平成３０年 ９月 定例会 平成３０年９月
能代市議会定例会会議録平成３０年９月１０日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第９号 平成３０年９月１０日（月曜日） 午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡辺優子 ９番 渡邊正人 １０番 針金勝彦 １１番 落合康友 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 伊藤洋文 １５番 武田正廣 １６番 安井和則 １７番 原田悦子 １８番 落合範良 １９番 庄司絋八 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 企画部長 尾張政克 市民福祉部長 石川佳英 環境産業部長 畠山一仁 環境産業部主幹 工藤 力 都市整備部長 竹嶋高明 二ツ井地域局長 小林勝幸 総務部主幹 伊藤 智 総務部次長 櫻庭一也 財政課長 畠中 徹 教育長 高橋誠也 教育部長 淡路
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 吉岡康隆 事務次長 柴田智生 係長 保坂靖夫 主査 米村洋志 主査 坂田 亮 主査 高田
綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（渡辺優子君） おはようございます。ただいまより平成30年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は日程表第９号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（渡辺優子君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。改革ネットワークの安井英章です。 まずは質問に先立ちまして、さきの台風21号などの被害に遭われた方々、また先週の
北海道胆振東部地震の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 北海道の地震では齊藤市長の出身地であります厚真町が大きな被害に遭われたとのことで、毎日のように被害状況がテレビなどで映し出されます。大変心配な思いをされているものと思います。いまだ安否が不明な方々の御無事を願うとともに、被害に遭われた住民や企業などの一刻も早い復旧を願うものであります。 また、日夜御自身の危険性や疲労も顧みず、人命の救出に尽くされている方々や、支援活動に尽力されている方々には深く敬意を表します。そして、被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。東日本大震災後、国内では
再生可能エネルギーの導入が急速に進んでおります。ことしの夏は各地で異常なほどの高温にさらされました。気象予報やニュースでも命の危険性を訴え、エアコンをためらうことなく使用することや、熱中症予防などの注意を毎日のように喚起されました。 夏場の電気消費量はこのような気象状況で最も消費が伸び、電気供給量を超えます。近年は節電要請と、またひどいときは計画停電も実行されたときもありました。 ことしはこのような猛暑にもかかわらず、そのような電力不足が発生しなかったのは、やはり
再生可能エネルギーが普及したことがあります。特にエアコンの使用がピークになる昼ごろに太陽光発電が最大の発電量となる、この時間帯に太陽光発電が電力不足をカバーし、停電の発生や節電の要請も出なかったのであります。 このことは、大手電力会社の電力供給設備が最大使用時に合わせて建設されなければならないことがあり、不安定なエネルギーであると言われている太陽光発電の最も有効な機能を活用し、いわゆる電力のピークカットを行うということで、安定供給の手助けをするということであります。 九州電力管内では既に夏場の太陽光発電の発電量が、ピーク時には消費電力の８割にも達しているようであります。しかし、残念なことに原子力発電所の再稼働もあり、ことしの秋には出力抑制も検討されているとのことです。 田中伸男元
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長が７月23日に行われた東京都内のシンポジウムで講演したところによると、原子力発電所の新設または増設は厳しいと語っております。原子力発電の経済的な競争力は太陽光発電に比べて、ないと語ったということです。田中氏は原発メーカーなどでつくる、
日本原子力産業協会の理事を務めるなどして、原発推進派として知られております。 また、ＩＥＡ報告では多くの国で太陽光発電が最も安くなる、と指摘しております。 また、千葉市以外の19の政令指定都市からなる
指定都市自然エネルギー協議会は、同23日に、2030年時点での
再生可能エネルギーの電源構成比を30％程度まで引き上げることなどを求める提言を決議し、政府に提出しました。 2030年の構成比である、22ないし24％を見直さなかったために、その協議会の提言は2030年の目標について主力電源化を目指すのであれば比率は余りにも低い、と批判しております。協議会の会長である門川大作京都市長は記者会見で
エネルギー基本計画は実現可能なことしか書いていない。高い目標を示し、総力を挙げて努力すべきだ、と指摘しております。 私は1999年に自宅に３キロワットの
太陽光発電システムを設置いたしました。当時は国もその普及には力を入れていた時期でもあり、補助金は３分の１です。パネルや
パワーコンディショナーの価格も高く、トータル300万円の建設費がかかりましたが、100万円の補助金がありました。現在まで20年間、順調に発電を続けております。太陽光パネル自体は10％から15％の経年劣化はあるものの、まだまだ発電を続けられるようです。 実際に全国で最も古い太陽光発電を調べると、四国・香川県の西条市や奈良県・高取町のお寺で、それぞれ30年以上経過しても発電を続けており、いまだ耐用年数はわからないようです。ＦＩＴの買い取り期間が過ぎても有効に活用できる政策が必要と感じます。以下、
太陽光発電システムから順次伺ってまいります。 まず、第１に太陽光発電について伺います。１として、現在設置されている10キロワット以上と10キロワット未満の太陽光発電の設置数と能力別発電量はであります。ＦＩＴの20年間買い取り期間の設備、10キロワット以上と10年間の買い取り期間の10キロワット未満、それぞれの設置件数と年間予定発電量はどのくらいでしょうか。 ２として、太陽光発電の2019年問題の対策はいかがでしょうか。10キロワット未満の太陽光発電は2019年からＦＩＴの買い取り期間が過ぎます。自家消費はよしとしても、余剰電力は買い取り価格が決まっておりません。いわゆる2019年問題は対策がとられておりますでしょうか。 ３として、太陽光発電を取り扱う事業者は育成されているかであります。ＦＩＴの買い取り価格の低下によりメーカーや事業者が事業の継続に苦しんでおります。パネル等の機材は量産効果と技術開発の進展により価格が低下しておりますが、屋根工事や地上設置型は人材不足と人件費高騰により事業の継続が難しくなっております。事業者の育成は考えられておりますでしょうか。 ４として、
ソーラーシェアリングを推進する考えはであります。農地の有効利用を図るため、水田や畑などに太陽光発電を設置し発電収入と農産物収入の両方を得るシステムが、井川町の民間企業で行われております。農産物の収量は70％から80％ほどあるようで、農家のためと環境負荷の少ないエネルギー増産のため、能代市でも推進すべきではないでしょうか。秋田県も実証試験を行うようであります。 続きまして、大きい２番目として、廃棄物対策について伺います。１として、
プラスチックごみは最終処理まで把握しているかであります。
プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しているようです。ペットボトルや包装材、レジ袋といったプラスチック製品から発生するごみがリサイクルに回らず投棄されている量が多いとのことです。
使い捨てプラスチック製品の廃棄量で、国連の調査では2014年時点で日本はアメリカに次いで世界で２番目に多く廃棄されているとのことです。 能代市の
一般廃棄物処理基本計画によると、市の処理ルートを経由しない資源回収事業者等の増加により、リサイクル率は減少しているとあります。できる限り詳細に調査を実施する必要がある、としておりますが、実行されておりますでしょうか。 ２として、
使用済み小型家電廃棄物のリサイクルは進んでいるかであります。東京オリンピックでは、家電品などから再回収された希少金属などを使ってメダルにする計画です。当市での小型家電の回収状況をお知らせください。 次に、大きい３番目として、観光振興について伺います。１として、訪れる人のために
インターチェンジ出入り口にわかりやすい看板を設置すべきではであります。
能代南インターチェンジと
能代東インターチェンジをおりても、歓迎の看板も道案内の看板もありません。訪れる人のためにわかりやすい看板を設置すべきではないでしょうか。伺います。 ２として、きみまち阪公園下の老朽化した看板の処理と新しい看板を設置する考えはであります。きみまち阪の下の道路脇に設置された八郎太郎伝説を伝えてきた看板が、数年前より老朽化し危険な状態になっております。これまでにも処理方法を検討してきましたが、設置者が判明しないとのことで処理できないでおります。看板も風によりいつの間にか飛び散るようになり、大変危険であります。また、景観上もよくありません。撤去できないでしょうか。または、新しく八郎太郎伝説を伝える看板は設置できないでしょうか。 ３として、明治天皇記念碑前の駐車スペースを再検討すべきではないかであります。石碑の前に新しい駐車スペースが建設されましたが、景観に配慮したつくりになっていないと観光客からクレームがありました。また、明治天皇の御休憩地が隅に追いやられているような感じも受けます。大事な場所であります。再検討できないでしょうか。 次に、大きい４番目として、恋文のまちづくりについて伺います。１として、恋文のまちづくりはいつから始まったかであります。平成25年以前より二ツ井町商工会で取り上げて事業を行ってきたと思いますが、いかがでしょうか。 ２として、恋文のまちづくり事業ではどのくらいの予算が使われたかであります。５年間が経過したと思いますが、トータルでどのくらいの予算が使われましたでしょうか。 ３として、恋文のまちづくり事業の効果はであります。投じた費用に対して効果はどのくらいあったでしょうか。 次に、４として、恋文コンテストを再開すべきではであります。恋文コンテストで全国に二ツ井町の名前が知られたのに、コンテストを行わなくなってから十数年が経過しました。合併して能代市になってからは、恋文のまちをうたっているのに、コンテストが行われておりません。毎年でなくてもよいので、コンテストを行うべきではないでしょうか。 審査は著名人でなくても、インターネット等が発達したので一般投票方式で費用と手間をかけない方法もあるのではないかと思います。再開できないでしょうか。伺います。 最後に、大きい５番目として、学校におけるいじめの発生状況についてであります。１として、当市の学校において過去５年間のいじめの発生状況はであります。能代市の小学校と中学校でのいじめの発生件数と、いじめであるとの確認方法はどのように行っておりますでしょうか。 ２として、スクールロイヤーを検討する考えはであります。学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決のため、弁護士が法的に助言するスクールロイヤーがあります。どのようなことがいじめか、教師でも判断がつきかねるものを弁護士が法的解釈をし、アドバイスするということです。 三重県では既に行われているようですが、トラブルの対応に追われる教員は時間外労働を強いられるケースが多く、この制度は教員の負担軽減にもなるとのことです。また、いじめを受ける生徒にとっても相談相手となり、問題の解決につながるものと思います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、太陽光発電についてのうち、現在設置されている10キロワット以上と10キロワット未満の太陽光発電の設置数と発電量はについてでありますが、
東北電力株式会社能代電力センターによりますと、平成29年12月末現在、本市に設置されている太陽光発電設備の種類別件数と合計の設備容量は、低圧の10キロワット未満が320件、1,485キロワット、低圧の10キロワット以上が79件、2,258キロワット、高圧は13件、2,382キロワット、特別高圧が１件、１万3860キロワットとなっております。 年間の発電電力量は、国の
調達価格算定委員会が当初設定した設備利用率12％を用いて計算した場合、低圧の10キロワット未満で約150万キロワット時、低圧の10キロワット以上では約237万キロワット時、高圧は約250万キロワット時、特別高圧は約1457万キロワット時と推計されます。 次に、太陽光発電の2019年問題の対策はについてでありますが、2009年に開始された
余剰電力買い取り制度の適用を受けて導入された
住宅用太陽光発電設備は、2019年以降、順次10年間の買い取り期間を終えることとなり、余剰となる電力の１キロワット当たり価格が低下することになります。 資源エネルギー庁では、この対策としてＦＩＴ制度による買い取り期間が終了した電源については、法律に基づく買い取り義務はなくなるため、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること及び小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売買することが基本であるとしております。 これらの太陽光発電の設置には、自立分散型の電源導入による災害対応力の強化や、
再生可能エネルギー導入に伴う環境負荷低減の観点はあるものの、個人の資産形成や売電収入の確保という側面もあることから、市としての対策は考えておりません。 次に、太陽光発電を取り扱う事業者は育成されているかについてでありますが、平成24年７月に始まった
再生可能エネルギー電気の
固定価格買い取り制度は、導入当初３年間にわたる買い取り価格のプレミアム設定がなされたこともあり、高額な設置コストを費やしてもなお事業採算性を確保できたため、急激に太陽光発電が普及したところであります。 現在は、買い取り価格の低下に伴って投機的魅力が薄れたことや、国が将来的にはＦＩＴ制度によらない自立化を目指すとの方針を示し、先行きが不安視されていることから、資機材の価格低下にもかかわらず、導入需要が低調となっている要因であると考えております。 市といたしましては、民間の個別の契約に基づく太陽光発電事業について、行政が人材育成等へ関与することはなじまないと考えております。 次に、
ソーラーシェアリングを推進する考えはについてでありますが、国においては、農業所得の安定化に資するため、
営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いを見直すなど、営農型太陽光発電の促進策を推進しております。 また、秋田県では、今年度から中山間地において、営農型太陽光発電の高収益農業の実証実験を実施することとしており、来年度は野菜の栽培が行われるとのことであります。
ソーラーシェアリングの実施には、事業採算性の検証や農家の意向の把握等に相当の期間を要することから、市といたしましては、国、県の取り組みや先行事例の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、廃棄物対策についてのうち、
プラスチックごみは最終処理まで把握しているかについてでありますが、市で回収している
プラスチックごみは、ペットボトルと
容器包装プラスチックの２種類であり、民間回収事業者の回収は、ペットボトルとトレー類の２種類であります。これらの回収された
プラスチックごみは、いずれも圧縮梱包された後、リサイクル業者へ引き渡され、包装材や衣類、運搬用パレット等にリサイクルされております。 資源ごみとして分別回収されない
プラスチックごみは、市が家庭から収集する場合、燃えるごみとして南部清掃工場で焼却され、焼却灰は能代市
一般廃棄物最終処分場へ埋め立てしております。民間回収事業者が事業所から回収するものについては、産業廃棄物の扱いとなり、法に基づき適切に処理されております。 市としては、資源化の全体像を把握するため、民間回収事業者に対し、詳しい回収量の調査を行っております。なお、平成29年度の
プラスチックごみの回収量は、市回収分が226.66トン、民間事業者へ持ち込まれたものは197.8トンとなっており、合計で424.46トンとなっております。 次に、
使用済み小型家電の廃棄物のリサイクルは進んでいるかについてでありますが、本市は平成25年度から、家電量販店等に回収ボックスを設置して、
使用済み小型家電の分別回収に取り組んでおります。回収された
使用済み小型家電は、月１回、市の委託業者が収集し、リサイクル業者へ引き渡し、金属やレアメタル等にリサイクルされております。 その回収量については、例年0.8トンから１トン程度であり、29年度は1.07トンとなっております。今後もリサイクル率向上のため、広報等で小型家電回収に関する情報を周知するなどして、回収量の増加を図りたいと考えております。 次に、観光振興についてのうち、訪れる人のためにインターチェンジの出入り口にわかりやすい看板を設置するべきではについてでありますが、歓迎看板については、近年、個人旅行へのシフトによる移動範囲の拡大や個別ニーズの多様化で、広域観光が主流となり、行政区域ごとの歓迎看板設置の必要性が薄れていること等から、設置は考えておりません。 しかし、市外から訪れる人をわかりやすく誘導する必要はあることから、市街地や観光施設等への案内誘導看板については、道路管理者等とも協議しながら、整備を検討したいと考えております。 次に、きみまち阪公園下の老朽化した看板の処理と新しい看板を設置する考えはについてでありますが、この看板は昭和63年に二ツ井町観光協会ときみ
まち坂営業者協同組合によって、きみまち阪公園の観光宣伝用として設置されたものであります。 市では今年度、道の駅ときみまち阪とのアクセス道をこの場所に整備することとしております。工事の際、この看板が支障となるため、二ツ井町観光協会と取り扱いについて協議したところ、老朽化しているため撤去しても構わないとの回答をいただいており、
アクセス道整備工事で撤去したいと考えております。 八郎太郎伝説については、道の駅ふたついの展望デッキに、二ツ井町歴史資料館で展示していた八郎太郎の像とあわせ「天神様と八郎太郎」の物語を紹介するパネルを設置していることから、新たな看板の設置は考えておりません。 次に、明治天皇記念碑前の駐車スペースを再検討すべきではないかについてでありますが、きみまち阪公園の駐車場につきましては、平成29年度にあきた未来づくり交付金を活用して整備を行っております。 車椅子等の方が来園された場合、県道沿いの駐車場から第１広場までの遊歩道は、勾配がきつく登ることが困難であります。このため、障がい者用の駐車場につきましては、勾配の緩やかな遊歩道に接続する明治天皇記念碑前に２台分を整備し、車椅子等の来園者が安心して安全に通行できるようにしております。 整備する際には、駐車場の標示を路面標示のみとしているほか、車が駐車していても記念碑まで行くことができるよう、駐車場脇に通路を確保し、記念碑を見に来られる方にも支障を来さないようにしておりますが、今後、関係者などから御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、恋文のまちづくりについてのうち、恋文のまちづくりはいつから始まったかについてでありますが、平成21年度から、商工会や商店会が主体となり、恋をテーマとしたシャッターアートの制作や、恋文雪っこまつり等を開催しているほか、23年度には、恋文すぽっときみまちの開設や、きみ恋軽トラ市を開催するなど、商店街への誘客とにぎわいの創出を図っております。 次に、恋文のまちづくり事業ではどのくらいの予算が使われたかについてでありますが、恋文のまちづくり事業は、25年度から29年度までの５カ年で、
恋文商店街推進事業、きみまち阪活性化事業、あきた未来づくり交付金を活用した
ロマンチックロード創造事業の３つの事業を実施し、総額約１億1880万円となっております。 次に、恋文のまちづくり事業の効果はについてでありますが、これまでに、
恋文商店街ガイドマップの作成や、恋文すぽっときみまちの運営、きみまち阪公園へのきみ
まち恋文ギャラリーや記念撮影碑の整備、きみ
まち阪フォトコンテストの開催、七座山遊歩道への案内看板設置や駐車場の整備のほか、
七座山トレッキングコースを掲載したＰＲパンフレットの作成等をしており、訪れる方が利用しやすい環境の整備が図られたものと考えております。 次に、恋文コンテストを再開すべきではについてでありますが、恋文のまちは、きみまち阪に残る、明治天皇への皇后様のお手紙にまつわるエピソードに由来するもので、恋文コンテストについても、このエピソードにちなんで開催されたものと認識しております。 27年度からは、二ツ井公民館等を会場に、恋文コンテストを題材とした
朗読公演シリーズ恋文を開催しているほか、第１回大賞作品の「天国のあなたへ」を初めとする入賞作品が、メディア等で取り上げられるなど、一定の知名度を維持しております。 コンテストの再開につきましては、財政面や人員的な課題がありますが、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、学校におけるいじめについての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安井議員の学校におけるいじめについての御質問にお答えいたします。 初めに、当市の学校において過去５年間のいじめ発生状況はについてでありますが、各小・中学校におけるいじめの認知件数は、平成25年度は小学校４件、中学校６件で、合計10件、26年度は小学校２件、中学校５件で、合計７件、27年度は小学校24件、中学校４件で、合計28件、28年度は小学校131件、中学校42件で、合計173件、29年度は小学校146件、中学校50件で、合計196件であります。今年度は７月末現在で小学校191件、中学校13件で、合計
204件となっております。 いじめの認知件数が増加の傾向にあるのは、25年に制定されたいじめ防止対策推進法により、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るとの認識のもと、いじめられたと感じた際にはいじめと認知するという定義の趣旨が徐々に理解され、教員が初期段階のいじめを積極的に認知している結果であると捉えております。 いじめの認知については、教員による児童生徒の観察とともに、いじめに関する児童生徒アンケート調査等をもとに個人面談を経て確認しております。中学校では生徒から日々提出される生活ノートも有効に活用し、いじめの未然防止、早期発見、解決に向け取り組んでおります。 次に、スクールロイヤーを検討する考えはについてでありますが、現在、文部科学省では弁護士が法的側面からのいじめ予防教育や諸課題の効率的な解決に向けた法的相談等を行うスクールロイヤーの活用について調査研究を開始したところであります。 近年、児童生徒を取り巻く問題は多様化しており、学校では外部のさまざまな専門スタッフが連携したチームとしての対応が求められております。 本市では、心の教室相談員、児童生徒支援アドバイザー、教育相談員、スクールカウンセラー等を配置し、学校と連携することでいじめの未然防止、早期発見、解決に取り組んでおります。 現状におきましては、児童生徒1,000人当たりの不登校出現率が全国平均や県平均を下回るなど、このようなチーム学校としての取り組みが成果に結びついているものと捉えております。今後も引き続き、チーム体制で個々の児童生徒の悩みに寄り添い、支援してまいりたいと考えております。 スクールロイヤーについては、即時の配置は考えておりませんが、今後、文部科学省調査研究事業の成果と課題、国や県、各市町村の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 御答弁ありがとうございます。まず、第１に、太陽光発電についての項目の１番、設置されている10キロワット以上と10キロワット未満の数字を出していただきました。本当に参考になる資料をいただきまして、ありがとうございます。 こうやって見ると、いわゆるメガソーラー、大きい50キロワット以上のソーラー、さらには高圧のものも含めて、大きな発電量があるなと思っております。ただ、秋田県の発電量は全国に比べて46位だということですので、ぜひこういう数字を示しながらできるだけ、太陽光発電が今一番自立できるエネルギー、
再生可能エネルギーとなりつつあるところだと思いますので、さらなる設置の推進等をお願いしてまいるためにも、この数字というものを年に１回程度はぜひ、今現在は東北電力で出してもらえる数字であると思いますので、広報なり、そのもので発表していただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の再質問にお答えいたします。間違いなくエネルギーのまちづくりをしていく中で、いわゆる
