平成３０年 １２月 定例会 平成３０年１２月
能代市議会定例会会議録平成３０年１２月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１４号 平成３０年１２月１０日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２0名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番 庄司絋八 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 淡路 誠 企画部長 尾張政克
市民福祉部長 石川佳英
環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 工藤 力
都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 小林勝幸 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 佐々木征史 総務部次長 櫻庭一也 財政課長 畠中 徹 教育長 高橋誠也 教育部長
松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 吉岡康隆 事務次長 柴田智生 係長 保坂靖夫 主査 米村洋志 主査 坂田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより平成30年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は日程表第14号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。４番大高 翔さんの発言を許します。４番大高 翔さん。 （４番 大高 翔君 登壇）（拍手）
◆４番（大高翔君）
改革ネットワーク大河の会、大高 翔です。通告に従いまして順次質問をいたします。 初めに、木育の推進についてのうち、公共施設への
木育体験空間を整備する考えはについてであります。木育という語は平成16年に北海道で提唱された新しい教育の概念であります。平成18年９月に閣議決定された森林・
林業基本計画によりますと、「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、『木育』とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」とされております。これは、当市において平成24年３月27日に施行された能代市
木材利用促進基本方針の中の第２「
公共建築物等における木材の利用の促進の意義」の中の１「
木材利用そのものの効果」及び２「森林の整備、地域経済・雇用の面での効果」の部分と通ずるものがあるかと思います。 そこで、公共施設の
木育体験空間の整備について当市の現状と今後さらに推進する考えはないか、お聞かせください。 次に、
ウッドスタート宣言を行う考えはについてでありますが、
ウッドスタート宣言とは、
認定ＮＰＯ法人芸術と
遊び創造協会やその事務局が置いてある
東京おもちゃ美術館と連携し、木育を「環境を守る」、「木の文化を伝える」、「暮らしに木を取り入れる」、「経済を活性化させる」、「子どもの心を豊かにする」と捉えた積極的な木育への取り組みと木を活用した子育て支援及び産業振興を促す宣言であります。
ウッドスタート宣言をするには、
認定ＮＰＯ法人芸術と
遊び創造協会と協定を結んだ上で、地元の木工職人が製作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る
誕生祝い品事業が必須条件となります。そのほか、
木育キャラバンの開催、
おもちゃ美術館の整備、
木育インストラクターの養成などのうち、１つ以上を実施することが条件となっております。また、
空間デザインの監修を受けることができることも大きなメリットではないでしょうか。 木育が全国的にも認知されつつあり、由利本荘市を初め宣言済みの自治体や取り組みを検討している自治体がふえております。財源としては来年度より行われる（仮称）
森林環境譲与税を利用するのも一つであると思いますが、当市の考えをお聞かせください。 次に、
里山整備等の森づくりを活用した木育を推進する考えはについてでありますが、木育空間の整備や木のおもちゃなどの触れ合いとともに、木育には森林学習の視点が必要であると思います。 そこで、二ツ井宝の
森林プロジェクトや母体の
炭焼きづくりなど、当市には里山整備などの森づくりを行う諸団体がありますので、そういった諸団体と教育機関が連携をし、森林の成り立ちや日々の暮らしとの関係を学ぶとともに、森林の環境保全に対する認識を持つことは、将来の森林林業、林産業にとっては大変意義のあることかと思いますが、当市の考えをお聞かせください。 次に、
崇徳小学校閉校後の校舎の利活用についてですが、当市では小規模小・中学校の統合により再来年度には空き校舎が６校ふえます。檜山地区は歴史の里とうたっていますとおり、校舎の近隣には檜山城址や神社仏閣、檜山納豆、檜山茶、炭焼き、豊かな自然や歴史を初め、自然体験等、学びということに関してはかなり充実している環境であると思っております。その崇徳小校舎の利活用については過去に一般質問でも取り上げられ、行政からの回答は、地域の皆様の御意見もお伺いしながら、全庁的に検討し、方向づけしてまいりたいと考えておりますとのことでした。その後、当局の素早い対応により、10月15日及び11月21日に
意見交換会が開催されました。その際に出た意見は大筋、
歴史民俗資料館、木の
おもちゃ美術館のような施設、
複合型施設や校舎敷地内の一部活用として消防団の練習場、檜山ガイドの会詰所、その他にもにぎわいの創出や崇徳館の機能移設といった声もあったかと思います。また、第１回の
意見交換会後には意見書による地域の声の収集も行っておったかと思います。 そこで、意見書の収集を終え、利活用の今後の方向性はどのような検討をしているかお聞かせください。 また、木育にスポットを当てた
複合型施設を整備する考えはについてでありますが、檜山の自治会数件を初め、檜山住民や諸団体から多数意見がありました木育を中心とした
複合型施設案に第２回
意見交換会で出ました崇徳館の機能移設を追加した利活用はどうかと考えております。ちょうど由利本荘市でオープンしました鳥海山木の
おもちゃ美術館の
能代バージョンのようなものであります。開館約５カ月間で５万人の来館を達成した由利本荘市での事例は、楽しい場であれば県外まで足を運ぶのが子育て世代であることの証明であり、関係人口の確保やその他の波及効果も見込めるかと思いますが、当市の考えをお聞かせください。 次に、
特定空家対策についてのうち、
特定行政庁である県に対し、
建築基準法に基づき
是正命令発出を要請するなど、県との連携が不可欠ではないかについてでありますが、平成29年度の空き家数は1,752戸、そのうち倒壊のおそれがあり危険な状態にあるなどの特定空家は41戸。現在能代市ではこれらの空き家等に対応するため、能代市空家等の適切な管理に関する条例を平成26年４月１日に施行、また、国のいわゆる空家法や基本方針を踏まえ、本年の３月には能代市
空家等対策計画を定めております。実際の特定空家への当市の対応としては、平成26年度からこれまでに３件の特定空家等に対し屋根及び外壁の除去や
飛散防止措置などの必要最小限の応急措置を実施と、少しく前進をしているのかなと思っております。 今回はそれら空家法の観点ではなく、
建築基準法の観点から対策を考えていきますと、同法では
特定行政庁に対し
不利益処分権限を与えております。同法２条35号では、
特定行政庁を「建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については
都道府県知事をいう」としております。また、同法４条１項で建築主事を政令で指定される人口25万人以上の市に必置される行政庁としております。また、同法４条２項では、１項に定める市以外も任意で設置できるとしております。能代市の場合は人口25万人以下ですので１項主事には当てはまらず、また、任意の２項主事も設置しておりませんので、当市の特定空家に関する建築主事及び
特定行政庁は秋田県知事であると言えます。 そこで、特定空家の所有者に対する指導や助言、助成及び勧告や最小限の応急措置、これも本来であれば県が行うべきものではありますが、当市の条例に基づいて行い、これらに従わない場合は
特定行政庁である県に対し
建築基準法10条３項の
是正命令発出要請をするなど、県との連携が特定空家の解消には不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市が所有する公共施設の
無料開放等についてのうち、即位の御大礼への奉祝の意を込めて
無料開放等を行う考えはについてでありますが、来年の御代がわりに際し、本年４月、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針が閣議決定、８月、
皇位継承式典事務局が内閣官房と内閣府の共同組織として設置、10月、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う
式典委員会が設置されました。 この
式典委員会では、即位日となる来年５月１日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日をこの年限りの祝日とし、祝日に挟まれる４月30日及び５月２日も休日扱いとする、いわゆるゴールデンウイークが10連休となる方針を表明しております。また、当会設置の際に、首相が、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が同時に行われるのは、約200年ぶり。我が国の歴史にとって、極めて重要な節目となる。国民こぞってことほぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない、と述べられております。首相の言う国民こぞってことほぐことができるよう、当市としても公共施設の無料開放や植樹など、奉祝の意を込めた何かしらの行動を起こしてもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。以上でございます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。大高議員の御質問にお答えいたします。初めに、木育の推進についてのうち、公共施設への
木育体験空間を整備する考えはについてでありますが、本市では新市誕生以降、木材需要の喚起や木のよさの市内外へのＰＲ等のため、小学校、市営住宅、新庁舎や道の駅ふたつい等の公共施設の新設に当たって木造・木質化を推進してまいりました。 これらは、
建物そのものが木育の環境を備えたものであり、能代市
木材利用促進基本方針に掲げている、市民に対して木と触れ合い、木のよさを実感する機会を増加させるとともに、木材の特性や木材利用がもたらす効果を幅広くＰＲしております。また、木材の需要を拡大することで、森林の整備や地域経済、雇用の面で効果もあったものと考えております。 今後はこのような木育環境を備えた場所をさらにＰＲするとともに、木育の推進を図っていきたいと考えております。新たな
木育体験空間の整備については、その必要性、費用対効果等も考慮しながら研究してまいりたいと思います。 次に、
ウッドスタート宣言を行う考えはについてでありますが、
ウッドスタート宣言を行うことにより、
認定ＮＰＯ法人芸術と
遊び創造協会から木育に関する指導、助言が受けられますが、生まれた赤ちゃんに地産地消の木のおもちゃを贈る施策が必須条件となります。 本市では、絵本、木製品から選択により記念品を贈る
めんｃｈｏｃｏ誕生事業を実施しておりますが、木のおもちゃにつきましては記念品の中には入っておりません。 本市が木育に取り組んでいく上で、
ウッドスタートの仕組みを活用すべきかどうか、一定の財政負担も伴うことから、費用対効果もあわせて研究してまいります。 また、（仮称）
森林環境譲与税につきましては、現時点において国の
ガイドラインが示されておりませんので、引き続き動向を注視してまいります。 次に、
崇徳小学校閉校後の校舎の利活用についてのうち、今後の方向性はについてでありますが、10月15日に地域の皆様との
意見交換会を開催し、利活用に関する意見募集を行ったところ、多数の御意見が寄せられ、その結果を11月21日の
意見交換会で報告しながら、改めて御意見をお伺いしたところであります。 これまでのところ、
歴史民俗資料館、木の
おもちゃ美術館のような木育、子育て支援、体験型施設、
歴史資料館等の複合型の施設のほか、ガイドの会の詰所、避難所としての機能の維持、消防団の練習場等、さまざまな御意見をいただいております。 今後も意見交換を続けながら地域の意見を取りまとめるとともに、市として必要な施設や機能を見きわめ、利活用の方向性を定めてまいりたいと考えております。 次に、木育にスポットを当てた
複合型施設を整備する考えはについてでありますが、これまでの
意見交換会や意見募集の中で、利活用案の一つとして由利本荘市の鳥海山木の
おもちゃ美術館のような複合型の施設を望む意見も寄せられております。 この施設は、平成16年に閉校した国の
登録有形文化財である旧鮎川小学校を活用して、ことしの７月１日にオープンし、木の遊具等を配置した有料の
美術館ゾーンに加え、無料の市民ゾーンに民具等の展示室や収蔵庫、木工室、カフェ等を配置した複合型の施設で、大変好評を得ているようであります。 今後、そういった施設が市として必要かどうか調査検討していく中で、施設の規模や必要な機能のほか、施設の改修や管理運営に要する費用、利便性等を考慮し、
崇徳小学校を活用して整備すべきかどうかも含め判断していくことになると考えております。 また、檜山崇徳館は、地域の要望を受け、老朽化した
地域センター及び公民館を現在地に移転し、檜山地域の拠点施設として平成23年４月に開設した経緯があり、現時点では
崇徳小学校への機能移設については考えておりません。 次に、
特定空家対策について、
建築基準法に基づく是正命令の発出を要請するなど、県との連携が不可欠だが市の考えはについてでありますが、本市の空き家対策は、能代市
空家等対策計画に基づき国や県、警察、消防、自治会、
民間事業者等と連携し取り組んでいるところであります。 空き家等の対応は住民に最も身近な市町村がその対策を講ずることが重要であり、本市の空き家等については、空家等対策の推進に関する特別措置法や能代市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、本市で対応してまいりたいと考えております。 次に、市が所有する公共施設の
無料開放等について、即位の御大礼への奉祝の意を込めて
無料開放等を行う考えはについてでありますが、国においては、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に関連する国の儀式等の円滑な実施が図られるよう、
皇位継承式典委員会が設置され、式典に向けた準備が進められております。 平成21年の天皇陛下御在位20年の際には、県から各市町村宛てに「天皇陛下御在位20年慶事行事について」の通知が発出されており、このたびの御即位に当たりましても慶事に関する通知があるものと考えられます。 市といたしましては、国、県からの通知に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 なお、木育の推進についてのうち、
里山整備等の森づくりを活用した木育を推進する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 大高議員の木育の推進についての御質問のうち、
里山整備等の森づくりを活用した木育を推進する考えはについてお答えいたします。 現在、学校では、小学５年生の社会科において森林の働きや生活とのかかわりについて学習しております。また、地域と連携しながら各校の特色を生かした
ふるさと教育として、森林等を素材とした活動も展開されております。
二ツ井小学校では、二ツ井宝の
森林プロジェクトへ参加し、植樹体験を行っております。
常盤小・中学校では、
山本地域振興局森づくり推進課等と連携し、樹高測定や伐採体験等の学校林活動を行い、森林学習への関心を高めております。 来年４月に統合する
崇徳小学校、鶴形小学校、第五小学校では、来年度の
ふるさと教育について今後、森林学習を含め、地域の関係団体と連携した学習内容を検討することになっております。
市教育委員会といたしましても、今後、新たに森林学習を進める学校に対し、関係団体の情報提供を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） １番、木育の推進についての
木育体験空間を整備する考えはのところなのですけれども、今現在、秋田県でウッドファーストあきたというものに取り組んでおりまして、森林林業、林産業へ力を入れていると。また、
能代木材産業連合会からも要望の一つとして
木育体験空間の整備ということが上がっておったかと思います。 先ほどの答弁ですと、必要性や費用対効果の上で検討ということでしたので、今後また新たに施設を建てるですとか、また、改修等の機会にはこれは積極的に整備を継続していってほしいなと思っております。前向きな検討をいただけましたので、その次に行きたいと思います。
ウッドスタート宣言のところについてです。こちらも費用対効果の面でということで話があったかと思います。あと、譲与税の関係も
ガイドラインのほうを注視してということでしたけれども、まずちょっとここの
ウッドスタート宣言の問題点として、１つ目が
めんｃｈｏｃｏ事業と事業内容がかぶってしまうと。あともう１つが、今言いました譲与税の関係もそうですけれども、費用面で少しお金がかかると。そういったところの２つの面があるのかなと思います。 まず１つ目の質問として、前者の
めんｃｈｏｃｏ事業との関係のほうなのですけれども、
誕生祝い品事業、
めんｃｈｏｃｏ事業ではもう既にやられていて、
ウッドスタート宣言では必須となっております。今現在、
めんｃｈｏｃｏ事業で行っている誕生祝い品、これを
ＮＰＯ法人芸術と
遊び創造協会の組織の中の一つでグッド・トイ委員会、おもちゃではないのですけれども、木でつくられたものであれば認定を受けることができます。その認定を受けた上で新たに木のおもちゃを１つ追加するという形であればオーケーだというような話をまず確認はとれたのですね。
ウッドスタート宣言をしている他市でも、例えば離乳食用のお茶わん、これの認定を受けるという形で認めていると。そういった事例もありますので、今後その
ウッドスタート宣言の中の一つのこの
めんｃｈｏｃｏ事業との問題点というところでは、こういった方法でも解決できるのかなと思うのですけれども、その点ひとつ、お伺いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどお話ししませんでしたけれども、実は10月30日に木産連のほうからも要望がありまして、木の学校を通じて木のおもちゃを
めんｃｈｏｃｏ事業に入れてもらえないかという御相談がありました。実際その製品をつくってみていただきました。積み木風になったり、それから星の形を積んで積み木にしたりとか、今までも子供の写真を飾ったり、それから大事なものをしまっておくという箱形の製品もあったのですが、正直申し上げますと木の学校のほうでそれをつくるのが大変難しいそうです。ですから、技術者がいなくなるとそれをつくれなくなるということもあるので、その木のおもちゃのほうであれば何とかこれからも続けられるので、費用もそれほど変わらないのでいかがですかという陳情がありました。 ですから、そういう意味では来年度からこの木のおもちゃを入れようと思っていますので、その必須事項のところにつきましては
ウッドスタート事業でもクリアすることはできると思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） そうすれば、２つ目の問題点で費用面のところなのですけれども、先月なのですけれども
林活議員連盟のほうで秋田市に行きまして
森林環境税の講義といいますか、お話を聞く機会があったので、その中の話で１つ、使途について話がありました。これのもとになった話としては、平成29年11月30日、自民党の
森林吸収源対策検討プロジェクトチームの中で
森林環境税（仮称）の創設に向けた提言における使途についてということで、その中のいろいろな項目を見ていきますと、その１つ、「森林整備を支え、森林への理解の促進にもつながる木材利用（学校保育園、
医療福祉施設等の公共建築物への利用、
森林環境教育、木育、植樹活動など）」としておりますので、多分今後その使途について木育という部分も入ってくるのではないかなと想定されるのですね。もしこの木育という部分もその使途の中の一つとして組み込まれた場合、費用面でもクリアできるのかなと。もしこの
森林環境税が使えないとなった場合は、県の水と緑の
森づくり税事業、10分の10で300万円の補助というのも、いろいろ補助としては木育関係は結構手厚いものがあると思いますので、こういったほかの補助だとか、新たに今回できます
森林環境税の関係を逐一注視していただきまして、もし項目の一つとして木育が取り上げられた場合、積極的に
ウッドスタート宣言にも取り組んでいただければなと。 過去に由利本荘市で
木育キャラバンが行われた際に、
東京おもちゃ美術館の多田館長が来られまして、そのときにぜひ木都能代でもこの
ウッドスタート宣言に取り組んでほしいというような声もあったかと思いますので、そういったところでも
