令和 1年 6月 定例会 令和元年6月
能代市議会定例会会議録令和元年6月12日(水曜日
)-----------------------------------◯議事日程第7号 令和元年6月12日(水曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第7号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(18名) 1番 安井英章 2番 小林秀彦 3番 菊地時子 4番 大高 翔 5番 畠 貞一郎 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 渡辺優子 9番 渡邊正人 10番 針金勝彦 11番 落合康友 12番 安岡明雄 13番 藤田克美 14番 伊藤洋文 15番 武田正廣 16番 安井和則 17番 原田悦子 18番
落合範良-----------------------------------◯欠席議員(1名) 19番
庄司絋八-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克
市民福祉部長 石川佳英
環境産業部長 吉岡康隆
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 畠中 徹 財政課長 今野朋実 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 幸坂晴二 係長 保坂靖夫 主席主査 鈴木豪志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(渡辺優子君) おはようございます。ただいまより令和元年6月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は18名であります。 本日の議事日程は、日程表第7号のとおり定めました。-----------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(渡辺優子君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。4番大高 翔さんの発言を許します。4番大高 翔さん。 (4番 大高 翔君 登壇)(拍手)
◆4番(大高翔君)
改革ネットワーク、大河の会の大高 翔です。質問に入る前に、先月、かしこくも上皇陛下におかれましては、光格天皇以来、約200年ぶりに御譲位あそばされ、また天皇陛下におかれましても践祚あそばされました。御代がわりにおける諸儀式及び改元が滞りなく行われ、新しき令和の御代を迎えられましたこと、謹んでお喜び申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問いたします。初めに、災害時の
乳幼児栄養支援に関して、災害時の
授乳スペースの確保はどのようになっているか、また、専門家との連携はどのようになっているかですが、子を育てる上で母乳育児は重要であり、SDGsの全項目に当てはまるものも母乳育児であります。その母乳の優位性はランセットというイギリスの医学雑誌に出た内容では、栄養素以外にも酵素、ホルモン、成長因子などの関係から感染症や肥満、糖尿病になりにくくなったり、
認知能力発達にも作用し、さらに子ばかりでなく母親の肥満、糖尿、乳がん、卵巣がん、産後
鬱発症リスクを減らすことにもつながるといったことが紹介されています。この内容はシステマチックレビューでわかったことなので、とてもエビデンスが高い内容です。 そして、その内容の逆を言いますと、母乳を飲んでいない子は弱く、災害時に最も守らなければいけない災害弱者であると言えます。まずは衛生環境の悪化が見込まれる災害時の前提として、母乳の分泌量にかかわらず、小さじ1杯分でもいいので母乳を飲ませている人には母乳を続けられる支援が必要であります。 また、母乳はストレスで出なくなると誤った認識の方も多いのですが、母乳をつくり出すプロラクチンというホルモンはストレスに影響されることはなく、ストレスで影響を受けるのは、つくられた母乳を外に押し出すオキシトシンというホルモンであります。このホルモンは安心して授乳することができれば、その働きは再開します。つまりは安心して授乳できる環境下をつくることも災害時には必要とされているわけでございます。 さらに、ユニセフ、WHO、UNHCR、WFP等で構成される
コアグループが「災害時における乳幼児の栄養、
災害救援スタッフと管理者のための活動の手引き」という
国際ガイドラインを出しているのですが、その中で災害時にまず母乳育児を保護、推進、支援すること、そして母乳が手に入らない場合は代替栄養である
乳児用粉ミルク、
乳児用液体ミルクが安全に使われるよう勧告していますし、
日本栄養士会からは
赤ちゃん防災プロジェクトを発足し「災害時における乳幼児の栄養支援の手引き」が出されております。 災害時の対応としては、県のほうで
災害派遣医療チーム(DMAT)等の仕組みが整備されてきましたが、これら災害医療にかかわる医療従事者の多くは小児・周産期医療に関しては不得意な場合が多いと言われております。 そこで、災害時においても妊産婦や新生児・小児の搬送が円滑に行うことを目指して誕生した新たな連携体制が、災害時小児周産期リエゾンです。災害時小児周産期リエゾンでは、こうした搬送のみならず、例えば避難所における妊婦さんや生後間もない
赤ちゃんたちへの目くばせもその守備範囲となります。 そこで、災害時の
授乳スペースの確保はどのようになっているか。また、保健師や栄養士等が被災地に駆けつけるなど専門家との連携はどのようになっているかお伺いいたします。 次に、
液体ミルク及び
使い捨て哺乳瓶を防災備蓄へですが、
液体ミルクに関しては、平成21年に
粉ミルクメーカーが規格制定を厚労省に要望したことから始まり、
東日本大震災や熊本地震において海外から寄附を受けたことをきっかけに内閣府で審議。平成30年8月に規格基準が策定され、同年に起こった
北海道胆振東部地震の際には、北海道を通して東京都による被災地への寄附が行われております。平成31年においては、江崎グリコ、明治が参入し、国内生産及び流通が整ったところであります。 市の防災備蓄品の中に粉ミルクはありますが、粉ミルクを乳児に与えるまでには、哺乳瓶の消毒、計量、衛生的なお湯の準備、人肌まで冷ますなどさまざまな手間と条件と時間が必要になります。ライフラインがなく、また母乳が与えられない場合、
常温長期保存が可能な
液体ミルクを備蓄すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、煮沸消毒を必要としない、より衛生的な
使い捨て哺乳瓶もあわせて備蓄すべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
学習指導要領改訂に伴う英語教育に関して、昨年度を踏まえ、今年度の
取り組み状況は、また、小・中・高の関連性・接続性の対応はどのようになっているかですが、現在の
グローバル社会において、英語を取り巻く状況は著しく変化し、日本国内にいたとしても、日本人だから日本語さえ使えればいいと言ってはいられない社会となっております。実際、衣・食・住に関しても外国産のものでありふれている状況下です。 文科省によりますと、英語を公用語・準公用語としている国は54カ国に上り、世界中の
イングリッシュスピーカー人口は約21億人。そのうちネーティブスピーカーは約3.3億人。つまり
ノンネーティブスピーカー対
ノンネーティブスピーカーでの
コミュニケーションが圧倒的に多く、ネーティブ的な正しさよりも、通じるということが、
コミュニケーションをとる上で重要視されております。 一方、日本の現状ですが、2017年TOEFLのアジア約30カ国中、日本の平均スコアは120点満点中71点、これはラオスの59点、タジキスタンの66点に次いで低く、分野別で見ますと、スピーキングスコアに関しては断トツで低いです。また、ファイナンシャルスターによりますと、世界の
時価総額トップ企業ランキングのトップ50入りを果たしている日本企業は、1992年には10社でしたが、2017年には1社となっております。こうした国際比較からも、
グローバル社会の波におくれをとっている状況と言えるかと思います。 さらに、2030年、2040年と先々を見越していきますと、昔は銀行員や駅員がこなしていた仕事も、現在はATMや改札機といったような機械化が進んでいる世の中です。そうした世の中ですので、今まで考えたこともなかった仕事に子供たちがつく可能性が多分にあります。教育と同時に、自分で考え、見つける、表現する、そういった力も今後は必要となってきます。 こうした状況に対応するため、2020年以降、小・中学校の
学習指導要領の改訂がなされます。今までの英語教育との違いとしては大まかに、小学3・4年生で外国語活動が導入、小学5・6年生で教科としての英語が開始され、評定がつく、中・高の英語授業では基本的に英語で行う、という3点かと思います。現在は移行期間となっておりますが、このことに関連した取り組みの過去の一般質問の返答では、中学校の英語科の教員を教育専門監として配置しての小学校の外国語活動の指導。
外国語活動支援員を4名、ALTを3名配置。授業研修会を開催し、県の指導主事による講話や教育専門監による模擬授業。ALTと学級担任や学校との連携強化のため、平成29年度から
ALTコーディネーターを1名配置。平成30年度から支援員を3名から4名に、ALTを2名から3名に増員といった内容でありました。そこで、昨年度までの取り組みを踏まえ、今年度の
取り組み状況に変化等はあるかお伺いいたします。 また、
学習指導要領の改訂において特筆すべきは、今まで小・中・高でばらばらに教育していたものが、関連性・接続性を持たせながら9から12年というスパンの中で教育を行っていくことでもあります。例えば
学習指導要領の「聞くこと」の目標を比較していきますと、
小学校学習指導要領の第4章外国語活動では「自分のことや身の回りの物を表す簡単な語句を聞き取れる」、「身近で簡単な事柄に関する基本的な表現の意味が分かる」という部分が、
小学校学習指導要領第2章第10節外国語では「自分のことや身近で簡単な事柄について、簡単な語句や基本的な表現を聞き取ることができる」と一本化され、「日常生活に関する身近で簡単な事柄について、具体的な情報を聞き取ることができる」、「日常生活に関する身近で簡単な事柄について、短い話の概要を捉えることができる」という新たな目標が追加されます。 そして、中学校へ進みますと、
小学校外国語で追加された2項目が引き継がれ、
小学校学習指導要領外国語編第2章第2節では新たに「社会的な話題について、短い説明の要点を捉えることができる」が追加されます。 さらに
高等学校学習指導要領第1部外国語編第2章第2節
英語コミュニケーションⅠでは、中学校での日常的な話題、社会的な話題が引き継がれ、「多くの支援を活用すれば、必要な情報を聞き取り、話し手の意図を把握することができる」、「多くの支援を活用すれば、必要な情報を聞き取り、概要や要点を目的に応じて捉えることができる」となり、
高等学校英語コミュニケーションⅡ、Ⅲでは、「多くの支援」の部分が「一定の支援」、「支援をほとんど活用しなくても」となっていきます。 そこで、小・中及び中・高での関連性・接続性についてはどのような対応となっているかお伺いいたします。以上でございます。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害時の
乳幼児栄養支援についてのうち、
授乳スペースの確保はどのようになっているかについてでありますが、避難所設置に当たっては、女性の視点から捉えた避難者対策の観点から、
プライバシーに配慮した授乳環境を整えるため、間仕切りによって区画した授乳室を設けることにしております。 次に、専門家との連携はどのようになっているかについてでありますが、災害規模や状況に応じ、能代市山本郡医師会との
災害医療救護活動に関する協定に基づく医療救護班や、
県災害医療対策本部等に協力を要請できることとなっており、
総合防災訓練等では保健師や医師等の専門家と、医療・保健分野での連携した訓練を実施しております。 また、ほかの自治体から派遣された、医療、保健、福祉等の専門家については、避難所において妊産婦や乳幼児等の要配慮者に対して、健康及び心のケア等を行っていただくこととしております。 次に、
液体ミルク及び
使い捨て哺乳瓶を防災備蓄品に加えるべきではについてでありますが、
液体ミルクは無菌状態で保存されているため、調乳環境が整っていない状況においても、乳児にそのまま飲ませることができ、また
国内メーカーによる販売が開始されたことや常温で保存できることから、災害時の備蓄品として最近注目されております。 備蓄品として導入することについて、現在備蓄しております粉ミルクの在庫状況、保存期間、粉ミルクとの
保有バランス等を検討しながら、順次備蓄してまいりたいと考えております。 また、哺乳瓶については、水と
カセットこんろ、やかん等を備蓄し、消毒・殺菌等の衛生管理ができる環境を確保しております。
使い捨て哺乳瓶は消毒・殺菌等が不要であり、避難者の負担軽減となることから、備蓄してまいりたいと考えております。 なお、
学習指導要領改訂に伴う英語教育についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 大高議員の
学習指導要領改訂に伴う英語教育についての御質問にお答えします。初めに、昨年度までと比較し、今年度の
取り組み状況に変化はについてでありますが、今年度も教育専門監、
外国語活動支援員、ALT、
ALTコーディネーターの配置とともに、授業研修会の開催等、英語教育の充実へ向けた取り組みを継続してまいります。特に今年度は、各学校への
ALT訪問回数をふやし、学級担任等との一層の連携強化を図っております。 次に、小・中・高の関連性・接続性の対応はどのようになっているかについてでありますが、小・中の関連性等について、新
学習指導要領では、5・6年生で「聞くこと」「話すこと」に加え、「読むこと」「書くこと」を指導することとなっております。
教育委員会ではALT等とのチーム・ティーチングとともに、電子黒板を活用した教員単独での授業のあり方をテーマに授業研修会を行うなどして、今後も小・中の学びの連続性を踏まえ、英語による
コミュニケーション能力を確実に育成することができる授業づくりを推進してまいります。 また、中・高の関連性等につきましては、各中学校の英語教員が県主催で中・高教員を対象とした
授業力向上研修会へ参加したり、研究授業の参観を市内の高校へ依頼したりして、オール・
イングリッシュでの指導方法等について共通理解を図るよう努めております。
教育委員会では、今後も県と連携しながら教員の専門性と指導力向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 4番大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 初めに、1番の1、
授乳スペースの確保はどのようになっているかなのですけれども、
先ほど授乳室の設置ということでお話がございました。確かに個室があるのが一番ベストなのですけれども、災害時、個室が使えないといった場合も何があるかわかりませんので、想定されるかと思います。それで、一度担当課に聞きに行った際には、つい立てのような形で隔てるというようなこともおっしゃっていたのですけれども、群馬県渋川市の例ですと、