再生可能エネルギーというものも我々にとっては大変重要なエネルギーの一つであります。ですから、そういった形での啓蒙活動というのも大変大事でしょうし、さらにはそういう事業者に対する御理解を市民の皆さんからいただくことも大事なことでありますので、あらゆる機会を捉えながら、そういう理解をしていただいたり、さらには市民の皆さん方の中に意欲のある方には一緒にやっていただけるような、そういう啓発活動もしていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） それでは、ひとつよろしくお願いします。あと、この小さい太陽光発電というのは、いわゆる発電所という扱いで、経済産業省に登録しなければいけないところで、前はメーカーが設置からいろいろなものをやると届け出をしてくれたのですが、今は設置事業者がいっぱいできたものですから、届け出していない人もいらっしゃるということですから、ぜひこういう数字を出しながら、発電所なのだという、そういう扱いを認識していただきますように、行政のほうでも啓蒙していただきたいなというふうに思います。 続きまして、２番、太陽光発電の2019年問題、これは2009年から固定価格の買い取り制度は、太陽光発電が一番最初に始まったのですが、いよいよ来年に10年を経過する家庭が出てくるわけであります。今現在が、キロワット当たり48円ぐらいで買い取りだったものがゼロになるわけですから、あとは電力会社、あるいは他の新電力がどのくらいで買ってくれるのか、これがいまのところわからないわけです。ただ、予想では10円前後ではないかという、そういう話になっているわけですから、そうすると多分、利益が出ますよということで設置した人方は、もう愕然とすると思うのですよ。 ただ、私は環境問題から取り組んだ人っていっぱいいると思うのです。私が設置した1999年、その時点で、山本郡内で私は６番目だということですから、それ以前にもう５軒の方が太陽光発電を設置されているということでした。そういう方は環境について非常に敏感な方々だと思います。 それで、最近、自立するためのシステムとして、太陽光発電と、それから蓄電池と、それからバッテリー、この３つがあれば今回のような、また北海道の地震で停電が起きても、まず自立で１軒のうちが保てるということだと思いますので、もう少しで自立できる、完全にもう自立できるようなエネルギーになりつつありましたから、2019年問題、これでもう太陽光を捨てることなく、ぜひこういう情報、来年になれば恐らく各メーカー等から情報がいっぱい出ると思いますので、そういうものを行政のほうでも広報等を通じて、それを捨てることのないように、エネルギーのまちとして次の段階へと進めていただきますように啓蒙活動を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、エネルギーのまちづくりの中で、太陽光発電というものを１つの大きな発電事業だと思っておりますし、御承知のとおり、先ほどもお話がありましたが、この10キロ未満につきましては、まず自家消費があって、余ったものを売電するという形のシステムになっています。ですから、そういう中でできる限り自家消費を多くするということが大事ですから、今議員から提案のありました蓄電池というのも１つの方法でありますし、蓄電池というのは最近非常に値段が安くなってきました。もっともっときっと安くなると思うのですが、そういう性能もよくなってきていますものですから、そういう活用の仕方もある。 さらには、やはり最初から2019年問題はわかっている話なのですけれども、実際にそういうことをわかっていても、ではその後どうするのということになると、よく考えていない方もおられるし、考えている人もいるという。できるだけ自家消費に回すとともに、それから小電力を扱っている事業者の皆さん方もおられますので、そういうところとの連携をしながら、相対で売ることもできるのですよといったような啓蒙活動とか広報活動というのは大事なことだと思うので、していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつそのようにお願いいたします。 次の３番目、事業者ですけれども、恐らくパネル機器等は経年でどんどん価格が安くなっていって、パネルは私がつけた当時の多分10分の１ぐらいの価格かと思います。ところが、屋根工事をする事業者とか、そういう方が高齢化したり、あるいは人材が育たなかったりして、工事に係る費用が非常に高くなって、メガソーラーが少なくなったのは、買い取り価格以上に工事費が日本の場合、非常にかかるのですよ。それで進まなくなっているのですけれども、私、議会に入って、この能代市の
再生可能エネルギービジョンを見させてもらったときに、関連産業の創出・育成ということも書かれておりましたので、その辺の事業者、これは工事業者がいなくなるということは、新築住宅とか改築、住宅建設にも影響してくるところでございますので、ぜひ事業者の育成を図っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁させていただいたとおりなのですが、例えば今御指摘のあったように、建設事業者の人たちが少なくなった。今有効求人倍率、かなり高いところに、能代、山本郡はあるわけでありますけれども、恐らくそのうちの一番高いところの一つが福祉関係、さらには建設土木業ということだろうと思っています。非常に技術者が少なくなっているということは事実でありますけれども、そこのエネルギービジョンの中で書いている事業者というのは、それを運営する事業者という意味のところがあって、それで技術者を養成するというのは、これはある意味ではその事業者が自分たちの契約に基づいてパネルを設置していくわけですから、第一義的には、そういった事業者がまず自分たちで確保するということが、私は大事だと思っております。 ただ、現実に、全体的な能代市の中でいろいろな業が、そういう同じような人たちが不足するということについては、これは市として取り上げていかなければならない課題の一つでもあると思いますので、今後検討していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつそのように、事業者育成もよろしくお願いいたします。 それから、次の４番目、
ソーラーシェアリング、これは大分前から、井川町のアイセスという会社の田んぼにソーラーパネルを敷き詰めて、大体想像するのは、ソーラーパネルを敷き詰めたら収穫量が落ちるのではないかなという想定をするのですけれども、その収量、恐らく全部ずっと太陽光が当たらなくとも、農作物は育つという、そういう想定のものでつけたら、やはりせいぜい20％程度のダウンで済んだということですから、そのほかの電気の収入が上がるということで、農家の経営安定につながるということで、非常に今注目されつつあるのですが、今では農地法が非常に厳しくて、３年以内でまた更新しなければいけない、今は恐らくそうなのでしょうけれども、その辺の農地法の絡みで非常に難しいのですが、農水省も食料確保の観点からと、それから農家を守るという、そういう意味で
ソーラーシェアリングを進めるような状況であります。 また、秋田県でもその実証試験を始めるということが言われておりましたので、ぜひこの能代市、エネルギーのまちでございますから、ましてまた農業のまちでもありますので、
ソーラーシェアリングも注目して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 我々も実はこの
ソーラーシェアリングにつきましては大分前から注目をしております。今実際に米でやっているのですが、もともと最初のころは畑だとか、それから山菜が対象でした。これは何かというと、山菜というのは日を嫌いますから、日陰だとかじめじめしたところがいいので、かえってそういうソーラーをかけたほうが両立するということもあって、そういうことから始まりました。それから、シイタケ栽培とかはどうだろうかとかということで、そういうところからやってきました。 そういう中で、今回水田ということなのですが、１つ課題となるのが、実はこの
ソーラーシェアリングをやろうという人たちの中で、一番の目的は何かといえば、例えば平地でもって、恵まれた土地のところで米をつくっている人たちは、それだけで収穫が上がりますから、ではその収穫が足りない分を何かで補助しようという、そういうインセンティブがなかなか働かない。そうすると、どういったところの農地でやってみたいと言い出すかというと、やはり中山間地域だとか、条件が非常に悪かったり、それから区画がきっちり整備されていなくてお金がかかったり、そういうところが例えば高いソーラーをつけて、今言ったように２割から３割落ちるけれども、その分収入になるのではないかと、こういう話になるのですが、実はこの話をいろいろ勉強していきますと、１つはそういう中山間地域ということになれば、距離があるものですから、ではその送電線はどうするのだと。その送電線のお金がかかった分が非常に高くつくものですから、距離というものが非常に問題になってくるのですね。 ですけれども、
ソーラーシェアリングというのは、大変私は考え方としては大事にしていかなければいけないと思いますが、やはりもう少し勉強する必要があるだろうと。今ちょうど議員からお話があったように、その農地法の話があるのですが、今能代市のエネルギービジョンの中で１つ考えているのは、農工連携、農福連携というのもあるのですが、例えばそういうソーラーと組み合わせたり、さらには風力発電と組み合わせることによって、農業経営者の皆さん方が土地を貸してくれたらビニールハウスをつくってくれて、冬場の農業の電気も全部事業者が払ってくれるような、そんな仕組みができないかということを今検討しています。 そういう中で、農地法の厳しさを今おっしゃったのですけれども、実は市がそういう計画をつくって、農業経営者の皆さん方に農業にも大変メリットがあるよという計画をつくると、意外と農地法をクリアしやすくなるということもありますので、ここのところの農業と、それからいわゆるエネルギーとを組み合わせた形での、工業と農業を組み合わせた農業経営の皆さん方を少しでももうかる農業に誘導できるような、そんな仕組みというものを全体像の中でもって捉えていき、それで農地法というものをクリアするような市の計画というものを今後つくっていくような、そういう努力をしていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 確かに太陽光発電をやる場合は、先に電柱がどこにあるか、それが接続できるかどうかが最初にある。それから、中継して、足りなければ電柱を自分で建てる、そういうシステムですから、できるだけ電柱に近い道路側の土地からそういうことが進んでいけば、相当発達するのかなと思いますので、よろしく御検討をお願いします。太陽光の話は終わります。 ２番目の廃棄物処理について、最近、
プラスチックごみ海洋汚染ということが言われているのですが、私どもはその
プラスチックごみはリサイクルが進んでいるものと思っていたのですけれども、なぜか大量に海へ流れ込むということであります。恐らく想像するには、都市部の埋め立て地から出るものではないかと想像できるのですけれども、この能代市
一般廃棄物処理基本計画を見ても、最終的にはそうすると、この
容器包装プラスチック、ペットボトル、中間処理施設があって、最後の処理は確認できるのかなという、そういう心配もありました。 また、事業系のごみは、渡すと、事業経営者が処理していくわけですので、その先はどうなっているのかなというところを心配しているわけであります。前は
プラスチックごみは中国のほうで処理するということで輸出されていたのですが、中国がもう輸入をやめたということで、大変
プラスチックごみが余っているような状況、処理が困っているという状況でございますので、排出する段階で生分解性のプラスチックを奨励するであるとか、極力プラスチックを使わないようにする、そういう啓蒙活動も必要なものではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、２つあると思います。例えば先ほどもお話しさせていただきましたが、やはり資源ごみとしてできるだけ比率を高くして回収するということが１つ。そのことによってもう一度使い直すということが１つと、今おっしゃったように、使わないということも大事だと思うのですね。 特に我々、木都能代として木材を使っているところからすれば、プラスチックのかわりに木質系のを使っていただく、それだけ新しい製品の開発の可能性もありますし、実際昔は、庄内鉄工がああいうトレー等を全部開発して、ちょっと値段が高いものですから普及するところまでいかなかったのですが、そういう可能性も追求することができるようになりますので、今お話しのあったように、資源ごみとしてしっかり回収して、資源として回収する。そのことによって一般ごみとして焼却する量を少なくする。 それから、今お話しのあったように、使わないような形でもって、新たな商品開発をすると同時に、市民の皆さん方にそういった今の啓蒙活動をやることによって、そういう使用を控えていただく、そういったことが大変大事なことだと思っていますので、その方向性に向けて努力していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 本当にこの
プラスチックごみの問題は、最近やっと研究が始まっていて、非常に難しいという話を先日テレビを見ていたら、九州大学の教授がそう言っていて、仮に生分解性プラスチックをこれから最大限使ったとしても、それがどのように分解されて、すぐ分解されるのか、全部分解されるのか、それもまだ全くわからないという、そういう部門ですから、ぜひまず使用を控えてリサイクルできる、例えば紙にかえるとか、そういうものにするよう、ひとつ啓蒙をお願いしたいと思っております。 また、小さくなったごみは水道水に入り込むということもあるようですので、ひとつ研究のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番の使用済み小型廃家電品、私たちは青年会議所をやって、30年前ですか、ごみ問題が発生して、ゼロエミッションということが国連大学から出ました。ちょうどそのときに愛知和男先輩だったと思いますけれども、環境庁の大臣になられた方ですけれども、やはりそういう経済人がそのごみ問題を考えないとだめな時代になってきたということで、最近ではその家電品から出る希少金属、いわゆる都市鉱山と言われているものを使おうということで、東京オリンピックではその都市鉱山、希少金属からメダルをつくろうということでやっているみたいですが、どうも銀が足りない。金と銅はあるのだけれども、銀が足りないということで、学校に要請しているみたいなのですが、その辺の学校の要請についてもちょっと問題が発生しているということですけれども、できるだけゼロエミッションに近づけるためには、そういう回収、さっき言ったリサイクル問題も含めて万全な体制を、小型金属に限らず、いろいろな製品をリサイクルできるようにしたほうがいいかなと思いますので、その辺の方策はいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回この質問をいただきましたときに、市の職員の皆さんと話したのですが、思ったよりその回収量が少ないなと私は感じたのですね。いろいろ話しているときに、職員がところで市長、あなたが携帯電話をかえたり、スマートフォンにしたときに、その前の電話はどうなっていますかと言われたのですね。考えてみたら机の中に入っているのですね。恐らく皆さん方も１台、２台、３台ぐらいはもしかしたら机の中にあるだろうと。そういったものをみんな出してくれると、もっともっと量がふえるのではないかと思うのですが、現実に小型家電というと、ボックスの口がついているところに入るものでなければだめなものですから、あれに入るものというと、本当に今言った携帯電話だとか、小さなラジオだとか、それからＣＤプレーヤーだとか、そういったものぐらいしかないのですね。 ですから、やはりこういったレアメタル等を回収しようと思うと、皆さん方が手元にあるものをまず点検していただいて、そういったものを出していただけるような、そんな仕組みづくりというのもしていかなければいけないなと思って、今回この質問が出たときにみんなで話し合っていたのですが、ですからそのためには、やはりどういったものが今あって、それを小型家電として出してくださいという、やはり今お話しのあったように、啓蒙活動というのは大変大事なことなので、機会を捉えてそういう市民の皆さん方に理解していただくような活動もしていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の大きい３番、観光振興について、１番、
インターチェンジ出入り口、これは昔から看板の問題も、地元にいるとやはり看板って見ないものですから、よくわからないのです。ほかから来ると、例えば我々がほかの町に行ってみると、これ、看板見ると、どっち方向に何があるということで、去年、花巻に行ったときに、たしかインターチェンジを見て、すぐ５列か６列ぐらいの看板がずっと並んでいて、二方向に分かれる。バスの運転手が間違えて行ったら、後ろの乗客がそっちではないと話をして、看板を見てそれに気がついたということもあるのですけれども、確かに能代南インターをおりると、何もないのですよね。国交省の看板とか。 それで、日沿道の、これも青年会議所でやっておったのですが、日本海夕陽ラインシンポジウム、これは能代青年会議所はやめたみたいですけれども、各市の青年会議所はまだ続けていまして、やはりこの看板の問題、その地域と国交省、県とそれから地元、現地の道路案内標識と連携した看板、案内が必要であるという、そういうことが一つの課題として出されている。 やはりこの問題は本当に我々よりも、外から見た目が一番よくわかりやすいと思いますので、私も実際、改めて能代南インターからおりて、看板をこう見てみると、出てくるのが、ねぎっこ村を過ぎて、海のほうの案内、交流センターとかの案内があって、それからずっと芝童森の交差点までほとんどまず看板がないのだけれども、市役所に向かって入ると、子ども館ですか、いろいろな案内がどんどん出てくるのですけれども、恐らく外から、他市町村から来られた方だと、インターをおりた時点で、まずカーナビも見ているのでしょうけれども、視界がやはり上に来ないと交通事故を起こしますから、できるだけ上のほうを見ながら来ると思いますので、まだまだ看板は有効な手段だと思いますし、最近だと、国交省の高速道路から白神山地の看板が非常にわかりにくいということで指摘を受けて、これは恐らく、この前通ってみたら改善されているような状況でしたし、藤里町に入ると青い看板で、ゆとりあであるとか、いろいろこうありましたので、何かしら我々目線、地元目線ではなく、他市から来る人の目線で看板というものを考えてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、今観光ということに対して非常に力を入れているところでありますので、やはり歓迎看板が必要かどうかというのは、これはまた議論のあるところだと思いますが、今お話しのあったように、案内、誘導看板、そういったことは大変大事なことだろうと思いますので、今後きっちり整備していきたいと思いますし、それから意外と今、国交省の高速道路からの案内の話がありましたが、国交省ではなかなかつけたがらないのですね。ですから、ああいうふうな看板ができたのは、恐らく能代南インターのところの、ここでおりたら八峰町ですという看板が１つついています。それと、あと藤里のところしかないと思うのですね。 ここのところも、国交省には国交省の考え方があると思いますけれども、ぜひとも一つはそういう誘導という問題、案内という問題と、それから観光振興といった問題の観点から、そういったところにも声をかけながら、そういった看板が設置できないかということを御相談していきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） では、そのようによろしくお願いいたします。 続きまして、２のきみまち阪公園下の老朽化した看板、これは先日、地域局から聞いて、古い資料があって、観光協会とで設置したということがわかりましたので、その処理のほうはおっしゃられたとおりですので、質問はございません。 ３番目、３、明治天皇記念碑、これは私もでき上がった状態で観光協会のほうから、この写真をいただきまして、こういう駐車場ができたけれども、ちょっと記念碑が何かわかりづらくというか、窮屈になっていますよという話なのだけれども、確かに駐車場、立派にできたのですけれども、コンクリートの打ちっ放しというのでしょうか、白っぽい感じで、なかなか自然になじまないような感じかなという感じがしました。当然観光客からそういうクレームも入るのかなというふうに思いましたけれども、改めてぜひもう一度見てみてください。どうしても取り外せなければ色を塗るとか、何か方法が別にあるものではないかなという感じがしておりますので、ここは非常に象徴的な昭憲皇太后様が恋文を送ったというところの、その看板も上げておりますので、ぜひもう一度、再考願いたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も見てきましたけれども、１つは、必要のないブロックが多いのではないのかなと。例えば駐車場に向かって右側は隣が崖ですから、あそこのところにはやはり置いておく必要があるのでしょうけれども、後ろのほうで言えば、いわゆる記念碑の前にしてみると、車どめも置いてありますから、なくてもいいでしょうし、左側のほうはちょっと広くなっていますので、少しぐらいぶれても大丈夫ですので、そういった改善しなければいけないところはあると思います。 ただ、１つ御理解いただきたいのは、答弁の中でもお話しさせていただきましたが、車椅子で利用するときに、どうしてもあそこを使わなければいけない。そうしたときに、あそこの土地内でもって、例えば横のほうにとまるようにすれば、今度はきみまち大師のほうに車が向かいますから、そっちが見られなくなると。土地が狭いためにどうしてもそのような格好になっているものですから、何とか少しずつでも景観の解消することは努力していきますけれども、あそこにぜひとも車椅子の皆さん方がきみまち阪を楽しんでもらうために駐車場が必要であるということは、御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いいたします。あと、時間もなくなりましたので、最後の質問としますが、恋文のまちづくり、１番、２番、３番については御答弁いただいたとおりのところでございます。４番、恋文コンテストを再開すべきではでありますが、せっかく恋文コンテストが全国に知れ渡って、それで二ツ井町の名前というものがいろいろなところに行って、二ツ井町の名前を言うと、恋文コンテストの町と言われてからしばらくなるわけですが、それがやはりやられなくなってから忘れられてしまうようなところもあります。 また、平成25年の二ツ井地域協議会の内容、ＱアンドＡを見ても、恋文コンテストは10年目で終了したが、もう一度まちおこしをやるのであれば、コンテストを再開したほうがいいのではないかと、こういう住民の声も当然ありますし、インターネットで調べると、二ツ井の恋文コンテストは何でなくなったのだということもあります。 他の市町村を見ると、猪苗代町では母から子への手紙であるとか、また一筆啓上のコンテストが行われております。ぜひもう一度やるべきではないでしょうか。これでひとつお願いして、最後の質問といたします。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） あのころ、議員は二ツ井の議員をやっていたのですかね、やめたころね。二ツ井の議員をしていたころですかね、確かね。よく事情はわかっていると思うのですけれども、実際には非常に財政的に厳しくなってきて、その費用負担に耐えられないということで中止になっています。ですから、恐らく合併したときにも、もう大分時間がたっていましたから、合併協議の課題にもなっていなかったですね、きっと。新市建設計画とか、そういう中で合併協議をやってきましたけれども、そういう中でもこの恋文コンテストの再開については検討課題にたしかなっていなかったと思います。 先ほども申し上げたとおり、大変費用もかかりますし、それから今御指摘ありましたように、似ているようなものがたくさん出てきたこともありますので、その費用対効果的なものを言ってしまうとお叱りを受けるかもしれませんが、やはり効果がどうなのか。大変こういうものというのは、できればトップを走ってやっていくことに非常に魅力があることで、いろいろなものが出てきて１回やめて、今度はやったことに対して、ある程度、ただ単に恋文を募集するというだけではなくて、もう少し何かこう価値をつけていく、そういったことも検討しなければいけないと思いますので、今後の二ツ井地域の活性化ということも考えながら、御検討させていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 次に、９番渡邊正人さんの発言を許します。９番渡邊正人さん。 （９番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。平成30年９月能代市議会定例会一般質問の冒頭に当たり、先週木曜日の６日未明に発生しました