おもちゃ美術館との縁ができれば、また新たに能代のＰＲという部分でも今後木育だけではなくてＰＲという部分ですとか、その他の波及的な部分も見込めると思いますので、ぜひ検討していただければと思いますが、いま一度質問いたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、
森林環境譲与税につきましては、まだ実際に枠組みは示されておりませんし、それから正直もう皆さんもわかっているとおりだと思いますが、金額についてはある程度出ていますが、まだ公表できる段階ではありません。ですから、そういったことで仮定の話としてそういうものがついたらやってくださいということについては、ちょっと控えさせていただきたいと思います。 それから、もう一つ理解いただきたいと思いますが、木のおもちゃの美術館長とは私も会っていますし、美術館にも行っております。もともとは我々も木都能代としてふさわしい事業ではないかということでも検討もさせていただいています。ただ、実際に今言ったようないろいろなハードルがあったり、それから特に一番最初の質問と関連してくるのですが、木育事業につきましては
ウッドスタートとちょっと分けて考えなければいけないにしても、能代として今やっていることとどのぐらい違うのだろうかということもいろいろ検討させていただきました。 ですから、そういったことも含めて今後この
ウッドスタートにつきましては、今言われたような、ただ単に木のおもちゃの必須事項が足りていないということと、それからもう一つは費用がかかるということです。それからまた、いろいろな事業の中で必ず１つを組み込まなければいけないといういろいろなこともありますので、ですからそういった面で当初クリアすることがなかなか難しいということで、
ウッドスタート宣言というところまで立ち行かなかったということがございますので、木都能代として今後検討して、そしてそれが
ウッドスタートというのが我が町にとって大変、木都能代にふさわしい事業ということであれば、これは検討していかなければならないと思っております。今後の研究ということは先ほども答弁したとおりでありますけれども、今後そういったことも研究させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 次ですけれども、崇徳小の校舎の利活用の１番の今後の方向性はについてです。 今回の議会で陳情としても上がっておりますし、先ほども言いましたとおりで、過去にも一般質問でも取り上げられています
歴史民俗資料館、まず一つの案として今後の方向性の一つとして出ているということで、少し長くなるのですけれども、その案自体には私は文化財の保護の観点から否定はしないのですけれども、それが
崇徳小学校の利活用となった場合には、第１回の
意見交換会での当局からの資料で検討のポイントというところで、総合計画に沿った行政需要と公共施設等総合管理計画との整合性、地域住民の利用状況や地域のニーズを踏まえた検討、あと部分的、複合的な利活用の検討といったポイントを挙げております。私自身も地域の声、ほかの職業的な部分でいろいろな人と会うので聞いておったのですけれども、大筋、
歴史民俗資料館ということには地域住民も否定はしておりません。ただ、それだけではという言葉が後に大体の方はつくのですね。そのことが今回意見収集した中で多数いろいろな意見が出ているというところからも、地域住民がこれだけということで案を上げているわけではないというのが見てとれるのかなと。 あと、昨今コンパクトシティー、ハード面でのコンパクト化とソフト面での連携ということで、私個人で言えばそういう単一というか、それだけの施設であればそれこそ中心地だとかそういった所にあったほうがいいのではというような考えを持っております。 あと、不安的要素としては、来館者数のほうもちょっと私は危惧しておりまして、県北地域を中心に来館者数の調査をしました。琴丘の
歴史民俗資料館ですと、平成18年の合併前からずっと閉館していたのですが、平成30年、ことしの４月に再開しまして、４月から９月末時点で45名の来館だそうです。また、藤里町の
歴史民俗資料館ですけれども、こちらは開館期間が４月から11月までということで本年の10月までの入館者数が44名。あと、八森のぶなっこランドですね、こちらは平成28年度に改修工事をしているのですけれども、平成29年合計で1,225名で、ことしの４月から９月までで846名と約400人減っていると。あと、ちょっと遠くなりますけれども、鹿角においては鹿角市鉱山歴史館、こちらも平成27年度から集計していない。鹿角出土文化財管理センターに関しては開館していないと。ちょっと人数が多いところでいきますと、伊勢堂岱縄文館が平成28年に開館。平成28年度は１万184名の来館を上げてはいるのですけれども、これが平成29年度になると6,206名、１年間で4,000人減っていると。 今後、多分単一のそれも歴史資料館ということだけでいくと、やはり徐々に来館者数が見込めなくなる、そういうことがまず明らかではないのかなと思うのですね。この点について少しお話をお聞かせいただければなと。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員のおっしゃるとおり、
歴史民俗資料館という性格上の問題で考えれば、そんなに毎日何百人、何千人といくようなそういう建物ではないかもしれません。ただ、現実にはそういう我々の祖先、綿々と続いてきている歴史を培ってきたそういった資料をしっかりと後世に残していくということが、来館者の多い少ないことよりも一番大きな課題なのかなと思っております。ただ、多くの人に見ていただく機会をつくるということは、これは当然必要なことですので、ですから場合によってはそういった複合施設ということの考え方もあろうかと思います。 ただ、今回の場合、私自身が考えているのは、やはり一つには地域住民の皆さんや市民の皆さん方があの
崇徳小学校の跡をどう活用したいのかという声を真摯にまず聞く、そのことで実現できるもの、できないものを選択していく。それから、
歴史民俗資料館という声が大変大きくなっているというお話が先ほどもありましたけれども、現実に
歴史民俗資料館といった場合２つの手法があることは御存じのとおりだと思います。例えば檜山地域だけの
歴史民俗資料館、それから市全体の
歴史民俗資料館にするかと、このことによってもスペースが限られてきますし、それから入れなければいけない資料がどのぐらいあるのかという調査もしなければいけません。 ですから、今私どもが指示しているのは、
崇徳小学校をどう使うかということも一つ大事なのですが、今少なくとも市民の皆さん方から要望があったり、檜山地域においては
歴史民俗資料館という声がありますので、今市にあるそういう残さなければならないものがどのぐらいあるかということも今検討させていただいています。だから、いずれにしても、スペースの問題もありますけれども、利活用ということを考えれば、場合によっては今言ったような課題をクリアしたときに一つの大きなまちでしようというと、今の
崇徳小学校全部になってしまうかもしれませんし、それから檜山だけというとスペースがあいて、ほかのものと複合ができるかもしれません。まず一つは、先ほども申し上げたとおり、市民の皆さん方の声をしっかり聞くと同時に、ある程度絞られてきたときにスペースの問題を考えて、単独がいいのか、複合がいいのかということも踏まえて今後研究していきたいと思います。 ただ、いずれにしても一番大事にしなければいけないのは地域の皆さんや市民の皆さん方の声でありますので、議会の皆さん方は市民の代表でありますので、ぜひともこういう議論をしっかりと進めていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 例えばなのですけれども、二ツ井の道の駅のような形で機能の一つとしていろいろな資料の展示ということをやっていると思います。ああいう形であれば、私も実際に行ってみたのですけれども、いいなと思ったのですね。檜山の崇徳小も昔はできた当初は8,000人が年間来ていたと。人によっては道の駅と間違うと。そういった人もいたということも聞いておりますので、できればそういった一部の活用で考えていただければなと思っております。 ２番目の
複合型施設を整備する考えはになるのですけれども、まず一つ、木育にスポットを当てたということで、まず能代市、子供の室内での遊び場というのが少ないと。今回二ツ井の道の駅に１つ場所ができましたけれども、子供たちが今どこに行っているのかなということで、いろいろな近隣の子供が行きそうな所を聞き取りしたのですけれども、例えば八郎潟のはちパルなんかは利用者のほとんどが八郎潟の人ではなくて、能代市だとか秋田市から来ていると。そういう状況でありました。 あと、この
複合型施設というところで利用者数のところですけれども、和歌山県のブックカフェクジュウという所、ＪＲの大阪駅から電車と車で５時間かかるような場所なのですけれども、日本一僻地の本屋ということで、そこの住民が大体30人。その中に年間で5,000人の方が来ているような地域があります。ここは古い木製の机を使ったり木製の棚を使って本屋をやって、また、カフェも併設。天気がいい日はフリーマーケットなど、それを校舎の外でやるというような形でいろいろな人が来て、これは廃校舎の利活用の例で人が来ている例、遠い僻地でも人が来る例として挙げております。 あと、おもちゃというところでいきますと、高知県海洋堂ホビー館四万十、こちらは廃校の利活用ではないのですけれども、車で高知市から１時間半かかる所、2011年７月から開館以来40万人が来館をしている所、これはおもちゃというところにスポットを当てています。 こういった地域の子供たちの遊ぶ場所が少ないという面、また、他地域でも僻地でも人が来るという面、また、先ほどの
ウッドスタート宣言のところとも重なるのですけれども、
おもちゃ美術館の関係、あちらと話をすれば１県に１館が需要と供給の面から何というのですかね、暗黙の了解のような話を受けたのですね。ただ、やはり人口が多い地域においてはその限りではないと。であれば、秋田県の場合は由利本荘でやっているけれどもどうですかという話を
おもちゃ美術館の事務局の馬場さんとお話ししたところ、秋田県でも由利本荘、南のほうでやって、能代は北のほうにあるということで、行政の積極的な姿勢が見えればやはりこちらも協力したいというような前向きな検討もいただいた。ただ、やっぱり行政が後ろ向きであれば、こちらとしてもやはりそこには余り需要と供給の面からも見込めないとなれば、手を引かざるを得ないというような話もお聞きしております。 この木育ですとか、それに付随するいろいろな案なのですけれども、将来の能代を担う子たちにいろいろな経験をさせてあげる、そういったところでこういった施設が必要かなと思うのですけれども、いま一度お考えを聞かせていただければなと。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直、子育て世代の親御さんと話をすると、やはり雪のつく地域でありますし、さらに雨が降ったときには遊ぶ場所がないと。ぜひともそういう施設が欲しいと言われるのですね。毎年そういう子育て世代の皆さんと意見交換をしておりますけれども、実は私自身は何とかつくってあげたいというほうなのです。実際、大型遊具ができたときにその向かいに製材工場がありましたから、それを活用して何とかできないかなと思っていました。そのときに皆様方からいろいろな御意見がありまして、アンケート調査をやりました。市民全体のアンケート調査だったものですから、要らないという方のほうが多かったのですね。それで前に進まなくなってしまいました。 ただ、今現在、恐らく市民全体でアンケートをすると、関係のある人は少ないからアンケート調査としては少なくなるのだと思うのですが、例えば今議員からお話のありましたとおり、二ツ井の道の駅を見れば、おじいさん、おばあさん、親御さんと、きのうも、私は行っていなかったのですが、うちの家内が夕方行ったときに、やはり遅い時間にもかかわらず20人以上の子供とそういう家族の皆がいたという話を聞いています。ですから、現実にああやって利用している姿を見ていただくと、本当に必要としているのだなというふうに私は思っています。 ですから、今後議会の皆さん方の御理解もいただかなければいけませんけれども、やはり今後の子育て支援の一環として、そういう雨が降ったとき雪が降ったときに遊べるような施設というものは必要になってくるのではないかと。やり方はいろいろあると思います。今後廃校になる校舎もありますから、そこを改造してやるということもあれば、町なかにそういうものができないかという検討もあると思いますが、そういうことはいろいろ手法としてはあると思いますが、何とかそういう希望をかなえてあげたいと思っております。 ただ、それを木の
おもちゃ美術館とダブらせるかどうかというのはまた別問題だと思うのです。ただ、我々はそういうハードのものをつくるときにはできるだけ秋田杉を使いたいという思いがありますから、今後そういう改造する、新しくつくるというものにはぜひとも木質化というものをしていきたいと思いますので、そういう面では最初にお話のあった木育体験の空間をつくるという意味にはつながっていくと思いますし、ですから
ウッドスタート宣言とそれを一緒にする必要もないことで、このまちでもってしっかりとそういう木育体験ができて、さらには木都能代に育った子供たちが木のおもちゃで遊べる環境をつくってやるということが整えば、今議員がおっしゃっているような目的は達することができるのではないかと。いろいろな方法があると思いますので、研究していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 前向きな検討をいただきましてありがとうございます。まず、地元からの声ということで10月15日に
意見交換会第１回目があって、意見書の締め切りが11月２日、半月といった期間の中で、檜山の中でも自治会として
複合型施設としては４件の声が上がっております。案の一つとして複合型の一つに
歴史民俗資料館も入っておりますし、想定するところは多分全市的というよりかは檜山の宝物展示になるのかなと。私自身もいろいろな神社をかけ持ちしておりまして、県指定文化財、市指定のもの、いろいろ管理しておりますので、その必要性というのは認識しております。なのですが、やはりこういった複合型で考えていくほうが、今のいろいろな来館者数ですとか、そういったものを含め、考えたときにいいのではないかなと個人的には思っておるところでおります。 また、先ほども少し話をしたのですけれども、木育の体験施設に関しては木産連のほうからも要望が来ていると。地域の声からも出ていて、また、そういった市内のいろいろな団体からも声が出ているということで、ぜひ前向きに検討していただければなと。 ただ、進め方としては多分今後いろいろな何というのですかね、崇徳小の利活用を考える会なんかも組織して、きっといろいろな諸団体をその中に入れて、その中で一つの統一した案を出すなり、そういった形を通して市に伝えて議会なりに諮っていくというのが流れとしてはあるのかなと思いますが、ちょっと長い道のりだとは思うのですけれども前向きに検討していただければなと。 次の
特定空家対策に移らせてもらいます。この問題を取り上げたきっかけ、ちょっと私のきっかけみたいなものがあるのですけれども、過去、同じ会派の議員が特定空家に必要な措置は講じているかということで一般質問した際に、市長のほうから市役所の職員がその対策に関して大変嫌な思いをしたと。電話で最初は声がけするけれどもつながらなくなり、実際にその現地、例えば関東だとかそういった所に行き、けんもほろろに追い返されるなど、そういったことをされたり、そういう状況だという話を聞きまして、職員がそこまで頑張っているのであれば何か解決策はないかなと思いましていろいろ調べたのですね。空家法も
建築基準法も最終的な行き着く先は代執行法における行政代執行を見越していると、一番突っ走った先ですけれども。ただ、法律の前提としているところが、空家法は各市町村で対応する、
建築基準法の中では建築主事及び行政庁で対応すると。この中からいきますと、当市の場合は
建築基準法は県の対応になりますし、空家法の観点でいけば当市の対応と。 今現在、特定空家は住宅関係が多いという話をお聞きしましたので、その必要最小限の措置を講ずる、もしくは行き着く先の行政代執行までやる、どちらにしても少なからず費用は今後かかっていくわけでございます。費用の面以外でもそうやって職員もかなり対応する面、また、手続等でもお仕事がふえてしまうと。そういうことであれば、空家法の観点もやはり県よりも各市町村のほうがその実態を把握しているというところではいいのかもしれませんが、そういった財政的な面でやはり県とのすみ分けみたいなものが必要なのではないかなと思いまして、今回提案させていただきました。 なので、先ほどの第１質問でも言ったのですけれども、行政代執行の本当の一歩手前までは当市が責任を持ってやりまして、やっぱり一番最後のところ、ここまでは市でやるから、ここから先のもう仕上げの段階は県で責任を持ってくれというようなすみ分けが必要かなと思うのですけれども、その点を少しお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まずひとつ御認識いただきたいと思いますのは、
建築基準法と特措法ではその対象が違うということです。まず前段として、
建築基準法では保安上危険なもの、環境的に大変悪化しているものということの条件があって、特措法の場合にはその前段としてそのおそれがあるものというのが入ってきます。ですから、早い段階で空き家等に対する指導、勧告、助言、そういったことができることによって、例えばやる気のある人たちがこういう危険性があるということを、おそれがあるという段階からやれば、そんなに傷まないうちにある程度処理することができる。そういったことが一つあります。 それからもう一つは、
建築基準法ですと建物だけなのですね。ですから、結局、今問題になっているのは、そこに例えばいろいろな木が生えたり草が生えたり、繁茂することによって虫が寄ってくるとか鳥が寄ってくる、猫が寄ってくる、そういうことが含まれてきますので、ですからそういった意味では今お話がありましたように特措法でまず対応していくということが大事だと思います。実際に
建築基準法でもって代執行がどのぐらいやられているかというと、命令を出したのが全国で17件です。それで、今特措法は始まったばかりですけれども今70件です。 そういう中でもって考えていくと、例えば県に費用負担という点から考えれば、県にやってもらったらいいのではないかと。確かにそのほうが我々としても助かるのですけれども、実際にそういう荒れる前からつき合ってきていれば、そこに人間関係ができますから、例えばここでもって取り壊ししなければいけませんよ、それから町なかであれば、能代のまちの中には駐車場が足りないから、では実際に壊してうちに貸すことによって、そのお金をまた補填もできますとか、いろいろそういう人間関係ができることもありますので、今のところそういう代執行まで行くというところまでいってないものですから、その前段でもってできれば、所有者の皆さん方にしっかりと処理していただきたい。そういう考えであります。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 今回その意図として、先ほども職員がいろいろ難儀しているということと、あともう一つが別の空家法以外の観点、例えば今回
建築基準法を出したのですけれども、景観法の観点からもいろいろ対応できたりとか、もっと幅広い視野で対応を検討していただければなということで、一つたたき台ではないですけれども、そういった面で今回
建築基準法を出させていただきました。 次の公共施設の無料開放のところですけれども、国、県から通知があるということで、それを待って検討していくということで先ほど御返事いただきました。 過去をさかのぼってみますと、天皇陛下御即位10年の奉祝の際には、秋田県で県立近代美術館などの施設の無料開放をしております。秋田市では千秋美術館、赤れんが郷土館、佐竹史料館を無料開放しています。あと、天皇陛下の御即位20年、これは県議会のほうになるのですけれども、賀詞、要はことほぎの言葉を議会で決議しまして、議長が奉祝の意を朗読しているのですね。県内の事例としてはそういったことも行っているわけであります。 今現在、天皇陛下御即位三十年奉祝委員会というものがあるのですけれども、今後、多分５月１日、天皇陛下御即位奉祝委員会ということで名称が変わって、御即位の奉祝のいろいろな事業を行っていくと。その奉祝事業の要望というものも今後あるかと思いますので、行政としてもいろいろなそれをもって対応を前向きに検討していただければなと。前回の御即位、平成の世になったときには多分市制50周年か何かの行事とダブっていて、そこまでの対応はできなかったのかなと。ちょっと私も議事録を見たのですけれども、余り話題にもされていなかったので、ちょっと今回これを取り上げさせていただきました。 先ほど申した奉祝事業の内容ももうホームページ上にも幾つか出ていたのですけれども、その中で市でできることといえば、植樹もしくはこの無料開放ぐらいかなと思ったので、例えばゴールデンウイーク10日間あるうちの10日間、無料開放するとなれば、やはり入ってくる収入も入ってこなくなったりする面もありますので、この５月１日を基本にして前後１日だとか２日間、合計５日間とか３日間という期間を設けながらの無料開放もよいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５７分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今いろいろ秋田市だとかほかの例を出していただき説明がありましたけれども、ちょっと私が気になっているのは、議員もよくわかっているとおり、政教分離の観点から、例えば公有地にそういう神社仏閣とかといったときにそういう訴訟を起こされたり、いろいろあります。ですから、今お話のあったように50周年に合わせてとか、ほかの方法と組み合わせるという方法はあるのかもしれませんが、単独でやったときにそういう観点からしたときに大丈夫なのかなということをちょっと調べなければいけないと思っていますので、今お話のありました点も少し調べさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 大高 翔さん。