プライバシーテントを各避難所へ10張りずつ、計20カ所へ整備しているということもありますので、こういったテントという形でも、何かあるかわからないというところで、念には念をということで備蓄項目に入れるのも一つの手かなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大高議員の再質問にお答えいたします。避難所に関しましては、もう普段からわかっていることでありますから、そういう
プライバシーの配慮ができるかどうかということが、防災のほうでもしっかりと把握しております。もしそういうところがなければ、今おっしゃったようにテントの活用ということも大事でしょうけれども、まずはそういう
プライバシーの確保ができるかどうかということをしっかり点検した上で、そういったものが必要であれば考えていかなければいけない問題だろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、1番の3の
液体ミルクの関係なのですけれども、備蓄する方向で考えていることで、大変ありがたいなと思うのですけれども、一応
乳児用液体ミルクプロジェクトというところの必要備蓄量の試算の方法というものがございます。 年間の出生数、能代だと大体200人ちょっといるのですけれども、これを200人と仮定していきますと、人工乳の使用率、人工だけの方と、あと混合でやっている方、これを45%としていきますと、200人の45%なので90名。この中から6カ月未満の子供、6カ月以降ですと、粉ミルクを水で溶かしたものを与えたり、牛乳を与えるということも、最悪可能だということで、6カ月未満の子供。そうしますと、これが50%、90人の50%なので、この段階で45名。哺乳回数を1日8回とします。これも個体差というのがあると思うのですけれども、一応8回としますと、1日当たり360本。これが日数でいきますと3日間必要だと仮定した場合、1,080本。ここから避難所への来所率というのを10%と仮定しますと108本、大体備蓄すべきではないかなと。今市販で流通している
液体ミルクを、2種類ほどございますけれども、これを1本200円として仮定した場合、2万1600円で備蓄することができます。同数の
使い捨て哺乳瓶も必要ですので、ネットで調べますと、5個入りのもので1,500円と。あと、
哺乳瓶パックというのもあるのですけれども、5個で1,500円のものでいきますと、1本当たり300円という計算でいきますと、3万2400円。全部足しましても6万円以内で備蓄することができるという試算にもなっております。 また、前向きな検討ですので、ほかの事例ということで少しお話ししますと、茨城県の水戸市では、
液体ミルクは公的備蓄をして、粉ミルクは公的備蓄はしていないのですけれども、企業と協定を結んで流通での備蓄というような方法もとっています。また、神奈川県の厚木市では、賞味期限が近づいたもの、この間の防災訓練でもお水とか参加してくれた方に能代市は配布していましたけれども、この厚木市の場合は、
液体ミルク、期限が近づいた場合は、保育園の給食の原料などということで活用している。こういった活用方法もございます。それで、厚木市の場合は、入札手続の不要の上限額の範囲内でこういった
液体ミルクだとか、
使い捨て哺乳瓶を購入する予定だということでございます。 こういったことも勘案しながら今後、市でのやり方というのがあると思いますので、しっかりと導入していただければなと思います。以上何かあれば。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君)
液体ミルクの有用性というのは、よく承知しておりますので、今後備蓄の中に加えていくことによって、今議員から指摘されたようなことも考慮しながら備蓄していきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 次に、英語教育のほうの、昨年度を踏まえ、今年度の
取り組み状況はということで、各学校、
ALT訪問回数をふやす等々ありましたけれども、小学校の
学習指導要領外国語編の第2部第3章指導計画の作成と内容の取り扱いのところの(2)内容の取り扱いのオのところに「児童が身に付けるべき資質・能力や児童の実態、教材の内容などに応じて、視聴覚教材やコンピュータ、
情報通信ネットワーク、教育機器などを有効活用し、児童の興味・関心をより高め、指導の効率化や言語活動の更なる充実を図るようにすること」と、
ICTの活用が明記されておるのですけれども、この点についてはどのようになっているか、お聞かせください。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 大高議員の再質問にお答えいたします。
ICTの活用についてでありますが、現在能代市では、小学校では各校に1台ずつの電子黒板、中学校には2台ずつの電子黒板を配置しておりますが、今年度さらに各校にもう1台ずつ追加していただくことになっております。 電子黒板は、コンピューターとテレビのモニターをつなぐという従来のやり方と違いまして、画面を直接タッチして画像や動画を簡単に大きくしたり小さくしたり、またはネーティブな発音の音声が直接聞ける等の、大変活用できる電子機器になっておりますので、この活用も含めて、学級担任が直接、ALTがいない場合でも児童生徒と向き合って授業が構築できるように、4技能、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを総合的に高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) そうすれば、2番の関連性・接続性のほうに入っていきたいと思うのですけれども、ちょこっと今の
ICTにも通ずるところはあると思いますが、今までの英語教育との違いとして、先ほど最初の質問の中で述べた3点のほかにも、高校を入れていきますと、倫理表現の科目を新設し、スピーチ、プレゼン、ディベート、
ディスカッション等も行うと。大学になりますと、大学入試においては
センター試験がことしで終わりまして、
大学入学テストへと変更すると。2024年以降の英語試験はTOEICや
TOEFL等の
資格検定試験に一本化の方向性も示されている。 こうした流れというのが、先ほども話に出ていましたけれども、聞く、読むという2技能から、聞く、読む、話す、書くという4技能への評価方法に変わったということ、またその2技能から4技能に変わったので、追加された2技能のほうも公平に評価しなければいけない、そういったことを、公平性を期すということが念頭にあると。 東京都の
教育委員会、平成30年4月に英語「話すこと」の評価に関する検討委員会というのを設置しておりまして、話すことの指導の充実を目的に、2019年度、
都内公立中学校から抽出した学校にてスピーキングのプレテスト、そして2020年度には
都内公立中学校3年生全員を対象にしたプレテスト、その次の年の2021年度には都内の公立中学校3年生全員を対象にした
スピーキングテストを実施するとしています。 これが東京都で完全実施されたとなれば、今後、各都道府県にもこの
スピーキングテストというものが導入されるということが予想されると思います。それで、この
スピーキングテストの開発に当たっては、結構お金がかかると。なので、東京都だからできるのではないのかという声も、この検討委員会の中ではあったそうなのですけれども、この委員会の中で東京都で使用したテスト問題を各都道府県にも開放するといった議論もされているということでありました。 それで、能代市は教育連携協定を豊島区と締結しておりますので、そういった先々も見越しながら、豊島区と情報共有していただきまして、こういったスピーキングといったものもしっかりと評価方法として、しっかりテストすれば評価もできると思いますので、こういったことも考えていただければなと。 それで、能代市の平成30年の中学校の卒業人数というのが421名おります。このうち能代市内の高等学校へ進学したのが368名で、約87%が能代市内へ進学しているといった、こういった数値もありますので、やはり中・高の連携も必要ですし、またこういったスピーキングといったテストも必要だと思いますので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 大高議員の再質問にお答えいたします。まず、中・高の連携についてでございますが、以前は小・中の連携はずっとやってまいりましたが、中・高の連携は、県立、市立という部分がありますので、それほど連携はしていなかったわけですが、現在はお互いの授業を見合う、または先生たちも指導方法をお互いに研修するというので交流が図られております。
スピーキングテストについてでありますが、今年度、全国学力・学習状況調査でも、初めて中学校英語で話すことということについてのテストが行われました。それでその後、中学校教諭への聞き取りでは、日常の授業においてもインタビューテスト等、スピーキングに関する指導にも力を入れておりますので、テストの成績結果はまだ来ておりませんが、おおむね良好であったというふうに聞いております。 ただ、東京都が
スピーキングテストについて先行しているということも把握しておりまして、この件につきましては、連携している豊島区からも情報をいただきながら、いわゆるこの話すことについて能代市も強化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 大高 翔さん。
◆4番(大高翔君) 学力テストで
スピーキングテストをしているのは知っておったのですけれども、今後は日常のその授業の中でもしっかりと評価をしていく体制というのが、この転換期の中では必要だと思いますので、ぜひ、せっかくこの英語教育、ほかの教育もそうですけれども、能代市はかなり高い水準で教育を行っていると私自身もちょっと感じたところがありますので、引き続き頑張っていただきたいなと思います。以上です。
○議長(渡辺優子君) 答弁は求めなくていいのですね。(「はい」の声あり) 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 次に、7番佐藤智一さんの発言を許します。7番佐藤智一さん。 (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手)
◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、財産区における適切な福祉増進についてお尋ねいたします。現在当市には、浅内財産区、常盤財産区、鶴形財産区、檜山財産区の4つの特別地方公共団体として財産区が設置され、各財産区とも財産区管理会により運営がなされているところであります。財産区は地方自治法第294条を根拠に、財産区内の財産または公の施設の管理及び処分または廃止について、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村との一体性を損なわないよう努めることとされております。 財産区には3つの管理機能として、財産の現状維持を目的とした保存行為、山林採取やため池の利用、財産の貸し付けなどの利用行為、財産の本来の性質を変更しない範囲内において財産の価値を増加させる改良行為があります。 財産区が必要とされた経緯には、主に明治と昭和の大合併の際、円滑な合併を促すために便宜上設置された側面もあると言われており、当該地区の山林や原野など一部の財産または公の施設を市町村に帰属せず、例外的に財産区の所有とし、その管理等運営を財産区内の住民によって行うものとされてきました。 4年前の日経新聞の記事によりますと、全国には約4,000ほどの財産区が存在し、一部の財産区では複数の貸し付け地の賃料や巨額の基金利息により、収入は年間1億円近いところもあり、その配分は財産管理会ではなく、財産区議会により運用されているとのことであります。記事の財産区では、その収益財産を財産区域の小・中学校や婦人会、消防団に毎年数十万円から100万円をそれぞれ助成されているほか、区域の保育園や小・中学校に防犯カメラを複数台設置するなど、地域の福祉増進のため還元されているようであります。しかしながら記事では、力を持ち過ぎると、県、市、財産区の三重行政にもなりかねないと過剰な支援における権力の偏りも危惧されておりました。 一方、当市における財産区による福祉増進については、これまでも自治会交付金として繰り出しや財産区内の学校に対する支援などが取り組まれておりますが、今後はさらなる高齢化、そして人口減による縮小社会化が進む昨今において、財産区内の適切な福祉増進とはいかなるものかについて、改めて問うものであります。 つきましては、次の4点についてお伺いいたします。 1、能代市財産区補助金交付要綱の設置経緯は。 2、財産区内の住民が法定外公共物の適切な維持または住民福祉の増進のため財産区基金を活用することは適当であるか。 3、財産区内の自治会または住民に対し補助金制度の周知は十分であるか。 4、高齢かつ縮小社会下において現状の財産区のあり方は時代に即していると考えるか。 次に、塾や習い事等の学校外教育への助成についてお尋ねいたします。この項目につきましては、3年前の平成28年6月議会において同様の質問をしておりますが、その後の担当部局における検討協議等、進捗状況も踏まえ、再度お伺いするものであります。 まずは、学校外教育への助成についてでありますが、塾や習い事、スポーツクラブなどの学校以外での子供教育を指し、学力や学習意欲の向上、スキルアップ、学習機会格差の是正を目的に、その学習費用を助成するものであります。対象は主に小・中学生を想定しておりますが、既に当制度を導入している全国の自治体においては、対象を絞り込み、小学5・6年生のみ、中学生のみ、所得制限を設けるなどばらつきが見受けられるようであります。 なお、以前の質問当時では得られなかった当制度に対する統計資料も整ってきておりますので、幾つか御紹介いたします。 まずは、三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社が公表している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが実施した教育クーポンの効果検証でありますが、当クーポンは
