令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月
能代市議会定例会会議録令和元年６月１３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第８号 令和元年６月１３日（木曜日） 午前１０時１０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第１ 仮議長の選任を議長に委任することについて 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番
落合範良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） １９番
庄司絋八－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克
市民福祉部長 石川佳英
環境産業部長 吉岡康隆
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 係長 保坂靖夫 主席主査 鈴木豪志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより令和元年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は日程表第８号のとおり定めました。
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△日程第１ 仮議長の選任を議長に委任することについて
○議長（渡辺優子君） 日程第１、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。 お諮りいたします。副議長の一般質問のため、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 それでは、本日の仮議長に16番安井和則さんを指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。６番菅原隆文さんの発言を許します。６番菅原隆文さん。 （６番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆６番（菅原隆文君） 皆さん、おはようございます。会派希望の菅原隆文です。通告に従いまして一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、
人口減少時代、能代市の現状と
人口減少対策の処方箋についてであります。元総務大臣で岩手県知事を３期務め、衝撃的な「地方消滅」の著書でも知られる増田寛也さんの「
人口減少時代の処方箋」と題する講演を聞く機会がありました。 地方都市の最大の課題は人口減少である、人口急減と同時に高齢化も進行し、労働力不足も深刻化する。このような時代、サステーナビリティー（持続可能性）の視点で、人材・雇用、地域・まちづくり、税制・社会保障などを総合的に検討することが必要と結論づけています。厳しい現実の中でも、これからの地域を担う若者が、希望を持って生きていけるビジョンを提示することが重要としています。 最新の人口推計によりますと2010年５万9084人だった能代市の人口は、2040年には３万1757人、実に30年間で半分近く人口が減ると予測されています。人口減の大きな流れの中で、さまざまな対応をとらなければならないことは言うまでもないことであります。 市長もこれからの課題の一番に、人口減対策を挙げております。まず、自然減の抑制を挙げ、対策として、結婚、妊娠、出産、子育ての各ステージにおける切れ目のない支援、地域社会全体で子育てを応援する仕組み、結婚までの
出会いづくりとしています。本年度から
結婚祝い金制度も新設いたしました。また、社会減の早期解消を挙げ、対策として進学や就職をきっかけとした若者の市外流出に歯どめをかけること、移住相談から移住体験、
移住促進奨励等の一体的な支援による
移住定住促進を挙げています。 講演で、増田さんは、人口減少を防ぐ処方箋として、一番戻ってきてほしい22歳ごろの大卒就職から、結婚・離婚や転職がふえる30歳ごろまでは、若者の動向が流動的であること、都会へ出た若者には半数近くのＵターンの潜在層があると分析しています。出身県への
Ｕターン年齢の資料や、出身市町村への
Ｕターン希望などの資料から
Ｕターン潜在層があるのに阻害要因があること、それをどう解消するかであります。地元に帰ってくる理由としては、地元への愛着（家族友人のネットワークや歴史や文化）と、地元から出ていく前に地元企業や地元で働くことのよさをよく知っていることが大切で、そのことがＵターンにつながるとしています。地元の私たちが働ける企業をよく知ることが地元愛につながり、若者の
Ｕターン希望の土台となると分析をしています。教育としての
ふるさと学習で、子供たちにふるさとの歴史や文化をよく知ってもらい、郷土愛を育むとともに、行政としては
地元中小製造業に積極的に支援し、子供たちにも地元の主な生産事業の
ものづくり体験をしてもらうことが大切としています。 そこで、質問ですが、これからも持続可能な能代市にするために、人口減少問題が一番大切な課題であります。市長は対策として、本年度から
企画部総合政策課に人口政策・
移住定住推進室を新設いたしました。この推進室の目指すところと具体的な
取り組み内容についてお知らせください。 次に、齊藤市政４期目も１年が過ぎました。
人口減少対策の１年目の検証と、２年目以降の具体的な対策についてお示しください。増田寛也さんが言う地元の企業を知ることが若者の定着やＵターンにつながるとのことは、私の考えとも一致し、大賛成であります。 能代市でも高校２年生から就職を、企業を知るガイダンスが始まっています。高校生だけでなくもっと早くから、小・中学生にも企業や農業の生産現場へ出かける機会を積極的に設けるべきと考えます。若者の地元定着・
Ｕターン促進のため、地元企業を知る機会をもっとふやすべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 また、ことしから人口の自然減対策として、
結婚祝い金制度を新設していますが、社会減対策としても、若者が希望を持って働けるように地元企業への新規就労についての
祝い金制度を設けられないでしょうか。市長のお考えをお示しください。 次に、年々増加する市内の
空き家対策。条例の活用と今後の対応策についてお尋ねをいたします。先月末、懸案であった老朽化した
二ツ井公民館前の空き家が解体されました。持ち主が存命中もしばらく居住していなかったこともあり、大風が吹くたびに建物の一部が飛散しそうになり、問題となっていた空き家でありましたが、町内会の行政への苦情相談と、それを受けた地域局が
空き家条例に基づいての長年にわたる再三の要請により、相続した遠距離にいる御長男がその空き家を解体し、更地になったものであります。 同時期に、住居兼店舗の移転によって空き家になっている商店街にある空き店舗のファサードのタイルの部分が劣化により道路に剥離落下し危険な状態になりました。御近所からの通報を受けた警察と
二ツ井地域局がバリケードを設けそばに寄らないように措置をした事案もありました。こちらは
二ツ井地域局から通報を受けた店舗の持ち主が、とりあえずではありますが、これ以上落下しないように業者に応急処置を頼み、工事をしました。 また、
二ツ井公民館の近くにあって老朽化で屋根や外壁が剥離し、危険な状態となって、再三周辺住民から改善の要請があった大きな倉庫が解体されました。 このように、私のごく御近所でほんの数週間という短い期間に、３件もの老朽化した空き家の解体や憂慮する事案があったのであります。空き家等に関する実態調査の資料によりますと、市内における空き家は、平成26年1,270戸、平成27年1,521戸、平成28年1,610戸、平成29年1,752戸と、実態調査を実施した平成26年度から毎年ふえてきています。また、老朽化が進み、倒壊の危険や衛生、景観上の問題も大きい空き家、いわゆる
特定空き家も26年度の31戸から29年度の41戸と確実にふえる傾向にあります。
特定空き家は、特に危険な空き家ですので、その後、大分解体されていると思いますが、それでも総体として毎年ふえていることは大きな問題と考えます。空き家についての市への相談や苦情は、建物の老朽化・建材の飛散、草木の繁茂や害虫の発生などとして、28年度は71件、29年度は91件寄せられているようです。
年々歳々建物は老朽化していきますので、これからも市内至るところで空き家に関する問題がふえてくることは間違いないことだと考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、まず空き家に関しての直近の数字、平成30年度の現状についてお示しください。また、問題のある空き家が増加することに対して、市はどのようにお考えでしょうかお知らせください。 市の、能代市空家等の適切な管理に関する条例、いわゆる
空き家条例について、さきに事例としてお話ししました３件のケースも、
空き家条例や平成30年３月制定の能代市
空き家等対策計画に基づいて、空き家の持ち主へ踏み込んで要請できたものもあると評価していますが、現行の
空き家条例には十分実効性があるものと考えているのでしょうか。これからの空き家の増加傾向を考えますと、もっと実効性のあるものに変えていかなければならない条文もあるのではないでしょうか。現在の能代市の
空き家条例の実行性についてどう評価しているのかお考えをお示しください。 具体的な空き家の問題点は、能代市
空き家対策計画の
アンケート調査にもありますが、解体したいが費用の捻出が困難、解体への補助が欲しいなどの声にどう応えていくのかであります。また、空き家を有効利用してもらうため、現在使用していない空き家への
リフォーム事業としての補助もあろうかと思います。
ふるさと納税のアイテムとして新設した空き家見守りサービスを生かして、もう一歩踏み込んだ形のお手入れなども業者に紹介するシステム等を考え、整備し、全国各地に住む空き家を持つ能代市出身者への近隣からの苦情対策として情報提供することも有効ではないでしょうか。 とにかくこのままでは急増しそうな危険な空き家をふやさない対策が急務であります。近隣の山本郡内の３町では、
空き家解体工事に補助金が出る事例もあります。
特定空き家に限るものや、補助上限を30万円、50万円など補助内容はさまざまでありますが、今後ふえるであろう空き家の対策を先延ばしにすると危険度が増すことを心配した措置であります。 能代市としても、何らかの補助金対応が迫られていると考えますが、
空き家アンケートでの解体に伴う補助金の要望にどう対応するのか、当局のお考えをお聞かせください。 次に、同じ空き家でも利活用できる空き家は、売り手と買い手など、希望する必要な人に住んでもらえるように、情報を公開することが大切であります。 市は空き家の所有者への適切な管理の指導のほかに、平成27年度から使える空き家の買い手や借り手を求めている全国の人たちへ、市内への移住や定住対策として、空き家情報の
空き家バンクへの登録に取り組んで成果を上げてきているようであります。27年度１件、28年度１件、29年度５件、30年度14件と、近年
空き家バンクを利用し、成立した件数が伸びていると報告されています。インターネットで検索をすれば、全国組織の
自治体空き家バンク登録システム、
ライフルホームズ空き家バンクにも、能代市の６件の物件の登録があり、間取りも載ったわかりやすい形で掲載されておりました。 また、お隣の北秋田市では自治体としては全国２番目として始めた
一般社団法人全国空き家バンク推進機構との連携の取り組みも大変興味深いものがあります。
一般社団法人全国空き家バンク推進機構は、空き家や空き地、廃校などの利活用を通じて、地方再生を実現させようとしている団体で、市も参加している
国交省モデル事業ライフルホームズ空き家バンクと提携しているものであります。 能代市での
移住定住対策として、
空き家バンクを活用した空き家の利活用推進のために、全国組織の
全国空き家バンク推進機構との協定連携も考えられますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、道の
駅ふたついの現状と課題や展望についてお尋ねをいたします。昨年７月のオープンから好調に推移し、間もなく１年を迎える道の
駅ふたつい、オープン間もなく昨年の９月議会では、「道の
駅ふたついの
オープン効果と今後の取り組みに対する市の考えは」と題した質問をしております。そのとき、来場者が20万人を超えた道の
駅ふたついの
スタートダッシュに驚きの声が上がりましたが、来場者が落ち込む閑散期の冬を越えなければ、目標の立ち寄り人数46万人を超えることは簡単でないだろうとの声もありました。 その後、秋の
行楽シーズンも順調に推移し、冬の閑散期も乗り越えて迎えた10日間続いた春の
大型連休期間は、きみまち阪の桜の時期と重なった10日間で、その期間だけで９万7745人が訪れ、売り上げでも3,500万円と報道されました。 従来の道の
駅ふたついの年間の立ち寄り人数が15万人と言われておりましたので、新しい道の駅の計画書に年間立ち寄り人数46万人、うち37万人の消費人数の数字には、関係者の中でも無理と考えた人が多かったと聞いております。オープンまでの当局と運営会社の努力が報われ、開店当時からのブームと言われるほどの集客がそのまま維持され、年間100万人の立ち寄り人数が望める結果となっていると考えます。 現在公表されている数字等の状況について分析されていると思いますが、当局はどのように考えているかお考えをお知らせください。 また、道の
駅ふたついのコンセプトとして、観光や歴史・文化などの地域のよさ、魅力を伝える場、地元の特産を広く発信する場、交流が生まれる場、災害の際の拠点としての場が挙げられ、公益性や地域振興の役割が求められています。１年を迎えようとする現在、コンセプトの公益性の確保や地域振興の拠点化は目標どおり進んでいるのかをお答えください。 また、監督官庁として運営会社との定期的な話し合いを行い、問題点や課題の検討を行っていると伺っておりますが、予想の倍以上の来場者で、予想外の費用のかかり増しの部分もあると聞いておりますし、
自動車道完成までにやらなければならないソフト事業やハード事業もあると思います。この道の
駅ふたついを中心とした二ツ井町の地域振興策が、能代市全体としての活性化策にもなりますので、市として考える道の
駅ふたついの今後の課題や展望についてお示しください。 以上で一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、
人口減少時代、能代市の現状と
人口減少対策の処方箋についてのうち、新設された人口政策・
移住定住推進室の役割はについてでありますが、今年度設置した人口政策・
移住定住推進室では、人口動態の分析、人口政策の研究・検討、移住定住のさらなる推進に加え、人口減少問題に全庁体制で取り組んでいくための調整や、統括の役割を担っております。 次に、齊藤市政４期１年目の検証と２年目の具体的な