◆４番（大高翔君） 一応、政府の基本方針の中では、国事行為である国の儀式として宮中において行うということで国事行為として考えているそうなので、政局にというところで考える人もいるかと思いますけれども、一応この御即位自体に関しては国事行為と認識しておるようなので、ただ、対外的ないろいろな考えの方がおりますので、そういった面は一応考慮はしないといけないのかなとはまず承知はしているのですけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 検討するのはやぶさかではありませんので検討いたしますけれども、ちょっとそういう心配はあるかもしれません。 それから、今の国事行為という話はあくまでも政府の話ですから、例えば御承知のとおり、今回、秋篠宮殿下のようなああいう発言もあります。ですから、皇室側からもそういったことに対して慎重であるべきという話もありますので、ぜひともその辺はもう一度研究させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で大高 翔さんの質問を終了いたします。 次に、20番後藤 健さんの発言を許します。20番後藤 健さん。 （20番 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆20番（後藤健君） おはようございます。平政・公明党の後藤 健です。12月定例会に当たり、こうした機会を与えてくださいました同僚議員の皆様、そしてまた、関係の皆様に感謝を申し上げながら、通告に従い順次質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、人口減少、少子化に対する厚みのある政策の推進についてお伺いをいたします。 去る11月22日の地元紙に、平成30年の秋田県年齢別人口流動調査結果の速報として、29年10月から30年９月までの人口流動をもとに県がまとめた10月１日現在の能代山本地域の人口について掲載されております。 これによりますと、能代市の人口は５万1826人、１年間の出生が241人、死亡が968人で、727人、1.38％の自然減となっております。また、転入が1,144人、転出が1,449人で、305人、0.58％の社会減となっております。 全県で見た場合の能代市の状況は、25市町村の中で人口は６位、人口減少率は13位、自然減少率、社会減少率はともに11位となっておりますが、人口に対するゼロ歳から14歳までの年少人口で見ますと、県平均の10％に対し能代市は8.9％と1.1ポイント下回っているほか、生産年齢人口でも県平均を下回っており、少子化、高齢化が進んでいる状況にあります。 また、同じく地元紙に11月26日に掲載されておりました県の調査統計課がまとめた11月１日現在の能代市の人口は５万1744人で、前月より82人減。その内訳は、出生が18人、死亡が100人で82人の自然減、転入・転出はそれぞれ76人で社会増減なしとなっており、能代山本地域は162カ月連続、つまり13年と６カ月もの間、人口が減り続けているとのことであります。 国、県の動向を見ますと、内閣府がことし６月に公表したまち・ひと・しごと創生基本方針2018では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これらの各分野の施策を推進するものとしております。 県でも、ことし６月に第３期ふるさと秋田元気創造プラン加速化パッケージを公表しており、かつて経験したことのない社会経済情勢の変化に対応しつつ、県民が未来に向かって明るい希望を抱けるよう、攻めと守りの両面から、「加速化する人口減少への対応」、「生産性向上への挑戦」、「急速に進行する高齢化への対応」、「人口減少社会を踏まえた地域活性化への対応」の４つの元気創造を加速化するとしております。 こうした中で、他の自治体においても人口減少、少子化への対策として、結婚、出産、子育ての各段階においてさまざまな取り組みが行われているようであります。例えば、結婚祝いや出産祝いとして商品券等の贈呈、結婚子育て資金の利子補給、結婚新住居費用の支援、不妊治療費に対する各種助成、妊婦健康診査、誕生記念品の贈呈、乳幼児健康診査、入学祝いとしてランドセルの贈呈といったものであります。これらの中には本市で既に行われているものもありますし、検討がなされているものもあるのではないかと思います。 さて、私は、６月の一般質問において、今後４年間の市政運営について何を重点にどのような取り組みを行うのかをお聞きいたしました。その中で、市長が公約に掲げられたさまざまな取り組みについては、すぐに実施できるもの、時間がかかるものがそれぞれあると思いますし、例えば結婚、出産の経済的支援については市を挙げて早い時期に実施を検討する必要がある取り組みではないかと申し上げました。 これに対する市長の御答弁は、良質な雇用創出と若者の定着化を重点に、エネルギー先進地を目指した能代港の港湾計画の見直しと洋上風力発電拠点化、次世代エネルギー研究・活用の推進、基幹産業である農業、林業、木材産業の振興、商工業の承継支援等の民間活力の育成に取り組みたい、また、人口減少対策を重点に結婚、出産の経済的支援、脳ドックの助成、高校生の医療費無料化に取り組みたいとのことでありました。 また、こうした取り組みについては、第２次能代市総合計画の中で重要課題として位置づけしている「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」に資するものであり、既存事業の拡充等も含め、準備が整い次第、順次実現したいとのことでありました。 この御答弁は、人口減少や少子化へしっかりと対策を講じていくとの市長の強い意志であると理解しておりますが、冒頭で申し上げましたとおり、依然として人口減が続いている状況を見ますと、それだけ解決が難しい大きな問題であると言えます。 その取り組み方でありますが、ある特定の施策によって直接的な効果があらわれるということはなく、あらゆる角度からさまざまな施策を総合的に講じていくことで、地域全体として支えているという機運を醸成していくことが、長い目で見れば結果的に効果としてあらわれてくるものではないかと思っております。 こうしたことから、人口減少や少子化に対して地域全体で支えていこうという機運を高めるような、トータルとして考えた厚みのある政策を推し進めていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に能代港の利活用促進による地域活性化についてお伺いをいたします。まず最初に、洋上風力発電拠点化を地域活性化につなげる方策はについてでありますが、齊藤市長は常々、日本のブレーマーハーフェンを目指すと言われております。ブレーマーハーフェンは、かつて造船不況で衰退し、人口減少が進んでおりましたが、洋上風力発電の拠点化を進めたことが功を奏し、洋上風力発電を核として産業が振興して、人口増加に反転し、よみがえったドイツの港湾都市であります。 洋上風力発電の拠点化に向け、能代港の整備促進を図り、洋上風力発電事業の導入、関連産業の集積等を通じ、地域活性化につなげていくことが必要であり、地域全体で積極的かつ継続的に取り組むべきと考えます。我々自由民主党能代支部においても、国等に対する要望活動を展開しております。 そこで、市長は洋上風力発電拠点化を地域活性化につなげるためにどのような方策をお考えなのか、お伺いをいたします。 そしてまた、２の能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の取り組み状況はについてでありますが、過日の市長提案説明の中で能代港の利活用促進についての御発言があり、国土交通省、経済産業省等に要望と今後の支援、指導をお願いしてきたとありましたが、その内容と感触、それを受けての今後の方向性等についてお伺いをいたします。 最後に、ＤＭＯの設立について、その目的及び役割、どのような事業を行うのかについてお伺いをしたいと思います。平成29年の訪日外国人旅行者数は過去最多と報道されており、ことしについても順調な増加傾向がうかがえます。これは、国が積極的に外国人旅行客を取り込み、交流人口を拡大させ、地域の活性化を図るためのさまざまな施策の効果と考えます。 また、来年はラグビーのワールドカップ、2020年には東京オリンピックが開催されるほか、2025年には大阪万博の開催が決定し、今後も多くの外国人旅行者が日本を訪れることが想定されております。 本市においても、訪日外国人旅行者を含め、観光振興による交流人口の増加は地域経済への波及効果など、地域の活性化にとって重要な政策の一つであります。 今定例会初日の市長提案説明にありましたが、現在、能代山本１市３町でＤＭＯ設立に向けた取り組みを進めているとのことであります。これにより本市の観光振興がさらに図られていくものと考えます。 つきましては、このＤＭＯについて、改めてその目的及び役割、そしてどのような事業を行おうとするのか、お伺いをいたします。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 後藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少、少子化に対する厚みのある政策を推進する考えはについてでありますが、人口減少対策については、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用の創出等による社会減の早期解消や各種施策の展開による少子化対策により自然減の抑制を図るとともに、人口減少が進む中でも安全・安心に暮らすことができるような地域社会の構築を目指し、さまざまな取り組みを行ってきております。 また、今年度スタートした第２次能代市総合計画では、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」の３つを重要課題に位置づけ、人口減少、少子化、高齢化にしっかりと対応していくこととしております。 このように、これまでもさまざまな角度からさまざまな施策を展開してきており、一定の成果は出てきておりますが、依然として人口減少、少子化に歯どめがかかっていない状況にあります。 日本全体の人口減少、少子化が進む中で、本市でも即効性のある特出した対策は難しい状況にあることから、引き続き中長期的な視点で試行錯誤を繰り返しながら、息の長い取り組みを行っていく必要があるものと考えております。 こうした中、平成31年度当初予算編成方針では、特に人口減少対策を推進するため、将来を担う次世代への包括的な支援、持続可能な地域づくりに資する未来志向の取り組み等を重点項目として予算編成することとしております。 具体的には、人口の自然減への対策としては、「子どもを生み育てやすい環境づくり」のため、結婚、出産、子育てを地域全体で支える機運の醸成につながるような経済的支援を検討しているところであります。 また、社会減への対策としては、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」のため、基幹産業である農業の振興、林業・木材産業の振興のほか、将来のエネルギー先進地を目指した能代港の洋上風力発電拠点化、次世代エネルギーの研究・活用の推進等、良質な雇用の創出と若者の定着化につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれの対策も、準備が整った事業等については来年度の当初予算に反映したいと思っております。 こうした取り組みを粘り強く総合的に講じていくことにより、ここに生まれ育った人が地元に残りたいと思ったときに残れる、また、かつて生まれ育った人が地元に戻りたいと思ったときに戻ってこられる、さらには、ここに住んだことのない人にも住んでみたいと思ってもらえる、そして、ここに住んでいる人がこの地域に誇りを持てる、そうした地域づくりを市民の皆様とともに目指してまいりたいと考えております。 次に、能代港の利活用促進による地域活性化についてのうち、洋上風力発電拠点化を地域活性化につなげる方策はについてでありますが、能代港の利活用促進は、本市のみならず県北地域、ひいては秋田県全体の活性化を図っていく上で重要なものと考えております。 能代港を核とした洋上風力発電拠点化が実現されることで、秋田県全体に効果が波及することが期待され、県ではこれに向け、港湾計画の変更に関する予算を計上し、現在必要な調査が進められています。 今後、広大な埠頭用地の確保や地耐力を強化するための港湾整備に係る工事及びその先の洋上風力発電設備の建設により、地元企業の受注機会の拡大や多くの作業員流入等による経済効果が見込まれます。さらに運転開始後においても、メンテナンス関連の安定的な雇用が生まれます。 能代港は、国内の洋上風力発電の適地とされ、北陸から北海道にわたる約500キロメートルのエリアの中心に位置しており、拠点化が実現、機能が充実することで、効率的に洋上風力発電の促進を図ることができます。 能代港周辺においては、部品工場や発電メーカーの事業所等を初めとする関連企業の立地による産業集積、これに伴う雇用創出に加え、地元企業のビジネスチャンスの拡大にもつながると考えております。 市といたしましては、こうした機会を生かし、将来に向け歩を進めていくため、市民の皆様の御理解を深めながら、国等への要望活動、企業訪問活動、広報活動等、さまざまな取り組みを推進して地域の活性化につなげたいと考えております。 次に、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の取り組み状況はについてでありますが、本期成同盟会は当初39団体で発足いたしましたが、ホームページの開設や企業訪問活動等により現在は42団体となっております。 去る10月18日に国土交通省、経済産業省の関連部局及び秋田県選出国会議員に対し本期成同盟会の発足を報告するとともに、今後の支援、指導をお願いしております。 また、あわせまして能代港湾振興会、能代商工会議所、秋田港振興会及び秋田商工会議所が連名で、秋田県沖を洋上風力発電事業の促進する区域に指定すること、洋上風力発電の拠点化のための港湾インフラ整備及び基地港の機能強化のための制度を創設することを要望してまいりました。 国土交通省及び経済産業省の関連部局との面談では、洋上風力発電の拠点化は時宜を得たものであり、国のエネルギー政策の方向性とも合致するため、国としても支援していきたい旨の励ましの言葉をいただいております。 洋上風力発電拠点化は、本市のみならず県北地域、ひいては秋田県全体の活性化につながるものであり、その実現に向け、引き続き国、県、関係団体等のお力添えをいただきながら全力で取り組んでまいります。 次に、ＤＭＯの設立についてでありますが、平成29年の訪日外国人旅行客は過去最多となる2861万1000人を記録し、東北６県での外国人延べ宿泊者数は前年比45.8％増の94万5000人、秋田県でも前年比47.8％増の９万2000人と、いずれも過去最多となっており、国で掲げている2020年の目標4,000万人に対し順調に推移しております。 一方、能代山本地域の29年の外国人延べ宿泊者数は把握している限りで700人程度であり、その取り込みが十分にできていない現状にあります。 こうした中、訪日外国人旅行客を含めた交流人口の拡大や地域活性化、及び地域住民の地域への誇りと愛着の醸成を図ること等を目的に、能代山本１市３町の広域連携によるＤＭＯの設立に向け、取り組みを進めているところであります。 また、客観的なデータの収集、分析等により観光戦略を構築し、あきた白神観光連絡調整協議会や観光関連事業者等と連携を図りながら、地域が稼げる仕組みをつくっていくことがＤＭＯの大きな役割の一つであると考えております。 この役割を果たすための具体的事業としては、観光資源を整理するとともに、新たな掘り起こしや磨き上げを事業者等と連携して行うほか、海外を視野に入れた魅力あるポータルサイトの構築や本地域への誘客促進のための海外旅行会社やメディアの招聘事業等を予定しております。 こうしたさまざまな取り組みを行い能代山本地域の魅力を向上させるとともに、外に向けて本地域をアピールすることにより、訪日外国人旅行者のみならず国内からの誘客も図り、地域のにぎわいにつなげたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 後藤 健さん。
◆20番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。まず、１の人口減少と少子化に対する政策についてでありますが、これは本当、難しい課題だと我々も捉えております。何か１つをやれば解決するというものではないですし、目標値を決めてそれで効果がすぐあらわれるというものでもないし、求めるのも無理があることだと思っております。しかしながら、やはり地域の将来性を考えますと、少しでも食いとめていこうとする姿勢が大事なのだというふうに捉えております。 先ほども申し上げましたとおり、さまざまな政策を組み合わせることによって、地域全体として支える機運を醸成していくということで、それが長い目で見れば効果があらわれてくるというものではないかと思っておりますが、済みませんがその点についてもう一度市長のお考えをあらわせるのであったらお願いしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 人口減少につきましては、今議員から指摘のありましたとおり、何か特化したものをやればそれで解消できるということなら、もう既にやっていることだと思います。ただ、やはりいろいろ複合的な要素がたくさんありますし、全国ほとんどの自治体が今この人口減少、少子高齢化に悩んでいるわけでありますので、やはり大変難しい問題だと認識しております。 そうは言っても、今このままの推移でいけば間違いなくこれから30年後には２万7000人という人口、高齢化については今40％というものが30年後には57％と見込まれていますから、何としてもこれをなだらかにする、もしくは増加に持っていくような努力はしなければいけないと思っております。 その大きな一つの要因としては、やはり若い人たちにこの地域に残ってもらう、そのためにはどうしても産業振興と良質な雇用の確保ということが求められていると思っております。また、こういったことをやることによって、一旦は都会に出た若い人たちがやはりふるさとがいい、自分の能力を生かしてふるさとで働きたいといったことにも応えることができるのだろうと思っております。 さらには、今子育て世代の皆さん方にそういう結婚、出産、子育てまでしっかりと支援することによって、行政のある程度の支援が期待されることによって結婚もできるようになる。さらには子供を産むようになる。そういったような環境も整えていくことが必要だろうと思っております。 議会の皆様方ともよく相談しながら、何としても今この流れを少しでも遅くする、さらには将来的には今言ったようなことを総動員して少しでも人口がふえる、そういうようなところまで持っていけるように最大限の努力をしたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 後藤 健さん。
◆20番（後藤健君） ありがとうございました。そうした中で、今考えられる政策の中でやってみたらどうかというものがあれば、これを前向きに捉えて来年度の当初予算に反映すべきと、そして早目に取り組むべきと考えております。 先ほど市長の御答弁の中に当初の予算にぜひ反映したいというお言葉がありました。もし今現段階でぜひとも当初予算をつけたいというふうな具体策を示せることがあるとしたら、お示しいただければと。ただ、この私の今の質問、きょう午後から私どもの同僚議員が当初予算に対する基本的な考え方、それについてもっと踏み込んだ質問もありますので、もしかしたら重複することになるかもしれませんけれども、現段階でお答えできるものがあればお示しくださればと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、皆さんに言うまでもないことでありますけれども、人口減少というのは２つの面があります。自然減と社会減。今、先ほども申し上げたときでも、そういう産業の振興とか良質な雇用の確保というのは社会減対応だと思いますし、今もう一つやらなければいけないのは、今御指摘のあったような自然減に対する対策というのも必要だろうと思っています。 若い人たちにアンケートをとってみますと、なぜ結婚しない、なぜ子供を産まないということを聞きますと、やはり子供にお金がかかる、さらには結婚するときにお金が足りない、そして子育てが始まって２人目というと負担も大変だし、また、費用の面でも大変だということで、非常にその費用の面での話がアンケートでは一番多いのが現状です。 我々、日本の文化というか道徳というか、そういった中では婚外子というものに対しては非常にまだ抵抗がありますから、子供を産んでもらうためには結婚できる環境をつくらなければいけない。だから、その結婚をするためには今言ったような経済的情勢が許さないということが一つのネックになっていますから、その前から出会いの創出というところから始めなければいけないのですけれども、やはりそういった出会いの創出をやりながら、結婚するときに例えばその結婚資金の一部を応援してやることで、そのことで結婚するかどうかは別にしても、少しは市民の皆さん方が、地域が、皆さんが結婚することに大変期待しているし応援しているよ、支えていくよということにもなるでしょうし、それから経済的な面でも少しは役に立つだろうと。さらには、結婚した後、子供を産むときにも子育て支援をしっかり、制度的なサポートだけではなくしてそういう環境面のサポートということをやることで負担が減るだろう。それから、今言ったように多子世帯に対するいろいろな方面からの経済的な応援というものも検討に値するのではなかろうかと思っております。 今、庁内で今言ったようなことを検討している最中ですので、非常に予算のかかるところもありますので財政当局との打ち合わせもありますけれども、何とかその中で１つでも２つでも実現して、子供を産み育てる環境というものを育ててあげたい、結婚する環境を育ててあげるような支援をしてあげたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 後藤 健さん。