東日本大震災で被災した小・中・高生のうち、世帯収入が一定基準以下等を対象に、学年に応じて年間15万円から30万円を給付するものであります。主に教育格差の是正を目的としておりますが、調査及び分析の結果として、クーポン受給者の学力が偏差値換算で4.5ポイントの上昇、休日等の学習時間は平均30分の増加、塾に通う割合も21.7%の上昇が見られたとのことであります。 また、大阪市では塾代助成事業を平成24年度より試行実施し、平成25年度より全区展開しており、対象は所得制限を設けた全中学生とし、月額1万円を上限に助成するものであります。利用率は対象範囲を拡大した平成27年度以降49%、平成28年度58.9%、平成29年度61.1%と年々増加しております。登録事業者につきましては、平成25年度704事業者から平成31年1月時点で2,641事業者と大幅に拡大しております。 アンケート調査では、回答のあった1,207名のうち、交付前は学習塾等に通っていなかったが、「新たに通塾できた」等の回答は446名に上り、成績については、テスト等の点数や順位から「良くなった」と回答した生徒が66.7%、利用により「学習する機会が増えた」が46.8%、「不得意な学習がわかりやすくなった」が35.9%、「学校の授業がわかりやすくなった」が24.1%となっております。また、経済的な負担軽減については、「こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた」が63.2%、「生活費への支出を増やすことができた」が17.4%と良好な結果となっているようであります。 さらに、南房総市では、小学5・6年生を対象に、所得に応じて月額1,000円から7,000円を助成しており、平成27年度助成対象者602名のうち、交付者378名、交付率62.8%、総利用額668万4050円となっており、平成28年度は当初予算1,024万円に対し、交付率84.7%、平成29年度は当初予算1,636万円を計上、交付率89.9%、平成31年度は当初予算1,473万円の計上となっております。事業者は平成27年度開始時の57事業者から平成31年4月時点では104事業者と受け皿の拡大も見受けられます。 これら客観的な統計資料も踏まえ、同事業実施により、子供たちへの学力や学習意欲の向上はもちろんのこと、子育て世代への負担軽減、市民の満足度向上から移住定住への追い風、さらには対象教室の開業支援など多岐にわたる波及効果が期待できるものであります。いま一度早期導入を求め、次の3点についてお伺いいたします。 1、地域の差別化政策として子供への教育投資をどう評価するか。 2、起業支援としての波及効果も期待できないか。 3、少子化を逆手に早期導入の考えは。 次に、北高跡地を災害時の車中泊区域として防災利用できないものか質問いたします。昨今の異常気象における風水害に加え、噴火や地震など、我が国がいかに災害列島であるかを認識せざるを得ない事例が多発しております。各自治体ではその多くの災害事例から地域防災計画を見直し、地域の実情に応じた整備がなされております。 記憶に新しい熊本地震では、余震のおそれから避難したものの、
プライバシーを保ちたい住民による車中泊が多発いたしました。結果、車中泊の影響によるエコノミークラス症候群が相次ぎ、死亡者を含む2次的被害を拡大させました。この車中泊でありますが、
プライバシーや他の避難者への配慮の視点からは有効ではありますが、本来の避難行動の観点からは決して勧められるものではありません。さきに述べたエコノミー症候群はもちろんのこと、真夏や真冬の車内生活での健康被害や、必要物資の把握も困難となり、予期せぬリスクもはらんでいるほか、災害直後の1次避難として、車での避難は渋滞等、被害拡大のおそれも懸念されるところであります。 ただ、実際の災害時には、一段落後の避難方法として車中泊を選択する避難者は少なくないと想定されます。かの熊本地震では、指定避難所以外に小さな避難コミュニティーが多く点在し、避難者の情報が把握し切れない、必要な物資が行き届かないなど、双方にとって不利益を生ずる事態となりました。 これら実態を踏まえ、やむを得ず発生する車中泊避難者の分散を避けるといった観点から、さらには高台の更地といった地の利を生かしたものとして、北高跡地を災害時の車中泊区域として防災利用すべきではないかお尋ねいたします。 次に、認知症高齢者による事故の備えについてお聞きいたします。内閣府による平成29年度高齢社会白書では、平成24年に認知症高齢者数が462万人と有病率15%であったのに対し、今から6年後の令和7年には約5人に1人の割合となる有病率20%まで達すると予測されております。人口ボリュームが最も多いと言われる年代が今後後期高齢者を迎える中、この社会的問題は国策において根気強い対応が急務であります。しかしながら、身近な問題として認知症高齢者の徘回や、それに伴う事故、高齢ドライバーによる交通事故など予測困難なトラブルも当市において増加すると考えられます。 なお、平成19年度には、愛知県で認知症高齢者が電車にはねられ亡くなり、遺族に対しJRが多額の損害賠償を求めた事例もございます。この事故を受け全国では保険の代理加入に踏み切った自治体もあり、一例として、神戸市や大府市、豊田市、豊後大野市、久留米市、吉野ヶ里町、都内では中野区と葛飾区でも導入が進んでおります。なお、保険料は1人当たり年間1,500円から3,000円程度の自治体が多く、対象の一例として、日常生活自立度Ⅱa以上かつ地域の見守り登録制度に登録されている方とされているようです。他市の実例では、人口に占める割合が約0.3%でありました。4月時点の能代市の人口は5万2741人でありますので、概算で当市に当てはめた場合の対象者は158人となり、お一人の保険料を3,000円とした場合、年間47万4000円の予算を必要とします。 当市においても、認知症になった場合、あるいは認知症の家族がいても安心して過ごせる地域を目指すため、関連して次の3点についてお伺いいたします。 1、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みは。 2、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えは。 3、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に対し補助制度を導入する考えは。 以上、通告に基づき第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、財産区における適切な福祉増進についてのうち、能代市財産区補助金交付要綱の設置経緯はについてでありますが、要綱を制定する以前から、財産区ごとの内規や取り決め等に基づき、管理会で協議し補助を行っておりましたが、平成24年度に市の補助金の適正化の一環として、補助金交付の趣旨、補助対象、補助金の額等について要綱を制定したものであります。 次に、財産区内の住民が法定外公共物の適切な維持または住民福祉の増進のため財産区基金を活用することは適当であるかについてでありますが、財産区内の住民の福祉増進、生活環境の維持及び改善、教育及び文化の振興に資する事業を実施する場合に基金を活用することが可能となっております。財産区内における法定外公共物、例えば赤道と言われる道路の補修についても、こうした趣旨に合致する事業であれば、基金を活用することは可能でありますが、活用に当たっては、財産区管理会の同意を得なければならないこととなっております。 次に、財産区内の自治会または住民に対し補助金制度の周知は十分であるかについてでありますが、財産区内の各自治会では以前から、この補助金制度を活用して地域の集会所の改修等を行っていることから、一定の周知は図られているものと考えております。財産区の財産管理や補助金制度については、地域住民の理解を得ながら進めていくことが大切であることから、今後も、管理会と相談しながら周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢かつ縮小社会下において現状の財産区のあり方は時代に即していると考えるかについてでありますが、財産区を取り巻く環境や生活様式は時代とともに変化しており、今後の財産区のあり方につきましては、財産区管理会を初め、地域住民の皆様が、そうした状況を踏まえながら検討していくべきものと考えております。 次に、起業支援としての波及効果も期待できないかについてでありますが、現在、本市では多くの塾や習い事の教室が営業しております。こうした学校外教育に助成することが需要を喚起し、塾等の数が不足することになれば、起業につながることは考えられますが、そのためには相当の需要拡大が必要であり、現時点でその判断は困難だと考えております。 なお、毎週木曜日に開設している起業等相談窓口には、学校外教育に関する起業相談も寄せられておりますので、引き続き支援に努めてまいります。 次に、北高跡地は災害時の車中泊区域として防災利用すべきではないかについてでありますが、新潟県中越地震や
東日本大震災、熊本地震等の大規模地震において、車中泊によるエコノミークラス症候群が震災関連死の一因として挙げられ、深刻な問題となっております。車中泊区域を指定することは、車中泊を助長するおそれがあることから望ましくないものと考えております。 災害時には、指定避難所への避難を勧めることとしておりますが、やむを得ない理由により車中泊している避難者については、自治会、町内会、自主防災組織等の協力を得て状況を把握し、食料等必要な物資の配布や保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めてまいります。 次に、認知症高齢者による事故の備えについてのうち、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みはについてでありますが、本市の認知症施策につきましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症予防教室の開設、徘回高齢者探知機能つき機器購入補助、認知症安心ガイドブックの作成配布等を実施しております。 また、関係機関と連携した取り組みとして、平成30年度からは、高齢者等の所在不明時の早期発見や保護を目的とした、能代山本地区高齢者等安心ネットが警察を中心に運用されるなど、認知症を含む高齢者の支援体制づくりが図られております。 次に、賠償を伴う事故による家族の負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えはについてでありますが、事故が発生するリスクや危険の度合いは、地域の見守り等の体制や交通網の違いによって差異があるものと考えております。現時点では、これまでの認知症施策を継続し、高齢者の支援体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、国や他市の動向も注視しながら、賠償を伴う事故が発生した場合の救済方法や、賠償保険に加入した場合の補償の限度額、保険料等についても研究してまいりたいと考えております。 次に、事故に対する抑止力及び原因の早期解明のため、ドライブレコーダー設置に補助制度を導入する考えはについてでありますが、国においては、旅客や貨物を運送する事業者の安全性を目的として、購入・設置に関する費用の補助を実施しており、同様の目的で住民や法人を対象に補助金を交付している自治体もあります。 ドライブレコーダーの設置は、高齢者にかかわらず、事故や違反の証拠となることや、運行の安全をサポートするものとして有効であると考えておりますが、みずから自動車を運転する者としての責任のあり方にかかわる部分でもありますので、補助の必要性や制度のあり方を含め、国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、塾や習い事等の学校外教育の助成についてのうち、地域の差別化政策として子供への教育投資をどう評価するか、及び少子化を逆手に早期導入の考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の塾や習い事等の学校外教育への助成についての御質問にお答えいたします。初めに、地域の差別化政策として子供への教育投資をどう評価するかについてでありますが、御紹介いただいたように、全国的には学校外教育へ助成している地域もありますが、秋田県内においては、そのような助成を行っている市町村はありません。 本市における家庭の教育投資の状況につきましては、全国学力・学習状況調査、児童生徒質問紙結果の「学習塾に通っていない割合」は、小学校で約80%、中学校で約65%であり、全国平均よりも20ポイント以上高くなっております。全国の中で塾に通っている児童生徒の割合が低い秋田県の状況と、本市もほぼ同様の状況であります。 そのような中、全国学力・学習状況調査において、本市は全ての教科で県平均を上回っております。加えて、県の学習状況調査の児童生徒質問紙において「学校の勉強がよくわかる」という質問に肯定的回答をした児童生徒の割合も県平均を上回っております。学習塾に通っていない割合が多い現状にあっても、学力や学習意欲等においては非常に良好な状況を保っていると捉えております。
教育委員会といたしましては、これまで学習指導と生徒指導を両輪とした学校教育の充実のため、学校、家庭、地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりに努めてまいりました。このような良好な状況は、学校、家庭、地域が連携して培ってきた豊かな教育環境によるものであり、オール能代市で取り組んできた成果と捉えております。今後も、児童生徒、保護者にとって満足度の高い魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。 次に、少子化を逆手に早期導入の考えはについてでありますが、
教育委員会といたしましては、最初に述べたとおり、教職員の授業力向上研修、各支援員の人員配置、教育機器の整備等、学校教育の充実をもって取り組んでまいりたいと思います。早期導入については今のところ考えておりません。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) まずは、御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきます。まずは、1番、財産区のあり方について。今回の質問の意図といたしましては、財産区管理会、そして自治会、住民、当局としっかり連携をとられながら、その仕組みや制度、その周知が十分に行われているかというような意味合いで、さらに最たる目的であります福祉増進につながっているかという観点で質問、問題提起させていただいたところであります。 まず、項目2番の再質問になりますが、私、平成18年度、合併以降、財産区の決算資料、再度見比べてみました。そうしましたら、どの財産区においても自治会交付金であったり、道路改良費であったり、小学校事業費であったり、補助が行われていない年も存在いたしました。そうしますと、その補助が行われていない、支出がなかった年度というのは、この2番の質問にあるような地域の要望が全くなかったということなのか。それとも交付要綱にあるような財産区の同意を得られなかったということだったのでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の再質問にお答えします。2つの場合が考えられると思います。1つは要望がなかったこと。要望があったけれども財産区の理解が得られなかったこと。その2つの理由でなかったことが考えられるのではなかろうかと思います。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 私も議員となってまだ5年目ではありますが、この間にも財産区内の法定外公共物の修繕については多くの要望をいただいておりました。その間、支出が見受けられなかったケースもありましたので、先ほどの市長のお話であれば、場合によっては財産区の同意が得られなったケースではないかと考えられます。 そういった実情も鑑みますと、もしかすればですが、管理会による内規等の拘束力が強過ぎる可能性は考えられないでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 拘束が強いということはないのではなかろうかと思います。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 例えばその4つの財産区それぞれ内規があると思いますが、もちろんその特定の自治会、あるいは特定の団体のみに交付するというわけにも当然いかないと思います。