後速やかに実施計画に入っていただきますようお願いいたします。 いま一つは、移転後の扇淵地域センターのトイレ等を改修して、地域の集会所に利用していただくとか、地域の救済策もお考えいただければ幸いです。市長の御答弁をお願いいたします。 次に、指定管理者制度における正規職員の人件費算定基準額についてお伺いいたします。能代市指定管理者制度を本格的に導入してから13年余りが過ぎました。第２次能代市行政改革大綱に記載されている「指定管理者制度導入により、民間活力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ってきているが、制度導入から10年を経過し、課題もあるため、見直しが必要である」とあります。 改革の実施内容には、１、適正な指定管理料のあり方の検討、２、運用指針の見直しとあります。 これまで指定管理者制度では、指定期間中の賃金水準の変動に伴う正規職員の人件費の見直しについて、あらかじめ事業者が想定して応募するものとし、指定管理料に反映されておりません。また、指定管理期間満了後の更新時の指定管理料算定においても、基準額の見直しが行われていません。 ここ数年、秋田県の最低賃金が、毎年３％ほど上昇するなど変動が大きくなっていることから、雇用労働条件の改善や、事業者の健全育成を通じた公の施設の適切な運営管理を維持し、責任と意欲を持った正規職員によるさらなる住民サービスの向上が図られるよう、指定管理者制度の対応が求められています。 市長説明にもありましたが、指定管理団体から、能代市指定管理者制度運用に関する要望書が提出されているとのことです。 そこで、社会一般の雇用労働環境の目安である賃金水準の変動に応じて、指定管理料の算定基準額を見直し、指定管理料へ反映することを検討されてはいかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 最後に、
会計年度任用職員についてお尋ねいたします。来年４月から、現在の臨時職員などが会計年度職員となり、待遇が見直されることに伴い、本市においても、国の事務処理マニュアルの内容に沿って、移行作業を進めていることと思います。そこでお伺いいたします。 １、待遇見直しの内容と今後のスケジュールは。 ２、行政協力員及び町内会長に対する市長のお考えと今後の検討の進め方は。 ３、制度変更により行政協力員がなくなりますが、広報紙の配布方法はいかがなされるのか。 以上、３点についてお尋ねいたします。市長の御答弁をお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市総合体育館の駐車場不足について官民を交えて活用法を話し合う場を設けてはどうかについてでありますが、水と階段の広場は、壁泉や噴水により、利用者に潤いや憩いの場を提供するエリアとして、平成６年度に整備しております。これまで能代カップや小・中学校の夏休み期間、各種行事等に合わせ、噴水等を稼働しておりますが、設置から年数が経過し、老朽化や故障等もあったことから、階段部の補修等を行っております。 能代市総合体育館の駐車場については、現在、河畔公園全体で543台分の駐車スペースを確保しておりますので、通常の利用状況では充足しているものと考えております。 一方、産業フェア等のイベント開催時には、体育館前の駐車スペースを会場の一部として使用することもあり、駐車場対策としてイベント主催者が臨時駐車場を設け、シャトルバスで来場者の送迎を行うなどしております。 水と階段の広場の再整備については、現在の利用状況を踏まえ、各種団体等から御意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えており、先月には、総合体育館を管理しているＮＰＯ法人能代市体育協会と話し合いを行ったところでありますので、引き続き情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 今後、国や県と協議の上、庁内で調整を行うとともに、市民の皆様から御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、風の松原の整備・利用についてのうち、利活用について保護団体等との調整はについてでありますが、風の松原では、松原の保護活動を行うボランティア団体やレクリエーション活動を行う団体等、さまざまな民間団体が活動をしております。 こうした中、昨年、米代西部森林管理署から、風の松原が国の「レクリエーションの森」に指定されていることもあり、民間団体が連携や調整等を行う一体的な管理運営体制の構築について打診があり、本年３月22日に、風の松原レクリエーションの森管理運営協議会を設立いたしました。 