◆20番（後藤健君） ありがとうございました。本当にこの人口減少はもう日本全国で問題になっている大きな課題であります。数年前、私が議長時に県北の市長とか県北の議長ともども自民党本部へ陳情、要望に行ったときに、あのときの幹事長が石破さんでありました。後に地方創生大臣までなった方の足元ですら、島根、鳥取ですらあのとおりの惨状で、本当、日本全国この問題は悩ましい問題であります。 ぜひとも市長が常々おっしゃっている、ほかがやっているから我が能代市もではなくて、能代独自のカラーを出すのだと市長はよく先々でおっしゃっておりますが、ぜひとも日本の各地のモデルになるような能代型の人口減少対策を確立してくださることを期待もしていますし、我が当局であれば必ずややってくれるものと確信いたしております。 次に、能代港の利活用についての活性化でありますが、先ほどの市長の答弁のとおりであります。私ども自民党能代支部としても、これは間違いなく我が能代市、そして県北、秋田県、北東北にも多大なる地域経済波及効果をもたらすものという意味合いで国にもそれぞれ要望をいたしております。どうぞ今後も慎重かつ積極的に取り組んでいくことを要望しておきます。 ３番目のＤＭＯの設立についてでありますが、先ほどの答弁、よくわかりました。ただ、１つ、今現在でも市はまず観光振興課、そして県の振興局には企画・しらかみ観光振興班、民間団体として観光協会、観光連盟等があって、それが連携して観光振興に取り組んでおります。先ほど市長からの御答弁でその目的、役割、事業などをお伺いしましたけれども、新たにこれを立ち上げることによって、先ほど述べた関連するこれまでの観光振興の施策とどのような違いがあるのか、また、違ってくるのか。そこら辺をもう少し具体的に教えていただければとお伺いをいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりでありますけれども、今の観光客というのは昔のように団体でバスに乗って、それでもってどこかのホテルへみんなで行って、それで大広間でお酒を飲んで楽しんで帰るという、そういうパターンはもうなくなってきました。ほとんどがパック、個人旅行で自分で計画をつくって、そして自分たちでもって気の合った仲間だけでいろいろ回っている、そういう個人旅行的なものに大きくなってきました。 それから、今までは範囲がある程度、どこそこの温泉郷というとそこにみんな集中していたのが、もう考えられないぐらい、こういう所まで来るのですかというようなところまで足を運んでくれるようになった。特に外国人、インバウンドの皆さん方にはそういう傾向が多く見られるようになりました。 今までの観光行政というのは、どちらかというと１つの町で、それからある意味ではそういう事業体でもって対応しているところが多かったのですけれども、これからはやはり何といってももっと広域に、さらには旅行客の要望に応えられるような、そういう体制を整えていかなければならないということで、まずＤＭＯの一番の大きな狙いというのは、能代山本で皆さん方が一緒になって広域的な観点から観光に力を入れていこうということであります。 それからもう一つは、今大変インバウンドがふえて、秋田県はまだそれほどでもないということを先ほど答弁で言いましたけれども、間違いなくこれからもインバウンドがふえてくる。そのインバウンドに対応するためには、個々のもので自治体で対応するよりは、やはり何といっても広域でもって一緒にやったほうが非常に効率的だと。そういう視点から今回ＤＭＯというものを設立して広域観光に、さらには観光客のニーズに応えることができるようなその対応をするために設立を考えているものであります。
○議長（渡辺優子君） 後藤 健さん。
◆20番（後藤健君） よく理解できました。私は今回のこの質問が、いろいろな事情がありまして最後の一般質問の機会かと思います。齊藤市長を初め御当局の皆様におかれましては、くれぐれも今後ともお体には十分御留意の上、さらなる能代市政の発展に御尽力いただけますようお願いを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺優子君） 以上で後藤 健さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時３８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番佐藤智一さんの発言を許します。７番佐藤智一さん。 （７番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ７番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことに対する御認識についてお尋ねいたします。 地元紙でも報道がございましたが、ことし11月26日、資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構、通称ＮＵＭＯ主催によります科学的特性マップに関する対話型全国説明会が能代市で実施されました。 資源エネルギー庁の公式サイトによりますと、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で地下深く埋設する地層処分をする必要があるとされ、この手段を実現するには地層処分の仕組みや地域の科学的特性について多くの国民の関心を高めてもらう必要があり、説明会を実施していくとうたわれております。 また、地層処分の適合地を区分した科学的特性マップでは、断層活動や火山の有無など、幾つかの科学的、客観的な要件、基準に沿って構成されており、主に日本列島の沿岸平野部が輸送面でも好ましい地域として作図されております。資源エネルギー庁では、このマップを処分地を決定する資料ではなく、国民の理解を深めるものとしており、全国各地で
意見交換会や対話型全国説明会を実施しており、平成29年度には26都府県にて、平成30年度には県庁所在地の市を中心に全国47カ所で開催済みまたは開催予定であります。 ここで気がかりなのが、説明会開催地として選定された47市のうち、県庁所在地ではない地域として我が能代市が含まれている点であります。つきましては、当説明会が能代市で実施されたことに対しどのような御認識であるか、御所見を伺います。 次に、南地区における公共交通空白地域の改善についてお聞きいたします。現在、旧市内及び向能代地域においては、巡回バスとして、はまなす号としののめ号が整備され、東部地区ではデマンド型タクシーが、二ツ井地域ではコミュニティバスが運行し、主に高齢者の生活の足として機能しております。しかしながら、南地区においては、旧国道７号を通過する路線バスが１路線のみの運行となっており、バス停までの距離や煩雑な乗りかえが生じ、高齢者が特に必要とする買い物や通院など、日常的な利用において著しく不便が生じております。 つきましては、今後増加する認知症高齢ドライバーへの対応や、運転に自信がなくなったドライバーが安心して免許証を自主返納できる環境整備を求め、次の２点について質問いたします。 １、運転免許証の自主返納を検討する高齢者のニーズをどう把握するか。 ２、南地区において巡回バス等の交通網整備を早期に行う考えは。 続いて、キャッシュレス決済の普及についてお聞きいたします。政府は、2019年10月からの消費増税に伴い、キャッシュレス決済での取引の場合、５％をポイント還元する考えを表明しております。対象は中小小売店での取引とする見込みであり、キャッシュレスの世界的な変化に追従した形で広がりを見せつつあります。また、国内ではソフトバンクとヤフーがＱＲコードによる決済サービスＰａｙＰａｙを12月４日にスタートさせ、決済額の20％を還元するキャンペーンを実施し話題となっております。 なお、これまでキャッシュレスが普及しにくかった背景として、決済手数料の高さや現金化までのタイムラグがあったため、事業者にとっても導入の壁となっておりました。しかしながら、新たなキャッシュレスサービスでは決済手数料が無料かつ即日入金といったこれまでの諸課題を改善し、今後の普及に期待が寄せられております。 また、公金の納付についても、既に全国各地ではキャッシュレス化を導入する動きが見られており、クレジットカード払いのみならず、スマホからの決済等、対応が進められております。 つきましては、利便性や収納率向上、地元事業者支援の観点から、次の２点についてお尋ねいたします。 １、公共施設等の使用料や市税等公金の納付においてキャッシュレス決済を導入する予定は。 ２、導入を検討する市内事業者に対し支援する考えは。 続いて、身寄りのないひとり暮らしの終活について質問いたします。内閣府による平成29年版高齢社会白書では、ひとり暮らしの65歳以上の人数が、平成27年では男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％となっております。昭和55年には、男性約19万人、女性約69万人であったことから、男女ともに著しい増加であるとし、今後20年間における推計においても引き続き増加傾向にあると見込まれるようであります。 また、誰にもみとられることなくお亡くなりになられる孤独死については、東京都監察医務院が公表している統計によりますと年々３～５％程度の増加傾向にあります。孤独死については、社会的なかかわりが減る地域コミュニティーの消失が大きな原因とも言われております。 つきましては、一人でも多くの市民が生き生きと暮らし、生き死に対し理解を深めていただくよう求め、次の２点についてお尋ねいたします。 １、孤独死を未然に防ぐための課題と対策は。 ２、相続人等が不明な方の葬儀や
遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのか。 続いて、能代西高跡地の取り扱いについて質問いたします。秋田県教育委員会は、能代工業高校と能代西高校を統合して2021年度に開校させる予定の能代地区統合校の計画概要を明らかにし、所在地は現在の能代工業高校がある能代市盤若町に置くとしています。 高校教育課によりますと、統合校の１学年の定員は175人とし、工業科と農業科の中に機械科や生物資源など５つの小学科を設けるようであります。 このことについては以前、同僚議員からも質問がございましたが、関連し以下について再度お伺いいたします。 １、学校敷地及び農場の面積、主な施設建物は。 ２、秋田県教育委員会との協議の進捗状況は。 ３、統合まで３年を切ったがこれまでの検討状況は。 以上、通告に基づき第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことに対する認識はについてでありますが、去る11月26日に資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構の主催により、本市において科学的特性マップに関する対話型全国説明会が開催されました。 科学的特性マップは、全国の各地域を４つの色分けで示しており、本市の場合は「地下深部の長期安定性等の観点から好ましくない特性があると推定される地域」、「将来の掘削可能性の観点から好ましくない特性があると推定される地域」、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」、「輸送面でも好ましい地域」の４つの区分が示されております。 本市での説明会開催に当たって、同機構から市に対し開催に関するポスター掲示及びチラシ設置の依頼があり、その際、同機構からこの説明会はこれまでの各県庁所在地での開催に続き、交通の利便性や科学的特性マップにおいて輸送面でも好ましいとされる地域を中心に、会場等の準備が整ったところから順次開催しているとの説明がありました。 また、説明会開催後に同庁職員が来庁し、説明会ではいずれの地域や自治体にも調査や処分場受け入れ等の判断を求めるものではない旨、説明したとの報告がありました。 このため、市といたしましては、本市開催については順番によるものであり、特別な理由があるものではなく、今後も同様に全国の自治体で順次開催されていくものと考えております。 次に、南地区における公共交通空白地域の改善についてのうち、運転免許証の自主返納を検討する高齢者のニーズをどう把握するかについてでありますが、市では今年度、能代市地域公共交通網形成計画の策定に際し、市内3,000世帯の18歳以上の方を対象としたアンケート調査を実施しております。 その設問には運転免許証返納の意向も盛り込んでおり、これに対する回答結果は、「今のところ考えていない」が83.2％、「今現在考えている」が3.1％、「今後考えたい」が10.8％であり、年代別では60代で返納を意識し始め、70代から具体的に考える傾向が見られました。 また、「公共交通の今後の利用」との設問に対する回答は、「車の運転ができなくなったら利用頻度が高くなると思う」が41.7％と高い割合となっており、運転免許証の返納を検討する高齢者の公共交通利用に対するニーズは高いと推測されます。 こうした結果から、運転免許証返納後においては移動手段を確保することが高齢者の安全・安心な暮らしを支えるために必要であり、公共交通はその重要な役割を担うと考えております。 次に、巡回バス等の交通網整備を早期に行う考えはについてでありますが、高齢化が進み、運転免許証返納者がふえていく中で、日常生活に欠かせない移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。 能代市地域公共交通網形成計画の策定を進めている中で、アンケート調査の結果等からさまざまな課題が浮き彫りになってきており、その中でも公共交通空白地域の解消は優先度が高いと考えております。 南地区においても、浅内・河戸川の一部や大内田の一部等が空白地域となっておりますが、市内にはこのほかにもこうした地域が点在しております。 このため、現在の公共交通網を維持しながら、それぞれの地域の現状や市民ニーズを把握し、巡回バスに限らず、路線バスと乗り合いタクシーの組み合わせ等、効果的で効果が高い手法を検討する必要があります。 公共交通の充実に関する要望は各地域から寄せられており、市といたしましては、今回のアンケート結果や能代市地域公共交通活性化協議会の御意見等を踏まえ、持続可能な公共交通網の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、キャッシュレス決済の普及についてのうち、公共施設等の使用料や市税等公金の納付においてキャッシュレス決済を導入する予定はについてでありますが、現在、公共施設等の使用料は現金で徴収しております。また、市税等公金は庁舎窓口、指定金融機関、収納代理金融機関、コンビニにおいての現金納付及び口座振替等により納付いただいております。 キャッシュレス決済の導入については、システム等の初期費用や利用料がかかるなどの課題はありますが、納付方法の選択肢が広がるといった市民サービスの向上が期待できることや、国においてもキャッシュレス決済を推進していることなどから、今後、先進事例の効果を検証しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、導入を検討する市内事業者に対し支援する考えはについてでありますが、これまで市では、外国人観光客の受け入れ環境整備の一環として事業者向けのカード決済環境改善に関する講習会を開催し、導入メリットや実際の機器を使用した操作体験等に取り組んでおります。 来年10月の消費税増税を控え、国では経済対策としてキャッシュレス社会を推進する環境整備を急ぐとしております。その主な内容は、カード会社の負担分の補助やシステム改修に必要な経費の補填としておりますが、制度の詳細はまだ明らかになっていないことから、市といたしましては国の動向を注視し対応してまいりたいと思います。 次に、身寄りのないひとり暮らしの終活についてのうち、孤独死を未然に防ぐための課題と対策はについてでありますが、孤独死については核家族化や地域でのつき合いの希薄化を背景とする中で、できる限り速やかに高齢者の異変を確認できる見守りの体制づくりが課題であると捉えております。 本市では、これまでひとり暮らしの高齢者世帯等における緊急時の連絡先等を台帳化し、民生委員による見守り活動や能代市社会福祉協議会に委託している巡回相談等に活用してまいりました。また、緊急通報装置による相談業務や週１回のふれあい安心電話サービス、配食サービスによる安否確認などを行っているほか、老人クラブの友愛訪問活動へも支援を行っております。 利用者や御家族からは、日ごろの見守りで非常に助かっている、老人クラブの方が訪問してくださり、ふさぎ込んでいた母が元気になったなどの声も寄せられておりますので、引き続きこれらの取り組みを実施するとともに、今後は
民間事業者等の協力も視野に入れながら、高齢者の見守り体制づくりに努めてまいります。 次に、相続人等が不明な方の葬儀や
遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのかについてでありますが、身寄りのないひとり暮らしの方が亡くなった場合は、まず警察において事件性や親族等の有無を確認します。その後、親族等がいない、または判明しない場合は、墓地、埋葬等に関する法律の規定により、遺体や警察で押収した遺留物品は市に引き渡され、市が埋火葬を行うとともに遺留物品を保管することになります。 火葬等の費用については、死亡された方に遺留金がある場合はその費用に充てますが、遺留金がない場合は県が全額負担することになっております。 次に、能代西高跡地についてのうち、学校敷地及び農場の面積、主な施設建物はについてでありますが、秋田県立能代西高等学校が発行している平成30年度学校要覧によりますと、学校敷地面積が15万6363.50平方メートル、農場面積が23万2479.45平方メートル、土地面積の合計は38万8842.95平方メートルとなっております。 施設は、校舎、総合学科棟、第一体育館、第二体育館、武道館、セミナーハウス、農場建物、その他となっており、建物面積の合計は１万2640.35平方メートルとなっております。 次に、秋田県教育委員会との協議の進捗状況はについてでありますが、これまでの主な経緯として、県から、能代工業高校と能代西高校の統合校用地として本市の市民球場を使用したいため、同用地と県有地である能代西高校用地を交換したいとの打診を受け、相互に譲渡することを前提に協議を行ってきており、市民球場については12月１日付で用途廃止をしたところであります。 しかしながら、能代西高校用地については、同用地が38.9ヘクタールと広大であることに加え、県からは農地法上の課題はおおむねクリアできたものの、取得後の用途が公用または公共用に供すること等の条件が付されるなど、取得の前提条件として解決していない課題がまだあるため、合意には至っていない状況にあります。 なお、統合校開校には支障がないよう、問題解決までの間は旧市民球場用地を貸し付けする方向で協議してまいりたいと考えております。 次に、統合まで３年を切ったがこれまでの検討状況はについてでありますが、県との協議と並行して、市では平成28年度から関係課等による庁内検討会を設け、ほかの自治体の事例研究等も行いながら、さまざまな利活用の可能性について協議を重ねてきております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、県との協議の過程において取得の前提条件となる課題が解決していないため、具体化には至っていない状況にあります。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まずは大きく１番、放射性廃棄物の地層処分に関する対話型説明会が当市で実施されたことに対する御認識について再質問させていただきます。 先ほどの御答弁では、特別な意図はなく、あくまでも順番が回ってきただけだというような内容の答弁であったかと思うのですが、やはりこれはどう考えても不自然ではないかなと考えざるを得ない状況だと思います。 というのが、その適合地とされる自治体が全国に900あると言われております。その900を超える適合地においてその１巡目でこの能代市が選ばれたということは、何か既にレールの上に乗せられている可能性も見受けられる状況にあるとも捉えられます。その点については市長はどのようなお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 900もある候補地のうちから１巡目にあることがおかしいと言われましても、どこかは必ず１巡目に入ってくるわけですよね、その数の中で。それがたまたま能代だったということではないかと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 資源エネルギー庁の説明では、核のごみを一時保管されています青森県六ヶ所村の施設から船で運びやすい沿岸地を有望な地域としたいというような動向でもあるようです。 やはりこの科学的特性マップ、非常に神経質な取り扱いのものでありますので、全国の首長はおのおのさまざまな意思表示をされております。