公平公正で交付がなされるべきだと考えますが、その所有する法定外公共物が必要な機能を果たせずに放置されている、そういった実態もあると思うのですが、そのような状況に対しては仕方がないで済まされる問題でしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 仕方がないと申し上げているのではなくして、恐らくそれぞれの財産区管理会の中で協議をした結果として、そういう補助が必要であるかどうかという判断のもとに行われていることだと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 続いて、項目4番に移ります。類似の質問でありますので、似たような質問になってしまうかもしれませんが、お願いいたします。 今回その4つの財産区、こちらはくしくもそれぞれの財産区の小学校が廃校であったり、統合であったり、あるいは小規模校といったような、縮小する地域にございます。今後はさらにそのコミュニティーの高齢化は免れず、その財産の維持管理については、地域住民の負担のみで賄うことは困難であると考えます。つまり、場合によっては財産区からの支援が当然に必要になってくると思われますが、これまでのそういった運用の踏襲でありますと、さまざまな課題に対し効果的に資産を生かせないと考えますが、その点については市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は財産区のそれぞれの地域におけるそういう基金を活用して、地域の活性化につなげていくということについては、大変必要なことだと思っておりますし、それぞれの管理会がしっかりと考えながら、そういう基金の補助とかを考えているだろうと思います。 ですから、その各地域にとって財産区の基金を必要とした補助が必要であるかということは、管理会がしっかりと判断していくことだろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) もちろん財産区という性質上、その使途には制限があるとは思うのですが、その地域住民の困り事であったり、要望に対し、財産区で解決できる課題があれば、私はその管理会であったり、自治会であったり、主体的にその協議や連携をしながら物事に取り組むべきだと考えております。 ただ、先ほど周知のほうでは一定の理解は得られたのではないかということで御答弁がありましたが、私はまだまだ周知が自治会、そして住民にとりましても十分ではないと思っております。特に私の年代以下であればもう財産区の存在自体もわからない方も相当数いらっしゃいますので、ぜひその財産区の制度であったり、その補助金交付の要綱の制度であったり、さらなる周知を求めたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 周知につきましては、行政サイドとしても努力してまいりますけれども、やはりそれぞれの地区において、そういう財産区を抱えている、そういう自治体そのものがやはりしっかりとその地域の皆さん方に周知することがまず基本だろうと思います。 我々としても、そういう制度があって、そういう管理会等があって、そういう補助金等も活用できるのだということは、当然周知はしていきますけれども、まずは第一義的なものは、それぞれの財産区管理会を中心としたところでもってしっかりと周知していただくことが大事なことだろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 私もその財産区管理会、ごくごく一部の方々だけで物事が決まっているような感を受けておりまして、またその財産区制度についても私は時代に即していないのではないかと考えております。というのも、財産区外の方々から見れば、財産区内の人方は自分たちの財源があってうらやましいと不公平感が生まれますし、財産区内の方々にとって財産区内の何か取り組みがある場合は、財産区の財源でなくて税金でそれが賄われていると考えると、双方にとって不公平感が生まれるのではないかと思っています。財産区の制度については今、始まってから60年ですか、さすがに制度疲労が否めないと感じますが、このままでもよろしいとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 税金で賄われているということではなくして、要するに財産区の成り立ちは先ほどお話ししたとおりでございますので、そこのところはやはり理解していただかなければいけないと思いますが、その財産区だけが特別、何ていいますか、ほかの財産区外から見て恵まれているとか、恵まれていないという、そういう問題ではないと思います。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 続いて、2番、塾や習い事等の学校外教育への助成について、再質問いたします。こちらは項目3番まで飛びます。先ほど早期導入の考えはないと教育長の御答弁を頂戴しました。こちらの例えば南房総市の条件に沿って当市に当てはめてみますと、年間約2,000万円程度の予算で実施することが可能であります。先ほどの御答弁の中では、塾に通っていない率が小学生80%、中学生65%、そういった環境下にありながら、成績は優秀であるというような結果の答弁であったかと思いますが、こちらを導入することによってさらなる効果が期待できると思いますが、その先、高校生になっても大学に進学しても通用する人材に育て上げるには、こういった取り組みも必要なのではないでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。佐藤議員の御意見のとおり、私も子供は地域の宝であり、子供への投資は意義のあることだと考えております。ただいまお話がありました南房総市について、こちらのほうでも調べましたところ、もともとは平成27年に過疎対策として始まった事業というふうにお聞きしておりますが、平成29年度には交付者が7割になるというふうな成果もあるというお話を伺いました。ただ、そのために子供たちの成績が向上したとか、人口増につながったというふうな実績は難しいという回答も南房総市からいただいておりました。 私たちといたしましては、繰り返しになりますけれども、教職員の授業力向上研修とか、支援員の人員配置、それから必要な教育機器の購入等、その教育投資をもって子供たちの学校、教育の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 教育長、その教育長のお考えは十二分にわかるのですが、今回俎上に上げているのが学校内教育ではなくて、学校外教育であります。成績だけではない人材育成がここにはあると思いますが、その点については教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 学校外教育において、スポーツ関係でありましても、文化的関係にありましても、子供たちの体力面、また情操教育において非常に効果が大きいというふうには考えておりますが、そこへの助成については、前回の議員の御質問の後、部内でも検討いたしましたが、助成金の試算ですとか、学校教育環境の整備のほうに力点を置きたいというふうな観点から、
教育委員会としては、その効果を認めるわけではありますが、今のところ助成についてはまず考えていないということでございます。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) それであれば、家庭の事情で勉強する機会が少ない、教育格差の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 家庭の事情といいますか、経済的な事情についてのお話だと思いますが、このことにつきましては、能代市の就学援助率におきまして、平成30年度の就学援助率が、全国平均が13%、県の平均が12%でありますが、能代市では23%の就学援助を行っております。それぞれ所得等をもとにして申請に基づいて行っているわけですが、丁寧に、子供たちが手を挙げやすいように、家庭が手を挙げやすいような形で、全児童生徒に申請書をお配りして、申請しやすいというふうな環境を整えて対応しているというところでございます。以上でございます。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 私自身は、今回の質問の内容にもございましたが、子供たちの学力、学習意欲の向上のみならず、子育て世代の負担軽減、あるいは起業支援など多岐にわたる効果が、金額の多い少ないではございませんが、比較的少ない費用で効果を望めるものとして提案させていただきました。引き続き私自身もさらに研究を進めて、後ほど再度質問させていただきたいと思っております。 次に、3番、北高跡地を災害時の車中泊区域として防災利用すべきではないかについて再質問させていただきます。 先ほど市長の御答弁の中では、車中泊を助長するようなおそれもあるということで、私も十二分に理解するところではあります。ただ、実際の災害を想像いたしますと、車中泊をゼロにするということはほぼ不可能に近いのではないかと考えております。 そういった状況の中で、車中泊が、小さなコミュニティーが分散するリスクについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 分散のリスクというのはいろいろ考えられると思うのですが、一つには、そういう車中泊によって支援の手が行き届かなかったり、それから逆に言うと、支援する側からすれば、どこにそういう人たちがいるかが把握できないということだろうと思うのです。ですから、そういった健康的な被害を未然に防止するためにも、先ほど質問の中にもありましたとおり、車中泊ということによって自分の
プライバシーを守る、それからやはり人と交わることができない人たちもおられますので、ですからそういったのは、例えば先ほども申し上げたとおり、それを支援する側、町内会だとか、自主防災組織だとか、そういった方たちとしっかりと連携を密にしていただいて、自分たちが今どこにあるかということをしっかり報告する。さらには、支援物資を届けるときにもそういったところまで、小さなところまで支援物資を届けるような配慮をする、そういった双方向の支援が必要ではないかと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) それでは、防災利用の観点から、これも改めての質問になるかと思うのですが、高台の更地というのは大変貴重な用地だと思っております。例えばお隣の図書館のほうにももちろん高台の平地と表現していいのでしょうか、平地はございますので、一定の車はとめられるかもしれません。ただ、そこをオーバーしてしまうと、もちろん車での利用は認められないといいますか、引き返してもらうケースも考えられるのですが、そういった観点から、北高跡地は更地のまま残しておくお考えはありませんでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今庁内には、北高跡地の利活用委員会をつくっており、その中で検討しておりますので、今現在の段階では、更地のまま残して、今議員の指摘があったような車中泊の指定地として検討するということは、考えておりません。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 余談ではありますが、おなごりフェスティバルでは400台ほど駐車できるスペースということで活用されているようでありますので、その程度の受け入れは可能ではないかと思います。 続いて、4番、最後の認知症高齢者による事故の備えについて、項目2番について質問させていただきます。こちら、賠償を伴う事故による家族負担軽減のため、市が保険に代理加入する考えはということで、先ほどの御答弁の中では、結果はまず研究していきたいというお話でありました。ただ、この認知症の増加というのは当市においてもこれから急増してくるおそれも十二分にございます。 それに対し保険料というのが、先ほどお伝えしたとおり、それほどかからないと言ってしまえば語弊があるのですが、少ない費用でその安心を賄うことができると考えております。その点については市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 逆に言えば、保険料が安くて済むということは、そういう損害賠償が起こる可能性が低いということにもつながると思うのですね。ですから、逆に言うと、こういう事故、またそういう認知症に伴う賠償責任を伴うような事故が少ないというところから、そういう保険料が低くなっているということも考えられるのが一つ。 それから、もう一つは、では家族の責任というものは一体どこにあるのか。確かに行政がそこまできっちりと面倒を見られることはいいことなのかもしれませんけれども、では果たしてそこまで行政がしなければならないのか。やはりそこのところは家族との責任、それから行政との責任というのは、持ち分みたいなのがあろうかと思っています。 それから、もう一つ言わせていただくと、そういう認知症による事故も大変、今後検討していかなければいけないのですけれども、もう一つは、最近多発している高齢者による交通事故、これは認知症とは認定されておりませんけれども、やはり車の免許がなければ生活できない、そういう地域においては今後、多発することも考えられます。そういったことも含めて、高齢者対策の一環として考えていかなければいけないだろうと。 それから、もう一つは、我々がもしそういったことを検討するならば、もう一つしなければいけないのは、加齢に伴ういわゆる健康阻害、ここのところをいかにして延ばしていくか。少なくとも加齢に伴う健康被害と、いわゆる健康寿命と平均寿命のギャップを少なくするというところの対策もあわせてやっていかなければ、本当の意味での効果がなかろうと思っておりますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 私もその健康寿命を延ばしていくという政策には全く反対するものではありませんが、健康な高齢者がふえることによって、例えば運転に自信があるといった、勘違いするケースもこれから出てくるのではないかと予期されます。それは別問題でありますので、ここではまた続けて質問しませんが、最後に項目3番、ドライブレコーダー設置に対し補助制度を導入する考えはについて再質問させていただきます。 現在、公用車のほう、そのドライブレコーダーがついているかついていないかは、私はちょっと知る由もございませんが、ドライブレコーダーというのはもう必須の時代ではないかと思っております。 というのが、先ほど来お話ししておる認知症高齢者、もちろん高齢者も含んだ形ではありますが、あるいはこれから同僚議員による子供関係の安全面でもそうですし、あらゆる面から、その監視的機能もあります。あとは抑止力も向上させることができると思っております。改めて早期導入を求めていきたいところでありますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ドライブレコーダーにつきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますが、私自身はドライブレコーダーをつけたことによって事故の抑止力になるというよりは、その事故の原因等の究明には大変役に立つと思います。ですから、やはりドライバーがまず安全運転をする、交通事故を起こさないという観点に立てば、ドライブレコーダーをつけることによって、そういう事故の防止につながるかというと、そこのところは疑問だろうと思います。 ただ、事故が多発することによって、それぞれの利害関係が対立することになりますから、その原因究明とか、そういったことにつながったり、さらには事故がなぜ起こったのかという、そういう原因究明にもなることにもつながりますから、そういったことに対する対策として今後検討していく必要はあるだろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 佐藤智一さん。