北海道胆振東部地震での亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。１日も早い復興をお祈り申し上げます。 また、昨年６月９日に行われました能代市市民栄誉賞の受賞者であり、バスケのまち能代の礎を築いていただきました、秋田県立能代工業高等学校バスケットボール部元監督の加藤廣志先生が３月４日、享年80歳で逝去されました。改めて加藤先生に感謝を申し上げ、御冥福をお祈り申し上げるとともに、能代工業高等学校バスケットボール部の59回目の全国大会優勝を願うものであります。 また、市議会議員２期目の最初の一般質問に当たり、この議場におきまして、齊藤市長や当局の皆様と議論を交わし、能代市の発展に取り組んでいけることに、改めて身が引き締まる思いであります。今後とも、市民の皆様、齊藤市長や当局の皆様、同僚議員の皆様には、御指導、御協力をいただけますようお願い申し上げ、９月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、地域活性化につながる能代港の整備についてお伺いをいたします。９月定例会初日の市長提案説明において、能代港の利活用促進について期成同盟会の発足と、能代港の整備促進等について触れられておりましたが、改めて今後の具体的な取り組み、地域活性化につながるお考えなど、今後のスケジュールを含め、お考えをお伺いします。 次に、児童生徒の通学路等における安全確保についてお伺いをいたします。６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震では、大阪府高槻市寿栄小学校のプール脇に設置していた、長さ約40メートル、総重量12トン以上のブロック塀が道路側に崩れ、通学途中だった小学４年生の９歳の女の子がブロック塀の下敷きとなり、尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。 倒壊した壁は、もともとあった高さ1.9メートルの壁の上に、プールの目隠し目的でブロックが８段分1.6メーター積み上げられた部分だったため、建築基準法施行令により定められたブロック塀の高さ基準2.2メーター以内をはるかに超えていた上に、高さ1.2メーター以上のブロック塀に設置が求められている側壁もなかったのであります。 この事故を受け、文部科学省は事故が発生した小学校に職員と専門家を派遣するとともに、全国の小学校、中学校設置者に対して敷地内のブロック塀について緊急点検を実施するよう、緊急の要請を行うことを決定しております。 また、国土交通省住宅局建築指導課は、６月21日に一般建築物におけるブロック塀のチェックポイントを作成し、特定行政庁などに対してチェックポイントに基づいて塀の所有者等へ安全点検を行うように通知を行っております。 また、６月の大阪北部を震源とする地震では、先ほど述べました、小学校４年生の女の子のほかにも、大阪市東淀川区の見守りボランティアの80歳の男性も、民家の外壁が崩れて死亡したと見られております。 通学路の道中にはブロック塀は無数にあり、児童生徒の安全確保の点では、学校施設だけでは対策不足だと考えられます。 登下校時に、その下を子供たちが通ることを考えれば、安全サイドに立って、一般家庭など民間のブロック塀等の安全点検が必要だと考えます。まずは点検を行っていただき、場合によっては撤去などの改修に能代市が補助するなど、かかわっていくことが必要だと考えますが、そこで児童生徒の通学路における安全確保のうち、通学路におけるブロック塀等の点検の必要性についてのお考えをお伺いいたします。 続いて、児童生徒の通学路における安全確保のうち、ゾーン30の整備箇所の安全・安心について、お伺いをいたします。 ゾーン30は、2006年９月に埼玉県川口市の市道で、住宅街の道路左側を歩いていた保育園児や引率の保育士など39人の列に車が突っ込み、園児４人が亡くなり、17人が重軽傷を負った、痛ましい死傷事故をきっかけに、通学路や生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、区域、つまりゾーンを定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、そのほかの安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制するものであります。 自動車の運転手としてはゾーン30の範囲内で運転する際は、もし何かあっても比較的安全な速度ですぐにでも停止できる速度で走行することが求められているためでもあります。 ゾーン30整備前の交通安全対策の多くは、道路の線や交差点の点の問題解消等に主眼を置いて対策を行ってきました。これに対してゾーンで行う対策は、小学校等の周辺や幹線道路等で囲まれた住居地域全体に交通規制や安全対策を実施することで、通学する児童生徒や、その地域の人が、車からおびやかされることなく、安心して通学したり、生活できる区域をつくることを目的とされており、能代市内では、能代駅周辺、渟城西小学校周辺、渟城南小学校周辺の３カ所、山本郡内では、三種町の湖北小学校周辺、琴丘小学校周辺の２カ所が指定されており、道路標識等や看板で規制を示しているほか、道路管理者が行う緑のカラー舗装や路側帯、道路幅を狭くするためのポール設置などが行われたり、広報活動が行われています。 ゾーン30の設定に関しては、秋田県警察が行いますが、能代市内の現在設定されている３カ所の現状についてのお考えをお伺いいたします。 また、市内の小・中学校において、今までの通学路の安全対策についての取り組み等があれば、あわせてお知らせください。 次に、小・中学校の熱中症対策のための小・中学校へのエアコン設置についてお伺いをいたします。この夏は、全国各地で最高気温の記録を更新する地点が相次ぎました。そんな中、学校で熱中症になる児童生徒も多く、愛知県豊田市では、７月17日に校外学習から学校に戻った小学校１年生の男の子の意識がなくなり、救急搬送されましたが、重度の熱中症である熱射病で死亡する、痛ましい事故も発生しています。 新聞報道などによれば、菅 義偉内閣官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となったことし７月に、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要は当然ある、と述べています。また、来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい、とも強調しています。 文部科学省は来年夏までに全ての公立小・中学校にエアコンを設置するため、来年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に今年度当初予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針を固めました。教室へのエアコン導入などを促すことを盛り込んだ予算措置を図る方針を固めたようであります。また、秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定しているとのことで、これまでも市区町村に交付金を出しておりますが、エアコン設置については政府の学校施設環境改善交付金制度があり、30年度予算で287億円が確保されています。交付金は市区町村が都道府県を通じて申請し、文部科学省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約３割となっています。 しかしながら、学校施設環境改善交付金は、教育環境の改善推進が目的のため、エアコンの設置以外にも校舎の耐震化やトイレを洋式化するなどの対策にも使われ、能代市においても、校舎の耐震化などが優先されており、小・中学校のエアコンは保健室にのみ設置していただきましたが、児童生徒が夏休みの中でも出勤されている職員室、また支援学級を含む学級にはまだ設置が進んでいないのが現状であります。 この猛暑はある意味、地球規模の災害とも考えられます。来年以降も夏の猛暑が続くことは十分に考えられますので、児童生徒の安全を守るという意味でも、ぜひ能代市においても小・中学校の熱中症対策としてできるだけ速やかにエアコンを設置していただけるようお考えいただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。 また、市内の小・中学校において、今までの熱中症対策としての取り組みなどがあれば、あわせてお知らせください。 次に、教育連携について、お伺いをいたします。能代市では現在、東京都豊島区、茨城県坂東市、長野県箕輪町との教育連携を結んでおりますが、現状と今後の取り組みについて教育長のお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域活性化につなげる能代港の整備について、今後のスケジュールを含めた具体的な取り組みはについてでありますが、能代港の利活用促進は、本市のみならず、県北地域の活性化を図る上で重要なものと考えております。 これまでも能代港の整備促進については、国、県等に要望してまいりましたが、取り扱い貨物の大幅な増加につながる具体的な事案があるなどの明確な理由がなければ実現は難しいとされてまいりました。 現在、能代火力発電所３号機の建設工事が順調に進み、日本海沿岸東北自動車道の全線開通を控えるとともに、大規模洋上風力発電事業の計画が周辺海域で進められ、能代港が持つポテンシャルを最大限に発揮できる環境が整ってきております。 こうした中、昨年９月に国、県、市を共同事務局とする能代港ビジョン懇談会を設置し、本年３月には能代港ビジョン中間取りまとめを行っております。この中で、モノ、ヒト、チカラの３つが集積、交流し、県北地域一帯が飛躍するための能代港の将来の姿を描き、実現に向けて取り組むこととしており、高速道路の活用や港湾インフラ整備等における物流の効率化、クルーズ船の誘致、産業観光の振興、洋上風力発電拠点化の形成等を掲げ、能代港の整備促進を通じて地域の活性化を目指してまいります。 また、洋上風力発電拠点化の形成については、国が今後推進する方針である洋上風力発電事業が、本地域周辺で先進的に計画されていることに加え、能代港には位置的優位性があり、港湾インフラ整備の促進に向けた条件が整っていると考えております。 これにより、ビジョンに掲げる洋上風力発電を初めとする関連産業の集積、雇用の創出、ビジネスチャンスの拡大等が図られ、県北地域、ひいては秋田県全体の活性化につながっていくものと考えております。県でもこうした観点から、６月議会で能代港の港湾計画の変更に向けた予算が計上されております。 こうした中、これに向けた活動母体の一つとして、８月28日に能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を設立し、地域や関連企業等が一体となり、活動を展開していくことといたしました。同盟会の活動といたしましては、国が指定する海洋
再生可能エネルギーの整備に係る海域の利用の促進区域として、能代港を中心とした秋田県、青森県及び北海道の日本海側沿岸地域の早期指定への支援や洋上風力発電拠点化に向けた港湾整備等について、10月中に国や地元選出国会議員等へ１回目の要望活動を実施したいと考えております。 また、広報活動として、同盟会のホームページの開設や講演会の開催等を通じ、広く情報を発信するとともに、会員への周知や組織の拡大に取り組んでまいります。 この機を逃すことなく、国、県、関係団体等のお力添えをいただきながら、本地域の活性化に向け、全力で取り組んでまいります。 なお、児童生徒の通学路等における安全確保についての御質問、小・中学校の熱中症対策についての御質問及び教育連携についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の通学路等における安全確保についてのうち、通学路におけるブロック塀等の点検を行う考えはについてでありますが、各校においては、事件・事故の未然防止に向け、交通量の多い交差点、川やため池等を着目点として通学路危険箇所マップを作成しております。しかし、今回の事故の発生を受け、ブロック塀等の点検の必要性を感じ、先般、各校に対しこの着目点にブロック塀や不審者出没の危険がある場所を加え、全ての児童生徒に個々の通学路危険箇所マップを作成させ、注意を促すよう指示したところであります。 具体的には、中学生であれば学級活動の時間を活用し、教師の指導のもとで作成したり、小学校低学年においては保護者と児童が通学路を歩いて一緒に作成するといった、発達段階に応じた適切な方法で行うこととしており、学校においては個々のマップ情報を集約し、児童生徒の通学路にあるブロック塀等の危険箇所について把握することとしております。 学校においては、児童生徒が作成したマップ等も活用するなどして、ブロック塀等の危険箇所へ近づかないこと、地震の際はブロック塀から離れること等、具体的な安全指導を継続的に実施し、危険予測・回避能力を高めていくとともに、家庭においては、登下校や外出時の危険回避の方法や約束を確認するなど、児童生徒の安全確保について保護者への啓発を一層図ってまいります。 次に、ゾーン30の整備箇所の安全安心は確保できているかについてでありますが、ゾーン30に指定の市内３カ所について、学校では交通安全教室を初め日ごろから機会を捉え、安全指導を繰り返し行うなどして交通ルールの徹底を図っており、児童生徒の安全・安心に効果があると考えております。 なお、教育委員会では通学路における安全を確保するため、各小・中学校、警察、国土交通省、山本地域振興局、市道路河川課の道路関係者等の関係機関と連携し、通学路合同点検を行っております。また、合同点検を受け、通学路安全推進会議において対応策を協議し、これまでに安全パトロールの強化、横断歩道や信号機等の設置、路側帯の補修等が実施されております。今後も、児童生徒への交通安全対策を継続して行ってまいります。 次に、小・中学校の熱中症対策についてでありますが、小・中学校の熱中症対策として、これまで教育委員会では、各校教室へ扇風機を配置してきたほか、網戸やミストシャワー等を設置してまいりました。 エアコンについては、平成29年度に各校の保健室への設置を終えております。今後の整備としては、教職員の勤務環境改善のため、職員室へのエアコン設置が必要と考えておりますが、ことしの記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守るために、教室への設置も検討してまいります。 しかし、エアコン設置には多額な費用が必要であり、財源の確保が大きな課題となります。国では交付金の増額に加え、そのあり方等について検討を進めているところでありますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、教育連携についてでありますが、本市では、平成25年に東京都豊島区と教育連携を結び、教員及び生徒の交流を行ってきております。教員の交流では、としま教育フォーラムへの参加、学校訪問、授業研究会や実践発表会等を実施してまいりました。また、生徒の交流では、立教大学イングリッシュキャンプへの参加、いなか体験等、さまざまな活動を行っております。 教育連携の成果としては、双方の教員の指導力向上や、防災教育・ふるさと教育・道徳の授業づくり等についての情報の共有等が挙げられます。特に、本市の教員にとっては、豊島区の取り組みを知ると同時に、これまでのみずからの教育実践を振り返るよい機会になっております。生徒交流においても、他地域の文化に触れることでお互いのふるさとのよさを知るよいきっかけとなっております。 この教育連携は今年度で６年目になりますが、随時、活動内容を見直しながら、能代市と豊島区双方の教育の改善及びさらなる充実を図っているところです。現在、豊島区のほかにも茨城県坂東市、長野県箕輪町、北海道白老町等とも教育交流を行っておりますが、今後については、連携の効果、学校の多忙化防止等の観点から、総合的に連携のあり方を考えてまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ただいまは、齊藤市長並びに高橋教育長のほうから、御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 大項目１番の地域活性化につなげるための能代港の整備についてでありますが、ただいまお示しいただきました内容、スケジュールにおいて、ぜひとも能代市だけでなく、能代・山本郡を含めた県北地域全体、先ほど市長の答弁にもありましたように、秋田県の活性化にもつなげられるように、積極的に要望活動を進めていただけるようお願い申し上げるところでございます。 また、風力発電事業そのものに対する不安の声もあることも事実です。この不安払拭のために、また市民の暮らしを守るためにも、市として取り組めることもあるかと思いますので、情報収集等、積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思いますが、市長のお考えがあればお知らせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 県北地域の発展ということにつきましては、おっしゃるとおりだと思います。特に県北地域においては、こういう大量の貨物を荷揚げすることができるという港の機能というのは大変大きなものがあると思うのですね。特に県北地域では、いわゆるリサイクルのエコタウン構想というのも県でありますから、今のところそういったものは、高速道路、トラックを使って原資を運んでくるというような格好になっています。でも、もし港がうまく活用できれば、港に大量の船で持ってきて量を多くして、それを高速道路が全部完成しますと無料になりますから、大館までは無料で運べるということになります。そうすると、県北地域にとっても非常に県北エコタウン構想の中でも使い勝手のいいものになりますが、今まではクレーンがないとか、それからやはり地耐力が足りないとか、岸壁が浅いとか、いろいろな理由があって使えないでおりましたので、そういった意味では、港を整備することによって、県北地域一円に好影響を与えるものだと思っております。 それから、風力発電につきましては、もう御指摘のとおりであります。低周波、さらには騒音、魚に対する影響、いろいろなそういう影響を考えられますので、そこに対する心配も一般の市民の方にはあろうかと思いますので、ぜひとも説明をしっかり丁寧にやっていただくように、事業者にお願いするとともに、特に洋上風力についてはこれから日本で初めて行うという、事業化するという事業でありますので、非常に知見が足りないところもあります。 ですから、事業者の皆さん方にとりましては、全世界的に進んでいるところの知識を吸収していただくと同時に、最新の科学的な知見をしっかりと集めていただいて、地域の皆さん方に不安のないようにしっかりと説明責任を果たしていただけるように指導していきたいと思っております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。ただいま市長のほうからお話いただきましたように、さまざまな不安解消につきましても、市としてできるだけのことをしていただけるようお願いを申し上げたいと思います。ぜひともこの後、能代港を利用して、この地域、そしてお話ししていただきましたように、この山本郡、そして秋田県の活性化につなげていただきますよう、我々も協力して進めていきますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、２番の項目のほうに移らせていただきたいと思います。先ほど高橋教育長のほうから、さまざまな安全対策、そして取り組みを教えていただきました。非常に素早い取り組みで感謝申し上げるところでございます。その発達段階に、児童生徒の年齢に応じた対策ということで、非常にわかりやすく、そして児童だけでなく、この後、家庭の方々、保護者の方々にも安心していただけるような対策をとっていただけるということで、本当にこの後の対策も含めて安心しているところでございます。 ただ、その中にございまして、先ほどお話も少しいただきましたが、このブロック塀に関しましては、地震などの災害、それからこの後、台風22号がかなり発達した形でこちらのほうに来るかもしれないという情報等もございます。先日の台風21号の際にも、非常に強い風がどうしても吹くことになりました。こういった場合に、ブロック塀が倒れるという危険性がございます。この場合に、通学の児童生徒や通行する方に危害が及ぶことが考えられますので、またそういった危害だけではなく、避難、救援活動の支障となることもございます。能代市としても、広く市民の皆様にいま一度ブロック塀の安全性の確認をお願いする必要があるとございますし、そのことを広くお知らせすることが必要であると考えます。 この件に関しましては、教育部、教育長のほうの答弁ではないことも含まれると思いますが、教育長としてのお考えがあれば、お知らせいただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） ただいま御質問がありました渡邊議員の再質問についてお答えいたしたいと思います。ブロック塀につきまして、この後学校で集約してまいりますが、学校のほうでも集約している時点で特に危険と思われるブロック塀につきましては、市の関係部署のほうと相談した上で、いろいろな補助制度もございますようですので、そちらのほうから市民に呼びかけるというふうな手も考えられるなというふうに考えているところでございます。 学校におきましては、もちろん児童生徒のほうについては、一旦地震が起きた場合には、ブロック塀から離れる等の指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございました。ただいまありましたように、この部分に関しましては、教育委員会だけでは対応できないものがさまざま含まれておると思います。教育長のお話にあったように、関係部署、それからさまざまなところと連携・協力して、この後対策をとっていただくようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 先ほどゾーン30の現状について、それからお考えについてお伺いいたしました。これについては、先ほど私の最初の質問で述べさせていただいたように、指定については秋田県警察が行うものでございます。その中で、３カ所ある中で、私は渟城西小学校の父兄でもありますので、そのゾーン30の中に立つこともございます。感じていることが一つありまして、非常に理解をしていただいて、児童生徒の安全について確保していただいているというふうに思っておるのですが、一部のどうしても生活道路として利用される方、それからあそこの場所は、渟城西小学校であったり、それから能代第一中学校、それから県立能代工業高等学校がございます。どうしても雨の日であるとか、天候が悪い日等、送迎の車がかなりあそこを通ります。学校としては、保護者の方にルールを設けてお願いをしているところでありますが、なかなかそれが全ての、先ほど申しました３校のほうに徹底されているかという点では、不確かなものもございます。さまざまな機会を捉えて小学校ではお願いをしておりますが、改めて第一中学校であったり、県立の能代工業高等学校であれば、お願いをする形で児童生徒の安全確保に努めていただきたいなというふうに思っておりますが、その点について教育長のお考えがあればお知らせください。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） ただいまの御質問についてお答えいたします。子供たち、児童生徒への指導は学校のほうで行うということでございますが、保護者の送迎についての啓蒙につきましても、小・中学校につきましては、能代市教育委員会としても学校を通じて啓蒙を図ってまいりたいと思います。県立高校につきましては、こちらのほうから情報提供するなどして、ゾーン30について意識した送迎をしていただけるようお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございます。何とぞお願いをするという形になろうかと思いますけれども、児童生徒の安全確保のために御協力をお願いいたします。御指導、今後引き続きお願いいたします。 ただいまはゾーン30について取り上げさせていただきましたが、他の小学校周辺では、土日祝日を除く午前７時から９時、午後２時から４時までの通学の時間帯を歩行者と自転車のみの通行に制限するなど、登下校の通学時間帯の通学路の安全確保に努めていただいております。今後とも、児童生徒の通学路の安全確保については、教育委員会を初め関係部署の皆様から御指導をいただくなど、先ほどお話ししました、送迎する保護者を初め、周辺住民や通学路、生活道路として利用する方々への一層の安全のための周知をお願いしたいと思います。 引き続きまして、小学校へのエアコン設置についての再質問をさせていただきます。先ほど教育長の答弁でもございましたように、小学校へのエアコン設置につきましては、大きな予算を伴うのも現実問題、あります。しかしながら、最高気温が35度を超える猛暑日や30度を超える真夏日の中では、集中して授業に向かえる環境とは言いがたいものではないでしょうか。 先ほど申しましたように、予算がつきましたら、できるだけ速やかに職員室、そして学級へのエアコン設置をしていただくように、改めてお願いするものでございますが、教育長のお考えがあれば、改めてお知らせください。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の質問にお答えいたします。私も５月まで学校におりました者といたしまして、職員室はどうしてこんなに暑いのかなと思って過ごしてまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、職員室だけではなく、この異常気象を鑑みまして、教室のほうも何とかしたいなと思っているのが本心でございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、国のほうの予算措置がこの後どうなっていくか、まだ流動的でございますので、そこのあたりを見きわめながら、できれば設置したいという考えではありますが、検討してまいりたいということでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございます。エアコン設置につきましては、国の動向を見てということで、できるだけ速やかにお願いしたいと同時に、この後エアコン設置するとなると、全ての学校に一度につけられるということではないと思いますので、その際にはきちっと年次計画を立てていただいて、できるだけ計画的に設置をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほど教育長のほうから、教育連携についてのお考えをお聞かせいただきました。須藤前教育長とも、さまざま機会を捉えて教育連携については、考えを私自身深めてまいったつもりでございます。高橋教育長にかわりまして引き続き、この後も豊島区を初め教育連携を推し進めていただけるという、力強い御答弁をただいまいただいたわけなのですが、先日、この夏に教育長を初め、教育連携をされている豊島区に訪問をされております。この取り組みについて高橋教育長の御感想、それから所見などをお伺いしたいと思いますが、よろしければよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。私も初めてこの８月に教育フォーラム、または実践発表会に参加してまいりました。豊島区の区長、そして教育長のお話をお聞きすると、教育と防災に力を入れているということで、住みやすく魅力あるまちづくりを目指しているというお話でありました。災害に対する危機意識ですとか、避難所としての学校の機能、それから幼稚園・保育園と小学校との連携、また私が一番驚きましたのが、義務教育学校ですとか、小・中一貫校は、小規模校ではなく大規模校で行われているというふうなところ、大変参考になる点があると感じてきたところであります。 今回、教育委員も一緒に参りまして、豊島区の教育委員との情報交換もしてまいりました。この後11月には、豊島区の先生方、そして教育長、教育委員もこちらにお見えになるということでしたので、この後もまた意見交換をしながらお互いの教育力の向上をしていければなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 渡邊正人さん。