本協議会は、風の松原の再生と共に歩む会、風の松原に守られる人々の会、風の松原ガイドの会、能代市マレットゴルフ協会、能代観光協会及び能代市で構成し、オブザーバーとして、米代西部森林管理署及び山本地域振興局森づくり推進課に参加いただいております。 ８月９日に、第１回の意見交換会を開催し、各団体から今後の管理・運営についてさまざまな意見をいただきました。今後も意見交換を重ねることで、この協議会が風の松原の利活用と保護等に関する調整の役割を担うことができるものと期待しております。 次に、景林神社南側歩道の整備はについてでありますが、現在、能代公園の整備については、平成26年度に能代公園利活用懇談会で取りまとめた整備方針に基づき、29年度から園内上部の駐車場、眺望スペース、池前広場の整備のほか、トイレの改築及びベンチの更新を行っております。令和元年度以降についても、あずまやの更新、園路等の整備を予定しております。 景林神社南側の歩道については、能代公園から風の松原や方角石等へ通じる連絡路として利用されており、整備に向け検討してまいります。 なお、ぬかるみ等を確認した箇所には、土の補充等を実施しておりますが、今後も引き続き整備するまでの間、散策等への利用に影響がないよう、対応してまいりたいと考えております。 次に、能代宇宙イベントについて、ロケット打ち上げ場の環境整備について県に働きかけできないかについてでありますが、能代宇宙イベントは、ことしで15回目を迎え、回を重ねるごとに参加者が増加するとともに、実施内容も充実してきております。大学等のロケット打ち上げ実験は、能代市のほか、伊豆大島や和歌山県加太等で実施されておりますが、打ち上げのための時間帯や高度等の環境面に加え、浅内地区や落合地区の打ち上げ場所周辺自治会や漁協関係者の協力体制においても、能代市が一番すぐれた場所であると主催者から伺っております。これまで実績から、能代宇宙イベントは、打ち上げ実験を行っている大学等の成果を示す全国大会のようなイベントになっており、大学生にとっては聖地のような存在となっております。 また、能代宇宙イベントの経験者には、15回記念イベントでゲストとして来られたインターステラテクノロジズ社の方々や、ＪＡＸＡを初めとする宇宙関連分野で活躍する技術者がふえてきており、大変うれしいことであります。 最近では、能代宇宙イベントだけではなく、信州大学や神奈川大学等の個別の大学でほかの地区では実施できない高高度の打ち上げ実験も実施されております。 打ち上げ場所の旧浅内第三鉱さい堆積所や落合浜は、秋田県の管轄であることから、これまでも堆積場までの道路の補修や道路脇の枝払い、落合浜の砂寄せ等、県と連携しながら対応してきております。 現状では、年間の使用がイベント開催期間の10日間ほどしかなく、使用頻度や維持管理等の課題がありますが、今後ロケット打ち上げ実験のほかにも、年間を通じて、大学等のエンジン燃焼実験や民間の小型無人航空機実験等、利用頻度を高めるよう関係機関に働きかけるとともに、アクセス道路の舗装や道幅の拡幅、その他インフラ整備等、環境整備することで、より利便性が高まり、利活用の幅が広がると考えておりますので、秋田県と協議してまいりたいと考えております。 次に、東中跡地利活用について、利活用の具体案を速やかに示すことができないかについてでありますが、同跡地の利活用につきましては、地元団体からの提案を受け、これまで提案に対する行政需要等について庁内で検討し、地元の皆様へ状況を報告するとともに、意見交換を実施しております。 その後、平成30年３月に策定した第２次能代市総合計画では、東中跡地を初めとするまとまった面積の公共用地については、全市的な利用や近隣施設とのかかわり、公共施設等総合管理計画等を勘案しながら、利活用の方向性を検討していくこととしております。 これらを踏まえ、30年度より、東中跡地の利活用に関して改めて幅広い視点から検討するため庁内検討会議を設置し、利活用の方向性について検討を進めているところであります。 その内容でありますが、地元団体の提案と類似機能を有する扇淵地域センター及び東部公民館は今後老朽化が進むことが見込まれることから、将来的に東中跡地に移転し、東能代地域の地域センター及び東部地区の公民館としての整備を基本とすること、公共的団体や民間事業者による利活用等を検討しております。 また、現施設の移転後も地域で活用したいとの要望があれば、できる限り対応させていただきたいと考えております。 今後地元にこうした意向をお伝えし、意見交換を実施しながら、地元の皆様の理解を得られるよう努めるとともに、具体化に向けた検討を進め、実現化を目指してまいります。 次に、指定管理料の算定基準額の見直しについて、賃金水準の変動を指定管理料へ反映することはできないかについてでありますが、現在、指定管理料の人件費算定に当たっては、平成26年２月に策定した能代市指定管理者制度運用に関する指針に基づき、基本給として、正規職員の施設長等統括者は、市職員の若手係長級、業務責任者は主任級、庶務担当者は主事級とすることを基準とし、施設の特性等を踏まえ、適宜調整を図ることとしております。 指定管理料については、人件費の算定基準を28年度に改定しておりますが、指定管理者制度を導入後10年以上が経過し、第２次能代市行財政改革大綱において指定管理料のあり方を検討することとしております。 現在、令和２年度から導入が予定されている