人口減少対策はについてでありますが、市ではこれまで
人口減少対策として、さまざまな施策を総合的に展開してまいりましたが、依然として人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。 こうした中、平成30年度に、
人口減少対策に関する新たな施策を検討し、今年度から結婚・
子育て祝い金事業を開始したほか、若年世帯を対象とした奨励金の助成内容と助成額を拡充しております。 現在は、人口政策・
移住定住推進室において、人口動態の分析や移住定住に関する動向等の情報収集に取り組みながら、第１期能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の検証作業を進めております。
人口減少対策は本市の最重要課題でありますが、即効性のある対策を示すことは困難であると考えております。市といたしましては、全庁的に広い視野での連携を図り、高校生の地元就職の促進に加え、大学生等も含めたＵターンの推進に結びつけるよう、在学中からの関係構築や移住定住に関する情報発信の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若者の地元定着・
Ｕターン促進のため、地元企業を知る機会をふやすべきではないかについてでありますが、現在、高校生を対象とした取り組みとして、
デュアルシステム事業、各種面接会、
就業資格取得支援事業、
のしろ企業見学バスツアー、
高校生就業支援セミナー等を実施しております。また、高校２年生を対象に実施した企業・
業種ガイダンスには、平成30年度は企業36社と、生徒約200人に参加していだきました。 小・中学生を対象とした取り組みとしては、各学校において企業訪問や職場体験等を行い、地元企業を知る機会を設けているほか、今年度は県と連携し、地元企業のＰＲとその仕事内容を知っていただくための
中学生向け企業説明会を実施することを検討しております。 市といたしましては、今後も国、県、関係団体等と連携し、小・中・高生に地元企業を知っていただくための施策を継続して実施し、若者の地元定着を促進してまいりたいと考えております。 次に、若者の地元企業への新規就労について、
祝い金制度を設けられないかについてでありますが、若者の定住促進は、本市の大きな課題であり、各種面接会の実施や広報での企業紹介等により若者の地元企業への就業を支援しております。 御提案の
祝い金制度については、若者の地元定着のきっかけになると思われますので、その効果や制度のあり方について研究してまいりたいと考えております。 なお、今年度から国、県と連携し、東京23区等から能代市へ移住し、
市内対象企業に就職した際に支援金を交付する移住・
就業支援事業を新たに実施しております。 次に、年々増加する市内の
空き家対策についてのうち、空き家の平成30年度の現状と、問題のある空き家の増加をどう考えているかについてでありますが、30年度の能代市
空き家等実態調査結果では、2,074戸の空き家等が確認され、目立った損傷がないものが936戸、損傷箇所があるものが1,138戸あり、そのうち
特定空き家等は45戸となっております。 また、30年度の空き家等に関する市への相談や苦情については、建物の老朽化、建材の飛散が62件、草木の繁茂や害虫の発生が16件等、92件の相談や苦情が寄せられております。 問題のある空き家の増加をどう考えているかについてでありますが、過去の住宅・
土地統計調査の結果によると、全国的にも秋田県でも空き家等は年々増加傾向にあり、その原因については人口減少や高齢化による施設等への転居、相続問題等さまざまな要因により増加しているものと考えております。 次に、
空き家条例の実効性をどう評価しているかについてでありますが、市では、能代市空き家等の適切な管理に関する条例に基づき、危険な状態を回避するため、
必要最小限度の措置を講ずるなど、迅速な対応をしております。 その中には、４件の危険な空き家等を解体し、かかった費用について所有者に求めるなどの対応を行ったケースもあり、市民及び地域の安全・安心の確保や生活環境の保全に有効であるものと考えております。 次に、
空き家アンケートでの解体等に伴う補助金の要望にどう対応するのかについてでありますが、空き家等は私有財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めることが基本となりますが、実態調査の結果からもわかるように、年々増加し、今後も増加が見込まれる中、補助金制度は危険な空き家等の増加を抑制し、危険度の高い空き家の除去対策として一定の効果が期待できることから、制度設計等の検討を進めているところであります。 次に、空き家の利活用促進のため、
全国空き家バンク推進機構と連携する考えはについてでありますが、
一般社団法人全国空き家バンク推進機構は、同機構の連携企業と全国の自治体をつなぎ、空き家や廃校等の空き資源の利活用を通じて、地方創生、公民連携の実現を図る目的で設立されております。 北秋田市では、教育留学や企業研修等の受け皿として、空き家を活用する具体案を検討するため同機構と連携協定を締結しております。 市といたしましては、今後、空き家が増加していくことが見込まれる中で、移住を希望する方への支援の充実とあわせ、利活用の方向性も考えていく必要があると捉えており、こうした事例の情報の収集に努め、同機構との連携について検討してまいりたいと考えております。 次に、道の
駅ふたついの現状と課題や展望についてのうち、年間立ち寄り人数が100万人超えも望めると考えるが、現状の分析はについてでありますが、道の
駅ふたついの来場者数は、６月４日現在で91万3444人となっており、
グランドオープン１周年を迎える７月15日までには100万人に到達すると見込んでおります。年間の来場者数が計画より大幅に増加している要因は、国道７号沿いの入りやすい場所に位置し、新しい施設であること、キッズコーナーやドックラン、３×３（
スリーバイスリー）コート等の環境が整っていることのほか、きみまち阪や米代川、七座山を望むことができる良好な立地条件であること等と考えております。 次に、コンセプトの公益性の確保や地域振興の拠点化は目標どおりかについてでありますが、平成28年度に策定した能代市「道の
駅ふたつい」
整備事業管理運営計画では、４つのコンセプトを掲げており、その実現に向けて、株式会社道の
駅ふたついと定例会を行うなどして、個々の課題を検討しながら管理運営に当たっております。 その取り組みの一つとして、株式会社道の
駅ふたついでは、６月１日から、もっくんカードやダンクカードへの使用に対応しており、地域への利益還元や地域活性化のための社会貢献としての役割も担っております。 次に、道の
駅ふたついの課題と展望はについてでありますが、課題といたしましては、加工室の利活用の促進、
産直コーナーへの年間を通した出品数の確保のほか、新規来場者やリピーターの確保、道の駅から国道７号を出る際に右折がしづらい状況であること、道の駅の来場者を町なかへどのようにして誘導するか高速道路整備後の来場者の確保等であると捉えております。 このような中、この春には民間企業で導入したレトロバスが道の駅から桜づつみ公園を経由し、二ツ井駅まで運行したほか、バスの運行に合わせて地元商店会で絵画展を開催するなど、少しずつではありますが、町なかへ誘導する取り組みも行われております。 今後の展望につきましては、道の駅を訪れてくれた方々をきみまち阪、七座山、銀杏山神社、日本一高い天然秋田杉等の景勝地や、町なかの商店街に誘導するため、株式会社道の
駅ふたつい、二ツ井町商工会、二ツ井町観光協会、二ツ井きみまち商店会等の皆様と連携し、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 御丁寧なお答えありがとうございました。質問した順番に沿って再質問をさせていただきます。人口減少問題、地方都市の抱えるまさに問題で、能代市も市長も言われているとおり一番の問題であるということであります。私、冒頭から増田寛也さんの講演の話をさせていただいております。そして、関係部署には、その資料をお配りをさせていただいて、それから、今回のヒアリングのときでも、非常にわかりやすいということで、お示しをさせていただいたということであります。 今回、その中での質問が何点かあったわけでありますけれども、まず、順番といたしましては、新設された人口政策・
移住定住推進室の役割ということでお答えをいただきました。なかなか移住定住、人口問題というのは、多岐にわたるということで、それを横断する形でここで何でもやると。取りまとめの部署で、実行部隊はまた別ということになると思うのですけれども、組織上は、今説明された取り組み、扱う部署は実際に始めるとなれば、人口減や社会減など扱う部署も異なるということになるかと思いますけれども、具体的にそれが動き出すということになれば、一旦ここで取りまとめをしたのを各部署の中で物事を進めるという形になるのか、その辺のところをちょっと教えていただければと。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。今、お話しのありましたとおり、人口減対策としては、自然減、社会減、両方あるわけであります、まず、この人口政策・
移住定住推進室としては、それをしっかりと分析して、どういう対応ができるのかということをまず検討させていただく、必要であれば各原課からも御意見をいただきながらも、まずそういう対策についてどのようにして解決を図っていくことが必要なのかということを検討させていただきます。それを各原課にまた戻しまして、それぞれに必要な対応策を講じていただくと、そういう手順になろうかと思います。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） ぜひ新設された対策室がしっかりと機能を果たすようよろしくお願いいたします。 ３番目であります。具体的に増田寛也さんの講演の中でもありましたが、地元に帰ってくる年齢層、22歳から30代というのがすごく実は流動的に潜在的な流動性があるのだということは、あの資料で私、初めてわかったような感じがします。だけれども、実際そういうことであればですね、今能代で進めているふるさと教育、地元を愛する気持ちという部分と、それから実際に企業、何回か地元の定着ということで質問させていただいておりますけれども、その中で、直近の地元に就職するということで高校生の就職に関しては、何度か質問させていただいておりますが、高校生の３年、２年というだけでなくて、もっと早い段階からもっともっと職業を意識した教育なり、それから何かが必要だと。それも体験することが必要だということが、地元に根づく、それから地元を愛する基礎になるのだということで、まさにそうだなというふうに思ったわけであります。 それから、今非常に効果が上がっているデュアルシステムとか、ガイダンスとかも３年生のものが２年生になったりしておりますけれども、高校に入ってすぐからそういう意識づけをするということと、それから今まで非常に効果が出ておりますふるさと教育、地元を愛する気持ち、これとどうつないで企業、仕事ということに結びつけるかということが必要でないかなということであります。 今、御答弁の中で、中学生向けに企業の説明会というお話がありました。ただ単に企業を説明するということではなくて、体験の部分を今も実は企業訪問みたいな形であるわけですけれども、もう一歩進んだ形の体験をする地元の中の優秀な企業とか、それから能代はやはり農業圏でありますし、今ネギというものが非常に農業の中でも必要だということになっておりますので、そういった体験も含めた形でしてもらうことが、もっともっと地元を愛するということになるかと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。まず１つには、人口動態の調査を見てみますと、御承知のとおりでありますが、高校を卒業した際に、就職、進学等で都会に出ていく、そこでもってこの能代を離れていくということで、がたっと高校卒業時代に減ります。それから、ちょうど４年たって、大学が終わった時期にまた戻ってくる方が若干波打って高くなります。それからまた社会人として４～５年たってからまたふるさとに帰ってきたということで少し上がってくる。そういう毎年同じような傾向であります。 このことを踏まえてみますと、１つには、やはり今お話しのあったように、ふるさとに対する愛着を持っていただくという意味で、ふるさとのよさをわかっていただくというソフト的な事業と、それからこの地域にどういう勤め先があるのかということをわかっていただくということが大事なことだと思うのですね。恐らくこんなことを言うとお叱りを受けるかもしれませんけれども、市民の皆さん方の中にも能代に、世界的な企業が誘致しているとか、それだけの技術力のある企業があるというのを知っている方、意外と少ないと思うのですね。 ですから、そういった企業も実際に工業団地の中にもありますし、また工業団地以外のところにも非常にレベルの高い技術を持った企業もあります。そういったところをただ単に企業説明だけではなくして、実際に見ていただいて、触れてもらう。そういったことがそういう企業が自分たちにとっては誇りなのだと。こういう技術があるのだということを肌身に感じてもらう絶好の機会だと思っております。ですから、そういう機会を多くしていくこと。それから、できるだけ今までの経験の中でも高校生になって、就職を控えて、そういうことを経験するよりは、高校１年のときからやったほうがずっとそういったことが認知されやすいものですから、ですから、これからは中学校時代からもそういうことに触れることができるような機会をつくっていく。そういうことをしっかりとやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 今、３番目のところを質問しているわけでありますけれども、まさに私ども会派としても地元の優良企業ということでことしも企業訪問をしております。そしたらちょうどオリンピックの陸上競技場に大きな障子の建具を200枚ですか、何百枚ですか、納めるという商品を見てまいりました。そういったものが地元から行くのだなということと、もともと帝国ホテルを初めとするホテルにドアを初めとする内装材、特殊なものから始まって、納めているという企業でありました。私どもとしても、委員会としても、それから会派としても何度か訪問しておりますけれども、その都度新しい事業に取り組んでいるということで、こういった企業に対してもっともっと私たちも理解をしなければならないし、子供たちにももっと理解をいただきたいということであります。 あとは、木材関係と木都能代の中で、木材関係も一生懸命頑張っておりますけれども、それに付随した機械関係の業者がすごく頑張っておりまして、そういったところとか、ぜひそういったところを紹介したり、体験したりということ、企業ですから、なかなか何十人も何百人もというのは大変難しいかもわかりませんけれども、そういうことが非常に大切だと、私も思いますし、今回、資料お互いに共有しておりますけれども、そういった事例もありますので、ぜひそういうことにもまた取り組んでいただきたいというふうに思います。 あと、祝い金であります。祝い金は研究するということであります。研究するのは少しお時間かかるのでしょうけれども、やはりそういったことで若い方々が地元に入るときにきっかけづくりの一つということで、どのくらいの金額をどうすれば喜んでもらえて、効果が上がるかというのは、なかなか難しいと思いますが、実際に効果を上げている自治体もございます。比較的こういった金銭的な援助をする自治体は、小さ目の自治体でございまして、大きなところはなかなか取り組めないでいるようでありますけれども、ぜひ能代というのは、大きい自治体なのか、小さい自治体なのか、非常に難しいところでありますけれども、できることはしっかりとやるという方向づけ、やるために考えるのか、やるかどうか考えるのか、やるとして考えるのか、その辺のところは非常に難しいかと思いますが、市長、お考えいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話ししておりますけれども、いわゆる自然減対策としての