私の手元にあるだけでも、岩手県の知事もそうですし、岐阜県もそうですし、あと四国のほうもそうですね、九州のほうももちろんそうなのですが、全国津々浦々の首長が最終処分施設を受け入れる考えは毛頭ない、そのような明確な意思を表示されております。 今回の説明会を受けて現在、当局として、市長の考えとして、現段階において明確に拒絶の意思を表明される御意志はありますでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっとできればその資料を後で教えてほしいのですが、我々の段階では高レベル放射性物質の今回の地層処分の施設の受け入れを反対しているところというのはないのだろうと思っています。実際に調べてみましたが、今のところ核関連施設と産業廃棄物拒否条例を制定している自治体が22団体ありますけれども、今申し上げているような形での反対というのはちょっと私どもはつかんでおりません。 それから、今お話のありました能代としてどうするのかということにつきましては、これは賛否両論があるのは確かだと思います。でも、私は首長として私なりの個人の考えはありますけれども、やはり市民の皆様方、ましてや議会の皆さん方の御意見をお伺いして態度表明するものだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） もちろん実際に受け入れとなると、これまで順調に推移しております例えばネギの販売であったり、あるいは周辺の観光であったり、さまざまなところに影響が出てくると思います。百歩譲って科学的に安全であったとしても、風評被害というのは免れないと私自身は感じております。それに対して再度お伺いしたいのですが、現段階で市長が明確な意思を表明する御意志はおありでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今申し上げたとおり、実際のところ、例えばそのように風評被害も考えられますし、それから観光的な被害も考えられるかもしれない。ただ、考え方によっては、この施設を受け入れる前段として90億円が入ってくる。さらには、外国の事例等も見てみますと、そのことによって研究所ができたり、さらには視察の人たちが来たりという、そういうプラスを主張されている方たちもいる。 だから、そうであれば結局は能代市として判断するときにはいろいろな意見が出てくると思いますけれども、市民の皆様方の御意見、さらには市民を代表する議会の皆さん方のその御意見をしっかりと参考にしながら決めていかなければならないものだと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて２番、南地区における公共交通空白地域の改善について再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中では、現在のアンケート結果に基づき比較的前向きな答弁をいただけたかなと感じておりますが、再度返す返すで恐縮ではございますが、南地区におきましては全く公共交通というものがない状況でありますので、一刻も早い対応を求めたいと思います。市長の考えを改めてお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは恐らく南地区ということだけではなくして、今だんだん高齢化が進んできて、そういう移動手段というものを確保しなければならないということが大きな課題になってきていると思います。ですから、そういった現状をしっかりと認識しながら、こういうアンケート調査、また、委員会等の皆様方の御意見を参酌しながら、そういうしっかりとした計画を整備していく必要があるだろうと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 確かに南地区においての問題だけではなく、現在、免許更新時には75歳以上を対象に認知機能検査が実施されているようであります。この検査を受けて認知症の疑いがあるという方の約１割程度しか免許を返納されていないという現状があるそうですので、これからますます怖い社会に突入するなという感を受けておりますので、ぜひともそういった不安を持たれるドライバーが安心して返納できる社会を整備していただきたいと思います。 続いて３番、キャッシュレス決済の普及について再質問させていただきます。こちらも先ほどどういった先進事例があるのか研究をさせていただくというような趣旨の答弁だったかと思います。もちろん先ほどの答弁の中にあったとおり、大きな組織ほど新たな仕組みを導入する際は、その初期費用であったり統一されたルール化あるいはその時間と費用が当然にして必要になってくると思うものでありますが、やはりどこかで切りかえていかないと時代に取り残されるといいますか、特に若者の流出に一層拍車がかかってしまうのではないかという、そういった懸念もされるところにあります。 ＢバイＣの観点から見てみますと、これからは現金の取り扱いにかかわる経費というのが大きなリスクになってくるのではないかと私は思っています。特に市のほうでは過去に現金の取り扱いについて残念なことが起こったわけですけれども、そういった不正が一切できないようになるのがこのキャッシュレスの一つの利点だと考えております。改めてキャッシュレス決済、公金の納付についてですが、早期の導入を求めますが、市長の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の答弁で余りニュアンスがうまく伝わらなかったかもしれませんが、私自身も今やはりキャッシュレスというのが世界の流れですし、さらには市民の利便性の選択肢を広げるという意味では必要なことだと思っています。さらには、我々が今インバウンドと言って盛んに交流人口、さらには関係人口をふやそうとしているときに、キャッシュレスの社会というのはもう当たり前になっているわけですね。ただ、その対応が能代市内で行われているかというと、実際には行われていない。であれば、公共機関である我々がキャッシュレスというものを意識してやっていくということも大変重要なことだと思いますね。そういうことも考えながら進めていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ついては、例えば研究の一環としてでも構いません。例えばですが、特に外部の利用者が多いと思われる旧料亭金勇において、そういったものをまずは先に試行してみるという考えはいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） できれば体制の整ったところから順次そういう試行をしながら、実際にキャッシュレスのまちをつくっていくという試みは大事だと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございました。続いて４番、身寄りのないひとり暮らしの終活について再質問させていただきます。 １番については、これまでの市の取り組み、大変評価いたします。今後も寂しい思いをして亡くなられる方が少なくなるよう、引き続き推進をお願いいたします。 ２番のほうですが、相続人等が不明な方の葬儀や
遺品整理の対応はどこで行い、費用はどこから負担されるのかという質問でありましたが、こちらもその流れがよくよく理解できました。ただ、１点気になるのが、この質問の文のとおりのことが以前にあったという話を私は伺っております。ただ、その際は特別、市のほうからこういう段取りでできますよという話がなく済まされてしまったようであったとのことです。今後一切そのようなことがないよう、一層の丁寧な対応を求めます。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。もし議員がおっしゃるようなことがあるとすれば、これは市の対応として大変まずいことですので、以後気をつけたいと思いますが、私どものほうにはまだその報告は全く上がっておりません。 今、釈迦に説法みたいな話で申しわけないのですが、一番困るのは、要するに亡くなった方に財産があると。その財産を市が預かって、埋葬だとか火葬代とかを払ってまだ残っている。そのときに、ではその財産を処分するのにどうしたらいいかというと、うちのケースではなかったのですけれども、その相続管理人というのを設けなければいけない。相続管理人を設けるためには裁判をして設定しなければいけませんから、20万円から100万円かかるのですよ。この20万円から100万円かかったものが、最終的に財産が残ってそれでも残ると国に行くのですが、それまでの経費というのは全部地方自治体、市であったり県に、最後に財産が残ってしまうと国に帰属するということで、地方自治体は出しっ放しという不備があるのですね。 ですから、こういったこともきちっとしないと、やはり地方自治体はお荷物だけを押しつけられて、あとは残ったら国が持っていく。それからオーバーしたら、また地方自治体が払うと。このような状況になっているものですから、この辺の制度設計というものももう一度見直していかなければいけないと思っていますし、今、全国市長会を通じて国のほうにそういう要望もしているところであります。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございます。続いて、最後に能代西高跡地について再質問をさせていただきます。こちらの２番、秋田県教育委員会との協議の進捗状況はというところでありますが、こちらは以前、同僚議員からも質問があったかと思います。農地法の絡みで合意には至っていないとの御答弁でありましたが、こちらの協議というものは例えばいつまでに決定しなければいけない、そういった締め切りといいますか、そういった目標というものはあるものでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 期限というものは別にありません。間違いなく当然統合しますから、できれば一番いいのは統合前に全部解決してしまえばいいのですが、それが解決できなければいつまでにしなければならないということもありません。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） では、最終的に協議の結果、西高跡地を引き受けないという選択肢も残されているのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもちらっと申し上げましたが、実際のところ、我々が引き取ってこの広大な土地を公共用地以外に使えないと言われると処分のしようがありません。ですから、ここのところを今、県教委と詰めているところでありますけれども、やはりほかに転用できるとか、もしくは、こういう言い方を県のほうは嫌がるかもしれませんが、県が財産を処分してそのお金で市民球場の代金を払うとか、そういうことができるとするならば、これまた解決の道があると思いますから、今のままでうちがそのまま引き受けて土地を市で管理するというのはなかなか難しいことではないかと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 先ほどの市長の御答弁の中にありました県が手放してその代金をもって購入するという話は、県のほうに既に協議済みでありますでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは協議済みというよりも、もともと等価交換という話になっていますから、今後の解決方法としてそういったことも考えられるという意味であります。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございます。続いて３番、統合まで３年を切ったがこれまでの検討状況はということで、先ほどの御答弁では合意には至っていないというような、また似たような内容だったかと思うのですが、私のところにも西高跡地の利活用については、例えばですが、障がい者の複合的な施設がいいのではないかとか、あるいは県立大学の学部をぜひといった声、いろいろな声が寄せられておるところであります。そういった具体的な、アイデアレベルも含めて庁舎外の検討会を設置し、いろいろなアイデアを募っていってはどうかと思うのですが、その点については市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 隣接地に支援学校がありますから、私は利用方法の一つとして、全てというとなかなか管理も何もできませんけれども、農福連携という考え方は持っております。ただ、あれだけの広大な土地を市で管理して農福連携事業に使うということはなかなか難しいでしょうし、また、我が市の直営で技術センターもありますから、例えばその技術センターでもって実験農場に使うという手もあるかもしれませんが、余りにも、先ほど言ったように40ヘクタール近い土地でありますから、これはなかなかそういうことができない。では県立大学がそういうものを引き受けてくれるというのであれば、これはちょっと私どもが言う前にやはり県のほうでそういう検討をしていただいて、そういうことであればまた違う話にはなってくると思いますが、今の段階ではそういう話は一切出ておりません。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） その県との協議が一時とまっているのか、詳細についてはわかりかねますが、やはり私は市が主体的にこういったものをやりたいから、こういった条件で提供してほしいと訴えていくべきだと考えております。統合とは関係のないタイミングでも大丈夫だという話ではありましたが、できるだけ早い時期にどういった形で利活用していくのか、市民に示していく必要もあると思いますので、最後に市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに我々が利活用したいと思えば、先ほど言った公有地ですとか、そういう形以外に使うとすると、いろいろな使い方ができると思っています。例えばあそこには畜産施設が結構入っていますし、それから牧草地もかなり広大にあります。そうすると、そういう畜産関係の皆さん方に使ってもらおうとすると、堆肥もつくれますし、牧草地もあるし、それから畜舎もあるということで、使い方はいろいろ考えられるのですが、そのことがだめだと言われるともう前へ進まなくなるものですから、今までも市としてはもう少し民間活用できることをやらせていただきたいとか、今話を進めておりますけれども、さらに具体的にそういったものも持ちながら話を進めて、できる限り市民の皆さん方にそういう心配をかけないよう努力していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、改革ネットワーク日本共産党の菊地時子です。通告に従って順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、能代市地域公共交通網形成計画についてお伺いします。行政や交通機関、自治会の代表などでつくる能代市地域公共交通活性化協議会の第３回会議が11月７日に開かれました。素案形成に向けて、全体構成のたたき台が示されました。 さきの６月議会でも取り上げましたが、私は住民とつくり上げる計画にすべきではないかと質問しております。市長からの御答弁は、市内3,000世帯、公共交通利用者、交通事業者案を対象としたアンケート調査により、市民ニーズや事業者の意向等を把握して計画へ反映させるという御答弁でした。 地域へ足を運ぶと、巡回バスを求める声は東部や南部から多く聞こえてまいります。アンケート調査の話をすると、南部の地域の方からは、アンケートも来ないし、自治会への声かけもないとのこと。十分住民の声が吸い上げられているか疑問を感じました。 そこで、お伺いします。第３回の協議会では市民アンケート調査結果が報告されたとありますが、アンケートの回収率や調査結果はどうだったでしょうか。 また、他市町村でも策定が進められていますが、男鹿市ではアンケートのほかに地区ごとに
意見交換会を開き、さまざまな要望が寄せられたと報道されていました。本市でも年明けには計画素案のパブリックコメントを実施するというスケジュールですが、その前に地域ごとの
意見交換会を開くべきではないでしょうか。 次に、市営住宅にお伺いします。初めに、市営万町住宅建替事業の進捗状況ですが、当住宅の建築年度は昭和25年から26年であり、老朽化が進んでいます。入居者は高齢化しており、階段の上り下りも厳しくなってきておりますが、建てかえを期待しながら日々を過ごしております。 市の住生活基本計画のスケジュールでは、建てかえの予定を平成31年から32年度としていますが、現状はどのような推移になっているのでしょうか。また、建てかえに関する経過について入居者への詳しい説明や報告は行われているのでしょうか。 次に、第２次能代市総合計画の基本目標として中心市街地活性化計画と連動した生活利便性の向上に組み込まれていますが、この考え方についてもお知らせください。 最後に、トイレの洋式化の取り組みですが、市営大瀬住宅の住民からは、高齢者なので、腰、膝を曲げるのが困難になっている、洋式にできないかとの声がありました。住宅の改善について、国や自治体の計画ではトイレは高齢者等への対応をするよう示されておりますが、トイレの洋式化については取り組まれておりますか、お聞きします。 次に、能代市軽度生活援助事業についてお伺いします。軽度生活援助事業は、ひとり暮らしの高齢者などに日常生活上の軽易な援助を行う助成券を交付します。事業内容は、食事、食材の確保、家の周りの手入れ、軽易な修繕、除雪など、９項目になっています。利用券は援助員１人につき１時間当たり１枚、年間16枚交付され、このうち４枚は除雪専用券です。このように利用券が交付されております。 利用券を持っている方で草むしりをシルバー人材センターにお願いしたところ、今混んでいるので、しばらく待ってもらわないといけないと言われました。この方は待てなかったので実施機関ではないところへ頼みましたが、結果、サービス利用券を使えず、高くついてしまったということでした。 サービス券がありながら利用ができないということでは、援助事業として成り立っていないということにならないでしょうか。今後、除雪についても、緊急を要する事態が発生してもすぐに対応できないことも考えられます。事業の実施機関（委託先）をふやすなど、対策を講ずる必要があるのではないでしょうか。 サービスの利用状況はどうなっているのか、また、除雪だけでなく排雪もお願いできないかの声があります。さらに、他市では週１回とか週２回のサービスをしているところもあります。利用券の枚数をふやすなどの検討も必要ではないでしょうか。 また、高齢者世帯のみではなくても、家庭の事情によって生活の援助が必要な方もおられます。他市では市長が認めたもの等を対象にしているところもあります。 そこで、お伺いします。 １、サービスの申請件数と利用件数についてお知らせください。 ２、サービス待ちにならない事業実施のための対策の考えはありませんか。 ３、事業内容に排雪を加える考えはありませんか。 ４、利用回数の見直しの考えはありませんか。 ５、対象に特別の事情を加える考えはありませんか。 お聞きします。 次に、学校体育館へのエアコンの設置についてお伺いします。熱中症対策として９月議会でもエアコンの設置について取り上げましたが、設置率が1.2％（2017年４月時点）にとどまる学校体育館への設置も課題です。猛暑日の体育の授業や全体行事、災害時の避難所に使用される体育館へのエアコンの設置は重要ではないでしょうか。 ９月議会の答弁では、職員室へのエアコンの設置、教室への設置も検討していくということで、財源の確保も大きな課題になるとのことでした。エアコン設置に活用できる交付金は、大規模改造事業交付金で普通教室を初め体育館への設置にも活用できますが、体育館については文科省の交付金のほか、総務省の緊急防災・減災事業債でも指定避難所になっている体育館にエアコンを整備することができます。現段階では2020年度までの緊急制度である点に注意が必要です。 子供の健康を守るため、また、地域の防災拠点の整備としての学校体育館へのエアコンの設置ができないかお伺いをします。 これで一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市地域公共交通網形成計画についてのうち、アンケートの回収率及び調査結果はについてでありますが、今回のアンケート調査は無作為に抽出した3,000世帯に属する18歳以上の市民を対象に実施しております。対象者の総数は5,586人であり、これに対して2,509人の方から回答をいただき、回収率は44.9％となっております。 回答者の年齢構成を見ますと、60代以上が59.6％となっており、高齢者層の関心の高さが示されたものと考えております。 主な内容といたしましては、公共交通の利用率は、路線バスや巡回バス、鉄道等を月１回以上利用するとの回答割合が11.4％となっております。また、公共交通利用者の外出目的では、「買い物」が59.9％、続いて「通院」が55.1％となっております。 公共交通を維持していく際に重要なことの設問に対しては、「利用者の負担を増やすことなく、低料金を維持すること」との回答割合が42.4％と最も高く、公共交通に対する市の財政負担との設問に対しては、「市の財政負担は現状のまま、公共交通を維持すべき」との回答割合が42％と最も高くなっております。 このほか、公共交通利用者の外出の時間帯、各公共交通の運行本数等に対する満足度、運転免許証返納の意向等について設問し、これに対する回答結果を取りまとめております。 次に、地域ごとの
意見交換会を開くべきではについてでありますが、計画は、市民アンケート調査や公共交通利用者アンケート調査等の結果を基礎資料とし、地域の現状を踏まえ、自治会、老人クラブ、身体障害者福祉協会、能代市山本郡ＰＴＡ連合会、高等学校ＰＴＡ連絡協議会、二ツ井地域協議会、社会福祉協議会、商工会議所、商工会、公共交通事業者の代表者のほか、国、県、市の職員を委員とする地域公共交通活性化協議会の御意見を伺うとともに、庁内検討会議も開催しながら策定を進めております。 こうしたことから、計画策定の過程で地域ごとの