会計年度任用職員制度や指定管理者から提出された要望書を踏まえ、非正規職員の人件費の算定基準や正規職員のベースアップ等を含めた指定管理料の見直しについて検討を進めているところであり、来年度予算へ反映してまいりたいと考えております。 次に、
会計年度任用職員についてのうち、待遇見直しの内容と今後のスケジュールはについてでありますが、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、現在の臨時職員は、来年度から
会計年度任用職員に移行することとなります。
会計年度任用職員の任用及び待遇につきましては、国の事務処理マニュアルにその考え方が示されており、
会計年度任用職員の任期は、１会計年度の範囲内で定めること、給与水準については常勤職員の給料表を基礎として設定すること、期末手当、退職手当及び休暇については、国の制度を参考に整備すること等となっております。 人件費への影響については、期末手当の支給や実質的な昇給等により多額の財政負担が見込まれているほか、新制度に対応するため、関係システムの改修・導入に伴う財政負担も生じておりますが、現時点では国の財政支援が不明なことから、全国市長会等を通じて、適正な財政措置を行うよう国に求めているところであります。 今後のスケジュールについてでありますが、関係条例を12月市議会定例会に提出した上で、
会計年度任用職員の募集を１月以降進めていくこととなりますが、できる限り広く募集を行い、現在の臨時職員を含め、選考等により採用することとしております。 次に、行政協力員及び町内会長に対する市長のお考えと、今後の検討の進め方はについてでありますが、平成29年の法律改正により、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたため、令和２年度から現在の行政協力員及び町内会長については、特別職非常勤職員として任用することができなくなります。 そのため、行政協力員制度等自治会との協力支援体制の見直しについて、６月定例会総務企画委員会に説明したほか、能代地域では、７月８日の能代市自治会連合協議会総会、二ツ井地域では、７月19日付の文書で町内会長に行政協力員の廃止及び町内会長の特別職非常勤職員の廃止の方針をお伝えしております。 市といたしましては、この機会に、自治会長と町内会長の取り扱いを一本化することとし、２年度から自治会・町内会に対する支援制度を統一してまいりたいと考えております。 今後見直し作業を進めるに当たっては、自治会・町内会活動報償費等について、具体的な算定基準等を示しながら、自治会連合協議会や町内会長等の御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、広報紙の配布方法はについてでありますが、現在、能代地域は行政協力員が、二ツ井地域は広報配布人が配布しております。 行政協力員の廃止に伴い、能代地域の配布方法については、業者等への委託も含め検討した結果、業者委託は難しいと考えております。 広報紙発行後速やかに、かつ確実に市民の皆様にお届けできるよう、二ツ井地域はこれまでどおりとし、能代地域は令和２年度から各自治会へ委託する方向で進めたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） どうもありがとうございました。まず、総合体育館の駐車場ですが、何度も申し上げましたけれども、やはりこのほうがいいよという、そういう利用団体の意見を早く集約していただいて、実は543台分、今の市長の御説明だと駐車台数があるよと、全部合わせると。体育館の裏の堤防、それも台数に入っているのかどうかわかりませんが、堤防がいわゆる警察のほうからも、あそこは車でいっぱいになって取り締まるにも取り締まれないというような苦情も出ているというようなことでございますので、その点も勘案していただきながら、ぜひそれも多分私は543台にそれは入っていないと思いますから、それも加味した上で、また再度御検討をいただきたいなと思います。それについて一言。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御指摘のとおり、体育館の裏のほうの駐車場については、カウントされておりません。