◆９番（渡邊正人君） ありがとうございました。私も４年前、文教民生委員会に所属をしておりまして、行政視察の際に豊島区を訪れさせていただきました。その際、三田教育長のほうから、直接豊島区の教育への取り組みということで、ただいま答弁ありましたように、教育の部分ですとか、防災の部分について、熱くお話をお聞かせいただきました。また、その後の懇親会の席ではございましたが、高野区長、お見えになりまして、豊島区のお考えを我々に少しお話をいただきました。非常に熱く取り組んでおられますし、能代市に訪問の際には、多くの、先ほど述べました教育委員会の方ですとか、教育委員の方、学校の先生たちがたくさん訪れて、本当に現場視察されているなという思いを持っております。 ぜひ能代市においても、これに負けず劣らず訪問されているというふうにお聞きしておりますし、昨年、私豊島区から能代市に訪問された中学生のほうを少し、議会だよりの取材ということで御一緒させていただきました。非常に優秀な子供たちがお見えになっていたなという印象を受けております。その子たちの言葉をかりれば、非常に能代の中学生もすばらしい、我々が持っていない考え方であったり、環境の中で教育を受けているのだなと、すばらしいものがあります。我々も大変刺激になりますという貴重なお言葉もいただいております。 本当にこういった相互の連携でありますし、刺激を受けることによって、この後、学校現場にも必ずや生かされていくものだと確信しておりますので、ぜひ今後もさまざまな形を捉えて、教育委員会の先生方、そして現場の先生方には多くの負担をかけるものでありますが、この後も引き続き教育連携の取り組みを進めていただければというふうに思います。 そこで、もう一つ、少し提案させていただきたいことがございます。豊島区とはすばらしい教育連携の取り組みをこれまでずっと行っておりました。教育連携という部分から少し離れるかもしれないのですけれども、豊島区においてはすばらしい芸術、例えば漫画であったり、音楽であったり、芸術などの文化の先進地であると思います。また、この能代市においても誇れる芸術文化がたくさんございます。 今後、生涯教育の分野になるのでしょうが、豊島区とは児童生徒や教職員などの学校を通じた交流だけではなく、教育文化交流を含めた連携の広がりも視野に入れて検討していただきたいと思いますが、お考えがありましたらお知らせください。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） お答えいたします。御提言いただき、ありがとうございます。私もトキワ荘という漫画家の聖地の話をお聞きしまして、今豊島区の子供たちは、実はトキワ荘のこともよく知らない子供たちがいるという話でしたが、トキワ荘の例をとってちょっとお話しさせていただきますと、豊島区ではトキワ荘を再建すると。そして、そこをふるさと学習の場所にしたいというふうなお話でございました。 そのお話を聞いて、やはりそれぞれの市や区が持つ文化について、子供たちが誇りを持って学んでいくということも大事だなというふうに考えておりますので、この後どのような交流が可能かどうか、検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番佐藤智一さんの発言を許します。７番佐藤智一さん。 （７番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ７番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、ため池の防災・減災対策についてお尋ねいたします。ことし７月、西日本を襲った平成最悪の豪雨災害では、各地に甚大な被害をもたらしました。非常災害対策本部による８月21日現在の発表では、死者221名、全壊や床上浸水などを含む住宅被害が４万8827棟、いまだに避難所生活を続けている方が８府県で2,167名、断水となった地域は最大で26万3593カ所、さらに国交省、農水省関連においては、土砂災害31の道府県にて、1,732件、農林水産関連の被害として、農作物・農地破損・林地荒廃・水産関連を含み、2,856億円の被害状況となっております。甚大な被害の様子がテレビやネットへ報道されるたびに、自然災害に対する自助・共助・公助の重要性を再認識するとともに、いつ何どき自分たちの地域にも起こり得るという緊張感を思い出すところであります。 また、西日本豪雨では、強い雨が続くことでもろくなったため池が決壊し、３歳の尊い命が奪われており、二度と同じ悲劇が起こらぬよう、さらなる防災力の強化や徹底した周知がこれまで以上に必要となってまいります。 御承知のとおり、ため池は農業用水を確保するために人工的に造成された池であり、全国には約20万カ所存在し、我が地域でもごく自然に見ることのできる風景の１つでもあります。広く知られている我が地域のため池として小友沼がありますが、このため池は1675年にかんがい用ため池として造成されており、築造から350年を経過した平成16年度に、老朽化による決壊や漏水のおそれがあるとして改修がなされております。 なお、ため池は東日本大震災以降、その危険性が見直され、決壊等により下流域の住宅や公共施設などに被害を及ぼすおそれがあるものを防災重点ため池として位置づけられております。 秋田県地域防災計画によりますと、県内の農業用ため池は2,499カ所、うち防災重点ため池は343カ所となっており、能代管内では農業用ため池が96カ所、うち防災重点ため池は16カ所であります。また、防災計画ではため池ハザードマップを作成するとし、その整備が進められているところにあり、現在、14カ所で整備済み、残る２カ所は今年度作成が予定されているとのことであります。 ただ、今回の一般質問で着目していただきたいのが、ため池に関する新たな危険性であります。前段の西日本豪雨により死者が出たため池の決壊では、防災重点ため池ではない地点での被災でありました。これら事例も踏まえ、今後の安全対策として通学路及び避難経路における危険性の状況について、関連し次の３点をお伺いいたします。 １、地震や豪雨時における危険性の御認識は。 ２、西日本豪雨後に行ったため池の緊急点検の実施状況は。 ３、通学路及び避難経路の安全確保の考えは。 次に、民地における危険ブロック塀等の対応についてお尋ねいたします。ことし６月、大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が犠牲になる痛ましい事故が発生いたしました。原因となったブロック塀は、高さ3.5メートル、控え壁もなく建築基準法の規定を満たさないものでありました。さらに平成28年には、防災の専門家より危険性が指摘され、市教委が検査したものの、安全性に問題はないとの結果が報告されていたようであります。 今回の事故を受け、国交省では建築基準法の再周知を兼ね、適切なブロック塀として、塀の高さ2.2メートル以下、厚さは10センチ以上、控え壁や基礎、鉄筋の有無のほか、傾きやひび割れ等、老朽化の程度を安全点検の項目とし、必要に応じて適切な処置や所有者への注意喚起を行うよう、各自治体へ通達しております。 能代管内においては、７月13日に所有する公共施設や学校など合計29件の点検結果の報告がなされており、本議会を含み、今後対応が検討されていくものと思われます。 なお、国交省では既に2019年度予算の概算要求において、地方自治体が取り組むブロック塀の撤去事業に対し、交付金で支援を行っていく方向性を打ち出しております。 これら全国的な動きからも、公共施設等の安全性は確実に強化されていくものの、懸念されるものとして、民地のブロック塀への対応があります。 建築基準法を満たさない危険なブロック塀は能代管内の民地においても存在する可能性が高く、通学路、場合によっては前段の質問項目で取り上げました避難経路においても、その危機管理が問われる時代であります。また、全国各地では民地の危険ブロック塀対策として、除去費用に対する支援や補助制度が創設され始めており、さらにはブロック塀の木質化を推進する動きなども活発化しております。つきましては、防災と木材利用の有効活用の観点も含め、関連して次の４点についてお伺いいたします。 １、早期に通学路の点検を実施する考えは。 ２、改修を希望する所有者への支援制度の状況は。 ３、撤去費用を補助する考えは。 ４、ブロック塀の木質化を推進する考えは。 次に、水道法改正による影響について御質問いたします。先般、水道法の一部を改正する法律案が衆議院を通過し、次期国会へ継続審査となりました。改正の趣旨として、人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化などを背景に、今後深刻化する課題に対応し、一層の水道基盤の強化を図るものとなっております。 主な改正内容として、関係者の責務の明確化、広域連携や、適切な資産管理、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善などが挙げられております。そのうち広域連携の推進では、都道府県は新たに設けられる国の基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができ、かつ関係市町村や水道事業者等を構成員とする協議会を設置できるものとされ、今後は国、県主導のもと、一層広域化が加速していくものと見受けられます。 また、資産管理の推進では、水道施設の適切な維持・修繕義務や施設台帳作成及び保管の義務、水道施設の計画的な更新や、更新を含む収支見通しの公表が努力義務として盛り込まれております。 さらに、官民連携の推進では、地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式の導入が可能となるとされております。 この改正法案の内容からも、今後の水道事業にまつわる費用面や人的面での課題は多く、先送りできないものであります。しかしながら、官民連携の推進により水道料金の大幅な値上げやサービスの質の低下を懸念する慎重論も根強く、国会での議論もやや長期化しているようにも見受けられます。 また、当管内においても、老朽化による更新時期は到来しており、受益者負担が原則であるものの、次世代のみへ負担を求めていく方針であれば、賛同はできかねます。つきましては、成立見込みである水道法改正案の影響も含め、当市における水道事業のあり方について、以下の３点をお尋ねいたします。 １、広域連携の推進に対する御認識は。 ２、公共施設等運営権に対する御認識は。 ３、中長期での水道事業のあり方をどう考えるのか。 以上、通告に基づき第１質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、ため池の防災・減災対策についてのうち、地震や豪雨時における危険性の認識はについてでありますが、東日本大震災や平成30年７月豪雨等、近年、地震や集中豪雨により各地で農業用ため池の決壊や一部損壊等により、その下流に被害が発生しております。 本市の農業用ため池96カ所のうち16カ所は、下流の家屋や公共施設等に影響を与えるおそれがある防災重点ため池に位置づけられており、被害の可能性を認識いたしております。 次に、西日本豪雨後に行ったため池の緊急点検の実施状況はについてでありますが、国では平成30年７月豪雨を踏まえ、全国ため池緊急点検の実施を各都道府県知事へ通知し、秋田県では、防災重点ため池及び防災重点ため池以外で詳細な調査の優先度が高いため池を点検対象としました。本市では防災重点ため池16カ所、防災重点ため池以外25カ所で緊急点検が実施されました。 この緊急点検では、堤体のり面に陥没や亀裂等がないか、ため池の周辺で土砂崩落の危険がないか等のチェックが行われましたが、応急措置や今後の大雨に備えた対策が必要と診断されたため池はありませんでした。 次に、通学路及び避難経路の安全確保の考えはについてでありますが、県では、これまでに防災重点ため池16カ所のうち14カ所のため池ハザードマップを作成済みで、残り２カ所は今年度中に完成予定としております。 今後、県のため池ハザードマップと市の津波ハザードマップ及び洪水・土砂災害ハザードマップそれぞれにおける浸水想定区域、避難経路、避難場所の整合性等を精査し、通学路も含め総合的な安全確保に努めてまいります。 なお、防災重点ため池でないため、ハザードマップがないため池については、周辺住民にその存在を周知するとともに、注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 次に、改修を希望する所有者への支援制度の状況はについてでありますが、対応可能な既存の制度としては、住宅や庭等の外構周りの改修を支援する住宅リフォーム支援事業があり、ブロック塀からフェンス等への取りかえや、塀の補強等への利用も対象としております。 また、材料購入経費の補助として「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業があります。当該支援制度については、広報やホームページ等で一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、撤去費用を補助する考えはについてでありますが、地震で崩壊したブロック塀等による事故が発生しており、安全性の確保は、市民の生命にかかわる課題として認識しております。撤去費用の補助については、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、ブロック塀の木質化を推進する考えはについてでありますが、本市では、住宅の新築、増改築、リフォームや外塀の付設に秋田杉を使用する場合、材料費を補助する「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業を行っております。外塀材につきましては、補助の上限は20万円であり、本年度はこの補助制度を利用して、ブロック塀を撤去し、木塀を設置した例があります。 本事業は、秋田杉が多くの市民の目に触れることで、木が持つ快適性、幅広い適用性を知ってもらうことにより、地場産材の需要拡大につなげようとする補助制度でありますが、地震対策のためブロック塀を撤去し、木塀を設置する場合でも、制度の対象となりますので、さまざまな機会を捉え、本事業の啓発に取り組んでいきたいと考えております。 次に、水道法の改正による影響についてのうち、広域連携の推進に対する認識はについてでありますが、秋田県では、県と市町村が行政資源の効果的・効率的な活用策について共同で研究するための、人口減社会に対応する行政運営のあり方研究会を設置しております。平成28年度には、水道事業の広域連携作業部会が設置され、これまでに作業部会が３回開催されたほか、県が各市町村を訪問し、広域連携に関する意見交換や情報提供、協議を行っております。 広域連携の検討に当たっては、事業体間の考え方の違いや地理的な要因などが課題となっており、具体的な検討には至っておりません。市といたしましては、まずは市内の簡易水道事業と上水道事業の経営統合を図りながら、スケールメリットを生かした効率的な経営を目指してまいりたいと考えております。周辺自治体との広域連携につきましては、引き続き県と情報交換や協議を行い、将来的な広域連携の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等運営権に対する認識はについてでありますが、市では、これまでも浄水場等運転管理業務や水道料金徴収事務等において、民間のノウハウを活用しながらサービスの向上に努めてまいりました。水道は利用者にとって極めて重要なライフラインであることから、契約によって個別に定められた範囲で維持管理や運営を民間事業者に任せるコンセッション方式の導入については、慎重な検討が必要であると考えております。今後の国や類似事業体の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、官民連携については、個別の業務委託や、複数の業務を一括して委託する包括委託のほか、第三者委託等のさまざまな連携形態があるため、多様な選択肢の中から、市の水道事業の運営に最適なものを選択できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、中長期での水道事業のあり方をどう考えるかについてでありますが、市では経営基盤強化と財政マネジメントの向上を目的として、平成29年１月に中長期的な経営の基本計画である能代市水道事業経営戦略を策定し、組織や広域化、民間資金・ノウハウの活用、経営基盤の強化、資金管理等についての取り組みを定めております。 また、今年度は平成31年度から10年間の水道基本計画を策定し、将来の水需要予測や、整備計画の作成、ダウンサイジングを考慮した施設更新計画の作成、更新計画に基づくアセットマネジメントの作成を行うこととしております。 将来にわたり、安全な水を安定的に供給できるよう、計画的な水道施設の整備改築や、効率的な更新、維持管理を行い、経営基盤の強化を図りながら、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、民地における危険ブロック塀等の対応についてのうち、早期に通学路の点検を実施する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 佐藤議員の民地における危険ブロック塀等の対応についての御質問のうち、早期に通学路の点検を実施する考えはについてお答えいたします。各校においては、事件・事故の未然防止に向け、交通量の多い交差点、川やため池等を着目点として通学路危険箇所マップを作成しております。しかし、今回の事故の発生を受け、ブロック塀等の点検の必要性を感じ、先般、各校に対しこの着目点にブロック塀や不審者出没の危険がある場所を加え、全ての児童生徒に個々の通学路危険箇所マップを作成させ、注意を促すよう指示したところであります。 具体的には、中学生であれば学級活動の時間を活用し教師の指導のもとで作成したり、小学校低学年においては保護者と児童が通学路を歩いて一緒に作成するといった、発達段階に応じた適切な方法で行うこととしており、学校においては個々のマップ情報を集約し、児童生徒の通学路にあるブロック塀等の危険箇所について把握することとしております。 学校においては、児童生徒が作成したマップ等も活用するなどして、ブロック塀等の危険箇所へ近づかないこと、地震の際はブロック塀から離れること等、具体的な安全指導を継続的に実施し、危険予測・回避能力を高めていくとともに、家庭においては、登下校や外出時の危険回避の方法や約束を確認するなど、児童生徒の安全確保について保護者への啓発を一層図ってまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。まずは、大きく１番、ため池の防災・減災対策についてのうち、２番、西日本豪雨後に行ったため池の緊急点検の実施状況はということで、先ほど能代管内で96カ所のうち、防災重点ため池16カ所は終わられたと。防災重点ため池ではない箇所は25カ所点検が終わったとの御答弁でありましたが、それ以外のため池については、今回点検はなさらないということでよろしかったでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく点検という形ではなくて、恐らく目視とか、そういったところで、外形的に異常がないかどうかという、そういうことはしていると思いますが、今議員がおっしゃっている点検という意味ではしっかりとはやっていないと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 所管は主に県、あるいは土地改良区だと思いますので、そちらとしっかりと連携をとられて、今後取り扱いをどうなさるのか、担当課としっかりと連携をとっていただくことを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ため池の所有者というのは、御承知のとおり、農家だったり、水利組合だったり、土地改良区だったり、いろいろありますけれども、恐らく、御承知のとおりでありますけれども、農家にとりまして水というのはもう一番大切なものですから、定期的に見て回っておりますので、よく連絡をとりながら、そういう危険性があるかどうか、お互いに確認し合うようにしたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、３番、通学路及び避難経路の安全確保の考えはということで、今回まず質問の意図といたしましては、それこそ緊急点検のほうでも、防災重点ため池のほうをしっかりと確認なさったのかなという感を受けております。 ただ、先ほどの御答弁の中では、防災重点ため池以外の箇所もしっかりと点検をしていますよということで報告を受けたわけですが、やはりこの未点検のものを含め、それが通学路に当たらないのか、あるいは避難経路の中でその箇所に該当するものはないか、しっかりと当局の危機管理室も含めて、担当課のほうで把握する必要があるかと思います。現在のその把握の状況というものについて、もう一度お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今議員から御指摘がありましたとおり、通学路であろうと、避難通路であろうと、それ以外のところで、例えばため池が上流にあって、その下流域のところでもってそういう氾濫をしたときに、住宅もしくは人的被害、そういったことが起こる可能性のあるところについてはしっかりと点検し、さらには地域住民の皆さん方にその危険性があるということを、ハザードマップをつくろうとつくるまいと、やらなければいけないと思います。 市民の安全・安心を第一に考えれば、当然に今御指摘のありましたことについても、市として広報するなり、また市民の皆さん方に啓蒙活動をするなりして、しっかりと自分たちの中でそういう危険性のあるため池というのはないのかどうか、そういったことも含めて認識できるようにしていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） やはりその周知徹底が今後はさらに必要になってくると思うのですが、周知の業務を当局だけではなくて、その自治体の協力、あるいは保護者であったり、学校もそうですし、そういったいろいろな部署による協力・連携が必ず必要になってくると思います。どこかだけの部署の負担にならないよう、小さく負担を分けながら徹底して安全管理のほう、これは万が一何か起こってしまった場合は、もちろん自己責任ではあるものの、市のほうでその安全管理が十分であったのか、危機管理が適切だったのか、必ず問われるものであると思いますので、その辺の周知徹底、今後一層の、迅速に確認していただいて、行っていただくよう御要望申し上げますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 最近の災害を見ていると、考えられないようなところで、考えられないような大きな被害が起きています。