意見交換会を開く予定はありませんが、計画策定後に事業を実施する際には、説明会等を通じて利用者や地域の皆様の御意見、御要望をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅についてのうち、市営万町住宅建替事業の進捗状況はについてでありますが、平成23年度に策定した市営松山町住宅・万町住宅建替事業基本計画及び事業手法検討調査では、万町住宅の現有36戸を木造準耐火３階建て１棟24戸と木造２階建て２棟各６戸で建てかえをする計画としております。 また、その後の28年３月に策定した能代市住生活基本計画では、市営住宅に関するスケジュールとして、市営住宅の建てかえに当たっては、事業手法や整備戸数について市営住宅の立地条件や中心市街地エリアの町なか居住推進など、総合的に勘案し、さまざまな検討を行った上で実施していくこととし、万町住宅については、29年度に設計、来年度以降に除却、建設と表記しておりましたが、この住生活基本計画策定と同時期に秋田県津波浸水想定が公表されたことで、万町住宅の建てかえについては同浸水想定と、これを受けて本市が策定する津波避難計画の内容を踏まえた検討が必要になったことから、28年度は建てかえの検討を一時中断しております。その後、29年３月に本市の津波避難計画が策定されたことで中断していた検討を再開し、現在は昨年度に引き続き、現状と課題の整理のほか、建設場所や構造、階数等について検討を行っております。 今のところ、住生活基本計画に定めたスケジュールからは２年ほどのおくれが生じている状況にありますが、その間にも第２次能代市総合計画策定のほか、第２期中心市街地活性化計画の策定、国が推奨している立地適正化計画策定の検討等の市営住宅を取り巻く環境が変化してきていることから、建てかえ時期も含め、いま一度時間をかけて慎重に検討していく必要があるものと考えております。 次に、市営万町住宅の建てかえに関し、入居者への説明や報告は行われているかについてでありますが、同住宅の建てかえの検討に際し、昨年９月に入居26世帯を対象に市営万町住宅の建てかえに伴う意向調査を実施しております。 その調査票を配付する際に、建てかえ手法等について検討していることをお伝えしているとともに、同住宅の建てかえについては計画がまとまった段階で入居者の皆さんへ再度お知らせすること等について文書で周知しております。 次に、市営万町住宅の建てかえに当たり、中心市街地活性化計画と連動した生活利便性の向上への考えはについてでありますが、同住宅は現行の中心市街地活性化計画に定める中心市街地区域内にあり、また、活性化重点区域にも近接する位置にあります。 第２次総合計画の基本目標の一つである「安心で暮らしやすいまち」に関連する政策「調和のとれた有効な土地利活用」の施策内容としての「市営住宅建替え等による居住人口の確保」の観点から、同住宅の建設場所の検討に際しては、今のところ現在地を含めた中心市街地区域内が適当ではないかと考えております。 次に、トイレの洋式化の取り組みはについてでありますが、市営住宅全889戸のうち、洋式トイレを設置している戸数は、平成15年度以降に建設した上町住宅40戸、住吉町住宅150戸、松山町住宅30戸のほか、大瀬住宅２階建て129戸、浄化槽設置の際に改修した二ツ井地域の竹原、山根、高丘住宅の全90戸で、合計439戸、全体の約49％となっております。 今後行われる市営住宅の建設においては、省スペースでコストが安く、高齢者や子供に優しい等のメリットが多い洋式トイレの設置が一般的であると考えておりますが、相当の期間と費用がかかるほか、入居者の一時転居や仮設トイレの設置等の対応も必要になることから、今のところ考えておりませんが、市営住宅に入居している身体的障がいのある方でトイレに限らず既存の住宅設備では生活に支障があるため、同じ住宅の低層階や他住宅への住みかえを希望される方につきましては、これまでも随時御相談に応じ、可能な範囲で対応しております。住みかえ手続には医師の診断書も必要になりますが、住宅設備等で生活に不自由を感じた際は、まず先に担当課まで御相談いただきたいと考えております。 次に、能代市軽度生活援助事業についてのうち、サービスの申請件数と利用件数はについてでありますが、申請件数は、平成27年度2,009件、28年度は2,048件、29年度1,981件、利用件数はそれぞれ延べ１万1750件、１万2935件、１万1278件となっております。 次に、サービス待ちにならないための対策はについてでありますが、本年７月に委託先である能代市シルバー人材センターから、草取り、草刈りなどの作業について、作業員の確保が難しいことから今後の受注への速やかな対応が困難である旨の連絡がありました。これを受けて、現在、新たな委託先等を検討しているところでありますが、できるだけ早期に決定し、利用者への周知等に努めたいと考えております。 次に、サービス内容に排雪を加える考えはについてでありますが、本事業は、高齢者が自立した生活を送れることを目的に、軽易な日常生活上の援助を行うこととしているため、排雪については事業の対象としておりませんが、本事業のサービス内容や利用の方法についてはより多くの方が利用しやすくなるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、利用回数を見直す考えはについてでありますが、利用券の枚数については、月１回の利用を基本とし、ほかに４枚の除雪専用券を加えた16枚としております。これまでの利用状況等を踏まえるとおおむね充足していると思われますので、回数の見直しにつきましては現時点では考えておりません。 次に、対象者に特別の事情がある人を加える考えはについてでありますが、本事業の対象は65歳以上の方のみの世帯としております。ただし、住民基本台帳上は同居となっているが、出稼ぎのため現役世代の方が不在である世帯、同居する方が障がい者、特定疾病で介護認定を受けている世帯、同居する方が高校生以下のみの世帯については、特別の事情として本事業の対象とするなど、制度を弾力的に運用しております。 なお、学校体育館へエアコンを設置する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の学校体育館へエアコンを設置する考えはについての御質問にお答えします。教育委員会としては、教育環境改善の観点から、まず教室や職員室へのエアコンの設置を計画的に行ってまいりたいと考えており、体育館への設置についてはその後の課題と考えております。 なお、エアコン設置の際は有利な財源の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。再質問をします。まず、最初の地域公共交通網形成計画の中のアンケートの回収率及び調査結果について再質問をいたします。 回収率は60代以上の部分だけのお答えでございましたけれども、実はこの中に高校生とかの部分も聞けるような状況になっているものもあったりとか、そういう部分についても本当はちょっとお聞きしたかったかなとは思いますが、まず公共交通網形成計画の中で高齢者の皆さんの免許返納の影響で足を確保するということが今重点になっておりますので、このことについてお聞きしていきたいと思いますが、まず回収率ですが、44.9％というのはちょっと低いかなと思うことと、実はこのアンケート調査を始めたときに18歳以上の方の人数分が調査票に入っております。お一人ずつ調査票を記入してくださいとしてアンケートの調査をやったわけです。ところが、最初ミスがありまして、各世帯に１枚しか調査票が行かなかったということで、この後、再度世帯の18歳以上の皆さんのところにお届けしたということでありました。 ですから、この調査票の期限も本来は８月31日でしたが、９月７日ころまで延ばしましたので、私はもう少しこの回収率が伸びるのではないかなとちょっと思いましたけれども、意外でした。そういうことについてもう少しお聞きしたいことと、また、調査結果については利用者の負担を軽くするということと、それから料金は現状のままという、そういうお答えが結構多かったという話でございますけれども、できるだけもっとこの調査結果について、私のところにもアンケートをコピーしたものがありますが、結構いいアンケートの中身だと私は思っておりますので、この結果についても例えば、すぐに公表しているところもあるのですけれども、そういうこともできないか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えします。先ほど回答者のお話のところで60代以上が59.6％しかわからないというお話があったのですが、議員の質問の中にもありましたけれども、全体では回収率は44.9％というのがあって、その中身として60代以上が59.6％であるということを理解していただきたいと思います。 それから、今のアンケート結果をできるだけ速やかに公表しなさいというのは、速報値としては公表しているようですが、まだホームページ上は、ちょっとここを確認させていただきたいと思うのですが、ホームページとかで公表しているかどうかちょっと確認できませんので、後で確認させて御連絡させていただきます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） このホームページで私もちょっと見たのですけれども、南秋のところではちょっと形態が自治体合同で３市町村でしたか、やっているので、そこではまだ策定はされていないのですけれども、アンケートを集めた時点で結果だけを公表しているところがありました。なので、今後のプロポーザルのこともありますので、なるべくこういうものは早くお知らせしたほうがいいのではないかと思います。その点について、その調査結果についてもう少し詳しく皆さんのところにお届けできるかどうか、今後検討してほしいと思いますが。いいですか。議長。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） いいです。お答えはいいです。
○議長（渡辺優子君） どうなりますか。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そこのところを私も確認していませんでしたので確認させていただいて、活性化協議会とかでは当然公表しておりますけれども、速報値として公表しているところしか確認しておりませんので、確認させていただいて、広く市民の皆様方にわかる手段をとりたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは、２のところに行きます。ちょっと１のところでの地域の中で格差が出なかったかということも聞きたかったのですが、それは後で公表していただくようにして、地域ごとの
意見交換会を開くというのは、策定後に説明会は行うということでした。これはどこでもやっていることなのですけれども、やらなければいけないことですが、実は男鹿市ではまだ策定は進めているところでありまして、アンケートや
意見交換会で寄せられた市民の声をもとに計画をまとめるとしております。このアンケートの中にもありましたけれども、各地区の状況が出てまいります。どこの地区ですかとかとありますけれども、そういった点でもっときめ細かに住民の要求を拾う必要があると私は思うのです。この説明会ではなくて、策定される前の住民の意見をアンケートのほかにも拾う必要があるのではないかなと。男鹿のほうでは幅広い意見が出たと、そういうことで地域の住民の人たちと一緒に考えていく、そういうことができるということが新聞に載っていましたので、もうスケジュールが決まっておりますのでなかなか難しいとは思いますが、ぜひそこのところを検討していただけないものかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、菊地議員からお話のありましたとおり、今年度中に策定することになりますから、非常にタイトな日程になっております。そういう中で、一つにはパブリックコメントをやって意見をもらいます。そして、それをもとにして委員会の皆さん方とも協議いただきまして計画をつくります。計画の具体的な中身になると、それぞれのところに落としていかなければいけませんから、そこで住民の皆さん方から、あなた方はこういうルートを言っているけれども、これはだめだよとか、地元のほうにするとこういう要望が高いよとか、それからここは要らないからこうしてもらえませんかという、そういうものを加味していきますから、今この段階でそういった地域の皆さん方に集まっていただいて、計画をつくる段階でそういう意見を聞きなさいというのが大変厳しいのではないかと思っております。 ですから、できる限りパブリックコメントですとか地域の皆さんから検討いただいたことを計画の中に反映するように努力していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） この男鹿市の報道だけをちょっと取り上げますけれども、通院と買い物という主な利用目的は同じでも、地区によって生活圏、経済圏が異なる、各地区でどのように需要を満たすかを考える必要があるとして、市の政策課のほうではさまざまな路線バスに加えてタクシーやデマンド型バスの活用など、住民全体の送迎サービスの将来的な導入などについても地区と相談していきたいとして、それでその後に有識者やバス会社、住民代表などで組織する協議会の意見を聞きながら素案を作成、年明けにパブリックコメントを実施した上で計画を策定するとしています。 パブリックコメントで寄せられる意見は非常に重要な意見があるのですけれども、ずっとさまざまなものを見ておりますと、非常に数が少ないです。この
意見交換会というのはなかなか幅広い意見が出て収拾がつかないというようなこともあるかもしれませんが、今回のこの公共交通網の政策というのは、国のほうでも示しているように、しっかりと住民の意見を聞くことにすごく重点を置いているというところが私はすごいと思ったのですけれども、この点についてもう少し検討するべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の説明の中で、恐らく考え方はそんなに違わないと思うのですね。例えば委員会の中でもって案を練ります。案を練ったものが事業実施計画段階になったときに、住民の皆さん方にこういう形でやりたいと思うけれどもどうかという話が行きます。そうすると、住民の中に、今議員がおっしゃたように、おいおい、うちの地域は利用がまたちょっと違うのだよとか、それから住民の中でコース、人によって違うから、濃淡もあるし、コースはこれではだめなのだよとか、そういう意見を加味して最終決定になるということであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それもちょっとわかるのですが、今アンケートをやった時点で、住民の皆さんは自分の地域でどのようなものが走ればいいのかというのは全くわかりません。自分たちの一番利用したいとか、その気持ちだけを意見で聞くわけですから、
意見交換会というのは、市の職員と一緒に考えていくという時点ではいろいろなところの情報も持ちながら臨んでいただいてやるということが大事だと思います。 私は前の議会のときに市長に質問したのは、地区の代表者も皆さん出てきているからいいだろうという話はありました。しかし、代表といっても自治会全部を網羅しているわけでもなく、そういった意味では例えばＰＴＡの代表者であっても、学校が違えばちょっとそこまで、個人的な意見になると言えばおかしいですけれども、そういうものでまとめられると私は非常に住民が置き去りにされているような気もするのですね。実際にほかのほうでそういうふうにしてやっている部分がありますし、十分にアンケート結果でもお知らせしながら一緒につくり上げていくという方向でやっておりますので、検討していただけないものでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけないのですが、それぞれの市町村でやり方はありますし、地域の実情も違うと思います。ですから、そういう中で今言っているのは、今いみじくも議員もおっしゃっていただいたように、みんな個々の人が入ってきて、そこで自由に言って、ではそういう案が、計画がまとまるかというと、俺のところもこれもこれもという話などはまとまらない。だから、まず一つまとめておいて、それで実際に地域住民の皆さん方に見ていただいて、その中で自分たちのこの範囲の中でここを直していただきたいとか、それからこういう事業であっては我々としては利便性が増さないからこれを変更してほしいとか、そういう意見を加味して実際の事業推進に当たっていきたいという説明をしているところであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） まず十分に住民の意見が反映されるようにしていただきたいと思います。 次に、市営住宅についてお伺いをします。１の住宅建替事業の進捗状況についてお答えいただきましたが、２年ほどのおくれになっているということですけれども、進捗状況については、昭和26年にまずもうできているというのは私が生まれた年、ですからもうすごく古くて、こういう所に、本当にずっとそのままにしておくのかと思うくらい、私は行くたびに思うのですけれども。確かにその分家賃が安いといえば安いのですけれども、私はこの進捗状況が入居者の人たちと話をするとしっかりわかっていないような感じがするのです。だから、いつも、いつだったかとか、どうならったか、あとやらねったべとか、何かそういう話になっていくことが多いので、どうしてこのような状況になっているのかということをもう少し、個々に話をするよりも、できれば皆さんに集まっていただいてそこで説明するとか、そういうことも必要なのではないかと私はちょっと感じたのですけれども、この進捗状況についてしっかり入居者の皆さんにわかってもらうということについて、もう少しわかりやすいように。どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 非常にわかりやすいと思うのですが、計画してそれを進めようと思ったときに、例の秋田県の３連動の地震、津波の被害想定が出ました。これでいきますと、それまで万町住宅は水がつかない地域になっていたわけです。ところが、それが水がついてしまったものですから、ではその水のつく所にそのまま建てていいのか、さらには１階部分を車庫にして、あとは生活に必要な電気系統を上にして、２階以降に住むことをお願いしたらいいのか、そういったことの検討も必要だったということであります。ですから、３連動のときに実は県のほうの被害想定後１年、１年半とおくれたものですから、その結論が出ないままにずれ込んでいったということであります。 ですから、先ほどもちょっと説明しましたが、このことにつきましては、今議員がおっしゃったようにみんなを集めて説明するという方法も一つだと思いますが、各戸全員にぜひとも見ていただきたいということで説明書を配付して説明させていただきます。今後、例えば万町の管理人たちからそういう説明をいただきたいということであれば、いかようにでも足を運んで説明をさせていただきます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今、２のところに行っておりますが、その説明会とか報告の時点で、例えばこのくらい延びるのですよ、だから大丈夫とか、もうちょっと我慢できないからほかのいいところに移りたいなとかという、そういう意見も私は聞く必要があるのではないか、向こうから言われないとだめでしょうけれども、そういった要望といいますか、そういうときに入居者の人たちの要望も聞く必要があるのではないかと思いますが、その点については要望が出ているのか、それとも聞いてくれているのか、その点についてちょっとわかりましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今確認しましたらば、その説明の時点で皆さん方にアンケートをとっているようです。それで２件、そういう要望があったと聞いております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３の中心市街地活性化計画と連動した利便性の向上への考えはということで、この建てかえについて入居している人たちが、この現在地を含めたところに建てるわけですから、市街地活性化に寄与するというか、そういう状況になると思うのですけれども、そこのところの連動をして生活利便性の向上を図るという時点で、入居者たちだけではなくて中心市街地活性化のために場所だけではない、建てかえに対する例えばこのくらいの規模という、今度建てかえるためのその建物の規模とかというのは変わってくるのでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに今、建てかえのときの計画はありますけれども、今いみじくも議員がおっしゃったとおり、中心市街地の活性化ということを考えれば、例えば住吉町住宅のときにも戸数をふやしております。それから、やはり住宅事情によっては変えていかなければいけないこともありますから、その辺のところはその基本的な方針が決まって、それでそういう今言った戸数とか、そういったものが変わってくると思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 非常に私は活性化計画と連動していくという点では、住吉も建っておりますし上町もありますが、中心市街地を元気にしていくためには居住する人たちを一層ふやしていく政策にしていかなければいけないのではないかなと思いますので、そこら辺について、お答えは要りませんが、そのような検討をしてくださるようお願いしたいと思います。 