祝い金制度というものはもうつくっているわけでありますから、その一つの大きな目的というのは人口減少に歯どめをかけていきたい。少しでもこの地域に残っていただきたいという意味でやっているわけでありますから、自然減対策についても同じ処置であろうと思っております。その
祝い金制度の趣旨という意味では、同様のことが考えられますので、実現に向かって検討させていただきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 大きな２番の
空き家対策についてに移らせていただきます。平成30年度の現状、やはり空き家が確実にふえているということになろうかと思います。特に問題なのは
特定空き家、黙っていれば周りに害を及ぼしそうな
特定空き家をどうするかということが一番の問題ではないかなと思います。一般質問のここの部分で、私たちのすぐ近くの３件の空き家なり、いろいろな問題のあるところのお話をさせていただきました。 一番最初の事例につきましては、本当に行政として何度も25～26年、家を出てから帰ってきていなかった息子さんがその実情を知りまして、知ったけれども、金がないのだというお話がここ何年かありましたけれども、結局、解体に踏み込んだというのは、やはり行政の努力だというふうに思うわけです。あれが何に当たる空き家であったかは、私、ちょっとしっかりは知りませんけれども、そういう解体しなければならない、危ない空き家について、条例に基づく手順ということでは、一般的なことで結構ですけれども、どういった形で指導するのかということであります。もし、市長がわからなければ結構でありますけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 条例に基づいてということになると、詳しくは担当課で後で説明させていただきますけれども、空き家につきまして、当然にその空き家になったことが問題なのではなくして、空き家になって、その隣近所とか、近隣に住まいする人たちに御迷惑をかけることが問題になってくるわけでありますから、当然に傷んで、先ほどもお話があったように、屋根が飛ぶ、壁が剥離する、そういったことによったり、また、そこのところを通る皆さん方に危険が増すことがあれば、当然にそれを修理していただこうということでもって所有者にお願いをする。さらには、それがもっとひどくなれば、そういったものを解体していただきたいというお願いをする。これはあくまでも条例でありますけれども、私どもに強制的にそれをやる力もありませんから、所有者に対するお願いという格好で、そういう指導をすることになると思います。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） その
特定空き家でありますけれども、４件、これは強制代執行を行ったというふうなことでよろしかったでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 代執行という形ではなくして、非常に危険な状態だったものですから、所有者に何度も足を運んだり、１件は東京の人だったのですけれども、再三再四足を運びましたが、とても交渉にならないという案件もありました。中には、市役所の職員が行ったら、何しに来たのだと、暴力団かとまで言われた事例もあります。 そういう中で、やはり危険だったものですから、どうしてもその危険を除去しなければいけないということで市である程度手当てをさせていただきましたが、その費用をまだ回収できていないというのがこの４件の事例であります。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） わかりました。そういう回収はできていないということでありますね。この空き家に関しては、12月の定例会でも落合範良議員から質問がありまして、解体補助について検討していくのだということであります。あれから半年ぐらいたっているわけでありますけれども、これも方向づけとすれば、平成30年３月に対策計画、これが５年間の適用ということで出ております。私の質問もそこの中の資料を見ながら質問をさせていただいているわけでありますけれども、この計画の中で、解体補助ということに対しても今後の課題みたいな形で出ているわけでありますけれども、これだけ難しい時代になれば、解体しようというきっかけは幾らかでも補助が出るということではないかと思うわけであります。もともとその問題になれば、最終的には行政が負担しなくてはならない部分がふえてくる危険性もあるということでありますので、今の早目の対応、それから近隣町では、実際に効果の上がっているやり方もあるようでありますので、早目の対応ということについては、検討するということで今お答えいただいておりますが、早目の対応というふうにはお考えにならないのかどうか、その辺のところいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 補助ということについては、有効性についてはよく理解しているつもりでありますけれども、その地域その地域に、いろいろな解決方法はあるのだろうと思っています。 ですから、私は今、ぜひとも担当のほうに検討してもらっているのは、１つには、その空き家が町なかにあるかどうか、このことによっても条件は違ってきます。例えば、町なかの一つの大きな課題の中に、駐車場がないという課題があります。例えばそういう利活用はできないけれども、それを解体することによって、町なかの商店街の皆さん方からすれば、駐車場として活用できる土地があるとするならば、例えば市で解体して、それを駐車場として活用させていただいて、何十年か使った段階でもってその解体費用と相殺するということもできますし、それからまた活用できる土地ということを考えたときに、先ほどの人口減少にもかかわるわけでありますが、社会減のときに、ではどういったことを対応として考えなければいけないかというと、これから恐らく
移住定住推進室のほうからも提案されてくると思うのですけれども、やはりこちらに移住したいといったときに、では住む家をどうするのか。例えばそれは田舎の田舎に住みたいという人と、田舎の都会に住みたいという人で、また条件も違ってくるでしょうから、そういう住むところをどうするのかという問題のときに、そういうものが活用できるかどうか、そういうことを考えれば、例えばそういう解体費とか、それから改装費というものを市でもってそういうものを提供するということも考えられますし、いろいろな形があろうと思います。 ですから、今回、今補助についてすぐやるやらないということよりも、まず現状の中でもって活用できること。それから活用の仕方によっては、先ほど推進機構の話もありましたけれども、例えば民間企業で、能代というのは、非常に宿泊のパイが小さいわけですから、そういったものに活用できるのであれば、企業と連携して、そういうものを用意することも可能であろうと。 だから、そういった検討をした上で、やはり解体がどうしても必要だというものについては、今後どうするのかという検討もしていかなければいけないので、そういう２段構えで検討させていただきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 解体補助については、御検討をよろしくお願いいたします。推進機構の話も出ましたので、推進機構、廃校利用についても全国の事例、いろいろと協定できるところもあるようです。能代も廃校利用ということで、学校関係のものがありますので、ぜひその辺の情報交換をできるように、協定を結べるようになればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 推進機構の大きな役割の一つが、そういった地方における例えば今廃校という話がありましたが、そういったものを利活用する企業との結びつき、そういったこともやっておりますので、我々からすればそういう情報をいただけるというのは大変ありがたいことだと思いますので、ぜひとも利活用の面からもそういう情報をいただきながら、全国の中でもって、こういう地方でそういうものを必要としているところがあるかどうかということについては、ぜひとも我々としても情報をいただきながら、活用に向けて努力していかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 道の
駅ふたついであります。課題ということで、道の駅の中にあります加工場がなかなかまだうまく利活用できていないというようなこととか、産直の商品的な配給の関係とかというのは課題ということで出てきておりますが、その辺の課題をどういうふうな形で解決するのか。 ことしも道の駅に関するコンサルということは入っているのか、その辺のところあれば、定期的な市とそれから株式会社道の駅の定期的な会合を持っているということでありますけれども、そういったものとコンサルとの関係、その辺のところはどうなっているのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） コンサルそのものは、例えば市と会社との打ち合わせとか、そういう中でもってコンサルが中に入って御相談しているということはございません。
○議長（渡辺優子君） 菅原隆文さん。
◆６番（菅原隆文君） 道の駅に関しては、町なかの活性化という役割も持っているということでありますので、ぜひ情報を共有して、名前の挙がりました商工会、それから商店会、いろいろな方々との認識を持ちながら、町の活性化、それから道の駅の活性化というものを図っていただきたいと思いますが、一言お願いします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、先ほど挙げた皆さん方、さらには会社の皆さん方も入れました意見交換会を私もやらせていただいております。その中で、議員も御承知のとおりでありますけれども、要は商店会の個々の皆さん方の大変失礼な言い方かもしれないけれども、やる気というのが大変大事だと思うのですね。ですから、団体の長の皆さん方がこれをやろうあれをやろうではなくして、これも一つの、例えば今後クーポン券の話とかありますけれども、そういったこともやらなければいけないし、もっくんカードの利活用についても、そういうところからの提案もあったと思いますが、それはそれでぜひともあれだけ利用客がある道の駅でありますから、それを町なかに誘導できるような御意見を頂戴すると同時に、やはり商店会の個々の皆さん方の努力とやる気というものについても、ぜひとも喚起しながら、町なかの活性化につながるような努力は今後も続けていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 以上で菅原隆文さんの質問を終了いたします。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。改革ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い、質問をさせていただきます。 世界的にもエネルギーを取り巻く事情は、日々進歩し、各国の政策もＣＯ2削減と脱原発に向け大きく変化しております。中国は年間2,800万台以上の自動車を生産し、アメリカを追い抜きました。しかし、環境問題は深刻で、かつての日本の高度成長期のように、排気ガスによる環境破壊が進み、マスクなしでは外出ができない状況です。 そうした中で、中国政府は、温暖化ガス排出抑制に加え、都市部の大気汚染対策のために、新エネルギー車に対する規制、ＮＥＶ規制、いわゆるネブ規制を打ち出しました。これは中国で年間に３万台以上を生産・輸入する完成車メーカーが対象で、中国での内燃機関車の生産や輸入量に応じて、ＮＥＶの生産実績で付与されるクレジットを獲得しなければならず、目標は2019年に10％、20年には12％と引き上げられます。2018年から導入される予定でしたが、かなり無理があったようで、１年間延期されました。 ＮＥＶ規制による導入予定、新エネルギー車は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）が対象です。日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）は含まれないとのことです。一般に、ＥＶ、電気自動車を推進するための政策のように思えますが、実際には燃料電池自動車も含まれます。 この政策に合わせるように、トヨタは、電動化計画を５年前倒しし、2025年までに自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標を発表しました。これには、ハイブリッド車も含まれ、プラグインハイブリッド車と合わせた台数が450万台、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池自動車（ＦＣＶ）を合わせて100万台、計550万台であります。 一見、電気自動車を推進する計画のように思えますが、しっかり燃料電池自動車を計画の中に盛り込んでおります。水素を使う燃料電池自動車は、現在、価格も高く、国や自治体の補助なしでは購入が難しくなります。国の政策では、2025年までに、燃料電池自動車の価格をプラグインハイブリッド車の価格に70万円を足したぐらいの価格にすべく計画しております。 水素を取り巻く環境は来年度より劇的に変わってまいります。2020年は東京オリンピックの年、国と東京都は水素を最大限に活用した環境に優しいオリンピックを目指しております。既に、燃料電池バスはビッグサイトなどを経由し、都内を巡回しております。また、コンビニの大手は、燃料電池トラックも配送用に活用する計画です。水素ステーションも現在約100カ所が建設され、次は国内600カ所を最適配置箇所とし、優先的に整備を進める計画です。また、オリンピックの聖火も水素で燃焼させるとも聞いております。水素エネルギーで運営されるオリンピックとなるかもしれません。期待されます。 また、2025年は、大阪での万国博覧会が決定しました。関西では、神戸のポートアイランドでの水素エネルギーによる発電所が稼働します。