ですから、よく東日本大震災以来言われるのですけれども、想定外ということを使わないということで、その想定外のところまで考えた対策というのをとらなければいけないということをよく言われております。 今、議員から言われたとおりの話でありまして、多くの皆さん方に認識を共通しながら、いつどこで何が起こるかわからない現状になっているということを、お互いにまず共通認識を持つ。そして、その自分たちの身の回りにどういう危険性があるのかということを、ぜひとも自分たちでしっかりと把握した上で、さらには自助・共助という、そういう心を、そういう思いを持って災害対策に当たっていくということを共通認識にしていかなければならないし、そういう認識を持つためにも、行政が中心になってそういう指導をしていかなければいけないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、大きく２番、民地における危険ブロック塀等の対応について、そのうち１、早期に通学路の点検を実施する考えはについてでありますが、こちらは先ほど、午前中の同僚議員の質問にもありましたとおり、学校での早期の対応が始まったということで、大変喜ばしく思っておりますが、そのスケジュール観についてお伺いいたします。 学校、各児童、あるいは生徒から取りまとめたものを、学校としてはいつ集約、そして公表になるかわかりませんが、その後の対応はどうなっていくのか、そのスケジュール観を教えてください。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） ただいまの御質問についてお答えいたします。先般申し上げました通知につきましては、９月３日で各学校に登下校時の安全確保ということで出しております。それぞれの学校で危険箇所マップはこれまでもあるわけですが、それにブロック塀ですとか、不審者が出たところというところを加筆修正していくようにしているところでございます。 ２学期中には、各学校のＰＴＡの校外生活指導部とも合わせまして、このマップを作成し、２学期中に、低学年の子供であれば親と一緒に通学路をもう一度歩いてみるとか、そういうふうなことを行って、子供たちを通して周知していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 済みません、ちょっと私の聞き方がまずかったかもしれませんが、いつごろ取りまとめが終わる予定で動いておるのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） ただいま各学校において、子供たちの通学路について点検しているところでございますので、各学校でまとまり次第、９月中、10月中には取りまとめて、その中で特に危険なブロック塀等が発見されれば、こちらでも対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございます。そうしましたら、その取りまとめられたものは、当局とどのような連携がその後されるのでしょうか。その集約されたものを当局の関係部署に共有化して、対策がなされていくものか、ちょっとその先のイメージがまだ湧かないといいますか、その学校だけで完結してしまう、その危険箇所の把握なのか、その点について最後、お聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） お答え申し上げます。地図の作成、マップの作成については学校で行いますが、その中で学校から特に危険だと思われるブロック塀については、速やかに報告させ、民地の場合でございますので、関係部署と相談して進めたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、３番、撤去費用を補助する考えは、こちらは先ほど御答弁の中でも、やはり人命にかかわることなのでということでお答えいただきましたが、私もそう思います。本来は当然にして所有者の責任であることは明白ではあるのですが、やはり今回人命にかかわるということなので、市として何かできないか、学校として何かできることはないかということで、質問に取り上げさせていただきました。 その中で、市としても他市の動向を見ながら、どういったやり方がふさわしいのか研究していきたいというふうなお答えだったと思うのですが、実はこれ、全国的にも相当対応が進んでおります。一例を挙げさせていただきますが、例えば茅ヶ崎市であれば、撤去費用20万円を上限とした工事費用の２分の１、明石市であれば、同じく20万円を上限として、補助率最大３分の２、川西市、20万円を上限とし、こちらも同じく補助率最大３分の２、あと岡谷市、工事費の10万円を上限とし、補助率２分の１。あと、数えれば切りがないほど全国各地でこの撤去費用の補助というのが進んでおります。 こういった状況も鑑みまして、当市では早期に、対策が必要ではないのか、再度市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、各市の事例をいただきましたけれども、個人の所有物に対する補助ということで考え方でいえば、例えば自分たちでやっておって何ですけれども、住宅リフォームもそうですよね。自分たちの所有物に対して、木を使っていただいたときには、さっき言った木の温もりを使えるし、またそれ以外のときでも、実際に上限200万円以下であれば20万円の中でもってやれるということも実際ありますし、最近では空き家が余りにも傷んだ場合には、本来は所有者が処分しなければならないものを、将来的に建てかえておいて改修するということが前提になっていますけれども、なかなかそれも難しくなってきているということで、それも検討課題になっています。 ですから、そういう意味では、市民の皆さん方の生命に危険を及ぼすような場合に対しては、やはり市としてどうやって市民の安全を守るかということを考えれば、早急に検討しなければならない課題だと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 私がここでお伝えしたいのが、例えばどこでもかんでも民地にある危険ブロック塀であれば撤去の補助を出すか、そういった話ではなく、特にその通学路に限った場合に最優先、優先度の高いものとして、通学路のその除去を市として積極的に求めていくべきではないかと思っております。 本音を言いますと、今回の９月補正において、その民地のブロック補助も載せるべきではなかったかなと考えておるのですが、その点についてはまだ研究の必要があるとお考えでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたが、私は通学路だけではなくして、やはり能代市内の中における、いざ災害が起こったときに危険性のあるところは、ブロック塀とかというのは、避難路とか、それから通学路というのは最優先しますけれども、当然にそれも対象にしていかなければいけない。日常生活の中で通るところとか、そういったものを考えれば、やはり全体をそういった補助対象にしていくことを早急に検討しなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、４番、ブロック塀の木質化を推進する考えはの中で、現行の制度を使って利活用できるというお話がございました。やはり当市は木都としての位置づけもありますし、その統一された景観というのもまた効果があると思われますし、さらには木材の流通、利用、さらにはその危険箇所の安全対策といった、多様な面では今回はいいきっかけになるのではないかと思っております。 その中で、積極的に、こういった制度も使えますよと言っているものではなくて、さらに積極的に市として木質化を進めるお考えはありますでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のブロック塀の建てかえについていえば、木質化ということも一つの景観からすれば大事なことだろうと思います。今御承知の上でお聞きになっていると思いますが、リフォームと木質化を合わせれば、最大40万円になります。また、リフォームの中の多世代世帯だとか、それからもしくは移ってきて空き家を買った場合とか、またその場合は上乗せもありますので、今の段階でこれを両方使えば、木塀等に変えようとするときには、今までの制度以上には補助が出ることになりますので、まずはこれでもって取り組んでみていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、大きく３番、水道法の改正による影響についてのうち、２番、公共施設等運営権に対する御認識について、再質問させていただきます。先ほど現行では運転、あるいは料金徴収のほうで既に委託をしており、民間のメリットを享受できている状況だというお話がございました。 そして、今回の質問では、国が進めるコンセッション方式、あくまで選択肢がふえるのみではありますが、今後そのコンセッション方式を導入すべきかどうか、そういった検討も既に始めていくべきだとは考えているのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員の質問の中にもありましたとおり、やはり、例えばコンセッション方式をとるかとらないかということを検討する前に、では果たして市民の皆さん方のまず第一に理解がいただけるかどうか、まずそこからだろうと思うのですね。例えばそういうライフラインを民間に任せて大丈夫なのだろうか。やはり責任ある事業を公的な部分が担っていかなければいけないのではないかというふうに思っている方たちもいるという御指摘もありましたが、そういった部分が、今コンセッション方式がなかなか進んでいかない一つの大きな理由、これは今回の法律改正で認められたことですけれども、例えばさっき言ったように、いろいろなその民間の事業者の活用の仕方ってあるわけですが、それがうまくいかなかったのは、やはり水道事業という一つのライフラインにかかわるものを、そういう民間に任せてしまって、公的な部分が下がっていいのだろうかということが１つと、それから今恐らく全国で進まない大きな理由の一つの中に、少なくてもその原価と供給費用から考えれば、合わなくてもいろいろな体制の予算仕組みの中でもって賄うことができているので、今すぐ慌ててやらなくてもまだ大丈夫ではないかという事業者側の理由もあると思います。 それから、もう御承知の上で聞いていると思いますけれども、例えば知的経験者の皆さん方の中では、全国、全世界と言ってもいいのですが、今までそういう公的な部門から民間に移動してきた水道が、逆に今はまた公的に戻っているということもありますから、その辺の研究をしっかりやった上で、どういう形でやることが市民の皆さん方に実際に負担がなく、効率的に水道事業を運営することができるのかということを検討しなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 最後の３番に移ります。中長期での水道事業のあり方をどう考えるか。先ほど御答弁の中では、県によるヒアリングと、あるいはその水道部会を設置して、３回ほどですか、協議と言っていいのでしょうか、意見交換の場が設けられたというお話でありました。 私は、29年４月の厚労省調べの全国の広域連携の検討に向けた協議会等の設置状況という資料を見させていただいているのですが、こちらによりますと、現在26道府県で協議会等の組織が設置されているということで、秋田県はこれに含まれていないようです。こういった、若干おくれているのかなという感を受けておりますが、今後、多少なりとも今若干の余裕があるというお話もありました。その切羽詰まった状態から協議を進められるのではなくて、今からあらかじめその広域化なり、あるいは先ほどのコンセッションなり、今後、どういった活用の方向があるのか、すぐに協議を積極的に進められてはどうかと思うのですが、これはあくまでやはり県が主導でなければ動けない部分なのでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、市では既に簡易水道と上水道事業との一緒にやるという検討も始まっていますから、確かに今回の水道法改正においては、県が主導することになっていますが、広域化についていえば、私はその必要はないと思っています。ないというのは、県が主導しなければならないということではなくて、必要な地域は必要な地域でやればいいのだと思っています。 ただ、一つ我々が考えなければいけないのは、我々みたく、北海道もそうなのでしょうけれども、面積の大きい市等については、例えば我々の今上水道計画の中でもって、北部で上水道をやっていただきたいという人たちが、今要望があります。でも、これを延ばしていくということに対して、事業計画が成り立つかどうかというところで非常に厳しくなってきて、例えばそれを上水道ではなくて簡易水道でやろうとか、いろいろな方法を考えていかなければいけない。それを広域に考えた場合、例えば隣の町とやろうとしたときに、では隣の町のほうが実は貯水タンクがずっとうちの能代市に近くて、これは融通きくことができますよねといったときには、管路の問題とか、そういうことに費用に対して考えれば、広域化のほうがいいわけですよね。 ですから、これは今までもそれぞれの地域地域の中でもって話し合えばやれることですから、だから全て県が主導しなければやれないということではなくして、そういう箇所が、今しっかりとした、我々が検討してメリットが享受できるような地域がどれだけあるかというところからまず調査していかなければいけないのだろうと思いますし、今までも当然、上水道の担当はやってきていると思っております。 ですから、そういう中で、広域化することによってそれぞれがプラスになる、それからその地域の皆さん方が非常に不安に思っている飲み水というものに対して、その不安解消につながるということであれば、それは当然に地域として、市として進めていかなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） 最後に、再度確認になるのですが、御答弁の中になかったので再確認させていただきたいのですが、今現在の段階では、周辺の市町からは水道事業の広域化に関する相談はないということでよろしかったでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 周辺町村からはありません。ただ、今申し上げたとおり、能代市として事業区域の中に入っていなくて、それで今大変飲み水で困っている人がいる。だから、そういうときに、こちらから給水管を引っ張っていくのがいいのか、それから隣にたまたま近くにあるからそこからいただいたほうがいいのかというのは、これはまた違う話でございますけれども、我が能代市の中にもそういうところは若干あります。 ですから、そういうことも検討しなければならないという思いはありますけれども、まだ実際そこまで計画を検討しているところまではいっておりません。
○議長（渡辺優子君） 佐藤智一さん。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございました。今回はその水道事業にまつわるいろいろ調べ物をさせていただいたところ、やはりかつて景気のよかった時代にインフラ整備が進んでいたものの、今はこう、表現は余り適切でないかもしれませんが、ツケが来ている時代なのかなと思っています。非常に政治的な判断の重要性が問われる今なのかなと感じております。 第１質問の中にも取り上げましたが、今後次世代にそのツケといいますか、負担を残していかないような判断をぜひ当局のほうにも求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺優子君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） 改革ネットワークの日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。台風21号、北海道地震で、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りし、１日も早い復旧を望みたいと思います。最近の災害は、忘れたころにやってくるどころか、全国どこでも、いつあってもおかしくない自然災害が続いております。今後、未曾有の自然災害に十分備えていくことが必要と考えます。 １、地域防災について。１、洪水時の避難確保計画の策定の対応は。水害の危険が高い地域の福祉施設、学校など計画の策定が義務づけられています。能代市は、対象施設59のうち策定したところは19となっております。全国的に大規模水害が相次いでおり、県は早期の対象把握と計画策定を呼びかけておりますが、市として対応を考えておりますか。 ２、通学路沿いの危険なブロック塀等を点検する考えはありませんか。６月の大阪府北部地震でブロック塀倒壊による女児死亡事故が起きたのを受け、市教育委員会は小・中学校の校門や敷地内の塀などを点検し、各校に注意を喚起するとともに安全確保に必要な対策を早期に講じたいとしました。今回の点検はあくまでも学校の敷地内です。通学路沿いについても調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３、危険なブロック塀等の改修に対する補助制度の考えはありませんか。鹿角市では、保護者から情報提供を受け、職員が現地を確認した結果、基準を満たさなかったり、著しいひび割れがあったりといったブロック塀が46カ所で見つかったそうです。民間ブロック塀は市が直接対応するのが難しいため、補助制度を設けて撤去を促すこととし、補助は来年度まで続けることにしました。２カ年で集中的に撤去を進め、市民の安全確保を図る考えだそうです。 能代市地域防災計画の中で、市民は災害による被害を軽減し、被害の拡大を防止するために、平常時から実践する事項に「ブロック塀等の改修」があります。本市も鹿角市のような補助制度を立ち上げ、市民の安全確保を図る考えはありませんか。 次に、２番、熱中症対策について。命の危険がある、災害と認識している、気象庁がそう表現した記録的な暑さが続いています。８月３日の報道ではありますが、全国では熱中症搬送は４月30日からの累計で８万9305人、死者数は155人、累計搬送者数は過去最多を更新しているとあります。 能代地域の７・８月の気象データによると、最高気温が30度以上の真夏日は、７月が９日、８月は８日の計17日で、昨夏よりも３日多かった。大館では70代の男性が買い物から帰宅後死亡しました。 自宅での熱中症対策は、気温が28度以上なら迷わずエアコンを使うこと、高齢者には暑さを我慢する人や暑さを感じにくくなっている人もいることから、熱中症予防の声かけが特に大事です。野外活動をするときの注意点は、仕事でもスポーツでも35度を超えたら中止するなど、命を守るための予防策が必要と言われています。 埼玉県のある自治体では、最高気温が35度以上かつ最低気温28度以上となることが見込まれる場合、市内の公立小・中学校と幼稚園を臨時休校にすると発表。教室にエアコンが１台も配置されていないための当面の措置で、来年の７月までに全教室にエアコンを設置する方針だそうです。市教育委員会の担当者は、ことしの猛暑は命に危険を及ぼすレベルの災害と認識し、児童の安全確保を第一に考えたと説明しています。 本市としても、１、学校へのエアコンの設置を考えられませんか。 また、２、高齢者世帯の見守り等への対策はどうなっていますでしょうか。 次に、３番目、空き家等の利活用の進捗状況と課題、今後の考え方について質問します。空き家等がさらにふえ、適切な管理も年々行われなくなり、建物の倒壊、草木の繁茂、害虫の発生等、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。犯罪や放火を誘発するなどの懸念もあり、地域住民の安心・安全のためにも適切な管理が行われなければなりません。 アンケートによると、所有者は今後の活用について、売却したい、解体したいが多く、活用に当たって困っていることとして、売却・賃貸の相手が見つからない、解体費用の支出が困難との回答が多いようです。情報提供として、空き家バンク、民間事業者等との連携、解体への補助については、住宅リフォーム支援制度の活用を掲げています。また、国の補助制度の活用として、空き家等の公共用途への改修及び除却、除却後の跡地の活用を検討するとあります。 空き家を借りたいがどうすればいいかの声もあります。空き家バンクを知らない、も69％に及んでいます。空き家等の有効活用や市場流通の促進を図るためにも、地域住民との連携も図ることが必要ではないでしょうか。 長崎では老朽危険空き家対策事業があり、本来、空き家は個人の財産であり、その所有者が維持管理を行わなければならないという基本的な考えの中、周辺の住民の安心・安全の確保のため、所有者から老朽危険空き家の土地と建物の寄附を受け、市が除却を行い、その跡地を地域のまちづくりに役立つ公共空間として整備することで、空き家による危険性を排除するとともに、地区の居住環境の向上を図る事業として取り組んでいます。 市が掲げた空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進項目、 １、空き家バンクの活用促進は。 ２、住宅リフォーム支援制度の活用は。 ３、空き家等情報の外部提供は。 ４、国の補助制度等の活用について、これまでの進捗状況と課題、今後の考え方について伺います。 ４番、生活環境整備の改善。最近の集中豪雨による道路の冠水や住宅への浸水の原因の１つに、道路や側溝の不備などもあるのではないかと考えます。また、歩行者、自転車走行者、障がい者などが安心して通行できる道路になっているでしょうか。市民の声を聞くと、歩きにくい歩道、狭隘で危険な通学路、補修や整備が長年行われていない状況ではないでしょうか。維持管理は自治会に任せられてもできないところ、自治会のないところはどうするのでしょうか。市民の安心・安全のために生活環境整備の改善について伺います。 １、通学路の安全対策は。歩道のないところ、狭隘な通学路があるが、その対策は。 ２、歩道の整備と補修への考えは。亀裂したコンクリートの間から雑草が生え、歩道の役割を果たしていません。空き家・空き地の草木が歩道にかぶさり車道におりなければならない。点字ブロックも割れ目が入ったりしている。歩道の傾斜がつき過ぎて歩きにくい。車椅子対応になっていない。 ３、街路樹や側溝の維持管理の状況はどうなっているでしょうか。落合の厚生医療センター沿い、アリナス方面にクロマツが植えられておりますが、歩道に覆いかぶさっているところがあります。通院中の歩行者の顔に当たり傷ついたという方もおりました。手入れが行き届いておりません。落ち葉の清掃ができていない。側溝に積もり、水はけが悪くなっている。 街路樹の維持管理は専門家に任せ、定期的に管理してもらうことが必要ではないでしょうか。景観の関係もあります。落ち葉の清掃や側溝の泥上げなど、自治会任せでは限界があります。側溝については整備されていないところもあります。市民の安心・安全のため、また気持ちよく過ごせる地域であるように、定期的な点検と整備が必要ではないでしょうか。 ４、歩道や交差点の除排雪は早急にすべきではありませんか。歩道の確保はやらなくてもいいところがあるのか。子供たちが通っているところもあります。健康のためにウオーキングしている方もおります。交差点の排雪を置きっ放しにするのはやめるべきです。見通しが悪くなり事故のもとです。早急に排雪するべきです。 以上、大きい４項目について質問をいたしました。御答弁のほどよろしくお願いします。これで終わります。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地時子議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域防災についてのうち、洪水時の避難確保計画の策定の対応はについてでありますが、洪水時の避難確保計画は、平成29年６月の水防法改正により浸水想定区域内の要配慮者利用施設に作成が義務化され、８月末までに対象施設58のうち22施設において作成済みとなっております。 市では、計画作成の義務化について、対象施設に文書を送付するとともに、ホームページへ掲載し周知を行っているほか、作成支援のため、10月、11月に避難確保計画作成の講習会プロジェクトを実施し、取り組みを促進してまいります。 次に、危険なブロック塀等の改修に対する補助制度の考えはについてでありますが、対応可能な既存の制度としては、住宅や庭等の外構周りの改修を支援する住宅リフォーム支援事業があり、ブロック塀からフェンス等への取りかえや塀の補強等への利用も対象としております。 また、材料購入経費の補助として「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業があります。当該支援制度については、広報やホームページ等で一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、撤去費用については、住宅リフォーム支援事業の対象外となっておりますが、ブロック塀等の安全性の確保は市民の生命にかかわる課題として認識しておりますので、他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、熱中症対策についてのうち、高齢者世帯への見守り等への対策はについてでありますが、高齢者は、複数の疾病があるなど、一人一人の状態が異なっていることから、持病や体力、住環境等へ配慮した熱中症予防対策が必要とされております。 