それから、４のトイレの洋式化の取り組みはについてでありますが、新しく建設されるところは洋式化にしていくのだとは思いますけれども、今現在、例えば大瀬であっても４階建てのところの部分でびっくりしたという感じで、新しくそこに入った人がそういうお話をしておりましたけれども、お話ししてくだされば別のところに住みかえもできるというお話ではありましたが、このアパートの住みかえというのも非常にいろいろ、今まで自分が住んでいたところをそのために変えていくということになるわけですから、人によってはちょっとそこは嫌だと言う人も出てくると思うのです。特に長く居住している人についてはなかなかそのために、トイレがそういう状況なだけで別のほうに住みかえをするというのはなかなか厳しい方もおりますし、アパートといいますといろいろな問題がありましてようやくここに落ちついたのにという人もおります。 そういう点からいくと、経費の面で大変ではあると思うのですが、やはり早急に洋式化にしていくような検討をしなければいけないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 住んでいる方の事情というのもあるかもしれませんが、例えば今そういう洋式化をやるときに全部をやるというのはなかなか経費的には難しい。そういう障がいを持った人たちのところをやろうとしたときに、先ほど申し上げたとおり、いっときでも何週間でもその工事のために出ていってもらわなければいけないし、その手当てをどうするのか。それから、そういう施設費をかけた人とほかの人たちの住居費の格差はどうするのかと。いろいろな問題があると思うのですね。ですから、そういったことについて、きっちりとしたある程度具体的な方針ができないと、例えば今お話があったとおり、ここに住みたいから、だから直してくれというだけでは前に話が進まないだろうと思うのです。 ですから、個々にそういう方たちがおられれば、では費用負担はどうするのだ、終わってからでもそういう費用に対して少しでも負担するのかというような話し合いもしていかなければいけませんから、ですからそういう必要性のある方たちにはぜひとも一度私どものほうに相談していただきたいということをお願いしているわけであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今、公営住宅の長寿命化計画も進んでいるわけですけれども、そうすると建てかえでない、例えばリフォームであったり修繕している部分なんかもありますが、今お答えいただいたトイレが洋式化になっているところを除きましても、今後の洋式化の計画というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 長寿命化というのは、公的な施設をできる限り長く使って、それでできる限りそういう更新の費用を安くしていこうということでやっている事業であります。今の洋式化という問題はまた別ですので。ですから洋式化について、例えばそういう障がいを持っている方、どうしてもそういうトイレでなければいけない方は個々に相談に応じますけれども、今我々の全体の中でもって公営住宅を全て洋式化しようという、そういう状態にはなっておりません。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今後しっかり検討されていくのかどうかお聞きしたいのですが。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今申し上げたとおり、洋式化については検討という段階にはなっておりません。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次に、軽度生活援助事業についてお伺いをします。サービスの申請件数と利用件数について、ちょっと通告のときの私の聞き方が悪かったのか、利用件数というのは、これは利用枚数なのでないかなと思います。申請件数と利用件数で私が聞きたかったのは、結局申請してもこの利用券を利用しなかったというか、残ってしまったとか、そういうことをちょっと知りたかったのですが、そのことを私はお話ししたと思うのですけれども、ちょっとこの利用枚数の件数からはそのことがわからないのですが、そのことについてもしほかでわかるようでしたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のあったとおりの資料を提出しております。いわゆる申請した方が16枚ずつ券をいただくわけですから、この枚数が何件使われたかということが書いてありますので、今いみじくも議員がおっしゃったとおりの資料だということを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、これではちょっと私が聞きたかったことにはならないのですけれども、今後このサービスがしっかり利用できているかどうかということをデータとして残してほしいと私は思うのですが、その点について。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば先ほど言いましたように、27年度2,009件の申請があったと。この方たちが16枚全部を使えば7,200件になるはずです、全部を使えば。それが実際には27年度には１万1750件だったということを説明したところです。ですから、議員から言われたとおりの資料だということを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） そうすると、本来の全部を使った以上の件数が出ているということですか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今言ったのは、例えば申請件数が2,009件ですから、16枚を使うと７万2000件なければいけないわけです。それが１万……（発言あり）ごめんなさい。私の計算が間違っていました。３万2000件なければいけないのが、27年度は１万1750件ですから、３分の１だということです。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） わかりました。この件数が今わかりましたので、２のサービス待ちにならないための対策はということで、早期に検討していくという、そういうお答えでありましたけれども、今検討していくというだけではなくてどのようなこと、これは大分前から、例えばシルバー人材センターではなかなか人手が足りないということでしたけれども、その状況なんかにはかなり前からあるみたいでしたし、私の聞いた人も７月にお願いしたら秋まで待ってもらわなければいけないというくらいのそういうお話でした。ほかにもそういうふうなお話がありましたので、せっかく利用できるものを利用できない状況、また、草取りというのは例えば夏場であれば早急にやってもらわないと、虫であったり蚊であったり、そういう状況が出ますし、冬場であれば利用券が出ておりますけれども、こういうものについてもその時期その時期の状況があります。 ですから、サービス待ちにならないための対策として、全く考えていなかったわけではないと思いますけれども、これまでの対応とか、とってきたことがあればお知らせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員から指摘のあったシルバー人材センターの草取りだとか草刈りですね、これは正直言いますと私もことしそうでした。全く来てくれません。それで、今私どもが検討していますのが、今のところ除雪だけなのですが、自治会のボランティアで今やっていただいているところがあるのですね、自治会の中に有償ボランティアですけれども。だから、そういったところを活用しながら、草取りだとかそういう除草だとか、そういったことができないかということを今検討しているところであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） その自治会での有償ボランティアということはどのくらい浸透しているのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時３６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３７分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、有償ボランティアをやっている自治会は２自治会です。件数が何ぼだったか今ちょっとわからないものですから、後で報告させていただきます。 今言っているのは、先ほども申し上げたとおり、除雪がそれだけやっているので、では今後草刈りだとか草取りをどうするかというのは、実際相談してやってみないと実績はわからないので、引き受けていただければ来年度以降ということになります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３番のその排雪を加える考えですけれども、私はどちらかというと除雪というのは割と簡単に寄せればいいだけですのでできるのですが排雪となると運ばなければいけなかったりするので、これが大変なのだということを私はちょっと考えるのですが、その点についてどうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 排雪につきましては負担の問題があると思うのです。というのは、やっぱり重機だとかトラックを持ってきて、それを積み込んで投げに行くという作業がありますので、ですから今のところの軽度の除雪とかそういうものは880円でシルバー人材センターにやっていただいたりしているので、だから今度制度そのものの中に排雪を加えるとなると高価になってきますから、例えば３万円分で払うだとか５万円分で払うというような仕組みをつくっていかなければ、今すぐというのはなかなか難しいことが１つと、それから先ほど申し上げたとおり、この制度というのは65歳以上の方たちで生活機能のところでもって少し応援してあげて、それから皆さん方が生活しづらいところを手伝ってもらおうという制度でございますので、そういう大がかりなところまで今まで考えていなかったということであります。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ４の利用回数を見直す考えについてでありますが、継続していくということでしたけれども、今市長もおっしゃったように、利用券が非常に不足だと思います。いろいろなことをやっていくと思えば当たり前ですけれども、そういう点で今後、他の自治体も調査しながらちょっと検討していただきたいと思うのですが、それだけ。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一番最初、この質問の中で答えたように、今実際に利用券を使っていただいているのは３分の１です、申請件数に対して。だから、本当に必要な人たちが必要な枚数をしっかり使っているのかなというところもありますので、実際もっと利用頻度が高くなってくれば当然に検討しなければいけませんが、もう一つは、今申し上げたとおり制度設計として今のようなやり方がいいのか、それとも本当に必要なところにもう少しまとめて枚数を使えるとか、そういう格好にしたほうがいいのか、その辺のところは検討する必要はあると思っておりますが、今の段階で利用枚数を20枚にするとか25枚にするというのはちょっと性急ではないのかなと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは、４の学校体育館へのエアコンを設置する考えはについてお伺いします。教室、職員室、私は優先して体育館ということを問うたわけでもないのですけれども、有利な起債があるものですから。それと私も学習発表会とかで学校に行きますとすごく人が集まるのですね。今統合されて、子供たちも多くなってきていますし、体育館というのはそういう集会の場とかそういうところで、すごくむんむんとする状況になるのですよ。そういうところで、私はこの体育館については計画の中にしっかり入れて、すぐとは言わなくてもちゃんと検討していくべきだろうと思うのです。体調を崩す人たちも割と体育館の中で集会のときに倒れたりということが多くあります。そういう点では、暑さの中でぜひとも必要なものではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。その後の財政負担が大きくなることを考えますと、学校施設としてはまず教室を最優先でこの後計画を立てていきたいと思っておりますので、体育館はその後になるかなと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 時間が経過しております。１分でも大丈夫ですか。（「はい」の声あり）菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） お答えはいいですが、できるだけ防災・減災事業債ですので、教育委員会だけでなくて総務のほうともお話をしながら検討していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のあったように、そういう避難所として使うときとか、それから本当に暑いときとかにどうするのだというお話でございますから、その一時的なものだったら例えばレンタルでも何でもやり方はありますので、ですからそういうものを常時設置していなくても検討させていただきます。
○議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時に会議を再開いたします。 午後２時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、18番落合範良さんの発言を許します。18番落合範良さん。 （18番 落合範良君 登壇）（拍手）
◆18番（落合範良君） 8番、平政・公明党の落合範良です。通告に従って順次質間をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 １番、平成31年度当初予算編成について。平成31年度予算編成方針についてお伺いいたします。本定例会の冒頭、平成29年度の一般会計及び特別会計決算が認定されました。歳入から歳出を差し引いた形式収支は７億8130万4000円の黒字、これから翌年度へ繰り越される財源を差し引いた実質収支も７億4139万8000円の黒字となりましたが、前年度の実質収支額、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は１億1376万3000円の赤字で、平成28年度決算に引き続き２年連続の赤字となりました。 これまで平成21年度以来、７年連続で実質単年度収支が黒字を記録し、財政調整基金を積み立ててきたことを考えると、明らかに能代市を取り巻く財政状況が変わったものと思われます。 市税では、給与所得の伸びや大型風力発電の設置による増収が見込まれる一方で、地方交付税では、合併算定がえの終了に伴う縮減や人口減少による大幅な減少が見込まれると思われます。 先日、北羽新報に「新年度予算編成方針を発表」との記事が掲載されましたが、その中でも本市の財政運営は転換期を迎えたとした上で、全事業をゼロベースで検証し、選択と集中による持続可能な予算編成に取り組まれるとのことでした。 こうした厳しい状況の中で、限られた財源を有効に活用し、将来この能代市が生き残っていくための施策を積極的に展開していくことが非常に重要になってくると考えます。例えば、人口減少対策として若者の雇用や定住に結びつく取り組みや子供を産み育てやすい環境づくり、販売額が順調に伸びている白神ねぎを初めとした一次産業の振興、大きな集客力を持つ道の駅ふたついを中心に地域に観光客を誘導する観光振興策、また、能代港を中心とした風力発電の拠点化などは、まさに将来のために積極的に進めていくべき施策なのではないでしょうか。 そこで、今後の財政見通しをどのように見られているのか、そしてそれを踏まえて平成31年度の当初予算編成についてどのようなお考えで臨まれるのか、この２点についてお伺いいたします。 次に、２番、空き家対策についてお伺いいたします。空き家対策、このことは全国的な問題ではあると思いますが、当市でもあちこちで空き家が多く見られるような気がいたします。 市としても再利用できる空き家については空き家バンク制度などで移住定住者に提供できるよう取り組んでいただいておりますが、根本的な解決は一朝一夕にできることでもないと感じているところであります。特に、放置され老朽化し、倒壊の危険が懸念される空き家に対する対策はどこの自治体でも頭を悩ます大きな課題であると思います。 平成27年に施行された空家対策特別措置法で特定空家とは、１つ、そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性がある建物、２つ目、そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のあるもの、３つ目、適切な管理がされていないため景観が損なわれているもの、４つ目、生活環境を守るために放置しておけないと判断された建物、以上の条件に該当した建物と市町村長が判断したものを特定空家とするとあります。 特定空家と判断され勧告を受ければ、住宅特例の対象から外れ固定資産税が上がることになると認識しております。今後、特定空家がふえていかないかと懸念しているところであります。空き家は所有者、また、管理者が適正な維持管理に努めなければならないのが本来の姿であるとは思いますが、理想に反してどこの地域でも所有者不明なのか、所有者がいても経済的な問題が要因なのか、空き家がふえてきているような気がいたします。 老朽化した空き家は防犯の面、また、害虫や動物がすみつくなど、近隣の環境にも悪影響を及ぼすものと考えます。市当局にも市民や自治会などを通して苦情や相談があるのではと推察いたします。 そのような近年の状況を危倶し、私ども会派平政・公明党は９月に空き家対策の先進地である長崎県長崎市に行政視察に行って学習してまいりました。長崎市の取り組みの一端を御紹介したいと思います。 長崎市でも本市の空き家バンクと類似の空き家・空き地情報バンク制度を実施しており、移住定住を希望する方に情報を提供しているとのことでありました。当市と違う部分は、空き家バンクへの登録条件として、能代市では空き家バンク事業協力宅建業者への登録を条件としておりますが、長崎市では逆に宅建業者へ登録していないことを条件としている、その点でありました。ただし、登録したことにより空き家や空き地の売買・賃貸契約の成立を市が保証し物件を管理するものではなく、移住定住を希望の方から打診があれば有資格者を介してその契約を行うことになり、手数料等が発生するとの説明があったのです。この部分では手順や細かい部分の違いはあるものの、当市と大きな差はないと感じたのです。 空き家バンクは、放置しておけばいずれ老朽化して特定空家へと進行していく空き家を有効的に活用することで、そうならないようにするための対策で重要な役割を果たしていると改めて感じた次第であります。 その中で、目新しく興味を持って聞き入ったのは、長崎市では所有者が空き家にしておく要因の一つに空き家を倉庫がわりに使っている方も多いと捉え、有効活用を目指して空き家バンク登録物件に限り家財等の撤去・処分支援として１件当たり２分の１上限額10万円の補助があるとの説明があったのです。これについては長崎市のような大都市とは違い、当市では効果が薄いと捉え、このたびは質問といたしませんでした。 一方、老朽化が著しい空き家への対応として、長崎市では老朽危険空き家除却費補助金の制度を平成23年から実施しており、補助金の内容は上限額50万円で工事費の40％との説明がありました。ただし、どの補助金とも市税等の滞納がないことなどが条件とのことであったのです。過去７年間の実績としては127件とのことであり、多くの老朽空き家が除却され、地域の環境を保つことに特に力を入れ取り組んでいると感じられたのです。 このことはこのたびの視察で一番知りたい部分でもあったので、特に注視をし、説明を聞くことができ、有意義な視察であったと感じたのです。そんな中、先日、恒例として市議会の各定例会の前に行われている私ども自由民主党能代支部の政務調査会でも、委員の中から老朽空き家の除却解体費用への支援が必要な時期に来ているのではとの意見があったのです。 本市でも安全・安心と地域の良質な環境を維持するために、厳しい財政状況であるとは思いますが、老朽空き家へできる範囲での補助金を考える時期に来ているのではと考えます。 そこで、次の２点について市長の考えをお伺いいたします。 １、能代市に現在、特定空家と判定された空き家の数は。 ２、老朽空き家に対する除去費の補助金の支援はできないか。 この２点であります。 次に、３番、統合により空き校舎となる
崇徳小学校の利活用についてお伺いいたします。１年は早いもので、ことしも残すところ20日となりました。来年３月いっぱいで統合する２小学校の閉校記念式典が先日行われました。地域コミュニティーの中心である小学校が地域からなくなることは、地域に住む者として、また、母校としてそこを巣立った者としては大変な寂しい気持ちであります。しかし、式典時、聞こえる会話には自分たちの秘めた感情や閉校となる大きな要因である時代の趨勢への諦めなどは口にせず、子供たちの教育環境が改善されることを前向きに期待する声が多かったように思います。 閉校の日があと100日余り、日一日と閉校に近づいてまいります。今、私の地元である檜山では閉校後の校舎の利活用についての声が多く聞こえてまいります。前々から話題としてはあったわけですが、近ごろさらに大きな関心が集まっているような気がいたします。これは、市当局が地域で２度にわたり意見を聞く機会を設けていただいたこともその一因であると考えております。 その中、いろいろな意見が出るのはある意味、当然なことであります。内容についてはある程度把握しているつもりですが、意見募集で寄せられた利活用案では、体育館を除く校舎の部分では