また、大阪には最も早く水素による国づくりを考えた会社があります。現在、液化水素では日本で一番の取り扱い量の会社で、東京オリンピック以上に、大阪万博が開催されるころは、水素は広く普及し、利益を生む手段となり、外国に頼らなくてもよいエネルギーとして知られるようになると想像されます。 当能代市は、その水素を太陽光発電や洋上水力発電のいわゆる再生可能エネルギーを生かした形で、水素を製造する計画の地域であります。ぜひ当市がエネルギー問題を解決する先進地となりたいものです。今回発表された能代市次世代エネルギービジョンは、その水素社会の実現に向け、大きく踏み出しており、市民の期待も大きいものと感じます。しかし、そのビジョンを実現させるためには、多くのハードルがあります。質問させていただきます。 また、最近は、子供が交通事故に巻き込まれるケースが多く見られます。高齢者の運転ミスによる事故も増加しました。さらには理不尽な子供たちへの殺傷事件もあります。子供たちを守るため、どのようにしたらよいのか、大変難しい問題もありますが、子供たちを守るのは私たちの一番の使命であります。 以上、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 まず大きい１番として、子供たちの安全対策について伺います。１として、高齢者の運転免許証の返納を進める考えはであります。高齢者の自動車運転ミスや危険な交差点での無理な右折などで子供たちが巻き添えになる事故がふえております。一定の年齢になった高齢者には運転免許の返上を勧めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。当市ではどのように考えられているかを伺います。 ２として、通学路の安全対策は進んでいるかであります。通学路となっている道路や交差点は、さらなる安全対策の必要な場所も多いと思います。二ツ井町では、いとくショッピングセンター出入り口の五差路交差点は、小・中学校の通学路で、また生活者も多く通行しますが、近年、多くの事故が発生しております。死亡事故には至っていないものの特に冬期間は大変危険であります。一刻も早く有効な安全対策を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ３として、幼児・児童の安全対策はどうなっているかであります。川崎市では登校中の小学生らが刃物で刺される事件がありました。また、大津市では、散歩中幼稚園児たちに、無理な運転で大きな事故を起こしました。理不尽なものにはどのような対応があるのか。無理な運転はどのようにして防げばいいのか、対策を打たねばなりません。警察の協力も必要であります。また、専門家の意見として、警察官や警備員の制服を着た方々で、通学路などで見守っていただくとかすると、抑止力になるとの意見もあります。子供たちを守る協力者が必要です。安全対策はどのようになっておりますでしょうか。伺います。 次に、大きい２番として、能代市次世代エネルギービジョンについて伺います。 まず１として、水素ステーションの立地とＦＣバス・ＦＣトラックの実用化は同時期に開始すべきではであります。能代市次世代エネルギービジョンは水素エネルギーの活用に向け大きく踏み出しており、特に次の世代には大きな評価が得られると思います。しかし、その実現に向けては、ハードルはかなり高いものがあります。伺ってまいります。 まず、１点として、水素エネルギーロードマップでは、2025年より定置式水素ステーションの立地と燃料電池自動車の利用開始を入れておりますが、ＦＣバスやＦＣ電車の導入は2030年以降となっているようです。現在、多くの水素関連産業や研究者は、まず小型車は電気自動車が先行し、燃料電池自動車はバスやトラックなどの長距離運行、または重量物を運ぶ大型車が実用化へと進むと考えられております。時間軸としては、水素ステーションの立地とＦＣバス・ＦＣトラックは、同時期にスタートすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ＦＣバスは災害時に避難所の電気供給としては水素が供給される限り、大人数の避難者の生活を確保できます。また、定期運航するバスは、水素の消費量も多く、水素ステーションの採算にも貢献します。いかがでしょうか伺います。 次に２として、水素ステーションの誘致に向けた働きかけは行っているかであります。現在、水素ステーションの整備は、ＪＨｙＭ、いわゆるジェイハイムが行っておりますが、水素ステーションの最適配置の計画では、能代市を含む秋田県北地区が入っておりません。次世代エネルギービジョンをもとに、ＪＨｙＭに働きかけをしなければ、水素推進の計画の実現は難しいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３として、水素関連産業誘致のため、大阪に能代市の事務所を設置すべきではであります。同一の容量で、気体に比べ800倍の量を貯蔵できる液化水素、それを製造販売する大手企業の本社は大阪にあります。東京にも本社はありますが、大阪に自治体の出張所を置くことはその会社に対し本気度を示すことになるのではないでしょうか。職員は常駐しなくてもよいので、要件が発生したら東京から派遣する方式もあると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、大きい３番目として、都市ガス配管の利活用について伺います。 １として、ＮＴＴ関連企業が都市ガスの配管を利用して水素を送る試験をしているが、どのような内容かであります。ＮＴＴデータ経営研究所は能代市の風力発電で発電される電力を用いて、水素を製造し、都市ガスと混ぜ合わせた水素混合ガスを供給する実証試験を行っているようでありますが、どのような内容でしょうか、伺います。 次に、２として、都市ガスの地下埋設管の更新は進んでいるかであります。能代市の都市ガスは民間移譲する段階で、多くの大手事業者が、その埋設管の老朽度を問題視し、参入をあきらめた、という経緯があります。その後、民間に移譲されて、経営を続けておりますが、埋設管の更新は進んでいるのでしょうか。もし、万が一、大きな地震が発生したら大丈夫なのか、大変心配であります。市民生活に大きくかかわることなので、伺います。 次に、３として、現在の能代市の地下埋設管に水素を送ることは可能か伺います。風力発電など再生可能エネルギーを活用し、水素を製造することが大きな目標であると思いますが、その水素を都市ガス配管で送出することができれば、エネルギー転換は飛躍的に進むと考えます。現在の都市ガス配管でそれは可能でしょうか伺います。 次に、大きい４番目として、ドローンの活用について伺います。 １として、災害現場などでドローンを活用する考えはであります。ドローンの価格が下がっており、また、小型化も進んでおります。カメラの性能向上もあり、ドローンの活用範囲が広がっております。災害現場などでドローンを活用する考えはありませんでしょうか伺います。 次に、２として、鳥獣被害対策にドローンを活用する考えはであります。農作物の鳥獣被害対策にドローンを活用する取り組みを進める自治体があるようです。当市もその被害に遭っておりますが、活用は考えられておりますでしょうか。 また、市街地の一定の地域に集団であらわれる鳥の被害にも効果があると考えますが、いかがでしょうか。 ３として、ドローンで撮影した映像を観光ＰＲに活用する考えはであります。山や川など、そこに行くことが困難なところに絶景があります。ドローンを活用し、その絶景を道の駅などで映写してはどうでしょうか。大きなＰＲになると考えます。 次に、大きな５番目として、新たな経営削減手法について伺います。 １として、リースではなく買い取り契約をする考えはであります。機械類など耐用年数の長いものは壊れて使えなくなるまで使うのが最も経費節減になります。リースは、管理は楽でありますが、常に一定金額を支払い続けることになり、長くなればなるほど支払い総額はふえます。いかがでしょうか伺います。 最後に２として、ＲＰＡの導入は考えているかであります。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入が全国の自治体で進んでいるようであります。細かくて煩わしく感じるルーチンワークの仕事、人手不足の補完、コストの削減、人為ミスの防止とそれによる業務品質の向上などに有効であると考えますが、いかがでしょうか伺います。 以上であります。よろしく御答弁のほどをお願いします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、子供たちの安全対策についてのうち、高齢者の運転免許証の返納を進める考えはについてでありますが、高齢運転者の特性については、年齢や体力、過去の経験等による個人差があることや、本市で生活する上で、自動車は必要な交通手段であることから、一律に一定の年齢で運転免許証の返納を進めることは困難であると考えております。 なお、運転免許自主返納については、警察署が中心になって取り組んでおりますが、それにより移動手段を失った高齢者が、速やかに地域包括支援センター等からの生活支援が受けられるよう、高齢者本人及びその家族等からの要請により、警察から市町村へ情報提供される仕組みが平成30年11月１日から始まっております。 また、本市では、高齢者に対するバス料金支援制度として、65歳以上の方が１乗車につき上限200円で乗車できる、元気・交流200円バス事業を実施しておりますので、運転免許証を自主返納された方の交通手段としても、有効に活用していただきたいと考えております。 平成30年度においては、この事業を広報のしろで広く市民に周知したほか、市内の交通安全協会に高齢者の免許更新や免許返納手続の際、チラシを配布していただいております。 次に、通学路の安全対策は進んでいるのかのうち、いとく二ツ井ショッピングセンター前の交差点についてでありますが、県道部分の安全対策については、右折レーンの設置や歩道の拡幅など交差点改良等について管理者である県へ、地元町内会や学校関係者等の御意見をお伺いしながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。 市道部分の安全対策につきましては、歩道拡幅に伴う用地買収、家屋移転等には多額の費用を要することから、財政負担が少ない整備手法等についても研究してまいりたいと考えております。 また、冬期間における交差点の除排雪作業については、歩行者が常に安全に通行できるよう県と連携しながら、丁寧な除排雪作業に努めてまいりたいと考えております。 次に、能代市次世代エネルギービジョンについてのうち、水素ステーションの立地とＦＣバス・ＦＣトラックの実用化は同時期に開始すべきではについてでありますが、本年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンには、水素エネルギー導入に関するプロジェクトや長期的な視点での水素エネルギーの利活用に向けた将来像とともに、時系列で目標を掲げた能代市水素エネルギーロードマップを盛り込んでおります。 その中で、2025年に定置式水素ステーションの立地とともに、その需要先として市が先導的に燃料電池自動車（ＦＣＶ）を利用開始する目標を掲げております。燃料電池バス（ＦＣバス）及び燃料電池電車（ＦＣ電車）については、民間の協力による事業を想定しているため、2030年度以降の導入を目標としたものでありますが、実証事業の誘致等、条件が整えば、前倒しすることも可能だと思っております。 次に、水素ステーションの誘致に向けた働きかけは行っているかについてでありますが、日本水素ステーションネットワーク合同会社ＪＨｙＭは、燃料電池自動車の潜在需要の多い地域等を優先し、令和４年３月末をめどに、全国で80基の水素ステーション整備を目指すとしております。 一方、本市は、能代市水素エネルギーロードマップにおいて、７年ごろに水素ステーションを整備することを目標として掲げております。 市といたしましては、水素ステーション整備と水素需要創出に向けた検討は同時に進める必要があると考えており、現段階では誘致に向けた働きかけは行っておりません。 今後、実証事業の誘致や官民による燃料電池自動車の導入等に向けた取り組みを進める中で、必要に応じ、ＪＨｙＭ等へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、水素関連産業誘致のため、大阪に能代市の事務所を設置するべきではについてでありますが、能代市次世代エネルギービジョンでは、液体水素を活用した研究開発拠点として最先端の技術を有しているＪＡＸＡ能代ロケット実験場と連携しながら、水素関連の企業誘致を進め、雇用創出につなげるとともに、地域産業の振興を図るとしております。 本市では、企業誘致に向け、幅広い分野で企業訪問・情報収集活動を展開しており、水素関連分野についても、関連企業等との交流機会の創出や情報収集に努めております。 市といたしましては、今は幅広く水素関連産業の企業誘致等につながる情報収集を行う段階と考えており、現時点では特定の地域に事務所を設置することは考えておりません。引き続き東京の秋田県企業立地事務所の派遣職員、企業誘致専門員と連携して企業誘致に取り組んでまいります。 次に、都市ガス配管の利活用についてのうち、ＮＴＴ関連企業が都市ガスの配管を利用して水素を送る試験をしているが、どのような内容かについてでありますが、本事業は、低炭素な水素の需要喚起を目的に、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が主体となって進めているもので、能代市内の風力発電を用いて水を電気分解して製造した水素を、熱量の高い秋田県産天然ガスを模擬したガスに混合し、都市ガス規格に適合させ、既存のガス器具で安定的に利用できるかを実証する事業となっております。 昨年度、環境省の地域連携・低炭素水素技術実証事業に採択されており、先日、木材工業団地内陸部に立地する風の松原自然エネルギー株式会社の蓄電池施設隣接地に、模擬住宅等の実証施設が完成し、開所式が行われております。 本事業は、本市次世代エネルギービジョンに沿うものであるほか、水素に関する理解促進に向けた市民向けのイベントも実施すると伺っており、市といたしましては、水素社会の実現に向け協力してまいりたいと考えております。 次に、都市ガスの地下埋設管の更新は進んでいるかについてでありますが、都市ガス事業は平成14年に民間に譲渡されており、市ではその後の地下埋設管の更新の状況は把握しておりません。 次に、現在の能代市の地下埋設管に水素を送ることは可能かについてでありますが、国内でもパイプラインを活用し、水素を工場敷地内等の近傍で利用している事例が複数あり、その中には都市ガス導管で広く用いられている鋼管材を採用しているものもあると伺っております。しかしながら、水素のパイプラインでの輸送については、実績が乏しく、遠隔地輸送が難しいなど、実証段階であると認識いたしております。 こうしたことから、市内の既設地下埋設管での水素輸送については、諸課題の整理が必要であり、現段階では可能かどうかは不明であります。 次に、ドローンの活用についてのうち、災害現場などでドローンを活用する考えはについてでありますが、災害現場において救助等の災害対応を円滑に行うためには、正確な状況を迅速に把握することが重要であります。 ドローンは人や車が入ることが難しい場所での迅速な状況把握に有効なものであることから、今年度の総合防災訓練において、ドローンを活用した情報収集訓練を実施しており、今後、災害発生時に活用してまいります。 次に、鳥獣被害対策にドローンを活用する考えはについてでありますが、本市における平成30年度の農作物等の鳥獣被害状況は、ツキノワグマによる被害額が116万7000円、ニホンザルが166万4000円、イノシシが５万6000円となっております。ニホンジカについては、現時点で被害はないものの市内各地域で目撃されており、予断を許さない状況であります。 本市におきましては、熊のゾーニング管理やニホンザルの追い上げなど鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、ドローンを活用している事例はありません。 国内の事例では、被害状況の把握やその周辺の環境調査にドローンが利用されており、被害防止対策の効率化や負担軽減につながったという報告があるほか、スピーカーを搭載したドローンでニホンザルやイノシシを追い払うという試みも行われておりますので、情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。 市街地における鳥被害へのドローンの活用については、許認可や事故防止、安全対策等さまざまな課題が考えられますが、ドローンによるカラス対策の実証実験を行っている自治体がありますので、先進地の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。 次に、ドローンで撮影した映像を観光ＰＲに活用する考えはについてでありますが、本市でもドローンは有効な撮影手段として認識しており、昨年度作成した観光動画においても導入しております。 米代川でのカヌー体験や七座山、風の松原等、ドローンによるダイナミックな映像は、道の