現在、本市では高齢者のみの世帯を対象に訪問調査を毎年実施し、希望者には巡回員が定期的に訪問するほか、ふれあい安心電話による健康確認等を週１回行っております。 これらの事業を通して、高齢者の健康状態の確認や熱中症予防のため、小まめな水分摂取や、エアコン・扇風機の活用、室内の換気等を具体的にアドバイスしております。なお、熱中症等が疑われる場合は、早目の受診や家族等への連絡をお勧めしております。 高齢者世帯に対する熱中症予防を含む見守り等につきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空き家等の利活用の進捗状況と課題、今後の考え方についてのうち、空き家バンクの利用促進はについてでありますが、制度開始の27年９月から８月末までの実績は、物件の登録が26件、そのうち16件が成約しております。結婚を機に本市に移住した御夫婦や、住みかえを望む市民に活用されております。 課題としては、空き家を探している人の希望に沿った登録物件が少ないことと、空き家所有者の多くが売却を希望するのに対し、賃貸の空き家を探している人が多いということであります。 今後も継続して制度の周知に取り組み、登録物件をふやし、活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム支援制度の活用はについてでありますが、住宅リフォーム支援事業のうち、空き家を取得してリフォーム等を行う場合については、27年度に制度の改正を行い、補助対象事業としております。これまでの実績件数及び補助金額は、27年度が８件で122万6000円、28年度は13件で239万3000円、29年度は５件で88万2000円、30年度が８月末現在で６件101万2000円となっております。本事業につきましては、31年度まで継続することとしております。 次に、空き家等情報の外部提供はについてでありますが、30年６月に国土交通省住宅局より公表された空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインや、先進事例を参考に空き家所有者の情報の提供方法や内容、業者の範囲、空き家所有者から同意を得る方法等、現在外部提供に向けて検討しております。 次に、国の補助制度等の活用はについてでありますが、国の補助制度は、空き家を地域活性化のため観光拠点施設やポケットパークとして利用する空き家対策総合支援事業や空き家再生等推進事業等さまざまあり、その中でどのような補助制度が市として活用できるのか、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、生活環境整備の改善についてのうち、歩道の整備と補修への考えはについてでありますが、現在市では年次計画により、老朽化した平板ブロック歩道の更新を進めております。 また、歩道の草刈りや点字ブロックなどの破損箇所の修繕等については、日ごろのパトロールや自治会等からの情報提供により現地を確認し、危険性の高いところから順次対応を行っております。 歩道の傾斜がつき過ぎて歩きにくい、車椅子対応になっていないとのことにつきましては、車道に比べ歩道が高くなっている路線の場合、宅地からの出入りのために歩道が切り下げられたことにより、歩道の傾斜が大きくなったものと考えられ、既存の宅地の高さとの関係から、傾斜を早期に解消することは困難でありますが、更新の際には、歩行者が安心して通行できる構造となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、街路樹や側溝の維持管理の状況はについてでありますが、街路樹の維持管理は専門の知識と技術を備えた能代造園技術研究会に剪定等を委託し、市内全域を年次計画で実施しております。 御指摘のあった落合地区の厚生医療センター沿いからアリナス方面に植えられているクロマツは、平成28年度に剪定を実施しておりますが、通院中の歩行者の顔に当たったとのことでありますので、早急に現地を確認し、今後、歩行者に支障が生じないよう対応したいと考えております。 落ち葉の清掃や側溝の泥上げなど自治会任せでは限界がある、自治会のないところはどうするのかとのことでありますが、本市の落ち葉や側溝の清掃は、地域の皆様の御協力により行っており、自治会等が主体となって行うクリーンアップ等で集められたごみや土砂を市が回収処分するなど、自治会等と市が連携した取り組みによって成り立っております。 今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域活動の停滞が懸念されることから、地域全体での相互協力がより一層重要になってくるものと思われます。 市といたしましては、地域の皆様との協働による環境整備活動を将来にわたって続けてまいりたいと考えており、若い世代に対する自治会活動への参加の呼びかけや他自治会との協力関係の構築などの取り組みを強化しながら、地域コミュニティーを持続していかなければならないと考えております。 また、側溝が整備されていないところもあるとのことにつきましては、自治会要望等を踏まえ、必要と判断される場合は随時整備してまいりたいと考えております。 次に、歩道や交差点の除排雪は早急にすべきではについてでありますが、市では、毎年度道路除雪計画を策定し、地域住民の皆様の協力を得ながら、円滑な道路除雪の実施に努めております。 本計画では、歩道がある主要道路においては歩道除雪を行い、交差点の排雪については、堆積した雪により見通しが悪くなるなど通行に支障を来す場合は実施することとしております。 市といたしましても、適切な道路の整備や維持管理、除排雪を通じ、今後も市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、地域防災についてのうち、通学路沿いの危険なブロック塀等を点検する考えはの御質問、熱中症対策についてのうち、小・中学校へのエアコン設置はの御質問、及び生活環境整備の改善についてのうち、通学路の安全対策はの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、地域防災についてのうち、通学路沿いの危険なブロック塀等を点検する考えはについてでありますが、各校において、事件・事故の未然防止に向け、交通量の多い交差点、川やため池等を着目点として通学路危険箇所マップを作成しております。 しかし、今回の事故の発生を受け、ブロック塀等の点検の必要性を感じ、先般、各校に対しこの着目点にブロック塀や不審者出没の危険がある場所を加え、全ての児童生徒に個々の通学路危険箇所マップを作成させ、注意を促すよう指示したところであります。 具体的には、中学生であれば学級活動の時間を活用し教師の指導のもとで作成したり、小学校低学年においては保護者と児童が通学路を歩いて一緒に作成するといった、発達段階に応じた適切な方法で行うこととしており、学校においては個々のマップ情報を集約し、児童生徒の通学路にあるブロック塀等の危険箇所について把握することとしております。 学校においては、児童生徒が作成したマップ等も活用するなどして、ブロック塀等の危険箇所へ近づかないこと、地震の際はブロック塀から離れること等、具体的な安全指導を継続的に実施し、危険予測・回避能力を高めていくとともに、家庭においては、登下校や外出時の危険回避の方法や約束を確認するなど、児童生徒の安全確保について保護者への啓発を一層図ってまいります。 次に、熱中症対策についてのうち、小・中学校のエアコン設置はについてでありますが、小・中学校の熱中症対策として、これまで教育委員会では、各校教室へ扇風機を配置してきたほか、網戸やミストシャワー等を設置してまいりました。 エアコンについては、平成29年度に各校の保健室への設置を終えております。今後の整備としては、教職員の勤務環境改善のため、職員室へのエアコン設置が必要と考えておりますが、ことしの記録的な猛暑を踏まえ、児童生徒の安全、健康を守るために、教室への設置も検討してまいります。 しかし、エアコンの設置には多額な費用が必要であり、財源の確保が大きな課題となります。国では交付金の増額に加え、そのあり方等について検討を進めているところでありますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、生活環境整備の改善についてのうち、通学路の安全対策はについてでありますが、教育委員会では、通学路における安全を確保するため、各学校からの改善要望をもとに、学校、警察、国土交通省、山本地域振興局、市道路河川課等の関係機関と連携し、通学路合同点検を行っております。また、合同点検を受け、通学路安全推進会議において対応策を協議し、これまでに路側帯や縁石の補修、横断歩道や信号、看板の設置等を行ってまいりました。 29年度の要望件数は29カ所であり、そのうち24カ所について安全対策が進められ、今年度は30カ所の要望について関係機関と対策を講じていくこととしております。 学校におきましては、児童生徒に交通安全教室を初め、日ごろから機会を捉え、安全指導を繰り返し行うとともに、保護者への文書等での周知、啓発を継続して行ってまいります。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございます。再質問をします。まず、１番、地域防災について、洪水時の避難確保計画の策定の対応はについてでありますが、講習会などやれば、少しはまた計画を立てるところがふえてくるのではないかなと思っておりますけれども、私も一番最初に言っているように、災害が非常に、いつどこで起こるかわからないような状況が今続いている中で、こういう計画というのは本当にもう予断を許さない状況の中での計画を策定しておかなければいけない、それに基づいて訓練とかもあるでしょうし、そういう点では、そういう危機感をしっかり持っているのかどうかも含めて、やっていただきたいと思うのですけれども、これはまだ58のうち22ですので、まだ100％まではほど遠い数ではないかなと思いますけれども、それについてどのように、もっとこう早く進められないのか。
○議長（渡辺優子君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１６分 再開
○議長（渡辺優子君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。今確認させていただきましたのは、この義務化はいつまでやらなければいけないのだということで確認しましたら、2033年までに100％達成しなければいけないという計画になっています。でも今、議員がおっしゃったように、私どもも非常に今の施設があるところ、学校なんかも保育園もあるのですけれども、特に落合の川の向こう側のところにつきましては、非常に危険箇所が多いと思っています。 ですから、この平成33年を待たずに、ぜひともこういう避難確保計画をつくっていただけるように指導していきたいと思っておりますし、それから恐らく今はもう正直、そういう施設をやっている方たちで危険箇所にある人たちは、自分たちでそういう避難行動ももう始めております。ですから、そういった意味では、意識は大分高まってきていると思いますので、できるだけ早急にこういう計画をつくり、そしてまたそれを訓練に生かせることができるように指導していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 何でその策定がなかなか進まないのか、これは別に能代だけではなくて、全県的にそういうふうに進まないような状況があるのですけれども、施設の相談にもしっかり乗りながら一緒にやっていくというお話でしたのでいいと思うのですけれども、そのときに自治体の担当者がどう進めたらいいかわからないという相談が、やはり複数の施設から出ているそうです。 あとは、日々の業務で手いっぱいで余裕がないという、そういう施設もあるそうですけれども、そういった点でもしっかりそういう相談体制を持ちながら、早目にできるようにお願いしたいと思いますが、何かその点についてありましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと今、途中聞き取れないのがありましたが、自治体でもなかなか進められないという話がありましたが、御承知のとおりだと思うのですが、例えば今は防災が中心になりまして、自主防災組織、今108まで、ここ１年もしないうちにつくり上げてきていますから、そういうノウハウはきっちり持っておりますので、ただ、あとは施設側のほうで、今言ったように、平成33年ということを待たずに、しっかりとつくって準備をしていくということの啓蒙活動等を含めながらやっていきたいと思っております。 御承知のとおりでありますけれども、この施設の中には、いわゆる介護施設だとか、学校だとか、保育所だとか、障がい者施設だとか、いろいろ多種多様に入っているものですから、そこの濃淡はあるかもしれませんが、そういったところの意識の濃淡を少なくしながら、１日も早くできるようにしていきたい、そのように思っております。 特に、学校につきましては、御承知だと思いますが、例の石巻の大川小学校の裁判の結果が出ております。もうこれは100％というよりは120％、教育機関、学校、それから教育委員会等が全面的に悪いということで、損害賠償が言われております。これから最高裁に行くわけですけれども、非常に子供たちの義務教育というもの、ある程度法律で縛られてどうしても行かなければならないような、そういう形になっているときに、安全・安心を担保するのが教育機関であるということで裁判所から言われていますので、こういったことも義務化されているのにつくらないということになると、そういったことも大変問題になってきますので、ぜひともそういったところを啓蒙しながら、少しでも多くの皆さん方に早くつくっていただけるように努力していきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次、通学路沿いの危険なブロック塀等を点検する考えは、これは同僚議員のお答えとみんな一緒なので、私もまた答弁を聞くのはどうかと思いましたけれども、私は通告のときに、本来であれば、これは教育委員会だけが考えることではない、だから防災の観点から、連携しながらしっかりと点検するという考え方も、ただ危険な箇所を点検するというのは、教育委員会だけでやるというのは大変だと思うので、そこら辺のところをやはり他の部門と一緒に点検する、これをまとめるところはどこなのかということも、本来であれば全庁でやることではないのかなと。ただ、通学路沿いというふうな問いをしましたので、教育委員会のほうからお答えをいただきましたけれども、そういう意味で、本当に全庁が危機感を感じながら、どういうふうにするかということを考えるもとになるのではないかと思いますので、教育委員会が子供のことを考えながら、そこら辺のところを中心になってぜひやってほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、早急に、子供たちが自分の通学路を見直して、これまではブロック塀については子供たちもそれほど意識しないで通学していたと思うのですが、そこを危険箇所に加えるということで、まず一番最初にその場所を把握するということ、そしてその中で、この後、学校から特に危険なブロック塀が発見された場合には、市のほかの部署、例えば防災危機管理室等と連携して、私どもも現地に赴きましてその場所を確認し、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ぜひ全庁が一緒になるようにお願いしたいと思います。そうすれば、３番の危険なブロック塀等の改修に対する補助制度の考えはということで、他市を参考にというお答えをいただきましたけれども、これは空き家の問題とかもいろいろありますし、ブロック塀だけではない危険な部分というのはあると思うのですけれども、特にブロック塀に関して話をしているのは、やはりそういう事故があったからですよね。というか、もともと地域防災計画の中に、ブロック塀のその怖さみたいなのがやはりあって、それは自分たちでちゃんと自己管理するというふうに書かれてはいるのですけれども、本来であればその基準に合わない部分が、しっかり撤去されるか、改修されているべきはずなのに、そのままになってあったということが、私はやはり問題だと思いますし、それがどうしてそういうふうなままになっているのかというのが、非常に不思議だったのですけれども、なかなか個人の財産にそうしろ、こうしろというのはどうかという、それもわかるのですが、今やはり危険なのですということを話をしながら取り組むということは、誰しもがすぐ理解できる状況ではないかなと思うのですね。だから、すぐ改修できるかどうかということは、その個人のやはりお金があったりなかったりのいろいろな状況とか、ほかにも理由があるのかもしれませんが、基準にきちっとかなっていないのであれば、それを促すのが自治体の役目ではないかなと思いますけれども、そこの点の考え方について、もう一度、何かありましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもほかの議員の質問にお答えしましたけれども、改修等につきましては、リフォームですとか、また木塀を使う場合には、秋田スギの温もり事業とか、そういうものがありますから、改修についてはそれを使っていただければいいと思いますし、さらには、撤去ということになりますと今補助がありませんから、ですから先ほどもお話ししたとおり、これは通学路であろうと、避難路であろうと、市民の皆さん方の生命に危険があることがあり得るということですから、当然にそこのところも個人的な所有財産ではありますけれども、生命の大事さを最優先して、今後の補助というものについても検討していかなければならないと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御存じだとは思うのですけれども、鹿角市の例を私は取り上げましたけれども、まず建築基準法で規定されている高さや控え壁の基準を満たさないブロック塀について、所有者が撤去か一部撤去する場合、費用の８割ですよ、８割を補助する支援制度なのです。公道に面した個人所有の塀を対象として、13日から申請を受け付ける。これはまず県内の自治体では初めてなのですけれども、それでこれを２年で集中的に行うというところが、私はすごいなとちょっと思ったのですけれども、それだけ市民の命や財産をやはり、財産をというか、命をしっかり守る、守っていくために今これが必要だということで、自治体の考え方だと思うのですけれども、促す場合のそのやり方ですよね。お金でいいのかどうかというのはわかりませんけれども、早急にそういう対策をするということは、私はこういう考え方にならなければいけないのではないかと思いましたので今回聞きましたけれども、その緊急に対策を練るという点ではいかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁させていただきましたけれども、他市の事例を参考にし、というのは当然に鹿角も頭に入っているわけであります。これはもう一つは、今制度設計についてお話しされましたけれども、その制度設計をやるに当たって、ではどこまで面倒を見るのか、どこまで補助対象にするのか、そしてどの程度の数があるのか、そこのところをまず早急に調査をするということがあって、その後で予算措置という形になるものですから、ですから最初の答弁では他市の事例を参考にさせていただくということで、検討させていただくというのは、そういう意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） まず、調査から始めなければいけないと思いますので、そこのところを早目に対策がとれることを願いたいと思います。 次に、熱中症対策について、小・中学校へのエアコンの設置についてですが、私もこれもやはり前に取り上げて、今保健室につきましたが、前教育長は、依然として夏休みの期間は生徒がいないのでという、そういうふうな御答弁をいただいておりました。今、教育長のお話を聞きますと、国の今考えていることもありますので、そちらの方向を見ながらやっていきたいということではありましたけれども、今の、このくらいの猛暑といいますか、先ほども私言いましたが、データとして30度以上というのはそんなにないのですが、これを28度以上にすると、７月も８月も大体半月ぐらいあるのですね。その28度以上というところが、私はやはりそのデータの見方も、数字だけで考えられるものではないのですけれども、そういった点で、やはり今後の暑さが続くことを見越せば、本当にこれもまた待っていられないような状況だと思いますので、そういう観点にしっかり立っているのかどうか、ちょっとそこら辺のところをお聞きしたいと思いますが。
○議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。私自身も教室がどれぐらい暑いか、職員室がどれぐらい暑いか、十分承知しておりますので、ただ、いかんせん、大きな予算が伴うものですので、国では概算要求としてエアコンの設置対策に500億円をまず今概算要求している、希望しているということでありますので、その動向を見て、予算さえつけばというふうに私は考えておりますけれども、気温、教室の温度が30度だからつけたい、28度だからだめだと、そういうことではなく、児童生徒の健康を考えると必要だなというふうには考えているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 全国で見ますと、東北とか北海道は気温の上がりぐあいというのは、やはりほかのところと違って、ちょっと低いほうなので、だけれども、その地域によって暑さを感じる感じ方といいますか、それが非常に違うということも書かれているというか、そういうふうな話もあります。だから、必ずしも何度以上というのが、ここなら大丈夫だべとかというのはないということを聞きますので、その点について、今の教育長の答弁でよろしかったとは思いますが、ぜひ国とかから、なかなかこう、そういうことがおりてこないときは、本当に必要だということを、やはり声を上げていかなければいけないのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。 次に、高齢者世帯の見守り等への対策はについてでありますけれども、訪問は毎年行っているし、ふれあい電話は週１回ということでした。だけれども、ふれあい電話を設置していない高齢者の皆さんもおります。民生委員の皆さんが高齢者世帯を訪問しておられます。なので、安心かとは思うのですけれども、この暑さ、本当に猛暑だなと感じたときに、すぐ見守ってもらいたいというときは、さっきおっしゃったように、家族であったり、隣近所の皆さんではないかなと思うのですけれども、あとは、ふれあい電話の設置状況、これを私、今、市長からの答弁をいただいて、これをもう少し広げることができないのかとちょっと思いましたけれども、高齢者世帯の見守りというのは、ひとり暮らしとかというのは、ましてその隣近所となかなかうまいぐあいにいっていない人たちは、エアコンもついていないところの人というのは、スーパーに行ってみたり、ゲームセンターに行ってみたり、あとは病院に用もないのに行ってみたり、涼しいところを求めて歩くという方も聞いております。 そういう状況の中で、若い人たちと違って、外を出歩いている中でぐあいが悪くなる人たちもおりますので、やはりこの訪問対策は、もう少し人をふやしながら、猛暑時、そういう特別な状況のときは少し小刻みにというか、そういうふうな訪問の仕方を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまのお話でございますけれども、参考までに、民生委員によるひとり暮らし高齢者世帯の調査、時間がないので簡単に言います。29年度が8,937世帯です。それから、巡回相談員による訪問が29年度で5,788、訪問件数です。それから、ふれあい安心電話については、29年度は368人に対して１万3808。かなり手厚くなっていることは確かだろうと思います。 ただ、今議員がおっしゃったように、これはこちらから行った場合に対応するということであって、その本人が発信することができるのか、できないかということも、確認というのも必要だと思うのですね。例えばありふれているかもしれませんが、ひとり暮らしのところに、例えば造花でも何でもいいですから、鉢が１つあって、朝起きたら元気なときはそれを窓に出すと。出ていなければ何かあったねといって、隣近所の人が見に行ったり、民生委員のほうがそこを通りかけたときに、出ていないからきょうは何かあったかなとわかるような、本人が発信するというような仕組みというのも今後考えていかないと、これだけ高齢化が進むと、我々が訪ねていって無事を確認するということ以外にも、例えば何かコールでもって押したらすぐわかるとか、何かそういうようなことも今後組み合わせて考えていくように検討したいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 病院のほうに通院している人たちは、割と先生から水を飲みなさいとかいろいろ、こうしなさい、ああしなさいと言われるのですけれども、予防対策等も結構言われるのですけれども、そうでない人たちとか、なかなか予防対策にして、自分の中でしっかりとわかっていない高齢者の人たちも多いですので、そういった、暑くなったらこうするのだよとか、何かそういうことも民生委員の人たちもしっかりお話ししているとは思うのですけれども、何かわかりやすいやり方で周知をしながら、本人が自分で自分のことを守れるような、そういう対策も必要かなと思いますので、そういった点でもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。