◆7番(佐藤智一君) 私は市長の考えとは逆でありまして、ドライブレコーダーはいわば動く防犯カメラだと思っております。そのため、十分な抑止力に効果が見られると思いますので、ぜひ早期導入を求めたいのですが、その点に関しては市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、抑止力というのであれば、いろいろな方法があろうと思います。ですから、決してドライブレコーダーだけが私はその方法だと思っておりませんし、ある運送会社では、運転席に家族写真を飾らせるという、強制的にやっている運送会社もあります。それも一つの抑止力だと思うのですね。ですから、抑止力がどう働くかということはそれぞれ検討しなければいけないし、ケース・バイ・ケースで違ってくると思いますので、その辺は検討させていただきたいなと思います。
○議長(渡辺優子君) 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。 午前11時24分 休憩----------------------------------- 午後1時00分 開議
○議長(渡辺優子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、3番菊地時子さんの発言を許します。3番菊地時子さん。 (3番 菊地時子君 登壇)(拍手)
◆3番(菊地時子君) 3番、改革ネット日本共産党の菊地時子です。順次一般質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、最初にひきこもり支援について。川崎市の児童殺傷事件、自殺した容疑者は80代のおじ、おばと3人暮らしだったが、部屋に閉じこもりがちで顔を合わせることはなく、会話もなかったということです。また、6月1日には、ひきこもりがちで家庭内暴力もあった44歳の長男を76歳の父親が刺殺するという事件が起きました。父親である容疑者は、5月に川崎市で起きた児童襲撃事件を念頭に、長男が自分や周囲に危害を加えるかもしれないと思ったと供述していることがわかりました。 川崎市の襲撃事件で子供たちはどんなに恐ろしい思いをしたかしれません。亡くなられた方の御遺族にとっては、最愛の家族の命が突然奪われた悲しみに打ちひしがれていることと思います。 一方で、ひきこもりの支援団体からは、ひきこもりがまるで犯罪予備軍のような偏見が助長されないかと懸念の声が上がります。支援活動を行う一般社団法人引きこもりUX会議は事件を受け、ひきこもりと殺傷事件を憶測や先入観で関連づけることを強く危惧するなどとする声明を発表しました。家族らでつくるKHJ全国ひきこもり家族会連合会も同様の声明を出し、偏見やレッテルが一層社会との断絶を生み、本人や家族を追い詰めると訴えました。ひきこもり支援をするNPO法人オレンジの会の代表理事は、行政は暴力などの問題がないと動きづらいが、親が老いるほど解決は難しくなるとし、関係機関が連携して相談や訪問を続けつつ糸口を探る積極的見守りが大切だと提案しています。 40歳から64歳までのひきこもりの人の数が推計で61万人に上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。見えてきたのは、中高年の引きこもる子供と年老いた親が、ともに社会的に孤立してしまう現実です。 こうした問題を支援する取り組みを進めているところもありますが、本市ではどうでしょうか。 3月に能代市若者のための研修会・相談会に参加しました。佐々木秋田大学大学院准教授の「ひきこもる人たちの心の理解~本人への関わり方と家族・地域の役割~」と題した講演を聞きました。そのときに福祉課からは、ひきこもり推計調査の調査報告がありました。そこで、お伺いします。 1、市の調査状況はどうなっているかお伺いします。 2、今後の対応についての考えについてお伺いします。 3、精神保健福祉士の常駐による、相談窓口設置の考えはないかお伺いします。 4、居場所づくりの支援ができないかお伺いします。 次に、2番目、災害被災者支援策についてお伺いします。
東日本大震災後も、熊本地震、
北海道胆振東部地震、また噴火、高潮が、さらに大阪北部地震、西日本豪雨や台風による洪水、河川の氾濫などの深刻な災害が相次ぎました。これらの災害の中でも、防災、復旧、復興において、過去の教訓が生かされたのかどうかが問われています。 避難所の問題では、避難所・避難生活学会が提起しているTKB(トイレ、キッチン、ベッド)の整備と、温かい食事提供を可能にすることで、憲法25条に基づく人間らしい生活環境を避難所でも実現していくことが求められています。発災後の避難所運営への内閣府による応急的な財政支援が示され、災害救助法の適用により、炊き出しスタッフの雇い上げや簡易調理室、簡易シャワー、段ボールベッドなどの設置に国からの財政支援が受けられるとされていますが、これが有効に活用されていないという問題があります。 避難所・避難生活学会の提言では、目指すべき方向として、トイレについては、数が不足していたり汚かったりすると水や食事を控える人がふえ、健康上のリスクを高めることにつながるため、快適で十分な数のトイレを導入することが欠かせないと指摘しています。また、キッチンについては、避難所では衛生上の問題からパンやおにぎり、弁当などの冷たくて栄養の偏った食事が多くなりがちですが、これは被災者が体調を崩すことや精神的な負担につながります。キッチン、台所を整え、温かく栄養のとれる食事を出すことが必要としています。 避難所だから我慢しなければならないというのではなくて、避難所だからこそストレスの少ない生活ができるようにする工夫が一層大切になっています。ベッドについては、体育館が避難所とされることが多いという現実の中で、直接冷たい床の上で過ごすことは体にも心にも大きな負担となります。最近一部で使われ始めている段ボールベッドなどの簡易ベッドは、床から舞うほこりを吸うことを避けられ衛生的な環境が保てるほか、床からの冷たさを防いだり、椅子がわりに腰かけて使えるなどの利点もあるとしています。
北海道胆振東部地震で震度7を記録した厚真町では、発災3日後には段ボールベッドが届いたということです。1日も早く、どこでも利用できるようにする必要があります。そこで、お伺いします。 1、避難所運営に必要なトイレ、キッチン、段ボールベッドは確保されているかお伺いします。 2、温かい食事が提供できるようになっているかお伺いします。 次に、3、福祉避難所について。日本海中部地震から36年、全国で大規模災害が相次ぐ中、災害弱者のよりどころとなる福祉避難所の体制づくりは急務です。福祉避難所は、寝たきりや認知症の高齢者、障がい者、妊産婦らを対象とする避難所です。高齢者施設などの協力を得て、市町村が指定します。二次的な受け入れ先として位置づけられており、一般の避難所に身を寄せた避難者のうち、特別な配慮が必要と判断された人が移る仕組みです。介護や生活支援を受けられる。秋田魁新報社によると、県内25市町村のうち24市町村が1カ所以上を指定。実際に開設したケースはまだ少なく、災害時に十分活用できるか不透明な部分も残る。現場では手探りの状態が続いているとしています。 能代市は、指定施設1施設、受け入れ可能人数が130人、利用する可能性のある対象者数は1,992人となっています。過去に開設したことがある仙北市・美郷町では経験を通じ、職員不足、移送手段の確保など、課題も見えたということです。 災害が多い昨今、災害弱者の受け入れ体制を早期に達成し、十分な対応ができるようにしなければなりません。そこで、お伺いします。 1、市の指定状況はどうなっているかお伺いします。 2、体制づくりを急ぐべきではないかお伺いします。 次に、4、幼い子供の命を交通事故から守るための対策にどう取り組むか。新聞報道によると、大津市で散歩中の園児が死傷した事故を踏まえ、各地の幼稚園や保育園では安全対策の見直しが進んでいます。国土交通省や厚生労働省は、散歩など園外に出た際の移動ルートの点検や安全対策の徹底を求めています。安全だとの思い込みをなくすことが必要。歩行者がルールを守っていたとしても、ドライバーが信号無視やアクセルとブレーキを踏み間違う場合もある。首都圏で保育施設を運営する理事長は大津市での事故を踏まえ、園外の散歩を自粛し、ルートの再点検を始めました。ガードレールや電柱など園児の盾はあるか、危険箇所など地図に落とし込んだ。また、山形市の交通安全指導員は、園児や保護者に教えている手のつなぎ方の一例として、保護者は子供の手首をつかむなど指導。年5回以上各園に出向き、道路の歩き方や信号の見方などを教えているそうです。 指導員は大津の事故後、車をしっかり見るようにと子供たちに伝えるようにしているといいます。子供たちは、学び、実践的な訓練をすることで、危険な場所の手前でとまる習慣が身についていると話しています。 大津のようなことがいつどこで起こるかわかりません。本市では子供の命を交通事故から守るための対策にどう取り組むかお伺いします。 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(渡辺優子君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、ひきこもり支援についてのうち、市の調査状況はどうなっているかについてでありますが、本市では、平成29年度に民生委員・児童委員の御協力を得ながら、ひきこもり推計調査を実施いたしました。調査の結果、ひきこもりの状態にあると思われる方は、男性39人、女性12人、計51人でありました。年代別で多かったのが40歳代で21人、次いで30歳代で12人でありました。 次に、今後の対応についての考えはについてでありますが、現在、本市におきましては、福祉課へ相談窓口を設置しているほか、社会福祉協議会へ委託し、ひきこもり等の相談に応じております。また、必要に応じて能代保健所等とも連携を図り、訪問による支援を行っております。ひきこもりにつきましては、気軽に相談していただける環境が重要であると考えておりますので、今後も引き続き周知を図りながら支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、精神保健福祉士の常駐による相談窓口設置の考えはについてでありますが、県や指定都市が設置することとされている、ひきこもり地域支援センターに配置する専門職の資格は、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師等のいずれかの資格を有する者とされております。現在、本市におきましては、相談窓口へ保健師を配置しておりますので、今後も引き続き現体制で支援してまいりたいと考えております。 次に、居場所づくりの支援ができないかについてでありますが、市内には気軽に立ち寄ることができ、悩みを聞いてもらえるサロンを開催するボランティアグループが11団体あり、本市におきましては、その活動に対する助成を行っております。 現在、サロンは市街地を中心に開催され、年間延べ約1,100人の方々に利用されております。市内各地域において開催されることがより効果的と考えますが、受け皿となるボランティアや開催場所の確保、費用等の問題もありますので、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、災害被災者支援策についてのうち、避難所運営に必要なトイレ、キッチン、段ボールベッドは確保されているかについてでありますが、トイレについては、非常用トイレ100個、非常用排便処理袋1万2800回分を備蓄しており、キッチンについては、開設した避難所の調理室や台所を使用することとしておりますが、調理室等がない場合に備え、
カセットこんろを備蓄しております。また、段ボールベッドについては、10台分を備蓄しておりますが、近年需要が高まっていることから、今後、備蓄量をふやしていきたいと考えております。 次に、温かい食事が提供できるようになっているかについてでありますが、災害直後では、炊き出しでの温かい食事を提供することは困難でありますので、レトルト食品やアルファ米等の非常食を温めて提供することが可能となっております。その後、準備が整い次第、自主防災組織や防災機関と連携し、炊き出しを行うこととしております。 次に、福祉避難所についてのうち、市の指定状況はどうなっているかについてでありますが、これまで福祉避難所は指定しておりませんでしたが、昨年11月5日に秋田県立能代支援学校と協定を締結し、福祉避難所として指定いたしております。 次に、体制づくりを急ぐべきではないかについてでありますが、福祉施設等を指定する場合、受け入れ先の施設の入所状況や災害時における現入所者への影響等、施設管理者との間で十分な調整をした上で協力していただくこととなります。 大規模な災害時には、一般の避難所とは別に要配慮者のための福祉避難所を開設することは重要でありますので、今後も福祉避難所の必要性について施設管理者の理解を求めながら、指定に向けた取り組みを行ってまいります。 次に、子供の命を交通事故から守るための対策にどう取り組むかについてでありますが、大津市の県道交差点で園児らが死傷した交通事故により、厚生労働省から、保育における安全管理の徹底についての要請がありました。 これを受け、本市では子供の安全確保に向け、散歩経路の安全性や職員体制の再確認等、適切な対応をとるよう、市内の全ての保育関係施設に通知しております。 その結果、全ての施設で散歩経路の点検を実施し、必要に応じて経路の変更を行ったほか、警察の協力のもと、保護者も参加できる交通安全教室を実施することとした施設もありました。また、毎年5月に