駅ふたついでの常時放映やイベントでの観光ＰＲ等で活用しております。 今後も観光動画等の作成に当たっては、有効活用してまいりたいと考えております。 次に、新たな経費削減手法についてのうち、リースではなく買い取り契約をする考えはについてでありますが、公用車の導入につきましては、車両価格が高いなどの理由で例外的に長期リースを活用している車両もありますが、ほとんどの車両は経費面を考慮し買い取りをしております。 また、コピー機の導入につきましては、基本的には維持管理面を考慮し、保守や必要な消耗品の提供を含む長期リースとしております。機器を買い取りした場合は、別途保守契約を締結し、消耗品を購入しながら維持管理していく必要が生じるほか、利用枚数が多く故障する可能性も高いこと等から長期リースで導入するほうが総合的に有利と考えております。 このように導入するものやその性質により、長期リースと買い取りを使い分けており、今後も経費の削減や事務の効率化を考えながら、より有利なほうを選択してまいります。 次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入は考えているかについてでありますが、ＲＰＡは、キーボードやマウスなどを操作して行う定型的で膨大な業務プロセスを自動化する技術であり、業務の手法や工程等が標準化されており、一定のルールに従い、定型的な作業を繰り返す業務に導入することで効果があると認識しております。 総務省の調査によりますと、全国の市区町村におけるＲＰＡの導入割合は約３％となっており、導入事例が少ない先進的な取り組みであるほか、導入に当たっては、実証実験を行い、どのような業務分野や事務処理で効果があるのか、どの程度の費用対効果があるのかなど、多くの検証や調整が必要となります。 また、現在、国ではＲＰＡやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築するプロジェクトを創設するなど、自治体システムの標準化等に向けた取り組みを進めております。 本市といたしましては、ＲＰＡの導入について、先進自治体の状況や国の動向を注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。 なお、子供たちの安全対策について、通学路の安全対策は進んでいるかのうち、通学路に関する部分及び幼児・児童の安全対策はどうなっているかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安井議員の子供たちの安全対策についての御質問にお答えいたします。初めに、通学路の安全対策は進んでいるかについてでありますが、教育委員会といたしましては、通学路における安全を確保するため、教育委員会、学校関係者や警察とともに、国道、県道、市道の各道路管理者等の関係機関で構成する通学路安全推進会議を行っております。毎年５月に各校から挙げられた場所に出かけ、通学路合同点検を行い、その点検結果を受け、対応策を協議しております。 これまでに、安全パトロールの強化、横断歩道や信号機等の設置、路側帯の補修等が実施されております。 今年度は各校から30カ所の改善要望が出され、渟城南小学校から要望された追分町丁字路の歩行者用信号機設置に関しては、警察署から今年度中に設置する予定であるとの回答を得ております。 今後も児童生徒への交通安全対策を継続して行ってまいります。 次に、幼児・児童の安全対策はどうなっているかについてでありますが、これまでも各校では見守り隊やスクールガードの方々の協力で、登下校の見守りや、安全対策を行っております。今年度は12団体300名を超える方々がスクールガードとして登録されております。これまでも警察と連携をとりながら、登下校のパトロールをお願いしておりましたが、川崎市の事件を受け、教育委員会から警察に要請し、これまで以上にパトロールを強化していただいております。 具体的には、朝と夕方の登下校の際に、赤色灯を点滅させ、毎日パトロールを行っていただき、パトカーの台数や、パトロールの回数もふえております。 また、安全対策の一環として、これまでも各校で不審者対応、避難訓練を行っておりますが、さらに大声で叫ぶ、慌てずに判断して行動する、危険を感じたら逃げるなど、自分の命を守る方法について具体的に指導するよう各校に呼びかけております。 さきの通学路合同点検では、ことしは第一保育所、子育て支援課とともに警察、道路管理者と保育所の散歩コースにおける危険箇所の点検も行っております。これまでも保育所の散歩では、細心の注意を払っていると聞いておりますが、大津市での事故を受けて、改めて安全確認を行ったところであります。今後も各機関と連携しながら、子供たちの安全対策に万全を期してまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） １番子供たちの安全対策の１、高齢者の運転免許証の返納、当然強制はしないわけですから、ただ、私の同期生64歳ですけれども、最近返納したのです、免許証を。というのは、透析患者で、もうやはり運転していると目まいが発生したりする可能性があるということで、返上したのですけれども、この人は天理まで、毎年自分で運転するぐらい車の運転が上手というか、運転できる人なのですね。それでも返上して、透析も２日に１回は透析しなければいけないということで、では透析をどうするのだという話をしたら、今二ツ井から透析に向かうバスとか、そういう医療機関に向かうバスがあると。そういうものがあるというのでそれに乗っていけるから大丈夫だと。ただ、それが廃止されるような話も出ているので、何とかそれだけは維持してくれという話はしているのですが、そのバスがまずなくなると非常にこの身内もほぼいませんので、大変なことになるのかなと思うのですけれども、いずれ医療を巡回する手段を、特に二ツ井の場合は総合病院がないわけですから、その点の手立てを打って、当然強制はしないのですけれども、やはり案内をしないと、免許返上という制度があるということをまずわからないかもしれない。免許はあるけれども乗らなければいい、そういう認識の方もいるかもしれませんので、こういう案内はするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の再質問にお答えいたします。当然そういういい制度があれば、しっかりと宣伝していかなければいけませんし、市民の皆さん方に周知していかなければいけないと思っております。今後もしっかりと周知に努めていきたいと思います。 それから、今、お話しの中にありました透析患者の皆さん方のバスがやめるかもしれないという、そういううわさがあるというお話しですが、今、担当に確認しましたら、そういうことはないようでございますので、御安心いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） そういうことも含めて、やはり免許を返上した場合には、交通手段がなくなる。ただ、もともと高齢者の方で女性の方は免許そのものを取らなかった方がいっぱいいらっしゃって、それでバスを利用したり、いろいろな家族の手伝いをしてもらったり、いろいろなことでその不便さを何とかカバーしてこられた方がいると思いますので、私の身内にも昨年亡くなりましたけれども、父親が非常に車の運転が危なくて、まず、家族が心配しているのですよ。本人よりも家族が心配で、万が一のことがあったら大変でしょうという話で、返上を何とかするのですけれども、本人はなかなか返しませんでした。それでも免許を返上して、特別養護
老人ホームとかに入所するのですけれども、そこまで来ないとなかなか返上はしてもらえない。 ただ、やはり勧めるという言葉がよくないかもしれませんけれども、案内を出すという、それはやっておいたほうがいいのかなと思いますので、よろしく御検討のほどをお願いします。 それから、２番の通学路の安全対策、これは本当に非常に危なくて、私も昨年の６月、気になってすぐいとくショッピングセンターの交差点、私も目の前にいますから、結構ガチャーンという事故の起こる音が聞こえてくるのです。やっちゃったかなということで出ていくと、結構大変な状況で、能代の福祉関係の車が横転して、道路側に飛び込んでくるという、もしそこに朝とか夕方の子供たちの通学時間、退校時間に当たったらどうしてあったのだろうなという、そういう心配もします。 まず、１点は、県道のほうですけれども、市役所地域局側からいとくへ曲がる。右折が、これまず１個あるだけで、大分後ろからせっつかれなくてもゆっくり曲がれる。そういう手段になると思いますから、まず最低そこは県のほうにも強く働きかけて、何とか、少し拡幅するだけでやれると思いますので、それ１つと。 去年も聞きましたけれども、費用がかかるから、中学校側の市道のほう、拡幅できないということですが、多分それを所有者にお願いすると、ある程度の部分は待避所みたいに、通行できるようになるものではないかなという、全部を取得ではなくてもそういうこともありますので、ぜひ土地所有者、それから地元へ１回協議して、拡幅はどのくらい可能なのか、だめであればしようがないけれども、ではその場合にどうやって通行する方々を守るか。それを考えなくてはいけないと思うのですけれども、どうでしょうか、市長の家の近くでもありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 目の前に住んでおられますから、実態をよく御承知のとおりで、今のお話しのとおりでございます。 お話しのありましたとおり、地権者もおられることでございますから、そういう皆さんの御協力がなければ、例えば右折レーンの設置についても今のままではとても右折レーンがつくれませんので、地権者の皆さん方にも御相談しながら、どうやったら子供たちの安全を担保することができるのか検討させていただきます。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ３番の幼児・児童の安全対策、きのうの同僚議員の質問でもその辺の答弁がございました。ただ、交通安全のほうの児童、幼児の安全対策であったようですけれども、その中で、市長の答弁の中で、警察との協議、警察がいろいろ情報を提供してくれる警察からこうやったほうがいいという、３回ぐらい警察という言葉が出てきましたので、やはり警察の服装、ユニフォームを持って回ると、やはりそれは大きな抑止力だなということを感じますので、やはり通学路には、何回でも警察の方が走っていただく。 最近はこういう事故が起きる前に警察のパトカーがよく県道を走るようになりました。これは恐らくネズミとりの回数を減らして、やはり直接違反者を、あとはやはり抑止力なのですね。そういうことで結構走るのです。そうするとやはりみんな緊張して走る。 車の違反というのは、恐らく９割方の方はスピード違反ぐらいはされているものではないかと思うのだけれども、やはりパトカーを見ると、相当緊張しながら対応しますので、ぜひこれはどちらになるのでしょうか、答弁は、教育長なのでしょうか、子供の安全、そこにはやはり警察の服装であるとか、ガードマンのようなかた苦しい服装の方を配備するのが一番いいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 警察のほうには、そういう要望のありましたことは伝えさせていただきます。それからもう一つは、そういう警察類似の服装という点では、交通指導隊があろうかと思います。交通指導隊につきましては、大変申しわけないのですが、二ツ井の場合、まだ定足数に至っていない、そういうわずかな人数でやっているものですから、今、イベント等では交通指導隊も一生懸命出ていただきまして、交通指導とか、それからそういう常日ごろでは、交通安全教室とかってやっていただいているのですが、いかんせん人数が足りないものですから、今後もそういう交通指導隊の充足にも努めながら、朝晩の子供たちの交通安全が少しでも徹底できるように努力してまいりたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。次に、２番の能代市次世代エネルギービジョンについて、これは恐らく全戸配布された概要版だと思うのですが、非常に私、これを読んでいていいできだなというふうに感じました。特にいろいろ言われるのでしょうけれども、水素エネルギーについては、もうじき採算性の合うものができ上がってくるものではないかなという、もうじきと言っても５年、10年ぐらいはかかるのだろうけれども、多分もう私もこの水素に取り組んで45年ぐらいになりますから、その間、誇大妄想狂のように言われたのだけれども、やっと誇大妄想狂の誇大がとれて、妄想程度に言われるようになりましたから、もうじきかなという感じしております。 ただ、実用化するに当たっては、やはりこの日本の場合特に、もう既にトヨタでミライという車発売しておりますけれども、もう５年、2025年までに価格をどんと下げると。それで市販の価格と同じぐらいにして、普及をすると。さらには車種もふやすと、そういう計画ですから、恐らくこのロードマップにある2025年というところではかなりのものが進歩するのだろうなと思っています。 