この熱中症対策については、最近温暖化が進んできていますから、やはり我々、北国の人間でも気をつけていかなければいけないので、ですから広報とか、そういう中でもきちっと担当課のほうから、熱中症にはこういうぐあいにしなければいけないし、常日ごろ、暑くなってきたら水分をふやしなさい、自分が喉が渇いていなくても定期的にとりなさいとか、その水のとり方を全部書いてありますけれども、まだなかなかそれを読んでわかっている人が少ないと思いますので、今議員からお話のありましたとおり、健康管理というものをもう少し徹底してやれるように、いろいろな工夫を凝らしながら啓蒙活動を進めていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次に、空き家等の利活用です。空き家バンクがなかなか、私からすると進んでいないなと。登録物件が少ないというお話でした。それで、私なんかもどこかあいているところはないかとよく言われるのですけれども、それをどこに聞いたらいいのかというのは、不動産屋に聞いたりとかいろいろするのですが、できるだけ空き家バンクがあるのですから、登録物件をまずふやす方法をもっと考えていかなければいけないというふうに思うのですが、どうしてこの登録物件がふえていかないのでしょうか。そこら辺に関して。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは非常に難しい問題で、一口で言うというとなかなか難しいのですが、ただ、ぜひとも議員、どこに行ったらいいかわからないということですが、空き家バンクについては、企画部の総合政策課に問い合わせをしていただければ、すぐ御連絡とれるようになっておりますし、それからやはり一つは、この空き家になっているということは、近くにその所有者だとか管理する人たちがいない。もしくはその所有者が東京とか都会に出てしまって、地元の不動産会社にお願いしていたり、それから何もそういう手をしないで、親が亡くなったのでそのままほったらかしと言ったら大変失礼ですけれども、放置されているということで、そういう傷んでいる空き家が大分多いと思います。 ですから、すぐ貸し出せるということになると、今度は壊すのも大変だというお話が先ほどありましたけれども、直してから手を入れて貸すということに対しても費用がかかりますから、そういったこともなかなか大変ということで、だったらそのまま自分が住むわけでもないし、放置しておこうということもあるかと思います。 ですから、今そういったことを考えれば、例えば住宅リフォーム１つとっても、そういう空き家を例えば貸したいと思う人たちが、ではリフォームをやったときに、このまま傷んでしまっていけば、最後は自分たちで整備できなくなると、また行政が手をかさなければいけなくなりますから、そういうところで手を入れるということも、今後、市のほうで何とか支援しながら、そういう空き家の傷む頻度というか、傷む状況を少なくするためにも、そういったことも、今話を聞いておって、手を入れていかなければいけないのかなと思っております。 いずれにしましても、空き家を借りたいという人たちもいることは確かでありますから、そういった皆さん方に、ニーズに応えるような空き家というものが、どうやって見つけ出して、表に出してくるかということも大事なことだと思いますので、その辺のところ、担当課ともよく相談させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） これについては、私も係はわかっているのですけれども、防災のほうの、防災というか、いろいろ、私はこの専門の空き家対策の引き受けてやれる人をやはりつくらなければいけないのではないかなと思うのですよね。それで、やはりそこで、空き家は今はちゃんと、どこにこういう空き家があるということはわかってきていますので、それを登録するしないにかかわらず、そこを借りたいとか、買いたいとかいう人たちが、場所を見てここに住みたいのだけれどもというときに、持ち主と割と早目に話ができるような状況を、つなぐ役割として、空き家の利活用の促進を進めるための専門的な部分がもうちょっといなければいけないのではないかと思うのです。同じ部署だとしても、それだけにかかわる人。そこのところの部分については、お考えはないでしょうか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かにそういう空き家対策に従事する人というのも大事かもしれませんが、今空き家が多くなっていく多くの理由というのは、例えば親が住んでいた家に、息子さんの世代、娘さんの世代が住むかというと、住まない状況になっています。新たに自分たちは家を建ててしまって、それで親が住んでいた家はそのまま空き家になるというのが、きっと一番多いのではないかと思うのですね。 ですから、今大事なことは、その空き家の状況が、あいている家がどういう状況にあって、どういうところになったら、そういう借りたいという人たちが住むかというところが一番問題なのではないかと思うのですね。 例えば今の若い人たちが水洗でないトイレだとやはり入りたくないと思うでしょうし、それからまたお風呂ということで考えたら、やはり昔の風呂だったら汚いと思うでしょうし、やはり今のユニットバス的なものに取りかえていかなければない。そうすると、ほかに住んでいる人たちが今のあいている家にお金をかけてまでも貸すかというと、自分たちの生活が今大変だから、そこまで手が回らないというようなこともあろうかと思います。 ですから、やはりそういう今のあいている家の状況というものをしっかり把握した上で、これなら貸すことができるなというような、優良物件と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、そういったところが少し手を加えれば住めるような状況にしていくとか、そういったような方策というのが必要なのではないのかなと思っております。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それもわかりますが、そのままにしておくと、せっかく使えていたところも、もう古くなっていってしまうという状況もあると思います。それと、今の若い人はと言うけれども、いろいろ、私はあると思います。子育て世代の中で、本当は移住・定住政策でこの部分が使われれば、一番いいのではないかと思いますが、でもたくさん子供を抱えていて、それでうちも建てられない、そういう人たちもまだいます。それで、そういう中で、どこに自分たちが住める空き家があるかというのを、なかなか探せないのですよ。だからこそ私はこの空き家バンクというか、その利用したい人の受け皿にもなれるような、そういう係をしっかり置いてほしいなとも思うのです。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 係の問題というよりも、今議員のお話では、借りたい人がおって、その借りたい人がその物件がどこにあるかわからないというお話でありますけれども、もし借りたいという人がおれば、そういう空き家を管轄している総合政策課にでも問い合わせていただければいいですし、そういう場合には２つ問題があると思うのですね。借りたいという物件がわからないということと、それから借りたいと思って物件を探しても、自分が住みたいと思う物件であるかどうかという問題もあると思うのです。そのときには、貸したいと思うほうが、お金をかけて、借りたいという思いの皆さん方が望むようなバス、トイレとか、間取りとか、そういったものを直してまでお金をかけて貸すかどうか。そういうような、言ってみると、ミスマッチングといいますか、そういったことも今現在あろうかと思います。 どちらにしても、借りたいと思う人たちが、まず相談していただければ、それに対して対応できるようなところは、我々としてもし紹介できるものがあれば、空き家バンクの担当のほうで紹介しますし、またぜひとも貸したいと思って、それに近い人が借りたいと来たのであれば、その貸したいと思っている人たちに世話をするということはできると思います。 先ほど言ったのは、今こういう空き家に対する情報を提供するときに、今のままですと、所有者の同意がなければ、そういう提供はできないわけですから、だから今、国土交通省ではそういう法整備をしたり、条例整備をしながら、情報というものを共有しましょうということを、制度改正しているわけですから、そこの共同の認識を一緒にできるような、そういう整備をしていきたいということで、先ほど答弁させていただきました。
○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ４番の街路樹や側溝の維持管理の状況はというところで、地域の協力で成り立っているということで、相互協力をお願いしながら、やはり自治会に頑張ってもらうということでした。私は自治会のないところはどうするかということも聞きましたけれども、現実は本当に厳しいところがありまして、なかなか若い人たちがいなかったり、それでそのことをできない人たちがおります。そういう中で大雨が降ったりしたときに対処できない状況になって、浸水までなっているところもあります。 そういう状況だと、やはり困るのではないかと思いますので、対策として、全部とはいかないまでも、側溝の維持管理などについては、ここはできないと思ったらお願いしたいと思うのですが。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう困っていることがありましたら、遠慮なくどうぞ相談に来ていただければ、それに対応したいと思います。ただ、言っておきますけれども、ないからできないのではなくして、自分たちの地域は自分たちで守るということを考えていただかなければ、例えば今話があったように、もし水があふれたらどうするのだというなら、まず自分たちで守る。ただ、手が回らないということであれば、市のほうに相談していただければ、その支援はしっかりしていきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。15時５分、会議を再開いたします。 午後２時４７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 開議
○議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、19番庄司絋八さんの発言を許します。19番庄司絋八さん。 （19番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆19番（庄司絋八君） 19番、平政・公明党の庄司絋八でございます。通告に従い順次質問いたしますが、風邪を引いておりますので、聞きにくいところがたくさんあると思いますが、御容赦願いたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、９月６日午前３時過ぎに発生した北海道地震で、最も強い震度７の地震が、齊藤市長の御実家がある厚真町でした。午前５時過ぎのテレビの映像で山肌の無残な姿を見た、あのときの驚きは今も鮮明に残っております。お伺いしましたら、市長の御実家も被害を受けられ、家の中はめちゃめちゃだったそうですが、人的被害はなかったとお聞きし、ほっといたしました。 それにしても、就寝中の地震で、多くの犠牲者や被災者を出された厚真町や北海道の皆様に、心から御冥福をお祈り申し上げ、お見舞い申し上げます。 さて、本題に入ります。この７月から８月にかけて、中国・四国地方における集中豪雨被害で尊い命を犠牲にされました220名を超える皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、また災害に遭われた皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 この被害を見るとき、もし能代市にあのような豪雨が降った場合、米代川や悪土川、檜山川の増水は容易に想像されます。それぞれの河川の改修は、国や県の対応で進行中でありますが、このたびの豪雨災害で多くの避難勧告や避難指示が出された原因の一つが、山崩れやかんがい用のため池などの増水でした。 幸い、能代市には集落の間近に急峻な山が迫っている箇所は、中国・四国地方と比較すると大変少ないと思いますが、全くないとは言えません。農業用ため池・堤は、私たちにとっては無害のものと考えておりましたが、今回の災害で改めてこれも危険だと認識させられました。そこでお尋ねいたします。 １つ、能代市にはどのくらいの数のため池や堤があるのでしょうか。 ２つ、管理はどこが行っているのでしょうか。 ３つ、もしものときの連絡体制はどうなっているでしょうか。 以上、３点です。豪雨によって、河川の増水時、ダムの放流や万が一ため池が決壊しても大丈夫かが心配になり、お尋ねいたします。能代市内の方からもお電話いただきましたので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 次に、能代市の観光の取り組み状況と実績及び今後の方向についてお尋ねいたします。今までも何回かお尋ねしておりますが、能代には優れた観光資源がたくさんあると思っています。それをどう生かすか、どう発信するかは、担当する部署に任せっきりではなかなか実現が難しいのが現状です。我々も含めて全庁的に認識し、いろいろな情報を提供していくことが必要ではないかと考えます。 そこで、７月ですが、帯広市郊外にある紫竹ガーデンを訪ねてきました。この庭園は個人が投資して完成させたもので、平成元年に帯広市郊外の牧場１万8000坪を購入し、フラワーガーデンにしたもので、季節ごとの花を４月から10月まで切らさずに咲かせ、多くの観光客を楽しませております。入場料800円を払うと、施設内を自由に散策でき、疲れると食事やコーヒーも楽しめます。今や自家用車はもちろん、大型観光バスがひっきりなしに訪れる施設です。 それを育てた方が紫竹昭葉さん、御年91歳の小柄の気さくなおばあさんでした。この方は、民放の黒柳徹子さんの徹子の部屋にも出演されておりますので、御存じの方もおられると思いますが、お話を伺ってみると、北海道の草花をこよなく愛し、その造詣の深さには驚きました。実は２年前にも旅行社の勧めで一度伺っておりましたが、食事だけで移動したものですから、紫竹さんとはお会いしないで帰っておりましたので、今回は直接お会いできたほか、お話も伺い感激してまいりました。 以上紹介しましたが、このように何もないところから、それも60歳前後からでも、思いを持って努力すれば実現できるのだということを実践されており、実にすばらしいことだと思います。 私は能代には観光資源がたくさんあると申し上げましたが、そのままで呼べるのは、物・施設とも金勇を除いてはありません。必ずそのための環境整備の投資が必要です。過度の投資はもちろん避けるべきですが、将来も含めて生きる投資はするべきだと思います。もちろん金勇も市が投資しました。 私は以前、世界自然遺産白神山地の入り口に、常盤の大柄の滝上部を改修して、能代から白神山地に入れる道路の整備について提案したことがありましたが、そのときの御答弁は、多額の費用が見込まれることが懸念されるため、現実的には難しいとのお答えをいただきました。それも一理ありますが、そこを一歩踏み込んで調査してみる価値は十分にあると思っておりますし、風の松原も先人からの遺産として有効に活用すべきと考えます。 また、いま一つは、檜山城址を含む歴史の里づくり構想です。檜山城址は現在発掘整備中であります。今の時点から整備後の構想をしっかりとつくるべきだと思います。整備をすれば、民間の力をかりて何とかなるのではなく、行政としての案を描きながら民間に問いかけ、専門家の意見も踏まえながら、構想をお示ししていただきたいと思います。以上のことから、次の３点についてお尋ねいたします。 １つ、白神山地の能代登山口を整備する考えは。 ２つ、風の松原の観光への生かし方についての考えは。 ３つ、檜山の歴史の里づくりの構想の考えは。 以上３点でございます。よろしくお願いします。 次に、東能代駅自由通路と無料駐車場についてお尋ねいたします。この提案は今までに何度もさせていただきましたので、その趣旨については御理解はいただいていると思いますが、ぜひ実現に向けての御理解を深めていただきたいと思い、お尋ねいたします。 今、各地域こぞって観光客受け入れや、インバウンドと称して外国からの観光客誘致に懸命になっています。私たち能代市も同じ課題を抱え努力しているところではありますが、受け入れる玄関口がいまだ何も変わらず、旅行者のみならず、地域に住む我々さえ不便を感じる玄関口であります。 さきにも述べましたが、本線のＪＲ東能代駅は、駅前に一般駐車場は20台ぐらいしかありません。それもいつも満杯で、乗車券を求めに行っても車をとめられない苦情が大変多く聞かれることは、市長のお耳にも届いていることと思います。 私はかねてから、森岳駅や鹿渡駅、そして八郎潟駅や井川さくら駅に車を置いてＪＲを利用している話は聞いておりましたので、井川さくら駅と八郎潟駅の駐車台数を調べてまいりました。その両駅は新幹線を利用する始発・最終駅が八郎潟駅になっていることから、利用客にとっては便利な駅になっているためです。ちなみに八郎潟駅は大型バス２台分も含めて約188台、井川さくら駅は約170台、両駅を合わせると乗用車356台分と大型バス２台分が確保されておりました。このうちの半数近くが能代山本からの利用客であるとすれば、ゆゆしき問題ではないでしょうか。 仮に、東能代駅に200台分の駐車場があり、始発、終着を東能代にすれば、能代市民はもちろん、周辺の町村にとっても一段と利便性が高まるものと思います。東京への一極集中がとどまらない中、各県、各地域の一極集中が始まっております。 それは何においても利便性の追求から来るものだとは思いますが、我が地域を存続させるためには、最低限の条件を整えることではないでしょうか。 私たちは五所川原の立佞武多が再開された当初、こんなところに観客が来るのかなと思った時期もありました。そのぐらいへんぴな地域と思っていた五所川原市が、今や新幹線新青森駅から車で27分で立佞武多館へ到着します。 さらに、青森市は浪岡駅に300台を超える無料駐車場を整備しました。そして、特急停車駅にしました。これは一にも二にも地域住民の利便性を高めるためではないでしょうか。 現在、新青森から最終列車が大館まで運転されています。ゆくゆくはそれを東能代まで延伸してもらえば、能代はどちらでも利用できる利便性高い町になれるのではないかと思います。 これも何度もお話ししたことですが、ＪＲ秋田支社管内では４つの拠点駅があります。順番に申し上げれば、１番はもちろん秋田駅です。２番目は大曲駅で、３番目が弘前駅、４番目が東能代駅なのです。５番目はありません。このまま推移しますと、４番目がなくなる可能性もあると伺ったこともあります。駐車場がないため利用客が減少し、今や通学生が主客とも聞きました。駅舎も古く築60年を過ぎましたし、ホームにはエスカレーターやエレベーターはもちろんありません。 今やビジネスマンや旅行客はキャリーバッグを持ち歩きます。若い方たちだけでなく高齢の方も同じです。キャリーバッグを抱え、一歩一歩階段を登る姿を思い浮かべてください。寂しいですよね。気の毒です。 私は湯沢駅のお話もさせていただきました。湯沢市が自由通路をつくり、ＪＲが橋上駅を自由通路に併設し、ホームには上下用２台のエレベーターを設置して、自由通路には湯沢市が自転車も入れるエレベーターを設置しておりました。 一連の話は東能代駅長とも何回も意見交換をしましたが、一義的には能代市がどういう考えをお持ちなのかが第一ですと言われました。それもそのとおりです。 それから、振興局とも何回も話したことがあります。それは東能代駅から国道７号線、郵便局近くまでは県道なのです。また、駅裏近くには秋田県が造成した能代工業団地がいまだ48％近くが売れ残っている状況です。それを考えたとき、秋田県も知らぬ存ぜぬではいけないのではないですかともお話をいたしましたが、それも、能代市がどういうふうに考えているのか、それがはっきりしないと県としても何ができるかの検討もしようがないとも言われ、それもそのとおりだと思いました。 どうでしょう、そろそろ能代市としても、この地域の利便性を高め能代市の将来のためにも、東能代駅に対するお考えをお示しいただきたいと存じます。そこでお尋ねいたします。 １つ、東能代駅自由通路と無料駐車場を整備する考えはないか。 ２つ、ＪＲや秋田県と話し合う用意はあるか。 以上２点についてお尋ねいたします。 最後に、東能代中学校跡地についてお尋ねいたします。第２次総合計画に取り上げていただいた東中跡地については、昨年１回だけ地域のまちづくり協議会に報告があったようですが、ほとんど進んでいない状況の報告だったと伺いました。 同協議会からは具体的に絵を描きながらの要望でしたが、役所内で検討が行われている様子もうかがえないまま現在に至っております。 地域の方からは、10年計画に取り上げられたから大丈夫、と思っていると何もできないまままたうやむやにされるよとの厳しい意見もいただきました。 第２次行財政改革網の中には、保健センターの廃止も視野にあり方を検討することが盛り込まれております。東中跡地にはその機能の一部を補完しながら、能代市の健康寿命推進に役立つ施設を整備していただきたいと思いますし、乳幼児の定期健診や予防注射も受けられ、さらには乳幼児を持つお母さんたちがともに話し合いや悩み事を気軽に相談できる施設も併設したらいかがでしょうか。 もちろん、東能代地域の避難場所にもなる土床体育館が必要です。365日、雨が降っても、風が吹いても、雪が降っても、子供から高齢者まで健康維持のために必要な施設です。最近、子供から若い方に人気がありますボルダリングもあれば、市内外から人が呼べると思います。 そのような施設を設けても十分過ぎる土地の広さがあります。例えば、現在の６メートル道路を直進して整備し、残りは優良宅地として販売して都会からの定住人口対策に利用するのも、価値のある対策だと思います。 販売した資金は施設建設の一部として使用することも考え方の一つではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。 地域の声を取り入れ、施設整備の実現に向けて進めるべきではないでしょうか。 以上いろいろ申し上げましたが、実現に向けて一歩踏み込んでいただきたいと存じます。能代には多くの課題があることはもちろん承知しておりますが、どうか地域の声と能代市の将来のためにも、市長の英断をもって御決断くださいますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、かんがい用ため池についてのうち、ため池の数はについてでありますが、本市には農業用ため池が96カ所あり、そのうち16カ所は、下流の家屋や公共施設等に影響を与えるおそれがある防災重点ため池に位置づけられております。 次に、管理はどこが行っているかについてでありますが、本市のため池管理者の内訳は、土地改良区49カ所、水利組合等24カ所、農家個人が23カ所となっております。 次に、緊急時の連絡体制はどのようになっているかについてでありますが、ため池決壊等の緊急時には、ため池管理者や県、消防や警察、学校等の公共施設及び自治会・町内会など各方面と情報共有する必要がありますが、現在連絡体制は整備されておりません。 県では、防災重点ため池のハザードマップを今年度中に作成する予定としておりますので、市といたしましてもそれに合わせ、マップの内容を確認しながら連絡体制を構築し、災害時に迅速な対応がとれるようにするとともに、避難経路や避難場所の周知等を行ってまいりたいと考えております。 次に、観光の取り組み状況と今後の方向性についてのうち、白神山地の能代登山口を整備する考えはについてでありますが、本地域における白神山地へのアプローチとしては、藤里町の小岳、八峰町の二ツ森があり、本市には整備された登山道はありません。白神山地の玄関口である本市として、登山道等を整備することで誘客が図られる可能性は考えられますが、多額の費用が見込まれるほか、新たな観光需要が不透明であります。 こうした中で、現在の観光は、個人旅行、広域周遊が主流となっていることから、白神山地関連のインフラ等が既に整備されている藤里町、八峰町と連携し、誘客を図っていきたいと考えております。 次に、風の松原の観光への生かし方についての考えはについてでありますが、風の松原は日本最大級の松林として本市の重要な地域資源であり、観光で訪れたお客様に対し、観光案内所等で散策や森林浴を案内しているほか、風の松原、能代エナジアムパーク等を盛り込んだ、タクシーによる周遊観光をＪＲのパンフレットに掲載していただくなど、その周知を図っているところであります。 観光資源の有効活用については、風の松原に限らず、旧料亭金勇や地域内の観光資源とあわせて、観光客の周遊につながるよう、取り組んでまいります。 次に、檜山の歴史の里づくり構想の考えはについてでありますが、現在の檜山地区の歴史の里づくりに関連した取り組みの状況としては、平成26年３月に策定した第２次檜山地域まちづくり基本計画に基づき、「自然に生かされた、文化がかおる歴史のまち」を将来像に掲げ、檜山地域と行政が役割分担をしながら、文化財等の適正保存を初め、桜まつりの開催、史跡散策路の整備等、地域資源を活用した歴史の里づくりに取り組んできております。 