教育委員会主催で実施している小・中学校の通学路合同点検において、ことしは第一保育所の散歩コースも点検しており、警察や国、県等の関係者から危険箇所での対策について提案をいただくこともできました。 散歩等の保育所外の活動は、身近な自然や地域の人々の生活に触れることができることから、子供の成長にとって重要なものでありますので、散歩経路の安全を日常的に確認する、子供の列の前後等に職員を配置する、車道側を職員が並列して歩くなど、引き続き交通事故の被害防止に努めてまいります。 また、経路上に危険箇所がある場合には、警察や道路管理者等の関係機関と連携しながら、対策を講じてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 御答弁ありがとうございました。ひきこもり支援についてですが、市の調査状況については、私も参加したときに聞いておりましたけれども、改めて確認させていただきました。 この調査は、民生・児童委員というか、民生委員にやってもらったということであったのですけれども、この際に、訪問調査として行ったのか。今の報告だと、男女別、それから世代別の数しかわからないのですが、家族構成とかについてなどはやらなかったのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。 それから、同じところです、調査状況のところなのですけれども、民生委員としての情報収集活動には限界があるのではないかということで、そういった人たちの意見や感想はなかったのか。この2つの点についてちょっと。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。訪問調査はしておりません。民生委員・児童委員が持っている情報の中から情報を提供していただきました。それから、家庭環境についても調査はいたしておりません。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さんに申し上げます。ただいまは2問一度に質問なさいましたので、御理解をお願いいたします。一問一答ですけれども。(「同じ項目の中なのですけれども、だめですか」の声あり)質問は1問ずつ行うことになっておりますので、質問を整理して再度御質問お願いいたします。菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 民生委員の中からも調査のための調査はできないというような声がまずあったということで、それで調査するのが非常に難しいような感じはわかります。しかし、どういうところでやればいいかはわかりませんが、家族構成がわからないと、調査としては非常に不十分かなと思います。それで、そういう意味で私、今回その民生委員の中で調査したときの、その意見や感想など、こんな部分でちょっと大変だったとか、そういったことは報告するということはなかったのでしょうか。その点についてもしわかりましたら。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そのようなことは別に聞いておりません。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) この問題は、非常に私は大事な問題だと思うのです。調査そのものも大変なことはよくわかりますが、この対策を練っていく上では、そういうふうに民生委員の人たちがいろいろな方に聞いたりした部分もあるし、自分で判断した部分もあるでしょうけれども、他の市ではアンケートをしたときの課題として、ちょっと残った部分、そういうものを意見や感想としてちゃんと載せているのですね。そこから見えてくるものありますし、今後どうしたらいいかということがちゃんと対策の中に入れていくことができますので、そういったことをやるべきであったと思いますが、どうでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 議員の質問の中にもありましたけれども、今このひきこもりというのは、家族の皆さんにとって大変微妙な問題であります。ですから、例えば外から見てひきこもりと思っても、家族の方は認めない方もたくさんおりますし、それからそういうことを一切聞かれることに対して拒否する方もおります。 ですから、そういう意味では民生児童委員の皆さん方がこのアンケートに対して答えていただくのは大変苦労をしていると思いますけれども、そういう家族構成の中でそういう
プライバシーにかかわる部分が大変多うございますので、なかなか難しい状況にあるのはわかりますが、今議員からお話のありましたとおり、非常に大事な問題でありますので、できる限り実態に沿ったような形でもって調査を進めていくように努力はしておりますけれども、現実としてはそういう難しい問題があることは事実であります。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) 難しいことはわかっておりますが、そこのところを対策の時点でいろいろ検討していただきたいと思います。今後の対応についての考えについてですが、相談窓口を充実していくという福祉課のほうの話ではありました。対応としては相談窓口の充実だけでいいのか、対応については社協とか、その他も協力しながら支援をしてまいりたいということですけれども、とにかくその関係機関の専門職がチームを構成して継続的に訪問していったり、解決に向けての提案をしていくという、そういった姿勢が必要ではないかと思うのですけれども、その点についての考えをお伺いします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 行政としてそういう姿勢が必要であることは、論をまたないところでありますし、できる限りの支援はしていきたいと思っております。しかし、先ほども申し上げたとおり、そういう実態にある家庭側からアプローチがないときに、例えばそういう民生委員の皆さん、それから例えば社協の皆さん、またそういう話を聞いた関係者の方が、そういう実態にあるのではなかろうかということでアプローチしたときに、非常に拒絶されることもたくさんあります。うちにはそういうことはないし、ひきこもりではないということでもって否定される方もおりますので、これはある意味では両方から、例えば支援をしようとして手を差し伸べる側も、それから支援を受ける側も、両方から歩み寄らなければ、なかなか効果のある支援、それから効果のある、そういう解決策というのがなかなか出てこないのだろうと思います。 ですから今、議員からお話のありましたとおり、行政としてできる限りのことはさせていただきますし、こちらから支援できることは一生懸命やりたいと思いますし、例えばそういう相談窓口もしっかり設けていくことについてもやりたいと思いますが、やはりもう一つは、そういう問題を抱える皆さん方からのアプローチというものもなければ、なかなか前に進まないということも御理解いただきたいと思います。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) これまでのひきこもりのその対策というか、今社協のほうの暮らしの相談の窓口とかいろいろあるのですけれども、どちらかというと就労支援に結びつけていくという、その考え方が先行しておりまして、ひきこもりそのものの定義といいますか、なかなかそこには行けない、そういうふうなものがあるにもかかわらず、これまであんまりそこの部分での理解をする部分がすごく少なかったように思います。 そういう意味で、確かに積極的にそういうところへ出ていく、何とかしなくてはということが、果たしてそれがいいのかどうかも、一人一人がみんな違いますので、わからないのですけれども、いずれ今は非常に専門的なチームで一緒に考えていく、当事者も入れながら考えていくという方向まで進んできていることは確かです。 そういう意味では、向こうから来なければわからないだけでは、ちょっとだめなのではないかなと私は思いますが、そういう意味で、例えば窓口の充実にしても、やはりそういった人の、保健師がいるということではありましたけれども、精神の問題が十分にかかわってきますので、そういった問題ではもっと十分な専門的な知識を持った人が必要になってくることも考えられますので、こういったその対応の仕方についてもっとこう、積極的にみんなで検討するということを少し考えられないのかなと思いますが。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけないのですが、言うはやすし行うはかたしで、例えば今のお話でも、来るのを待っておかないでこちらからという話ですが、例えば農水の事務次官のときの事件でも、近所の皆さんすら、そういう息子さんがいることが理解できていませんでした。それで、実際にそういう息子さんがいたということも知らなかった。そういう状況の中で、例えば行政が、民生委員の方が、そういうお子さんがおられるので何か問題ありませんかと訪ねることができるかというと、なかなか難しいと思います。 それから、今言った保健師だけでは対応ができないのであれば、それは当然に保健師が相談を受けてわからない部分は医療だとか福祉だとか、そういうところに紹介できるわけですから、ですから先ほども申し上げているとおり、決して我々は、行政が手を差し伸べないと言っているのではなくして、両方のアプローチがなければ、この問題は解決できない。だから、行政だけの対応を待っていてもいけないし、それからそういうお子さんを抱えている家庭の皆さん方のアプローチを待っていてはいけないので、両方が情報をもし共有することができるのであれば、共有しながら両方からアプローチをしなければならないということを申し上げているわけです。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) そういうふうな姿勢で、待つだけではない、多くの人たちとやはり協力し合いながら問題の解決に向けていくという姿勢で臨んでほしいと思います。 それで、関連するのですけれども、先ほども言った、精神保健福祉士の常駐なのですけれども、県には地域センターがありまして、ちゃんと受け皿がありますけれども、市としても地域センターをつくっているところがありますが、やはり専門の分野の常駐によって、相談に来る人たちのもうちょっとこう、信頼できるかなというか、ほかの人が信頼できないということではないのですけれども、もう少し力になるかなという感じで来やすい、そういう状況があるのではないかなと思うのですけれども、精神保健福祉士は心の病気などで障がいを抱えた人の社会復帰や社会参加支援を行う専門職ですから、精神障がいを抱える人の支援を行いますけれども、長いひきこもりの中で精神疾患を抱えていることもあることから、病院との接点にも、補助となり得るということもありますので、やはり私はこういう専門員が常駐することが必要ではないかなと思いますけれども、もし考えがあったらよろしくお願いします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども答弁の中でお話ししましたけれども、当市には精神保健福祉士という方が、一般の、民間の病院にいるかどうかはわかりませんが、私どもが知る限りでは公的にはいません。ですから、そういうひきこもりにある方が、そういう方だから相談に来るとか来ないとかという問題ではなくして、やはりそういう問題を抱えているのであれば、やはりそういうものに対してアドバイスをいただきたいということであれば、それにアドバイスできる人が必要。そういう人がいなければ相談に来られないという問題でもありませんし、そして必要であれば、相談に来ていただいたことが、例えば医療のアドバイスが必要であれば医療、福祉といったところに展開もできるわけですので、ですからそういう人がいなければ、ひきこもりの皆さん方が相談に来る、来ないという問題では、私はないと思っております。 ただ、少なくとも県が支援センターをつくるに当たっては、そういう方が常駐しなければいけませんから、ですからそういった相談があれば、そういう人が必要であれば当然紹介して、そういう人たちに相談に乗っていただくという体制でやっていくことも可能だろうと思っております。
○議長(渡辺優子君) 菊地時子さん。
◆3番(菊地時子君) ある市民の方からは、ちょっとたらい回しされたというか、もう行かないという、こういう声も聞きました。やはり相談にはワンストップで対応できる、なるべくそういう窓口が必要ではないかなと。その点からも、やはり専門職がついていることは非常に心強いかなと思いますけれども、その点ではどうでしょうか。
◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター出店についてのうち、軟弱地盤に対する今後の対応はどうなっているかについてでありますが、軟弱地盤への対策についてイオン側に確認したところ、圧密促進のため、あらかじめ余盛を行うサーチャージ工法と、固化剤を添加する安定処理工法を併用し地盤改良を行ってきたが、まだ沈下がおさまっていない状況であるため、引き続き推移を見守っていくと伺っております。 次に、店舗建設により周辺の農地等に影響が出た場合の対応はについてでありますが、市といたしましては、現時点で影響について言及はできませんが、何らかの影響が出た場合は因果関係を把握するとともに、原因者に対して対応を求めていくことになると考えております。 次に、なぜ出店時期を明らかにしないのかについてでありますが、本定例会前にイオングループのディベロッパー部門の責任者から受けた報告によると、建設予定地の地盤改良を行ってきたが、沈下がおさまっておらず、収束するにはまだ時間を要することから、軟弱地盤対策に関係する造成工事の期間がはっきりしないため、開店時期については現段階では明示できないとのことでありました。 次に、軟弱地盤にもかかわらず農振整備計画を変更したことに問題はなかったかについてでありますが、農業振興地域整備計画の変更において、農地を農用地区域から除外する場合は、農業振興地域の整備に関する法律で定める要件に適合する必要がありますが、要件に地盤の状況は含まれないことから、計画変更に問題はなかったと考えております。 次に、洋上風力発電計画についてのうち、促進区域選定等のスケジュールはについてでありますが、促進区域は、都道府県やその他関係者からの情報収集の後、促進区域の候補地となり得る有望な区域の選定が行われ、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成する協議会の協議や、第三者委員会における促進区域案の決定、関係省庁への協議等を経て、指定されることになります。この手続が、毎年度実施され、同様に促進区域が数カ所程度指定されることになると考えております。 今年度につきましては、国による都道府県等からの情報収集を終えており、今後有望な区域が選定され、その区域ごとに協議会が設置される予定となっております。その後、協議会での合意形成等を得て、年度内には促進区域が指定されることになると考えております。 洋上風力発電実施事業者の選定については、促進区域指定後、区域ごとに、国において評価基準等を定めた公募占用指針が作成され、その指針に基づき公募が実施されます。応募する事業者は公募占用計画を提出し、供給価格、事業の実施能力、漁業等との協調・共生、地域経済への波及効果等について国が評価し、事業者を選定することになっており、それまでの期間は1年強とされております。 次に、促進区域の指定により近海の漁場が制限されないかについてでありますが、再エネ海域利用法では、国が促進区域を指定する基準の一つとして「発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること」と定められております。 促進区域の指定には、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成する協議会で協議を重ね、合意形成を図る必要があることから、風車の設置が漁業に支障を及ぼさないと合意したことになると解釈しております。 次に、洋上風力発電の乱立による漁業等への影響はないかについてでありますが、一定規模以上の風力発電事業の場合、事業者は環境影響評価法に基づき、環境への影響を低減させる方策を講じることとなります。 漁業への影響につきましては、国内では洋上風力発電の実例が少なく、魚類等の生息環境や漁業への影響については明らかになっておりませんが、海外では、洋上風力発電所が建設された後に漁獲量が増加した事例があると聞いております。 市では、本市沖で調査が進められている洋上風力発電事業の環境影響評価の方法書や配慮書に対し、周辺漁業への影響がないか確認し、漁業関係者に十分な説明を行いながら進めることや、可能な限り最新の科学的知見について情報収集・分析をし、魚類に対する影響について回避または低減を図ること等を市の意見として県に提出しております。 今後も情報収集に努めながら、漁業者の不安を取り払うために必要な措置を講じるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、低周波音、騒音、生態系への影響について継続調査する必要があるのではについてでありますが、環境影響評価法等において、低周波音を含む騒音及び生態系への影響について、調査等の参考手法の具体的な内容が示されており、事業者はこの内容に沿ってみずから調査等を実施することになっております。こうしたことから、市として調査を実施することは考えておりません。 