また、東京のビッグサイトは、私、よく行きますけれども、ちょっと右下のほうにある水素バス、燃料電池バスが走っているのですけれども、もう実用化していますし、中国、ＥＶのほうに物すごく力を入れているように思いますけれども、実は燃料電池バスをトヨタと提携しながら、それを普及させようという、そういう計画であるわけです。ぜひ、状況が発生して、前倒しするというよりも、もう計画は計画ですけれども、2025年を、この辺を境として、そこからその先５年とか10年になるのでしょうから、そこを境として、燃料電池車とＦＣバス、トラック、それは業界とも相談しながら、ここをめどに頑張りませんかという方向に向かったほうがよろしいかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変難しい問題なのですが、卵が先か鶏が先かの議論をよくされますけれども、私自身は、個人的な見解としては、まずステーションをつくらなければいけない。考えてみますれば、ガソリンスタンドがないのに車を買って走らせるわけにはいきませんから、やはりできればステーションをつくって、先導的にまず公的なところでもってそういった車を用意して、使っていくということが大事ではなかろうかと思っています。まず、そのためにはぜひとも議会の理解もいただかなければいけないのですが、ただ、能代市の場合、一つの有利な条件があるとすると、やはりＪＡＸＡのロケット実験場があることと、それから、三菱の実験場が田代にありますので、液体水素を使う要素がもう既にでき上がっているというのが一つの有利な条件だと思います。 ですから、１つには、そういうステーションをつくったときに、そういう公用車、バスとか、それは後でも値段が高いからいいと思うのですが、そういう公用車をまず使ってみるという御理解をいただくこと。そしてそういうものができれば、例えばＪＡＸＡの実験場でも液体水素を供給できる。それから田代の三菱の実験場にも供給できるというところを理解していただければ、今言ったように2025年とか、そのころにはそういうＦＣのステーションをつくることが可能ではなかろうかと。きっとそのころには今、４億円と建設費、言われておりますけれども、車の値段が下がると同様に、ステーションの値段も恐らく下がってくるだろうと思いますし、先ほどお話がありましたように、30年に向かって、600カ所から700カ所、そういうステーションをつくろうという計画がありますので、恐らく価格も下がってくると思いますので、それに合わせて、我々も議会の皆様方に御理解いただけるように、しっかりと準備をしながら、御説明をしながら、そういう実現に向かって頑張っていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いします。次に、２番の水素ステーションの誘致に向けた働きかけ、まだ行っていないようですけれども、せめてまず名刺を置いてくるぐらいはいいのではないかと思いますので、そこから物事が始まっていくと思いますから、ぜひまずＪＨｙＭのほうには向かっていただきたいなというふうに思います。これは答弁は結構です。 ３番の水素関連産業の誘致のため、大阪に能代の事務所、Ｉ社ですけれども、液化水素ではもう昔から日本ナンバーワンの企業でありますけれども、今東京に各自治体の出張所を出すというところがふえているという情報が最近の新聞でありました。やはり企業誘致はもちろんのこと、東京にいろいろな情報が集まるので、県の出張所のほかに、人口２～３万人程度の市が単独で東京事務所をつくるとか、そういう形でやはり東京の力をうまく使おうというふうに思っているところもあるようですし、やはりこのＩ社はもちろんＪＡＸＡの担当者もいます。水素エネルギーフォーラムで名刺交換させていただきましたが、東京本社はＪＡＸＡに行くようです。しょっちゅう行っているという話ですが、大阪本社はやはり水素の関連をやるということですので、両方やはり対応していくのが一番よろしいものではないかと、常駐の職員はいなくてもいいので、電話１本置いて、事務所ですという、そういう話をするだけでもいいものではないかと思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員も取引のあるＩ社でございますけれども、私も大阪本社にも行ってまいりましたし、それから日比谷にあるステーションにも行ってまいりました。その際に、先ほどもお話ししましたが、東京に企業誘致専門員を置いておりますので、この２人も連れて、全部見学に行っております。大阪にも行っております。 ですから、そういうパイプもつくっておりますので、先ほど質問の中にもありましたとおり、専従でなくても、そういう人を活用しながら、Ｉ社との連絡をしっかり取りながら、そういうチャンスがあれば、ぜひとも能代を売り込むように頑張っていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。次に、３番都市ガス配管、この質問通告を出した後に、北羽新報で、きのう、おとといですか、水曜日、内容が書いておりましたから、大体わかりましたけれども、では市販されているこんろで市長が何か着火式を行ったということで、当然最初に実験はするのでしょうけれども、普通にではそれは着火したものですか、問題なく。いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 隣の部屋に水素の製造機械がありまして、そこからガス管で配管されまして、それでいわゆる都市ガスと混合して、それでこんろに火をつけるということで、ちょっと色が見えなかったです。普通のガスから見ると色が薄い。でもあとはもう全く何も変わらない状況で、一発点火で、一発で熱くなりました。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） この実証試験、実証施設、大変重要な施設だと思います。よくぞこの能代市にこれをつくってくれたなという感じします。実際にはまともに水素を、燃やすとか、燃料電池というのはまだ少し時間がかかりますけれども、これをいわゆるメタンガス、都市ガスはメタンガスですから、ＣＨ4、これに混合させて燃やすとするのが一番実用的でよろしいのですよね。当然混合割合を２％から10％とかふやしていって、どの辺がちょうどいい混合かというところを実験すると思うのですが、これは仮に10％だとすると、それだけ総量としてのＣＯ2排出量が減るということになりますので、もしそれが当然風力発電とかで得られた水素であれば、そういうことになると思いますので、ぜひこの施設の成り行きを見守りたいなと思うのですけれども。 １つは東京ガスであるとか、大阪ガス、その辺はしょっちゅう、済みません、２番に行きます。都市ガスの埋設管の話、しょっちゅう更新、排水の工事やったなと思ったらその次の日にガスの工事やったりとか、よく苦情がある工事ですけれども、能代でほとんどそういう工事がされているという話を聞かないので、能代に住んでいる事業者の方に聞くのですけれども、いや、ほとんど見たことないなと。恐らく皆さんも能代に住まれている方わかると思うのですが、この都市ガスの埋設管の更新が進まないと、例えば水素を混合されたガスを送るということも非常にこれ難しくなっていくものではないかなと思いますけれども、これは民間の事業者だから、もう関係ないのだということでよろしいのかどうか、万が一のことがあれば大変だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回の質問で、初めて都市ガス埋設管の話が、今まで何もなったのですけれどもありまして、私どももどういう状況になっているか今現在、状況をつかんでおりませんので、しっかり調査して、どういう状況にあるか調べてみたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） この業界では非常に大きな問題で、譲渡する段階では、これは無理だと言われた。都市ガスの事業をやるのを無理だと言われたのですが、それがもう既に何年からですか、平成16年、18年、そのぐらいたっているわけですから、ただ、日本海中部沖地震、このときはこれに入っているのでしょうか。そのときに譲渡されているかどうかわからないのですけれども、いつでしたっけ、配管がやはりいろいろ漏れて、大体地震があると全国各地から事業者が集まって配管の整備だ補修だよく走るのですけれども、そのときを記憶されている方に話を聞くと、埋設管で漏れた箇所に極端に言うと塩ビ管を使ったのだと。塩ビ管というのは水道管なのですよ。今水道管でも塩ビ管は使わらないくらい柔らかいというか、熱にも弱いし、柔らかい。それがどこかに入っていますよという、ある方に言われました。いろいろな事業者の方に聞くと、いろいろなところでやはり現実にガス漏れが発生しているということがありますので、民間事業者のことではありますけれども、やはり何か地震等あった場合に、一斉に万が一のことがあれば大変ですから、更新の計画であるとか、そういうものはちょっと確認したほうがよろしいのではないかと。当然、監督官庁は経済産業省ですから、それで私も聞いてまいりますけれども、それは義務化されているものだと思いますので、その点、もう１点いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 日本海中部沖地震は昭和58年でありますので、当然にもう民間に譲渡したのがそのずっと後でございますので、そのころはまだ市が管理していたと思います。 ですから、その後の状況については、先ほども申し上げたとおり、調査しておりませんので、しっかりと調査して、どういう状況にあるのか調べてみたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ４番のドローンの活用は、これは先ほど答弁いただいたとおりで、ぜひ広報、それから活用していただきたいと思っております。 最後に、１点だけ質問いたします。５番の新たな経費削減方法で、リースではなく買い取り、これリース契約というのをよく業者から紹介されて、管理が楽ですよとか、支払いはすぐ契約書を書くぐらいで大丈夫ですよと、資金計画も要りませんよという形で、民間で導入されてきているのですけれども、よくよくその最終的な支払い総額を計算してみると、やはり金利がまず高いのです。普通の銀行金利、もちろん銀行がリース会社をつくるぐらいですから、そこからお金が出て、それで利益を出すわけですから、リースの金利は高いわけです。 さらには、大体物持ちのいい人はコピー機、うちもそうですけれども、10年ぐらい使うのですよね。そうすると、５年ぐらいで自動的に更新されていく、いい新しい機械が来て、非常にいいわけですけれども、ただ、大体今はリースの機械は相当高度になって、大体コピーする機械と、縮小、拡大、そのぐらいすればいいようなそういう私はもう行き着いたところに来ているのかなという感じするのですけれども、車は先ほど聞いたとおり、ほとんどがまず買い取りであって、高価なものはリースにしているということですけれども、基本的にリースよりは買い取りではないかなという感じはしますけれども、その辺は再度検討することはございませんでしょうか、これを最後といたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど例に出しました車でいいますと、私が市長になってからも、いっときリースということもありました。実際にその経費等を考えたり、費用対効果を考えれば、買い取りのほうがいいということで、今買い取りにしていることもございますので、物によってはリースのほうが条件がよいときもあるかもしれませんので、その辺は慎重に検討した上で判断したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。 （12番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆12番（安岡明雄君） 改革ネットワークの安岡明雄でございます。今回は、初日の市長報告で述べられたことに加え、先月開催されました日本自治創造学会研究大会で学んだこと、市民の皆様から寄せられた意見などをもとに、順次質問させていただきます。 最初の地方創生と人口問題でありますが、老舗菓子店が人手不足で、本店を一時休業するとの報道がありました。人手不足、ぎりぎりの従業員数で経営する小規模企業では、働き方改革関連法の施行で、人員確保が難しくなっています。また、３月議会の委員会審査で、企業誘致の低調ぶりに苦言との報道もございました。 地方創生の一環で掲げる東京23区からの企業誘致について、全国の市町村の76％が成果なしとのアンケート結果がありました。県内では、能代市を含め「成果なし」が８割。５年経過した地方創生総合戦略も、全国的に効果が出ない現状と指摘されています。 人手不足では、企業誘致をしても、人手が確保できるのかという面が加わり、難儀さが浮かび上がっています。企業誘致かどうかは別として、イオン出店にかかる雇用創出2,000名も厳しいと思われます。 中小企業庁の安藤久佳長官は、講演で高齢化による事業承継の難しさ、人手不足解消の大変さをデータの分析をもとに、これまでの10年とこれからの10年とでは緊急度、難易度が違うと指摘されました。 こういった本市の状況において、仕事の創生、例えば、企業誘致から、起業、農業へ比重、軸足の置き方など、練り直しが必要ではないか。最初にお伺いをいたします。 次の、自立へのシナリオ、協働の取り組みを促進する考えはでありますが、市長報告で、会計年度任用職員制度にふれられ「行政協力員及び町内会長については、今後、廃止を含めた検討を進めてまいります」とお聞きし、日本自治創造学会研究大会で学んだ自立へのシナリオに、思いをはせました。 主催者の穂坂邦夫理事長が、志木市長時代に創生した行政パートナー制度は、全国に先駆けて取り組んだ制度であります。自治体の業務をＮＰＯ法人や市民に委託する制度で、住民参加の新たな取り組みとして始まり、行財政効果を生みました。その後、全国各地に広がり、北海道芽室町の公共サービスパートナー制度や、県内でも横手市では公共施設市民サポーター制度があります。 以前、総務企画委員会で行政視察したつくば市の市民のまちづくりお助け本を活用したまちづくり支援も、自立へのシナリオづくりに参考になると思います。 重要なのは、行政のプロでなければできないこと、プロでなくてもできることの洗い出し。その中でパートナーシップをつくっていく。それが持続可能な行政運営、持続可能な地域づくりにつながるということであります。そのために、志木市などの事例を参考に、協働の取り組みをさらに推進する必要があるのではないかお伺いいたします。 次の、人口問題の根本として学校教育の果たす役割が重要ではないかでありますが、人口問題で課題とされている社会減に関して、市内実業高校の平成30年度の県外就職率は約68％と高校生の県外就職率が高い状況にあります。また、２月の秋田労働局の調査では、大学生・高専生は賃金など待遇面のよい県外企業を選ぶ傾向にあるとのことであります。 担い手確保は、子供の時分からの教育の果たす役割が大であり、よくお聞きします、本当は残りたいが、つきたい仕事がないから残れない、が全てなのか。実態把握する必要があるのではないか。進学・就職先をどう選択するかは、子供たちがどう生きていくかに直結するからであります。 そこで、まず、学校教育も人口対策であるとの共通認識を持つことが重要ではないのか、お伺いいたします。 続いて関係人口に直結する課題のうち、