歴史民俗資料館または歴史資料館と木育体験施設などとの複合施設などの文化施設の活用を望む意見が多かったように思います。また、歴史ガイドの会の詰所などを希望する意見もあったと認識しております。また、校舎の本体以外のグラウンド部分を消防操法の訓練に利用したいとの意見もあったと思います。 また、利活用時期についても意見がありました。これについては私も同感ですが、建物は使わなくなって締め切りをすれば劣化が早まると言われております。そのことを踏まえ、利活用するとすれば早いほうがベストであると思うのです。他にも多数意見がありました。 私は、３月の一般質問で、あの独特なたたずまいからしても、歴史の里檜山にふさわしい建物であります。大きな建物でありますし、市全体の
歴史民俗資料館としての活用が最適であると思うと述べました。その考えは今も変わっておりません。 どの意見も地域住民の貴重な意見であると思います。当局におかれましては、いただいた意見を参考に検討することになるだろうと思うのですが、第２次能代市総合計画で市が掲げる政策の「笑顔で人が輝くまち」の中では「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として地域に所在する文化遺産や歴史資料を調査、保存するとして、「地域に所在する文化財の実態や埋蔵文化財の各種調査を実施し、その保存と活用に努め、文化財や歴史資料の保存・展示施設の設置については、既存施設の活用を基本に検討していきます」と明記されております。このことを基本に適正な判断をしていただくよう望みたいと思います。 そこで、次の２点について市長の考えをお伺いいたします。 １、募集をした地元檜山の意見を踏まえ、利活用について今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ２、利活用するとすれば、いつごろを想定しているものでしょうか。 この２点であります。 次に、４番、子ども議会の開催についてであります。よく、まちづくりは人づくりであると言います。若い人たちから地域の現状または歴史に関心を持っていただくことは、とても大事なことであると思います。自分たちが生まれ育った故郷に関心を持ってもらうことで、故郷を自分たちの力で何とかしよう、そういう機運が高まれば最高だろうと思います。 先日も能代っ子中学生ふるさと会議が行われ、私も会場で拝聴させていただきましたが、大変好評で、能代っ子のふるさとを思う心のすばらしさ、子供たちの発言力には大きな驚きと感動をいたしました。すばらしい会であったと思いますので、今後ともぜひ続けていってほしいと思っているところであります。 ただ、近年のいろいろな状況を総合して考え、振り返ってみると、私は残念ながら若い世代の政治への関心のなさが見えるのです。これは、私たちにも大きな責任があるのではと考えます。 ことし４月の選挙の年代別投票率を見ても、10代は22.8％、20代前半では22.85％、20代後半でも42.53％、30代前半では48.78％、これが現状であります。次の時代を担う若者たちに政治というものにもっと関心を持っていただきたいと思うのです。若い世代といっても、そんなに遠くないときに選挙権を得る世代であります。それには、子供のときからこのような議会という場所を経験していただくことが大事であると私は考えたのです。 子ども議会、全国で事例は多くあり、2014年当時でも全国で子ども議会の実施自治体は15％の122市であったと記憶しております。現在は着実に実施自治体数が伸びており、2018年調べでは全国で調査した812市のうち率にして約22.1％の180市で実施されているとのことであります。 先日ネットを開いてみると、北海道から九州まで子ども議会実施自治体が列記されておりました。北から順にたどって特に東北６県は注視して見たのですが、秋田県は１件も事例がございませんでした。 これは全国の市議会レベルの調査ですので町村は入っていないのですが、先日11月２日の秋田魁新報に東成瀬村の子ども議会についての記事が掲載されておりました。その中の一節ですが、中学３年生の女子生徒が毎日通学する校舎に続く２つの坂道を生徒らが「夢見坂」、「希望坂」と名づけたそうであります。そのことに触れ、「母校や郷土を愛する心を持ち続けられるよう、坂の入り口に看板や標柱を設置してほしい」と要望したそうです。村長から「本年度中に設置することを約束する」との答弁を引き出したとの記事であったのです。まさに子供たちの提言が村を動かすであり、大人では気づかない部分を子供目線で捉えての要望であります。 本人はこのたびのことを一生忘れないと思うし、これから先も政治、行政というものに関心を持っていただき、身近なものに感じてくれると思うのです。このことが大事なことであると私は考えます。私もそうですが、子供のときに経験したことは全部ではないにしろ今でも鮮明に覚えております。子供たちには大きな経験になると思うのです。政治に関心を持ってもらうことで、若い世代の投票率はアップするのではと私は考えます。 学校側や市当局には現在でも多忙なところであると思いますが、御理解をいただき、市内各中学校から数名を推薦いただき、できれば年１回程度、子ども議会を開催することを提案したいと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。 以上で一般質間を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合範良議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成31年度予算編成についてのうち、今後の財政見通しはについてでありますが、来年度の財政見通しは、自主財源の根幹となる市税については、市民税や固定資産税において増収の動きが一部で見られます。しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より0.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれております。 一方、歳出においては、社会保障関係の義務的経費や庁舎建設等に係る元金の償還による公債費が増加することから、30年度当初予算編成時以上の財源不足が見込まれます。 これまでは、定員適正化計画に基づく職員の削減や合併特例債の活用等により財政調整基金を積み立てることができましたが、今後は合併算定特例の終了や人口減少による地方交付税の大幅な減額等が見込まれるとともに、庁舎整備以上の事業規模となる一般廃棄物処理施設の整備が予定されていることから、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が想定されます。そのため、自主財源の確保と行財政改革等による歳出の削減に取り組み、一定期間内に基礎的財政収支の均衡を図る必要があると考えております。 次に、予算編成にどのような考えで臨まれるのかについてでありますが、来年度の当初予算編成においては厳しい状況の中であっても、市民が豊かさを実感し、子供を産み育て、将来にわたって健やかに住み続けていくための施策を積極的に展開し、現在と将来の市民に対する責任を果たしていかなければならないと考えております。そのため、全ての事務事業について本来の行政目的と目的に対する事業効果の視点からゼロベースでの検証を行い、持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。 具体的には、第２次能代市総合計画の基本理念である幸福共創のもと、“わ”のまち能代の実現のため、「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」を重要課題として位置づけ、重点的かつ横断的に取り組むこととしております。 その中でも特に人口減少対策を推進するため、将来を担う次世代が結婚して子育てしていくための包括的な支援、持続可能な地域づくりに資する次世代エネルギー導入等の未来志向の取り組みを重点項目として捉え、予算編成を行うこととしております。 次に、空き家対策についてのうち、特定空家と判定された空き家の数はについてでありますが、昨年度の実態調査により把握している特定空家数は41戸となっております。 次に、老朽空き家に対して除去費を補助する考えはについてでありますが、空き家等は私有財産であり、所有者の責任において適切な管理に努めることが基本であります。 除去費への補助については、適正に管理している所有者との公平性の問題や個人の資産に対して公費を投入することへの是非等の課題があります。 しかし、空き家は年々増加すると見込まれることから、今後、能代市
空家等対策計画の施策を進める中で、除去費の補助制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、統合により空き校舎となる
崇徳小学校の利活用についてのうち、檜山地区の意見を踏まえ、利活用について今後どのように進めていくのかについてでありますが、10月15日に地域の皆様との
意見交換会を開催し、利活用に関する意見募集を行ったところ、多数の御意見が寄せられ、その結果を11月21日の
意見交換会で報告しながら、改めて御意見を伺ったところであります。 これまでのところ、
歴史民俗資料館、木の
おもちゃ美術館のような木育、子育て支援、体験型施設、
歴史資料館等の複合型の施設のほか、ガイドの会詰所、避難所としての機能の維持、消防団の練習場等、さまざまな御意見をいただいております。 今後も意見交換を続けながら地域の意見を取りまとめるとともに、市として必要な施設や機能を見きわめ、利活用の方向性を定めてまいりたいと考えております。 こうした中、
歴史民俗資料館に関連して、秋田県文化財保護協会能代支部及び市民おもしろ塾から、将来の博物館の整備に向けて、歴史資料や文化財等が失われることを防ぐため、歴史的に貴重な文物を保管することができる施設を統合後の
崇徳小学校等を活用して設置することを含む要望書が提出されております。
歴史民俗資料館については、これまで活用を検討していた第１庁舎が庁舎として使用されたことに伴い、その整備についてはほかの既存施設の活用も含め、まちづくり全体の中で設置時期や場所、整備手法について検討することとしております。 こうしたことから、地域に所在する文化財の実態や埋蔵文化財の各種調査を実施し、保存、展示に必要なスペースや設備等を把握しながら、
崇徳小学校の利活用の可能性も含め、文化財や歴史資料の保存のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、利活用するとすれば、いつごろを想定しているのかについてでありますが、地域の皆様からさまざまな利活用案が寄せられている中で、意見集約にはある程度の期間を要するものと考えております。 また、利活用の方向性が定まったとしても、具体的な事業計画の策定や財源の確保、施設改修等に相当の期間を要することが想定されることから、現時点では具体的な時期は申し上げられませんが、閉校後も校舎の維持管理に経費がかかることや老朽化が進むこと等から、できるだけ早い時期に方向性を定め、利活用につなげてまいりたいと考えております。 なお、子ども議会を開催する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の子ども議会を開催する考えはについての御質問にお答えいたします。中学生による会議は、平成９年度、能代っ子ドリーム会議としてスタートしました。これは、各中学校の２年生の代表生徒24名が参加して話し合う会議形式で行われ、13年度からの３年間は議場で開催したこともございました。 その後、代表生徒に限られる議場での会議ではなく、もっとたくさんの中学生が参加できる会議に拡大しようと、18年度に能代っ子中学生ふるさと会議と改称して各学校の体育館で実施してまいりました。さらに、昨年度からは会場を文化会館大ホールに移すことで、会場校の中学生だけではなく市内の中学２年生全員が参加できるようにしました。今年度も２年生約400名が自分自身の将来やふるさとの未来を考えるとてもよい機会となりました。 内容については毎年見直しを図っておりますが、今後もテーマを絞り込んで、能代の発展に向けての具体的な提言を求め、必要に応じて市当局も答弁するなど工夫し、一部議会形式にすることで、中学生のふるさとに対する思いや自治、議会への関心を高めていきたいと考えております。 学習指導要領の改訂期に当たり、授業時数や児童生徒と向き合う時間の確保、学力の維持、向上に学校現場は多忙をきわめており、新たな事業をふやすことは児童生徒の負担、教職員の多忙化から厳しい状況にあります。
市教育委員会といたしましては、昨年度から実施している中学生ふるさと会議への２年生全員参加を継続し、その成果と課題を検証しながら郷土への愛着心、郷土を支えようとする高い志を育んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） 丁寧な答弁、ありがとうございます。順次、再質問いたしたいと思います。 １番の平成31年度予算についてでありますが、予算の編成に当たっては財源の確保など、苦労が予想されます。そんな中でも先ほどの御答弁では、人口減対策や子供を産み育てやすい環境をつくるなど、必要な部分には集中して予算をつけていきたいと、その強い決意を感じる御答弁だったと思います。ぜひ来年度も市民の負託に応えるべく、厳しい財政状況の中ではありますが、めり張りをつけた予算の編成をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 順次質問させていただきます。２番の空き家対策についての中で、１、能代市に現在、特定空家と判定された空き家の数はについてでありますが、特定空家と判定された空き家は41軒であるとの答弁であったと思います。これからも特定空家がふえていくのではと心配されます。現在の制度では、固定資産税は建物が建っている場合６分の１に軽減されているわけですが、解体して住宅特例が除外されれば固定資産税が4.2倍に上がるということになると認識しております。このこともなかなか空き家の解体が進まない要因の一つではないかなと考えております。 空家等対策特別措置法では、特定空家と判定された建物の中で老朽空き家の解体を促進するためなのか、指導、助言、勧告をし、それに従わなければ、解体以前であっても住宅特例から除外される可能性があるとされております。当市では指導、助言、勧告に従わず軽減特例が解除された例はありますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今おっしゃるとおりです。200平米以下が６分の１、それから200平米超が３分の１、4.2倍と2.1倍の差があります。住宅特例が適用されたそういう住宅はありません。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） どうもありがとうございました。勧告に従う軽減特例が解除された例はないとの御答弁でありました。このことは、勧告するような差し迫った老朽空き家はなかったということでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直言いますと、住宅特例を除外したいなと思うような空き家はあることはあります。ただ、今議員から御質問がありましたとおり、大変負担が大きくなります。今どうしてそういったことが改善できないかといえば、多くの皆さん方がその建物を引き継いだ後、非常に経済的に余裕がないということが一番の理由ですから、それをそういう更地にして、さらに固定資産税の特例がなくなってしまったというともっと負担になりますから、なかなかそこまで踏み込むことができないのが現状だと思います。
○議長（渡辺優子君） 落合範良さん。
◆18番（落合範良君） 御答弁ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。 ２、老朽空き家に対する除去費に対する補助金について再質問いたします。除去費補助金については、
空家等対策計画の政策を進める中で検討していきたいとの御答弁であったと思います。特定空家の状態にもいろいろあるのだろうと思います。現実には老朽化した空き家は見るような気がいたします。いろいろな難しい問題もあるだろうと思いますが、何らかの対応が必要ではと考えるのです。例えば特定空家と判定された中で所有者が解体の意思があった場合、市税等の滞納がないことを条件に補助申請ができるとか、限定的にも除去費補助金の支援をすることで除去解体が進み、老朽空き家がふえていくことを少しでも少なくできると思うのですが、ぜひ前向きな検討となることを期待したいと思いますが、次の再質問に移ります。 小規模小学校の統合により発生する空き校舎の利活用についてのうちの１番についてお伺いいたします。今後も意見交換を続けながら取り組んでいく中で、市としても必要なものを見きわめながら今後も検討していきたいとの御答弁だったと思います。地域に眠る歴史的資料は、行政としても私ども市民としても、よい環境で保存して後世に引き継ぐ努力をする使命があると考えます。ぜひ前向きな御検討をお願いしたい。そのように思います。お願いして、次の質問に移ります。 ２、利活用するとすればいつごろを想定しているかについて再質問したいと思います。意見収集にはある程度時間が必要であり、できるだけ早く進める考えではおりますが、今後とも見きわめながら検討していきたいということだったと思います。今後検討していただけるとの御返答で、早い時期を目指して検討していただけるとの御答弁でありましたので、これについてもぜひ前向きな検討をお願いいたしたい。そのように思います。どうもありがとうございます。 次の質問、子ども議会の開催について再質問いたします。実はこの子ども議会については、平成26年９月定例会で取り上げさせていただいた質問で、今回が２度目なのであります。当時は議員の経験が浅く、１期目２回目での定例会であったと記憶しております。このたび質問するに当たり、そのときの議事録を読み返してまいりました。そのときの御答弁では「平成13年から15年までの議会形式を経て改善、充実してきた経緯がありますので、今現在のふるさと会議をその形で進めたいと思っておりますけれども、もう一度中学校や議会事務局とも相談しながら実現のために頑張りたいと思っております」との御答弁をいただいております。恐らく頑張っていただいたのでしょうが、だめだったということでしょう。 当時、私は中学生ふるさと会議の傍聴の経験が１回もございませんでしたので、答弁を受け、改善、発展したのであればと納得したのでした。あのときから毎年欠かさず能代っ子中学生ふるさと会議を傍聴させていただいておりますが、前にも述べたとおりすばらしい会議であると思いますが、当時私がイメージして質問した子ども議会とは少し違う部分があると感じ、このたびもう一度取り上げさせていただいたということであります。 さきにも述べておりますとおり、私は能代っ子中学生ふるさと会議の効果、必要性は感じており、賛成でありますし、ぜひ続けるべきであると思います。それとは別に議場という独特の雰囲気の中で意見を述べるということを子供たちに体験していただき、若い世代に政治に関心を持っていただくことは、能代市にとってとても大事であると思うのであります。そのことでこのたび提案させていただいたものですが、御答弁の中で今後とも能代っ子中学生ふるさと会議を実施していきたいと思うが、その内容で議会形式のことも取り入れながらの部分を検討していきたいという御答弁であったと思います。このたび少し検討していただけるということでありましたので、期待をしているところであります。ぜひ前向きな御検討になることを期待したいと思います。以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、要望をいただいたのですが、今私どもが考えている中で議会の皆さん方にいずれ予算等でお世話にならなければいけない部分がありますので、もし質問者が許していただけるならば、今私にありました３つの要望の中の一つについて発言の機会をいただければありがたいと思います。よろしいですか。（「はい」の声あり）
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 老朽空き家の除去費の問題についてなのですが、実は今回のこの質問をいただきまして我々も検討させていただきました。その中で、先ほど申し上げたとおり、私有財産に公費を入れていくということについては確かに私自身、釈然としないものもありますし、また、そういったことを自分でしっかりやっている皆さん方との公平性というところから見ても少し課題があるのかなと思っておりますが、実際この除去費について調べてみますと、やっていないのが市では由利本荘だけであります。それからもう一つは、大潟村がやっていないのですが、大潟村は若いまちですので、除去費が該当するような老朽空き家がないという現状ですから、実際はうちと由利本荘だけです。 そういうことを考えれば、広域での市民の皆さん方の公平性ということを考えれば、確かにそういう問題はあるにせよ、今、老朽空き家が各地域で問題になり、能代市の中でもかなり問題になっておりますので、この除去費という問題についても議会の御了解をいただきながら検討していかなければならない時点に来ているのではないのかと思っておりますので、いずれ今回の質問を参考にさせていただきながら、議会のほうに私どもの考え方をもう一度説明して、予算で検討していただければ大変ありがたいと思っております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 以上で落合範良さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４９分 延会...