次に、地域活性化や雇用創出は図られるかについてでありますが、大きな設備投資を伴う洋上風力発電事業を、地元の資本だけで進めることは難しいと思われますが、中央資本による事業であっても、その恩恵を地元が最大限享受できる仕組みを構築することが重要だと考えております。 本年3月に行われた県主催のあきた洋上風力発電関連産業フォーラムでは、秋田県沖で洋上風力発電を計画する事業者数社が、市民ファンドの実施、地元産業とのマッチング、メンテナンス拠点の誘致等、各社独自の地域貢献案について発表しております。 また、本年4月に施行された再エネ海域利用法において、促進区域指定後の公募に当たっては、漁業等との協調・共生、地域経済への波及効果等が評価項目となっており、国においても、洋上風力発電事業が地域活性化に資することを重要視しているものと考えております。 市といたしましては、洋上風力発電を推進し、能代港の洋上風力発電拠点化を図ることにより、建設時の直接需要のほか、関連産業の集積、新たな雇用の創出等による地域の活性化につなげることを目指しております。 関連産業の集積等が一朝一夕に実現できるとは考えておりませんが、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、市においても市民説明会を開催する考えはないかについてでありますが、市では、エネルギーのまちづくりを掲げ、機会を捉え、講演会等の開催のほか、関連施策の概要を全戸配布するなど、市の施策や再生可能エネルギーを取り巻く状況等について、市民の理解促進に努めてまいりました。 再生可能エネルギーを取り巻く環境は年々変化しており、特に洋上風力発電に関しては、4月に再エネ海域利用法が施行され、5月には同法を受けて基本的な方針が閣議決定されるなど、今まさにルール化が進められているところであります。 本地域沖における洋上風力発電計画は、国内において先進的な取り組みであり、先行事例がない中、洋上風力発電に対する市民の理解を図ることは重要だと考えております。 市といたしましては、今後も国の担当者や関連の事業者を講師とした講演会を開催するなど、洋上風力発電に関する最新の動向や本市沖の事業の進捗状況、洋上風力発電に対する市の施策等を周知する機会の創出に努めてまいります。 次に、生活保護の不適切な事務処理についてのうち、市の対応とその後の経過はについてでありますが、過誤支給となった全世帯へ謝罪した上、経緯を説明させていただきました。あわせて、基準より少なく支給していた世帯につきましては、追加での給付手続を進めている旨を説明し、基準より多く支給していた世帯につきましては、返還のお願いをしております。 過誤支給につきましては、同一世帯内で相殺等を行った結果、追加支給は、13世帯81万6138円となり、5月末で全て支給を終えております。同様に返還につきましては、35世帯454万7766円が対象となり、5月末で13世帯から35万390円が返還されており、未返還額は33世帯419万7376円となっております。 次に、過支給分の返還は生活保護の基本精神に反しないかについてでありますが、保護費の算定誤りによる過払いについては、対象世帯の個々の諸事情を確認し、自立更生のための用途に充てられたもので容認されるものがあった場合は、返還額から控除し、返還額を決定するよう国、県から指導されておりますので、これに基づいた対応をしております。 なお、未返還となっている世帯につきましては、返還することにより、今後の世帯の自立を阻害しないかを判断しながら、分納納付等について、対象世帯と協議していくこととしております。 次に、国民健康保険税についてのうち、資格証明書の交付世帯数はについてでありますが、本年6月1日現在における資格証明書の交付世帯数は、111世帯であります。 次に、資格証明書の発行ではなく短期被保険者証の発行にすべきではについてでありますが、災害その他の特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり国保税を滞納している被保険者に対して講ずる資格証明書の交付は、被保険者間の負担の公平を図る観点から義務化された措置であります。 このため、対象となる方へは資格証明書を交付すべきものと考えておりますが、機械的に行うのではなく、納税相談を促すとともに、特別の事情の有無を適切に把握した上で交付しております。 なお、交付後に滞納額が著しく減少した場合や、納税誓約をした場合、特別の事情が発生した場合は、短期被保険者証へ切りかえをしております。また、世帯主から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の支払いが困難であるとの申し出があった場合にも、緊急的な対応として、短期被保険者証を交付しております。 次に、住民税非課税世帯の延滞金について納付を緩和することはできないかについてでありますが、延滞金は住民税非課税世帯であるという理由だけでは減免することはできませんが、能代市市税等に係る延滞金減免取扱要綱により、納税者が法令の規定により身体を拘束されたため納付できなかったとき、納税者が市税等の減免承認を受けたとき、納税者が市税等の減免基準に該当するときに減免することができます。 また、滞納処分については、能代市市税滞納処分執行停止事務取扱要綱により、滞納処分できる財産がない、滞納処分によって生活を著しく緊迫させるおそれがあるなどの特別の事情があると認められるときには、執行を停止することができます。 特別の事情がある場合には、早目に納税相談においでいただきたいと考えております。以上であります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。何点かにわたって再質問をいたします。初めに、イオン出店についてですけれども、軟弱地盤に対する今後の対策ということで、サーチャージ工法と固化剤の添加という、多分セメント材の注入でないかなとは理解しますけれども、それでもまず地盤沈下がおさまらなくて、開発行為が延期されたということでありますけれども、イオンとしては来年の11月30日までに延期をしたということでありますけれども、そうすると答弁を聞いていますと、このまま、あと何もしないで様子を見ていくと、そのままおさまると考えているのか。何か話を聞きますと、おさまらなければ、またこの後、再延期というようなことも考えられるのかなと、答弁を聞いてそう思いましたけれども、そこあたりの考えをお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これは実際にやってみなければわからないところもありますけれども、今までの例を見ますと、やはりある程度の期間を置いて地盤沈下が自然に沈下するのを待っている、そういう実態を見てみますと、ある程度の期間があれば地盤沈下がおさまるものと判断いたしております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そうすると、市としては、イオンがどういうことを考えているかわかりませんが、来年の11月30日までには、地盤沈下がちゃんとおさまるであろうということを考えているということで理解していいのですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりでございます。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、2番目に入っていきますけれども、まだ店舗建設といいますか、出店の予定も1つもしていない中で、私、こういう要望をするのもあれなのですけれども、建設の際は、店舗に対してくいを打っていくと。そういうことも新聞報道でも書いておりましたけれども、これだけのやはり軟弱地盤なので、こういうこともあり得るかなと私は思ったのですけれども、近くの高速道路、自動車道で土盛りをしたときに、かなり周辺の水田の地等が盛り上がって、それは1カ所だけでなくて何カ所も盛り上がっていたわけですけれども、こうした場合、市としても、先ほどの答弁では、原因者に対して要望していくと、対応を求めていくということでありますけれども、これはこれで、私もどういう想定になるか、どういうことになるかわかりませんけれども、先ほどの答弁でよろしいわけですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) どういう格好になるかわかりませんが、先ほどの答弁で結構でございます。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そこで、3番目のなぜ出店時期を明らかにしないのかということでありますけれども、市長の今の答弁としても、来年の11月30日までにはおさまると、そういう答弁でありましたけれども、そう考えれば、市民も、常識的に言っても、その後その開店時期に対してはすぐ計画を立てていけるわけですから、それはもう開店、出店の時期は明らかになっていくのではないかなと、市民の皆さんも我々も、すぐそういうことが浮かぶわけですけれども、ところが開店時期が明らかにならないと。そこはなぜなのかなということで、かなり疑問が湧くわけですけれども、どういうことなのか、市長としての考えをお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) その地盤沈下がどの時点でおさまるかという判断が一つあろうかと思います。例えば11月30日ごろまでにはと言っておってもその前になるかもしれないし、案外それを越えるときもあるかもしれない。それによって開店時期は当然変わってきますので、その様子を見てから検討するということであります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) おさまるという確信めいた形での答弁と私は聞いたのですけれども、会社側にしてみれば、今の答弁を聞きますと、そうならない場合もあり得るのでというようなことでの出店時期を明確にしないのかというようなことにも聞き取れましたけれども、私どもとしても、この出店時期を明確にしないのはやはりほかに理由があるのではないかなと、私なりに考えているのですけれども、いずれこのイオンが出店して、採算ベースに果たして乗るのか。自分なりに考えますと、出店しても経営的に採算がとれるのかどうかも検討しているのかなと。 それと、もう一つ、どこでもそうなのですけれども、人口減少、それから少子高齢化、それから人手不足がもう深刻化しています。これはもうイオンが当初想定したような計画をも超えていっているような状況が進んできているのではないかなと私、考えるのですけれども、その中の計画でも、雇用なんかを見ても、あのとき800人の雇用を想定しているのですけれども、今そういうことを果たして計画に立てて実現していくのかなと、そういうことを考えますと、私、やはりイオンは逆に出店したらいいのか、しないのかということを逆に考えていっているのではないかなと、そう考えるわけですけれども、市長としてのお考えをお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 議員がそのように考えるのは議員の判断ですから、それに対して私はコメントはありませんが、でも少なくとも出店計画等について我々に報告があるのは、変更等がございませんから、今議員がお話しいただいた中身について変更等は我々は聞いておりませんので、当然に出店計画がそんなに変わってはいないと我々は判断しております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 許可してからもうことしで13年目になります。まだ出店時期が明らかにならないで、このままいくと、来年の11月30日まで開発許可ですから14年目。市民の皆さんから言わせれば、開店時期も明らかにしないまま、開発行為だけが延期されていって、果たしてどうなるのか。これは私のみならず、ほかの方々もみんなやはりそう思っているのではないかなと。もしまた延期になるようなこと、明示していないようなことになれば、市長としてどういう考え方をするのかなと私は思うのですけれども、まず、もう市として決着をつけていくような、そういう時期になってきているのではないかなと。市長としては、イオンがそれを諦めたような報道も発言も一切していないので、それはイオンの、そのとおり進めていきたいというような答弁でありますけれども、このことについて市長としてのお考えがあればお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変申しわけございません、仮定の話について答弁することはできないと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 仮定の話でもう何年もなってきているような感じもしますけれども。そうすると4番目の軟弱地盤にもかかわらず、農振整備計画を変更したことに問題はなかったかという再質問でもありますけれども、要件に1番の状況は含まれなかったということでもあります。今そういうように答弁されましたけれども、この軟弱地盤に、やはり建物を建てること自体が市としても当初、要件にはなかったかもしれないのですけれども、それを許可したということはやはり問題でなかったかなということ、もちろん私どもも何回か、一般質問のたびにいろいろ、ほかの議員も質問したわけですけれども、ここのところについては全く、要件になかったから考えてもいませんでしたということでいいのかなと私は考えるわけですけれども、そこの点をお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 水田を農振解除して建物を建てるというのは幾らでもあることでありますし、そのことが今回のその解除の要件に入っていない以上、それが正しかったのかと言われれば、正しいと言うしかないと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 何か何回も同じような……。そうすると、イオン側とこの軟弱地盤については、一切こういうことはお話ししたこともなかったということでいいわけですか、当初から。軟弱地盤だからこれでいいのかというような、そういう今の出店予定地が、こういうことを一切、そうすれば、話し合いとかそういうのも出てこなかったということですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 軟弱地盤であることは最初からわかっているわけでないですか。水田であったわけですから。そこのところを土盛りして地盤沈下がおさまったら本体工事に入るという話をずっとしているわけであります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) そうすれば、2番目の洋上風力発電計画についてであります。最初の促進区域の選定等のスケジュールということで、毎年実施していくのだということで、今年度も協議会に乗せているということの理解でもありますけれども、そうすると、ことしそういうふうに、促進区域の指定になる可能性を今、市としては求めているということで理解していいのか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市が求めているのではなくて、国のスケジュールがそうなっているわけです。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 仮にそういうふうな国のスケジュールで進めていきますと、いろいろ風力発電については事業者が何社か入ってきておりますけれども、能代沖についてはそうすると、このままでいきますと、事業者は何社ぐらいになると想定されておりますか。ちょっとわからないのですけれども。競合する地域もあるようなので。(「議長、ちょっと質問の意味がわからない。事業者は何社とはどういうことですか。」の声あり)