ふるさと納税についてでありますが、３月議会所管委員会審査で返礼品のポータルサイトをふやす、墓掃除など地元出身者用の返礼品を加えるとのことでありました。４月より
ふるさと納税が新制度になったのを好機と捉え、能代の魅力発信に一層ブラッシュアップすることが大切だと思います。 能代市が加入しております返礼品ポータルサイト、ふるさとチョイスで、多くの額を集めている大館市は、ポイント制を採用しており、同様の陸前高田市、奥州市の返礼品を見ておりますと、例えば、南部鉄器や農産物では、生産者の顔やこだわりを魅力的な写真とともに紹介するストーリー性を加えております。 また、奥州市では、思いやり型返礼品として、市内小・中学校に温湿度計をプレゼントする、寄贈型
ふるさと納税もあります。本市もこのように返礼品にストーリー性など見せ方の工夫をすべきではないのかお伺いいたします。
ふるさと納税のポータルサイトが、返礼品の情報など、集客（客集め）を目的としたインターネット上の情報の入り口・玄関であるのに対し、次に提案する地域ポータルサイトは、地域の情報、
ふるさと納税、移住定住、観光、暮らしなど、情報を全て網羅したものを指し、このような取り組みが関係人口対策には有効ではないでしょうか。 こういった
ふるさと納税、
移住定住対策や観光などの関係人口、市民生活など、三方よしの地域ポータルサイトの先進事例に、行方市のなめがた日和があります。なめがた日和は、行政と民間、いわゆる官民共同事業として企画・運営しており、まちのお店・施設、暮らす、出かける、つながるの４つのカテゴリーで分類されています。 「暮らす」の中に、「
ふるさと納税で日本を元気に！」というタイトルで行方市ふるさと応援寄附金として、特産品や使い道について紹介しています。先ほど御紹介したように、ここでも生産者の顔やこだわりを魅力的な写真とともに紹介しています。 このような三方よしの取り組み、情報発信をすることで、関係人口に結びつけてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、観光面でも成果を出すことが求められているでありますが、市長報告で、東京2020大会聖火リレーに触れられ「オリンピックに向け市民の皆様と一体となって機運醸成に努めてまいりたいと考えております」とございました。 国の所管省庁であるスポーツ庁では、東京2020大会を、スポーツ立国を目指す機運と捉え、スポーツ基本計画（2017年４月から2022年３月）にのっとって、スポーツによる持続可能なまちづくり、地域活性化につなげるよう、各地の特性を生かした取り組みを支援しています。 スポーツ庁の審議官から御紹介していただいたスポーツ・ツーリズムの動画・プロモーションビデオも、配信後２カ月で560万回を超える再生回数を達成するなど好評です。この動画を見て、我が能代市の特性であるバスケを思いました。 そこで、バスケなどプロモーションビデオを制作し、観光面から関係人口増につなげてはいかがか、お伺いいたします。 また、広域観光の推進や、インバウンド受け入れ強化を目的に地域連携ＤＭＯあきた白神ツーリズムが設立され、この４月スタートしております。ＤＭＯの活動支援のため、５月に採用された地域おこし協力隊を配置してもいます。５月に開催された地元選出県議との懇談会でも、白神ツーリズムの運営見通しは、との見出しを地元紙が報道しております。 これまで蓄積したデータ、地域経済分析システムなどを活用・分析し、ターゲットの絞り込みと観光資源やテーマとのマッチングによる戦略を立てることで、即効性を生むのではないか。そういう意味でも、ＤＭＯ、観光協会、県の振興局、能代市の４者の歯車がかみ合うことで、強固な連携で即効性のある取り組みになるのではとお伺いいたします。 なぜなら、ＤＭＯを立ち上げまでの準備期間で、何をすべきかの洗い出しがなされていると思いますので、スピード感を持って成果を出すことが望まれるからであります。また、効果の検証には、成果指標の設定が必要となり、そこを明確にすることで成果が倍、３倍に伸びることにつながると思います。 続いてプログラミング教育必修化に向けての状況でありますが、新学習指導要領の全面実施に伴い、2020年度から小学校の学びが大きく変わります。初めての教科となる英語やプログラミング教育の必修化であります。 授業内容を効果的に指導するための授業改善は、主に現場に委ねられており、実施に向けて教職員の模索が続いていると報道されております。 文科省が、プログラミング教育について全国の教育委員会にアンケートをとりました。その結果、授業を実施している教育委員会は約52％で、前年より約16％ふえました。また、文科省が、特に取り組みをしていないと判断した教育委員会は約５％と、前年より大幅に減りました。 能代市内の小学校には、正課クラブの選択メニューの一つとして、プログラミング教育を入れている学校があります。 そこで、2020年に実施されるプログラミング教育の準備状況はいかがか。また、実施に当たって教職員が、過度の負担増にならないのか、この点もお伺いいたします。 最後に川崎市殺傷事件に不安を抱える子育て世代にどう応えるかでありますが、昨今、川崎市の事件や、札幌市女児虐待事件など、悲惨な事件が繰り返されています。川崎市の事件の後、第四小学校に登校中の児童を、見守り活動をしているとの報道がありました。最近は、児童にかかわる事件が都会のみならず、地方でも起き得る状況にあり、私たちの周りにも不審な行動をする住民に不安を抱く、子育て世代の声をお聞きします。川崎市の事件現場でインタビューを受けた多くの人たちが、この事件を、人ごとではないとおっしゃっていました。まち全体で事件を抑止する。そういったことが必要ではないのか、という指摘だと感じました。 これまでに児童連れ去り事件への警戒対応、児童への緊急避難場所づくりもありましたが、凶悪な事件が多くなっている現下、これまでより踏み込んだ対応が必要だと思えてなりません。不安の声を寄せた皆さんが、殺傷事件以降、一層の不安を訴えております。事件を機に、どう対応したらよいのか、改めて検討されていると思いますが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。 以上が、通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生と人口問題についてのうち、人口減少、人手不足が一層深刻になり「しごとの創生」の練り直しが必要ではないかについてでありますが、本市では、有効求人倍率が高水準で推移し、地元企業の人材不足が深刻な状況が続いております。 市では、平成28年３月に策定した能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標に掲げる、地域における安定したしごとの創出に向け、企業の誘致や既存事業所の商品開発、起業等を通じた雇用の拡大のほか、農産物のブランド化や６次産業の確立、林業と木材産業の振興等に取り組んでおり、現在、その検証を進めております。 今年度は、次期戦略の策定に着手することとしており、その際には、人口動態の分析結果、総合戦略の検証結果、市民や企業・事業所を対象とした
アンケート調査の結果に加え、地域を取り巻く現状を踏まえ、次期戦略に反映させてまいりたいと考えております。 次に、自立へのシナリオ、協働の取り組みを促進する考えはについてでありますが、本市におきましても、住民主体のまちづくり、協働によるまちづくりは必要な取り組みであると考えており、総合計画の柱にみんなが参加し活躍する地域づくりを掲げ、まちづくり協議会や市民活動団体に対する支援のほか、市民活動支援センターを設置するなど、市民活動の活発化に努めております。 このほか、市民参画を推進する上で、自治会や町内会といった地域コミュニティーの維持は、大変重要であることから、自治会等との連携や支援のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても市民ニーズが多様化してきている中で、地域社会の多種多様な課題に行政のみでは対応し切れなくなってきております。地域の課題解決に向けては、市民や各種団体、事業者等のさまざまな主体がそれぞれ役割を担っていくことが重要であると考えております。御提案のありました市民との協働による取り組み事例につきましては、今後のまちづくりの参考にさせていただきたいと思います。 次に、関係人口に直結する課題についてのうち、
ふるさと納税の新制度を好機と捉えるべきではないか、返礼品にストーリー性などの工夫をしてはどうかについてでありますが、市では、特産品カタログや、市ホームページのほか、ふるさとチョイスやヤフー
ふるさと納税といった専用ポータルサイトを利用し、地元産品等をＰＲしております。今月からはこれらのサイトに加え、新たにさとふるの利用を開始し、より多くの方々に地元産品等を目にしていただけるよう努めているところであります。 ふるさとチョイス等のポータルサイトでは、各自治体において、返礼品の魅力がより伝わりやすいような情報掲載や、寄附者が自分以外の方に返礼品を寄贈する思いやり型返礼品といった仕組みを取り入れ、それぞれの地元産品等をＰＲしている事例もあります。 市といたしましては、制度本来の趣旨を踏まえた上で、こうした事例の情報を収集しながら、地元産品等のイメージアップや市の認知度向上につながる取り組みを検討してまいります。 次に、地域のこと全てを網羅する情報発信の取り組みはについてでありますが、市ではホームページのほか、フェイスブックやツイッターで情報発信に努めております。このほか、
ふるさと納税や町なか情報発信、地域おこし協力隊、能代バスケミュージアム等、それぞれの事業に特化した情報発信を担当部署がＳＮＳで発信しております。これらを一括でアクセスできる一覧を市のホームページに掲載しておりますが、より利便性を高めるため、トップ画面にバナーを設置する予定としております。 市といたしましては、地域のこと全てを網羅する情報発信の取り組みは必要であると認識いたしておりますので、茨城県行方市の事例も参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、観光面でも成果を出すことが求められているのうち、東京2020大会に向けバスケなどのプロモーション活動により、観光面から関係人口増につなげることはについてでありますが、東京2020大会は、国内外からの観客、関係者が１日100万人も訪れると推計されるビッグイベントであり、本市としても誘客促進のチャンスと捉えております。また、大会終了後もインバウンド誘客のさらなる伸びも期待されております。 バスケの街づくり事業に取り組んでいる本市としては、バスケットボールは重要コンテンツと考えております。車椅子バスケ日本代表などの合宿も行われており、今後はスポーツ・ツーリズムにも着目し、昨年度作成したバスケットボールを含む観光動画を有効活用しながら、情報発信及びＰＲに努め、関係人口の増加につなげていきたいと考えております。 次に、関係機関との強固な連携のもと、即効性のある取り組みをしてはどうかについてでありますが、市といたしましては、これまでも観光協会や県、ＪＲ等の関係団体と連携しながら、観光プロモーションやイベントの開催、観光素材の磨き上げなどの観光施策を推進してまいりました。 さらに、ことし４月からはインバウンド推進に特化した地域連携ＤＭＯである一般社団法人あきた白神ツーリズムが新たに活動を開始し、戦略の策定・マーケティング業務、広報情報発信プラットホーム構築等を進めております。 今後は、さらに関係機関との連携を強化し、観光振興による関係人口の増加に取り組んでまいります。 次に、川崎市殺傷事件に不安を抱える子育て世代にどう応えるかについてでありますが、本市では、市民の安全・安心のため、民生委員・児童委員、防犯指導隊、交通指導隊、自治会・町内会等の皆様から御協力をいただきながら、地域の見守り等の取り組みを実施しております。 また、不安を抱える市民の皆様に対応できるよう市役所内には、市民生活相談、家庭相談、心と体に関する健康相談、生活困窮に関する相談等、さまざまな相談窓口を設置しております。さらに、山本地域振興局や能代警察署、社会福祉協議会等においても、各分野の相談窓口が設置されております。これらの窓口を一覧にしたリーフレット、ふきのとうホットライン能代市相談窓口一覧を市内全戸へ配布しておりますので、一人で悩まず気軽に御相談いただきたいと考えております。 市といたしましては、御相談があれば、専門的な機関とも連携しながら、問題の改善や解決につなげ、不安が解消されるよう相談者に寄り添った対応に努めてまいります。また、関係機関及び地域との連携を図り、市民の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、地方創生と人口問題についてのうち、人口問題の根本として、学校教育の果たす役割が重要ではないかの御質問及び、新学習指導要領の実施についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方創生と人口問題についての御質問のうち、人口問題の根本として、学校教育の果たす役割が重要ではないかについてでありますが、秋田県教育委員会は、平成５年度に全国に先駆けてふるさと教育を各学校における共通実践課題として設定し、以来その充実を図っております。その狙いは、ふるさとの理解や、人々とのかかわりあいを通して、ふるさとへの愛着を深めることはもちろん、ふるさとの将来を支えていこうとする強い気概を持った児童生徒を育てることにあります。 市内各学校においては、地域と積極的にかかわり、地域のよさに触れたり、ボランティアや職場体験等を行ったりするなど、キャリア教育の視点を実施した活動を年々充実させてきております。教育委員会では、小学生