今後もいかにあの立派な総合体育館を中心に河畔公園をうまく活用するかというのは、市民にとりましても大きな関心でありますので、我々も市民の皆様方、利用者の皆様方の意見を聞きながら、その期待に応えられるようしっかりと整備していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） ２番目の風の松原の１、これは利活用する保護団体と、使いたいほうと、これは本当に相反するものが出てまいります。たまたま西部管理署の署長との話の中で、我々ももっとここにはいろいろなことをやりたいのだというようなお話しもありましたので、それで本来であれば、もうちょっと第１回目が早い会合だったと思うのですけれども、それで、１回まず開かれました。それについて、やはり何回でも開いて、両者の意見をまとめ上げるというのはやはり市の立場かなと思いながら、難しいことはわかっていますけれども、どうかそれに御尽力をぜひ賜りたいなというふうに思いますので、その確認をさせてください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり風の松原は、能代市民にとっては大変な貴重な財産だと思いますし、また、長い間の歴史が積み重なって、今の形をつくっているわけですから、思いもあると思っています。ですから、そういうものを大事に育てながら、そして後世に引き継ぎながら、利活用するという形が一番いいことだろうと思っておりますので、そのためには利用している皆さん、市民全体の方々の御意見を聞きながら、どうやってあの風の松原を守り、育て、そして引き継いで利活用していくかということは大変大事なことでございますので、しっかりと関係団体、市民の皆様方の御意見を聞きながら検討させていただき、森林管理署と打ち合わせをさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） ありがとうございます。それから２番目の景林神社の南側の歩道、この間砂を入れていただいたちょっと先が、森林管理署が昔整備したウッドチップの道路なのです。それが雨が降ると、普段はふかふかして気持ちいいぐらいなのですが、雨が降ってあがると、水がぶっと吹き出すというような状況になっていまして、あれもできれば管理署が昔つくったものですから、それを更新してもらいたいなというふうに思って、私自身もちょっと署長にお会いすれば、お話をと思っていますけれども、やはり市が主体性を持って、そこまでは市があれするから、その先、この老朽化したものは管理署のほうでちょっとやってくれないかというような話をしていただければ、なお早いのかなと思うのです。神社のこの間砂を埋めていただいたちょっと先がそういう道路になっていますので、どうかそれももう１回確認の上、よろしくお願いしたいのですが。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれに管理区域が違いますので、やはり市は市として市道の部分をしっかり整備していくし、それからさらには国有林の部分は国有林でちゃんとやっていただくということは大事なことだと思います。その前に、我々としては市道の部分がまだきちんと整備されておりませんので、この整備に向けてしっかりと検討させていただき、そして、その後、国有林に対して要望していくことはしっかりと要望していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） よろしくお願いします。３番目の宇宙イベント、これについては、本当に我々も今まで何回か参加させていただきながら、これはどういうあれなのだろうという漠然とした参加の仕方をしておったのですけれども、今回の担当の方の説明を受けながら、やはりこのぐらい世の中進んでいるのだよと。それから能代を好きで、好きでというよりも能代しかないので来ているというぐらいの生徒さんも中にはいたし、北海道の大樹町の会社の方なんか、能代がふるさとだというぐらいの話をなさっておられました。そういう話を聞くと、やはり我々はもう少しあれは関心を持つべきだろうなというふうなことを第15回で実感してまいりました。 ですから、本当に自動車が自然にブレーキがかかってとまるぐらいの狭い道路ですから、あれをルートを変更もあるでしょうけれども、もうちょっと広げて整備していただければ、学生さんたちももう少し便利になるのかなと思いながら、どうせそこまでやるのだったら、やはり堆積場は宇宙広場としてどんどん打ち上げも全国にＰＲするというぐらいの市独自の何かがあればいいなと思いながらいるのですが、市長の宇宙広場、イベントに対する思いをちょっとお聞かせいただければ。