○議長(渡辺優子君) もう一度質問を繰り返してください。
◆2番(小林秀彦君) 区域の中でダブっているところがありますよね。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) まずは、促進区域を指定されます。その中でもって、例えばこれからのそれぞれのそこでやりたいという事業者が、いろいろな条件等を提示します。それでもって国が決めますから、その区域の中でもって、例えば何社が手を挙げるかということについては、今の段階では言われているのは、実際4つかな。そこのところでありますので、それでそれが4社とも入るかどうかというのは、これは別問題だと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) わかりました。それで、2番目の促進区域の指定により近海の漁場が制限されないのかということで、先ほどの答弁によりますと、漁業は洋上風力の設置によって制限はされないというような答弁でもありましたけれども、それはそうすると、洋上風力、かなり建っていきますけれども、自由にそうすれば航行できる、漁業はできるというような、そういうことで理解してもいいわけですか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 言っていますのは、協議会の中に漁業者の皆さんが入らなければ、促進区域の申請ができないわけです。ですから、そこに漁業者が入っているということは、当然に促進区域の申請をしたときに、漁業者の皆さん方が同意しているということになりますから、漁業の制限とか、そういったことについては漁業者の皆さん方が了解しているという意味で、先ほどの答弁をさせていただきました。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) よく私は理解できない。促進区域の中で、そういう、それが決定しますと、法定協議会に漁協も入っていると、そういうことで、制限されるということは、そうすると、それはないということで理解していいのか。そこのあたりちょっとわからないので。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) ないということではなくて、要するに促進区域の申請をするためには、利害関係者がみんな入らなければいけません。その中で特に漁業関係者が絶対入っていなければいけないというのは条件ですから、当然促進区域を申請するに当たっては、漁業者の皆さん方が納得していなければ、その協議会に入らないわけですから、ですから当然に漁業者の皆さん方も理解しているということであります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ちょっとまだ理解できませんけれども、進めます。3番目の洋上風力発電施設の乱立、連立ですけれども、漁業等への影響ということで、ヨーロッパでは漁獲量が増加しているような、そういう答弁も今されましたけれども、しかしやはり私もそういうその実例、まだスタートラインについたままなので、果たしてどうなるのかわからないわけですよね。ですから、やはり特に、この近海はハタハタ、先ほども述べましたけれども、魚類関係いろいろあるわけですから、漁業等にやはり影響するかしないかの調査というのは、もっと真剣にやる、やるとは思いますけれども、やはりやるべきであるし、これはもう上げてやはり調査をして、影響が出ないようなこと、それからそれにかわるようなことも何か考えていくのか、それはちょっとわかりませんけれども、そこのあたりのところをお聞きいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど、今議員もおっしゃいましたとおり、私も話をしましたが、今まで洋上風力という例がないわけであります。例がないものを実証してどうのこうのと言われましても、なかなかその事例は出せないものですから、ですから海外で洋上風力をやった場合、そういう漁場が新しくできたという例はありますという答弁をさせていただきました。 そして、さらには、今浮体式でやっているところも実際何カ所かあります。浮体式だとか、1カ所だけやっているところ。これは大きな事例ではないものですから、それを参考にできないのですけれども、そこが漁場になって魚が集まっているという例もあることはあります。 ですから、その事例をしっかりと検討してといいましても、今全国で初めてやるものですから、その事例を検討できないので、海外の事例を出させていただいたわけであります。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) スタートラインに立った、今状況ですので、これはやはり継続して、魚類への、漁業への影響なんか逐一いろいろ調査をして、今後やっていただきたいと、そう考えております。 それから、4番目の低周波音、騒音、生態系への影響について、継続して調査する必要があるのではということでありますけれども、風力発電を設置することによって、低周波音による周辺住民への影響が新聞等でもいろいろ出てきております。 それと私、前から一般質問でも取り上げてきたわけですけれども、落合地区の小規模の風力発電の場合、この間、私、先週も行ってきたわけですけれども、その前に2回の風力の落下事故があって、3回目も、あの後あって、警察に連絡したそうです。私も行って、小規模風力の、飛行機の飛ぶような音が、轟音みたいな形でずっとこう、音がしているのですよね。 それと、整備工場をやっているその方の話では、そのほかにもその音が空洞を伝って体に入ってくると。それと、頭痛、難聴、体の震え、今では私に、左手が何か開かなくなっているような、そういう今の自分の体の状況を訴えておりますけれども、その業者、一切連絡もとれないし、そのままもういまだに風力発電施設を撤去するようなことも一切今ないわけですけれども、こうした悪質な業者でもありますけれども、洋上風力発電はちゃんと環境影響評価にのっとってやっているわけですけれども、この洋上風力発電も、陸地にどちらかといえば近いとも、それと風力発電の大型化が進んでいるということで、これまで新聞等でも最近出てきたような、その住民への健康被害、あるいは動植物への影響、景観、そのほかのいろいろな与える問題が出てくる可能性が、影響がないとは言えないのではないかと、そう考えるわけですけれども、このことについてもう1回お考えを。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の小規模のその風力発電の話につきましては、非常に大変申しわけないのですけれども、それは非常に特殊な事例だと私は思います。ですから、そういう環境影響評価とか、そういったものの一つの枠を外れたところでやっているものですから、ただ、そういう実際に健康に対する被害があるのであれば、その事業者に対してやはり撤去命令とか、そういう対策は練っていかなければいけないと思います。 それから、大規模につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、きちんと環境影響評価をやっていますから、健康被害については少なくとも国の本省関係もみんなそれを認めているわけであります。ただ、実際にまだまだわからないところもありますから、そういう健康被害があったとするならば、そういったものを検証して、そういったものが起こらないようにどうしたらいいのかという検討は加えなければいけないと思いますが、今の事例とその小規模の事例と、それから環境影響評価をしっかりやった、計画されている大型風車というのは、またちょっと議論が違ってくるのではなかろうかと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ちょっと話がそれたような質問ともなっておりますけれども、いずれこの方の近くに設置されている小規模の場合、ガイドラインをつくっていただいてよかったのですけれども、何せそれ以前にまず設置されたので、なかなか効力を発揮することができないというような、職員のお答えでもあったのですけれども、そこはやはり市民がこれだけ体の健康被害を訴えるわけですから、ここはやはりひとつしっかりと対応していただくところはいただいていければなと、そう思っているわけですけれども、どうでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) これは法原則からすれば、事後法でもって裁くわけにはいきませんから、そういう処罰とかそういう格好では難しいかもしれませんが、実際に市民の皆さんがそういう害を受けているわけですから、そういった御協力をいただく旨、そういう事業者に対して要請していくことは可能だと思います。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦議員に申し上げます。ただいまの質問は通告外の質問の内容と思われますので、通告の範囲内での御質問でお願いします。小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 6番目の市民説明会についてですけれども、かなり市長としてもこのエネルギーのまちづくりを推進してやっているかとは思うのですけれども、市民の理解を得るということが答弁にもありましたけれども、これがやはり一番大事でないかなと私、考えるわけですけれども、いずれ市民団体もこうした風力発電等に対しての勉強会やら何か、いろいろやっております。それはやはり不安を抱えている、メリット、デメリットがあるからのそういう勉強会、やっていると思うのですけれども、こうしたところにもぜひ市としても、しっかりと市の考え方の説明、あるいは市民のいろいろな不安を受けとめるような、そういうことも必要ではないかなと。そのためには、要請があった場合には市のほうからも行って、こうした風力発電についてのお話し合いをすべきかなと考えるわけですけれども、どうでしょうか。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今までそういう要請も一切ありませんし、例えば私どもがやっているそういう説明会とか、それから講演会等につきましても、そういう方たちが来て勉強することはとてもいいことだと思っています。そういう要請があれば講師の派遣でもいいですし、説明にお伺いするのはやぶさかではありません。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) ぜひお願いしたいと思います。3番目の生活保護の不適切な事務処理ということで、いろいろ、13世帯35万円がもう返還されて、返還という言い方がいいのかちょっとわかりませんが、返還をしてきたと。419万円の残があるというような御答弁でもありましたけれども、この過支給問題については、東京都内でも2年前に同じような問題が起きて、裁判で訴えて、この方の場合は憲法25条の生存権、あるいは生活保護を定める最低生活が保障されなくなるということで訴えたわけですけれども、東京地裁では返還させないことが相当であるというような判決も出ております。それとやはり国会でも昨年の5月に厚生労働委員会で問題となっております。返還して、裁判の何かこういうのを見れば、一部の、私、裁判例しか見ていませんけれども、返済を求めるということが果たして妥当なのかなといろいろ考えるわけですけれども、このことについて市としての考えをお願いいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) まず、支給、それからさらには職員がそういうことに対する過ちがあったことは、これは本当に市民の皆さん方に申しわけなかったと思います。過払いがあった、不足があったということについては、そういうことがあってはなりませんし、この職員につきましては厳しい処分をさせていただきました。 ただ、今のお話の中の裁判の話でありますけれども、自立更生にかかわる費用を引いた上で請求しなければならないと国は指導しています。だから、そこの部分をしていなかったものですから、ですから裁判では、その過払いした人たちに自立更生分を引いていないから、今回のお金を返してくださいということは過ちですよという判決なのです。 だから、今回我々が今お願いしておりますのは、自立更生分を引いた上で過払いがあった部分についてはお返しくださいというお願いをしておりますので、ですからそういう意味では、裁判の結論となった裁判所の判断と、私どもが今お願いしていることについては、そごはないと思っております。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 関連して、その返還については、どういう形で求めている、天引き徴収とかそういう形、そこあたりちょっと。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) その天引きとかそういうことはございません。
○議長(渡辺優子君) 小林秀彦さん。
◆2番(小林秀彦君) 国保税の資格証明書の発行ですけれども、先ほどの答弁を聞きましたけれども、これは全日本民主医療機関連合会の調査でありますけれども、生活苦で国保税が払えず無保険状態になるなどして受診を我慢して手おくれ死になった方が一昨年は全国で63人もいたということで、それともう一つ、能代市の自殺対策計画を見ますと、失業して生活苦となり、みずから命を絶つという方が結構、見ていますと、何か多いように見えます。住民の命、健康、暮らしを守るためにも、先ほどの答弁もありましたけれども、私としては資格証明書の発行は能代市としてしないで、短期被保険者証の発行とすべきでないかなと、改めて要望みたいなお願いともなりますけれども、そこの点についてお聞きをいたします。
○議長(渡辺優子君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 大変お言葉を返すようで申しわけないのですが、自殺原因のその理由の中で、税金の負担が大きいとか、それから資格証明書のために病院に行けないから自殺したという例については、我が市ではちょっと把握しておりません。 ただ、毎回これは議員とやりとりしておりますけれども、我々からすれば、できる限り市民の皆さん方の実情に応じた対応をするということで、決して全てが規則的に決まっているとおりやりますと言っているのではなくて、その事情に応じていかようにでも判断しますから、ですからぜひともそういうことがございましたら、しっかりと窓口に相談していただきたいとか、担当に相談していただきたいという旨を申し上げているわけであります。 ただ、規則は規則でありますから、そういう処置をしなければならないことはしなければならないけれども、そこについてはいろいろ判断も働きますので、御相談いただいたことについてはきっちりと判断させていただきますという意味であります。
○議長(渡辺優子君) 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(渡辺優子君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺優子君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明13日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後4時03分 延会...