ふるさと学習交流会や、能代っ子中学生ふるさと会議を開催し、各学校が学びの成果を発信したり、未来の能代市について話し合ったりする場を設けております。 また、今年度は、国の委託事業を活用した起業体験推進事業のほか、中学生向けの地元企業説明会も実施したいと考えております。 今後も将来能代に住み、ふるさとのために働く、また能代に住んでいなくても、能代に貢献しようとする気概の醸成に資する取り組みを進めてまいります。 次に、新学習指導要領の実施について、プログラミング教育必修化に向けての状況はについてでありますが、教育委員会といたしましては、教職員の研修の実施と使用する教材の購入を進めております。 研修会につきましては、昨年度と今年度で、市内全小学校で行うことにしており、今年度は５校での研修を予定しております。あした６月14日からは新学習指導要領に準拠した教科書展示会が能代市子ども館で開催され、新しい教科書でプログラミングがどのように扱われているのかを確認することができます。各先生方が授業の具体的なイメージを持った上で、実際の授業を想定した研修会を実施いたします。 教材につきましては、実施する教科において必要なものを計画的に購入し、学級担任を中心に授業を行えるように支援してまいりたいと考えております。 学習指導要領には、各教科とは別に、ロボット等を使ってプログラミングを行う例も示されておりますが、教職員の過度な負担にならないように、必要に応じて外部講師等の協力を得ながら、より充実した学習を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。順次再質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初の大項目１の１であります。１つ気になるというか、新聞記事がございました。それは秋田魁新報社が、人口動態分析する２つの指標を発表しております。これは皆様御承知の藻谷浩介さんの御協力のもとで指標設定されたと聞いております。地域の子供の生まれやすさを示す次世代再生力というのと、子供が親世代になったときの定着状況を示す親世代定着指数という指標であります。秋田県は全般的に全体の数値が低いわけでありますが、県内25市町村のトップは、２つの指標とも大潟村であったという結果であります。ちなみに能代市は両指標ともたしか18位であったかなというふうに記憶しております。このトップの理由について、いろいろ記事によりますと、大規模農家による所得の安定、家族、地域ぐるみの子育て、人の出入りが多く開放的な土地柄がキーワードではないかという記事でありました。 先ほど軸足のことを申し上げましたが、一例を挙げました移住定住についてもプロモーションビデオを見ていると、農業で移り住んで頑張っていらっしゃるという御紹介も拝見しました。先ほど申し上げましたとおり、全部シャッフルということではなくて、野球で例えると、これまで右足に重心を置いて、力をためてやってあったのを、左足の重心も検証の上ですけれども、置きながら、そういったフォームのチェックをするということが非常に大事なのかなという、この指標を見てもですね、参考になる分析だと思いますが、そういった検証も必要ではないかと。検証していくことが重要ではないかという観点で、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。特に人口減少下における人口動態等の検証と、それからそれに対する対応等につきましては、やはり時代の流れとともに、価値観も変わってきますから、当然にそれぞれの対応も変わってくるし、対策も違ってくるものだと思っております。 今、議員がお話ししておる軸足の置き方の問題については、ある意味ではそういう意味だろうと思います。確かにそのときそのときによって、それからやはりその時代その時代によって、関心を持たれることも違っていますので、そういったものをしっかりと検証しながら、今一番課題となっている人口減少にどう対応していくかということに柔軟に対応するということが大事なことだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。いろいろな人口対策、午前中の問題提起もございましたし、いろいろな切り口があると思います。私も研究大会でも事例発表ありましたけれども、起こす業の起業についても、研修大会で聞いたのは、東北の起業家の皆さんを支援するという民間企業もあるという事例でありました。発表者によると、東北の自治体と連携して、その地域地域の地域内の起業家の支援、あるいはその地域外からその地域に起業家を誘致するということを通じて、新規需要、そういった雇用の創出を行っている間を取り持っているそういった団体もあるようでありますし、そういった情報をアンテナを張りめぐらして、これまでに検証の中でこういう切り口も重要であるかということもあると思うので、そういったところもしっかりアンテナを張って、取り入れていく姿勢が大事ではないかなということを思いましたので、その点、ちょっと確認したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 起業につきましては、おっしゃるとおりだと思いますし、例えば能代市でいうならば、商工会議所の中に女性の起業をしっかりとサポートするセンターも用意しておりますし、それからアドバイザーとして、インキュベーションアドバイザーも用意されております。ですから、そういった意味では、起業のサポートする体制というのは整っていると思いますし、それからその起業をするときの支援というのも整っているのかもしれませんが、やはりその選択肢がより多くなることによって、起業のきっかけも生まれてくるわけでございますので、今後そういう検討も含めてしていかなければいけないものだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 商工会議所の女性の起業の１階でいろいろフロアを貸したりという事例は承知しておりますし、それが市内の皆さんとか全国の皆さんにも発信できるように、やはりそれが重要だと思いますので、先ほどの事例を御紹介したまででございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２のほうに入らせていただきます。先ほど御紹介した事例を参考に、研究してみたいと、今後人口推計の話が午前中出ました。５万人台から３万人台の予測がありますが、いかな人口にあろうとも、やはり市民生活をしっかりサポートする持続可能な地域づくりが必要だということでございますので、実際、具体的なものにつながるように研究、検討をしていただきたいと思いますし、その辺もいろいろな検証もあるでしょうけれども、スケジュール感を持って、検討を進めていただきたいなと思いますので、その辺のお願いについてちょっとお考えあればお願いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 公共サービスパートナーについては、特に今行政に対する市民要望が大変多くなっております。そういう中において、財政が大変厳しくなっていく、将来的推計においても、国の財政状況がこういう厳しい状況にありますから、地方公共団体も、例外ではありません。そういう中にあって、やはり市民の皆さん方が自分たちでやれることは自分たちでやるという、そういう一つの決断をしなければならない場面というのは当然あると思っています。 それから、そういったものにつきましても、時には予算が伴うものもありますでしょうし、それから行政が思い切って市民の皆さん方にお任せしなければいけない場面もあると思います。ですから、それはケース・バイ・ケースでいろいろなことが考えられますけれども、一番大事なことは市民の皆さんと行政サイドがよく理解し合って、お互いにそこのところをサポートし合うということをしっかりと理解した上でパートナーを組んでいくということが大変大事なことでございますので、そのためには一つには、やはり情報をしっかりと共有するということも大事であろうと思っています。そういう観点に立った上で市民の皆さん方とオープンな議論ができるような環境づくりというのが大事だと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。一番必要な大事な部分で御回答をいただきました。特に職員の皆さんもいろいろと業務が重なって、大変な状況も、時間外労働の時間も見て、間違いなくあると思いますし、そういったパートナーシップをやることで、行政のプロでなければならない仕事にやるということは、御協力いただければ、職員の皆さんもその時間が削減してより有効な時間に使えるという、そういうメリットもあると思いますので、実際そういう面でしっかりやっていただきたいなというふうに御要望申し上げまして、次の３でございます。教育長に再質問をさせていただきます。 いろいろな取り組みが平成５年から始まったというふうに御回答をいただきました。私自身、午前中の質疑も関連しているなというふうに思って、午前中拝聴しておりました。先ほど申し上げました２つの指標のうち、大潟村の中でも家庭、地域ぐるみの子育てというキーワードが新聞で指摘されています。これは家庭と地域をつなぐのが学校教育であるというふうな認識をしております。そこのところをしっかりやることで、要するに担い手というか、将来世代、親の世代になったときの定着率がしっかりなされるのではないかなというふうに思いますので、その辺、教育委員会のほうにしっかりお願いしたいと思います。 具体的に一つだけ再質問をさせていただきたいなというふうに思っております。先ほどもありました企業訪問だとか、体験だとか、中学生の時代からやっていくことの中で、ふるさとへの愛着という、市長も教育長も御答弁されております。その辺本当に確認が大事なのではないかなと、
ふるさと学習の発表を見ても、やはりそういったふるさとを愛している、愛着があるという雰囲気で聞いていますけれども、結果的に社会減になっているので、その過渡期、移行するときに、何らかの変化があるのかないのか、その辺の実態も認識というか把握しておくことが、やはり学校現場でも重要なことになるのではないかなというふうに思いますので、その辺のこの変化があるとか、ないとか、必要なのではないかなというふうに思いますので、その辺について教育長の御所見をお願いしておきたいなと思います。お願いします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、実際の進学の場面、就職の場面になりますと、どうしても地元と都会とのこの差が出てくるわけですが、教育委員会といたしましては、以前、例えば小学生がいろいろな地域をふるさと探検するときに、ネギの収穫を見るだけで終わっていたものを自分たちも一緒に育てて、それを売ってみるという体験をするとか、あとは中学生であれば、地域の職人さんの腕をただ見るだけだったものを実際に体験して、それをもとに地元の高校に進んで、将来その職になりたいというような生徒も出てきているようですので、そういうあたりのつなぎを具体的な体験を通して、この後も進めてまいりたいなと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 教育長、ありがとうございました。おっしゃるとおり、見るだけではやはり実感が伴わないし、体で感じてこそやはり心の中にしみ込んでくるのではないかなというふうに私も思いますので、しっかりやっていただきたいなと思います。 あと、前に、就職、Ｕターンのときに市長にも御賛同をいただいた福井県のふくい暮らしライフデザイン設計書という事例があって、市長も、参考になるなということでおっしゃっています。これは見た目の就職の初任給だとか、賃金だけではなくて、ライフサイクルに合わせた形で、将来賃金的なもので、やはり福井はこんなに魅力的にあるし、トータルで見れば遜色ないし、むしろ福井のほうが豊かだよと。そういった事例もありますし、やはり子供たちそういったものを含めて、あった後に、帰ってくるとか、帰ってこられなくても貢献できるとかというのがあると思いますので、そういった事例も参考にしながら頑張っていただきたいと御要望申し上げて、再質問は次のほうに入らせていただきます。 最初のほう２の１のほうのアでございますけれども、これはもう研究していただけるということなので、実際能代市がやっているふるさとチョイスの中でも、やっている地方自治体もございますので、すぐにでも取りかかれることではないのかなと。取材したり、いろいろなこともありますけれども、すぐ取り入れられるような事例ではないかなと思いますので、私も前にこれ３～４年前ですかね、市長もサイドストーリーつくるというのがいいのではないかなとおっしゃっていましたけれども、私も委員会とか、御指摘しましたけれども、なかなか変わらなくて、ポータルサイトを２つから３つにするということだけでいいのかなというふうな感じも、今回しましたので、改めて御提案申し上げました。やっていただけると思いますので、しっかりその辺のことを市長も確認をしていただきながら、担当課のほうにも御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 前にもお話ししたと思うのですけれども、これは正直
ふるさと納税だけではなくて、ストーリー性を持つというのは、まちづくり全般に言えることだと思うのですね。例えば、今大変皆さん方がどの地域でも力を入れている観光を一つとっても、やはりそこにストーリー性を持たせるということは、ある意味では、例えば、この能代に世界一の自然風景があって、黙っておっても人が来るというのであれば、そういうストーリー性がなくてもいいと思うのですね。でも、やはりそういうものがもしここにないとするならば、やはりそこにストーリー性を持って、皆さん方が非常にドラマとして、心に訴えるものがあるとするならば、それは観光客もふえるでしょうし、それから、
ふるさと納税一つとっても、最近の
ふるさと納税を見れば、例えば秋田県の場合ですと、一番多いのは海産物だとか、やはりきりたんぽなのですね。それ以外のところでもって、ではどうやって
ふるさと納税をふやすかというと、今、議員の御指摘のあったとおり、物語、ストーリー性だと思います。そこに感動があったりなんだりすることによって、やはりそういう関心を高めること、それから多くの人たちにそういうものが欲しいと思ってもらうこと。 例えば、今の翁飴がそうですね。有名な方がそういうものを欲しがることによってそこに物語が生まれて、彼が食べているなら私も食べてみたいということになる。そういう物語性とか、ストーリー性というものをしっかりとつくっていく、なければないなりに、なおさらそういうものをつくっていかなければいけないというのが議員、御指摘のとおりだと思いますので、ぜひともその辺に知恵を絞っていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 市長おっしゃったまさに今のタイミング的には翁飴のすごく情報の露出があって、一子相伝で来て、それでもう何百年やっているというすごくストーリー性でも高い素材が、能代にもそれ以外にもいっぱいあるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういったことでイにつながっていくというふうに思って、非常に市長もストーリー性の中で、
ふるさと納税のみならず、いろいろな情報発信をすることで能代の魅力発信とともに、魅力おこしとか、魅力再発見につながっていって、一石二鳥も三鳥も四鳥もなるのではないかなと、そういう取り組みであるなというふうに思います。ぜひともこの行方市の場合は、市のホームページにそういったところをちゃんと張りつけして、リンクしやすいようになっていますし、リンクするといろいろな最近のニュースがあったりしている中で、いろいろ４つの分類の中で入っていける。やはり情報の一元化というのは、非常にいろいろな面でも、見られたらなというふうに思っておりますので、先ほど市長も、参考になるなとおっしゃっておりますので、先ほどのアとともに、アが進化した形でイも一緒にまたやっていただきたいなというふうに、済みません。しつこいようですけれども、その辺の考えをもう一度確認したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。
○議長（渡辺優子君） 安岡明雄さん。