また、国指定の文化財であります檜山安東氏城館跡の整備活用については、平成28年度に史跡檜山安東氏城館跡環境整備計画を策定し、10年を１期とする整備計画に基づき、案内サイン等の設置や景観の整備を順次進めております。このほか、檜山城跡の実態を解明するための発掘調査を継続的に実施し、その成果を報告書としてまとめ、今後の整備に生かすこととしております。 市といたしましては、現在行っている檜山安東氏城館跡発掘調査の動向等を踏まえるとともに、多賀谷氏居館跡の整備やこの地域が有する地域資源の活用について、檜山地域まちづくり協議会等の関係団体と連携しながら、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、東能代駅自由通路と無料駐車場の整備についてのうち、東能代駅自由通路と無料駐車場を整備する考えはについてでありますが、県内他市の自由通路整備の手法や費用負担等を把握するため、ことし５月に横手市及び湯沢市の担当課へ本市職員が訪問し、実情を伺ってきております。 両市の状況は、いずれも市中心部に位置する駅であり、いわゆる駅裏の市街地化に伴い、駅周辺エリアを都市計画事業として一体的に整備する中で自由通路を整備したもので、国の交付金や合併特例債を活用した大規模な事業でありました。 また、自由通路の整備等に関しては、国土交通省が平成21年に定めた自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき、ＪＲの費用負担は駅舎の建てかえ相当額等に限定され、基本的に市が全て整備し、管理も行っているとのことであります。 整備等には多額の費用がかる一方、直接的に利用者増につながっていないといった課題も挙げられておりました。 こうした他市の状況も踏まえますと、これまでも答弁させていただいているとおり、東能代駅については、北側の宅地化や集客施設の立地等、土地利用に大きな変化が見られない現状では、駐車場の整備も含め難しいものと考えております。 次に、ＪＲや県と話し合う用意はあるかについてでありますが、29年９月定例会で答弁させていただいているとおり、同年に秋田県山本地域振興局、ＪＲ東日本東能代駅を市の担当職員が訪問し、東能代駅の整備について意見交換を行っており、本市が具体的な計画を持っていない現状では、改めて話し合いを行う段階にはないと考えておりますが、まずはＪＲと東能代駅の利用状況や利用者ニーズ等を含めた忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、旧東能代中学校跡地について、地域の声を取り入れ施設整備の実現に向け進めるべきではないかについてでありますが、東中跡地の利活用については、平成27年12月に東能代地域まちづくり協議会、東能代地区自治会連合会、扇渕地区自治会連合会の各会長の連名で、健康相談室、調理室、健康器具室、会議室、子育て交流室、土床体育館等の機能を備えた（仮称）のしろ健康拠点センターの整備に関する提案書が提出されております。 市では、この提案を受け、28年５月から関係課による庁内検討会を重ね、提案に対する行政需要を含めた課題の整理等を行い、同年11月に地元関係者の皆様へ検討状況を報告するとともに、率直な御意見をいただくための意見交換を行っております。 こうした中、29年３月に策定した能代市公共施設等総合管理計画では、2046年度（平成58年度）までの30年間で26年度末時点の公共施設の延べ床面積に対し、35％の縮減目標を掲げており、今後も人口減少が進み、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されていることから、提案どおりの施設を新たに整備することは難しい状況にあるものと考えております。 一方で、これまで東中跡地の利活用については、市の最上位計画である総合計画や各種個別計画においても特に位置づけられてはおりませんでしたが、ことし３月に策定した第２次能代市総合計画の基本計画では、東中跡地を初めとするまとまった面積の公共用地については、全市的な利用や近隣施設とのかかわり、公共施設等総合管理計画等を勘案しながら、利活用の方向性を検討していくと位置づけております。 こうした状況等を踏まえ、東中跡地の利活用については、改めてさまざまな角度から庁内検討を行っているところであり、現在、複数の具体案をたたき台として作成し、今後さらにアイデアを出し合いながら庁内検討を進めていくこととしております。 これがある程度まとまった段階で、地元関係者や市民の皆様に複数案を提示して御意見をお伺いしながら、より有効な利活用を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） どうもありがとうございます。昨年の９月の質問とほとんど変わらない御回答でありましたが、まず１番、かんがい用のため池、これについては実は私は、広島に今、娘が行っていまして、それで７月６日の夜、避難指示が出たという電話がありました。江田島という島ですけれども、５月に私も伺ってきたのですが、急峻な山が迫っているところに家がたくさん、ずっと登っていかなければいけないようなところ、そういった上にかんがい用水があったのかなというふうな感じでいたのですが、それがあふれそうだから避難指示だというような話を聞いたとき、あれ、うちのほうは大丈夫かなと。ここは平地だからそんなことはないだろうなと思いながらいたのですけれども、やはり市内には心配する方もおりまして、そういったときの連絡はどういうふうになっているのだという話をされたときに、答えようがなかった。 我々、ふだんの生活では、かんがい用水というのは農業用であり、小さいときはフナを釣りに行ったとか、そんな程度の思い出しかない、そういうものが今やもう危険なものになりつつあるという、この現状を考えたときに、この問題の３番目の緊急時の連絡体制というのは、そんなきめ細かくなくてもいいから、やはりつくって自治会に知らせるべきではないのかなと、そう強く思ったのですね。 ですから、そういったことは、この辺は非常に恵まれた、能代は台風は避けて通るし、豪雨にもならないし、ことしは特にそう感じたのですけれども、やはり実際に被害に遭ったところを見ると、これは大変なことだなと。市長の先ほどの御実家の町も、ああいう状況になると、我々は北海道はもうどこをどうとったって安全だなと思っていたのですが、ああいう道路は至るところにありますよね、あの土砂崩れ。そういうことを考えたときに、やはり我々の身近にあるものから整備していっていただきたいな、それがかんがい用の緊急時の連絡体制、これをきちっと整えていただきたいということの思いでございますので、その１点についてまずお答えください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の再質問にお答えいたします。もうおっしゃるとおりだと思います。言い方が悪いかもしれませんが、今日本国内において、ここが安全だというところは本当にあるのかなと思うほど、災害が頻発しますし、大規模化しています。ですから、やはりその可能性があるとされるようなところについては、しっかりと避難体制の準備をしたり、ハザードマップをつくったり、それから常日ごろからそういう啓蒙活動を市民に対してやっていく、そういったことが大変重要だと思います。 我々がいつも自助・共助・公助ということを言いますが、大規模災害では公助が働きません。では、自助・共助をしてもらうためには何といっても、先々にその対策を講じながら、そしてこういう可能性もあるということを市民に知っていただくことが一番大事なことだろうと思いますので、今回こういうため池等につきましては、我々も想定していなかったことでございますので、早急に検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） ２番の観光に入ります。私、帯広の紫竹ガーデン、あえて申し上げたのは、60ぐらいになってもまだやる気があれば、こういうことができるのだなということの生きた学びでございました。それをもって我が能代を見たときに、昨年の９月にも申し上げましたけれども、風の松原の生かし方をどうするのだといったときに、それに答えられるものが残念ながらなかった。私はここの森林管理署の署長ともお話しして、昔あそこはし尿を運んだ道路がずっと松原にあるのですね。今の港に行く道路ができる前です。最終処分場まで、し尿処理場まで、この松原の中を通って運んだのです。それが今ちゃんと舗装されています。これ、管理署では管理しておりません。そのことは観光課にも申し上げてあります。 ですから、あの道路を通して、電気自動車でもいいし、松原だから電気自動車でなくてもいいのかな、何で電気自動車かというと、私はエネルギーのまち、電気のまちだからという発想で申し上げたのですけれども、あそこを通していって、エナジアムパークを見せて、それで港を見せて、風車の形を見せて、金勇まで、こういう具体的な絵を描いてお話ししたこと、去年の９月にもあります。 それが一向に、私はね、観光課の皆さんが適当にやっているとは思っていませんよ。それぞれ毎日の行事がありますから、その行事をこなしているうちに、そういう自分からやってみたい、こういう案があったけれどもどうだろうかという、そういう議論をする場さえなかった。これは実に寂しいと。だから、今の紫竹ガーデンの話をした。１人の人がやろうとしても、そういうことはできるのだよということ。その体制がまだちょっとできていないのかなと。これちょっとね、寂しい。去年の９月の回答と全く同じですから。 だから、私はあえて担当の方を、その署長のところにお連れして、何とか能代市で使い方をちゃんとして、危険がなければいいのですよという話までしてくれて、そういう話までしていても、市長のところには通っていない。風通しがいいはずの市役所がどうかしています、これは。そこのところはきちっとこれから対応していただきたい。 それと、駅前からの松の木、あれは何年に、市民の手で植えて、市が管理して、何ですか、枝打ちではないな、あれ、ちゃんとやっている。そういうものもありながら、先人からのそういうものがありながら、それさえ取り入れていっていただけない。これはやはりね、だからあえて私が申し上げたのは、観光課の皆様方に能代の観光をやってくれと、全部企画・運営をやってくれというのは無理だ。全庁的に我々も含めて、皆さんで観光といったらどうするのだという話をやはり議論しないと、物にならないと思いますよ。 今、外国人を能代に連れてきてどうこう、これは能代だけではない、全国的なあれですけれども、どう対応しますか。私は寒い気がします、それは。ちょっとやはりそこのところを、ちょっと厳しいのですけれども、もう１回取り組んでいただければありがたいなと思います。本当の生かせる資源がたくさんあるわけですから、どうかその点について市長の耳まで届いていなかったのはちょっと寂しいのだけれども。その今の私の話で感想ございましたら。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう提案の中で出されたお話というのは、ちょっと私も聞いていなかったので、申しわけありません。ただ、個人的には、風の松原の活用ということで、そういう電車を走らせる話は聞いておりましたけれども、そういう御提案があってわざわざ森林管理署まで職員を連れていってお話をしたということは、私が承知していなくて申しわけなく思っております。 ただ、いずれにしても、そういった提案があれば、実際に可能かどうかということは我々は調査しなければいけないし、せっかく提案された皆様方に対して大変失礼なことになりますので、今もう一度確認させていただいて、それはもう一度検討させていただきたいと思います。 それから、紫竹ガーデンのことにつきましては、正直、私帯広にいながら、私がいなくなってからのことなので、私は見ていないのですけれども、ただ、議員がおっしゃるとおり、観光というのは、ある意味ではやる気があれば、かなりのことができるというのはおっしゃるとおりだと思います。 例えば我々のところには自然がたくさんありますけれども、１つの山をシバザクラでもって満開にする機会があれば、それだけで観光になりますよね。今紫竹ガーデンの場合も、４月から10月まで６カ月間、半年間花を植えていくことで、これが１つの大観光地になる。だから、そういう取り組み方１つでもっていろいろなことができるのだということは、おっしゃるとおりだと思います。 ですから、その視点に立って、いま一度自分たちが持っている地域の資源を、やはりブラッシュアップして、そしてまたそういう資源が足りないのであれば、何をつくったらこの地域に観光客が来てくれるのか、そういったことを真剣に考えていかなければいけないと思っております。 ただ、いずれにしても、心配してそういう御提案をいただいていることが、我々行政の中にしっかり取り上げられていないことについては、申しわけなく思います。済みませんでした。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） 済みません、ありがとうございます。今の市長のお話の中に、森林管理署の署長に、私が連れていこうかという話をしたので、それでただ、彼らはなかなかやはりどうなのかな、いいですよ、俺はいつでもいいのだけれどもという話まではしていたのだけれども、行きましょうと言ってくれないと、ただ連れていって紹介しただけで終わりますよね。そこら付近がちょっとまだ。 その観光のあり方は、市長も今もうほとんどお答えになっていただいたのでいいのですけれども、やはり約束の中できちっと取り上げて、いろいろなことをやっていくということが必要だと思います。どうかそれはよろしくお願いします。 それと、議長いいですか、３番目、この３に入ります。（「はい」の声あり） 檜山の歴史の里づくり、この中で気になったのは、発掘調査していろいろなものが出てきます、もちろん形は、出てくるし、それから埋蔵品も出てまいります。その埋蔵品が能代市の場合は、今富根小学校にそのまま置かれている状況です。本当に歴史の里をつくるのだったら、そういったものの生かし方もきちっとこの中にいれていかないと、ただあそこが置き場で、こういうのはやはりよくないと思うのですね。それに対しての市長のお考えをお聞かせください。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。以前から能代市では、歴史資料館ですか、伝承館ですか、そういったものを整備していきたいというお話がありまして、地元の先生もおられますけれども、檜山地域で単独でやるのか、もしくは全体でやるのかと、いろいろな議論がされてきました。 ですから、恐らく今までのその埋蔵文化財とか出てきたものについて、富根小学校に保存しているというのは、そういう議論でもってきちっとした展示場所ができるまで保存しておこうということだったと思います。 この間も同僚議員の方からも質問がありまして、では崇徳小学校をどうするのですかというときに、今のような議論をさせていただいていますので、そういった中に、やはり地域の皆さん方がぜひともそれを歴史資料館的に使っていきたいとか、それから、全体で考えたときに、いやいや、あそこは檜山の歴史の里づくりをしているから、そういう使い方をしたらいいのではないかとか、またさらには全体で、あれだけ広いのだから、能代のそういう埋蔵文化財を全部入れてもいいのではないかとか、いろいろな議論があると思うのです。そのときの方向性が決まってきたときに、そこにある今富根小学校に保存しているものが活用され、展示されてくることになると思いますので、もう少しの間、ああいう保存の仕方しかないのかなと。 というのは、逆に持ってきても、しっかりと解説したり、しっかりと展示する場所がないということが現状でありますので、そういったことも含めて、今後の崇徳小学校の活用の仕方だとか、それから空き校舎だとか、いろいろな既存の建物の利活用について検討させていただきたいと思います。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） そういったことも含めて、そろそろ埋蔵されて保管されているものを、将来こういうふうにしたいなという方向づけをあらわす時期はもう来ているのかなという気がしますので、どうかひとつよろしくお願いします。 それでは、３番目の東能代駅通路。これは先ほど市長は、大曲、それから横手のお話をなさいました。確かに多額のお金がかかるということはわかるのですよ。大館駅に併設した、80メートルぐらいありますか、あの自由通路、あれは４億でできていますよね。それで、私が前もお返事いただいたのが、湯沢の23億とか24億とか、そういうお話で来るものですから、とてもではないけれども、そういう金をかけるだけの、そういう、裏のほうは立地ではないよと。それは十分わかりますよ。 だけれども、前段で申し上げた、能代山本の本当の利便性を考えたときに、あの駅の裏の広大な土地があるわけですから、ＪＲに対しては、我々はＪＲは１つだと。だから、あなた方のお客がふえるのだから、それはＪＲ貨物のものだろうけれども、あなた方のほうで話し合ってくれよというところのお話も、そういう話までしてあります。絶対ふえるわけですからね。だって、今のままでいったら、もうあそこ、第４の拠点駅を外されて終わりになったら困るではないですか。今の能代駅はもう、観光協会は移ったようですけれども、みどりの窓口はないでしょう。東能代に一緒になって、それで東に買いに来ても車をとめられない。そういう状況はやはり不便だと思います。 だから、私はあえて何回も言うのは、東の駅の裏の開発は二の次、三の次でいい。それで、大館のあれを４億、調査をしたときも、裏にそういう、高校がたまたまできたから、ああいう橋ができた。だけれども、それは必要だからつくった。それはいろいろな方策はあったと思いますけれども、今やもう大館市はまた駅を建てかえようと、自分たちで。あそこだって町の真ん中ではありませんよ。あの大館駅は。本当は東大館駅のほうが中心地と言われるところに近いところにあるのですよ。それは花輪線です、向こうは。それでもあえてそこまでやるという。これはやはり地域の住民の利便性を考えたものだと思います。それから、来客数をふやす、あの犬１つで。あのぐらい人がふえているのですから。 そういったことをやはり能代も何かやっていかないと、いずれ本線の拠点駅も外されたら、ちょっと寂しい町になると思ったので、私はあえて自由通路というのをお話ししているのです。ＪＲも利用客がふえるということはわかっています。青森市も、あの浪岡駅、そこに特急とめるまで駅舎を直して、300台以上の駐車場をつくって、それでやっているわけですよ。 どうかそういうこともよく考えて、もう１回お考えいただきたいなと。将来能代を、私はもう一番上ですから、間もなくこの世から消えますけれども、やはり能代は消えないでしょう、消したくないでしょう。それを考えたときに、やはり市長、ここで英断をもって、何とかしないといけないなというぐらい、腹をくくっていただきたいなと。そういう思いで聞いています。もう１回何とか。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話と、大変失礼なのですけれども、その質問とまたちょっと違っているなと私は思っているのですね。というのは、今まで一貫して言われているのは、橋上駅と自由通路という形になっているものですから、非常に事業費はかかると。今回実は、この質問があったときに、その視点を変えてみようと。例えば橋上駅というのは今議員がおっしゃったように、ちょっと外してみて、例えば市民の皆さん方の利便性と考えると、一番は、今の駅の出口のところに駐車場がない。ではあそこに駐車場をふやすことが可能なのかどうか。また、どこかの土地を借りることができるのか。どうやったらもっともっとお客さんたちが車をとめることができるのか。今こまち駐車場がありますけれども、こまちを利用しない人は使えませんし、それでもって足りなければ、では北側にあるところの貨物の土地を借りて、ではどのぐらい借りて橋上駅を抜きにして、今の自由通路のような話でもって連絡をしたらどの程度になるのか。そういった視点も必要ではないのかということで、今話し合いをしているところです。 それで、今担当のほうでは、そのことを調査するために、東能代駅にも行きましたし、それから土地でもってあいている土地が誰が持っているのかという、そういう調査も今始めさせていただいております。 ですから、今回のこの質問の中で、では我々が今できることは一体何なのかという視点で変えさせていただいて、例えば今不便をかこっている人たちの利便性を高めていくのだよと、そのことによってＪＲの皆さん方の利用者がふえていくのだよというようなところができないかという検討に今入っているところであります。 というのは、実際正直、あそこの駅を使って一番困っているのは、二ツ井地域の皆さんなのですね。というのは、地元の皆さんも困っているけれども、東能代発とか東能代終点というと、必ずあそこに来て、あそこに車を置いて乗っていかなければいけない。ところが、乗ってきたときに車を置くところがあるかどうかというのが担保されていませんから、どうしようもないのですね。そうすると、どうしても連れ合いの方とか知り合いの方に送ってもらわなければいけないという、そういう不便があります。 ですから、もう一度今、何度も質問をいただきまして大変恐縮なのですけれども、橋上駅ということはちょっともう今の状況の中での利用者数からは難しいにしても、ではどうやって利便性を高めていくために駐車場を確保することができるか。それもいろいろな組み合わせを考えながら、いま一度検討させていただきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） 大変失礼しました。私、橋上駅というのは、湯沢の場合は、あれをつくったのに、ＪＲが１億5000万かけて、そこへ併設したという、そのイメージで物をしゃべっているものですから、ちょっと誤解されたと思うのですが、要は自由通路です。あと、ＪＲが駅舎をどうしようか、それはこちらの知ったことではないという感覚でお話しさせていただいていますので、どうか自由通路についてはまたよろしくお願いします。 それと、次、４番目の東能代中学校跡地についてなのですが、昨年、１回報告がありました。でも、そのときもそれはこうなっているという報告ではなくて、もう１回意見聴取、どうなのですかというぐらいの、そういう感覚でとられていたところがあるのです。ですから、それからこの庁舎内でいろいろな連絡会があって、どういう形でそれを答えていくかというような動きは残念ながら私はまだ把握しておりませんけれども、実際にそれがそういう形で何か動きがあるというのであれば、それもお示しいただきながら、やはり表へ出していかないと、おまえ格好いいことを言ったけれども、あれは黙っているとなくなるよ、あれはと、これを平気で言われるのですよ。これはやはり寂しいことです。せっかく市の10年計画の中に入れていただいて、それは黙っているとなくなる。そういうことではやはりいけないと思うのでどうか。 それと、市長のお話の中に、これは人口、これから減っていきます。減っていきますけれども、急激になくなるわけではない。私は前には申し上げなかったのですけれども、今回、６メートル道路をもう１回真っすぐつくって反対側も販売して、その残っているところにそういう整備、いかがですかという話でございます。あそこを全部使うとなれば、これは大変なあれですから、そういう考え方もあるということの中で、ぜひ具体的に、まちづくり協議会のほうからは絵を描いたという、この表現が正しいかどうかわかりませんけれども、やはりお願いしているわけですから、それに対してはやはりこれは無理です、でもこれは何とかというような、そういう検討をした結果を、何かの形でお知らせいただいたほうが、地域としては、あるいはお願いする側の市民としては安心すると思いますね。そこらについてひとつ、もう１回御所見をお願いします。
○議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは東中跡地もそうですし、北高跡地もそうなのですが、やはり大きな土地の有効活用ということは、我々にとって大きな課題の一つです。 ですから、今あの東中跡地につきましては、いま一度協議会からいただいた案がありますけれども、それが可能なものと可能でないものというのがありますので、これを取捨選択して、どうしてそういうことになるのかということをまずまとめていく。そして、ではそれ以外にどうやって活用して、あそこの地域に足りないものを用意していくのかということを今検討させています。 できるだけ早い時期にこの検討結果をまとめ上げまして、できれば来年度あたりにでも地域の皆さん方にしっかり説明して、一緒に知恵を出し合いながら利活用をどうしたらいいのかということを話し合うような機会というものを設けていきたいと思っています。 今検討に入っておりますけれども、ではいつまでというのは、ちょっと今言えない状況にありまして、というのは、新しい、全く今までなかったものをあそこに用意するということになると、なかなか難しい、市民合意がなかなか得られないかなと。例えば今あるような施設の中で耐用年数が来ているようなものをまとめて、それでコンパクトにしてあの地域に持っていって、東能代地域の皆さん方が利活用しやすいような形にするとか、そういったことを今検討させていただいております。 そして、そういったものをまとめた上で、ではそういう施設をつくったときに、先ほどの避難所の話もありますし、例えばそういう、それに付随したものをほかに入れてあげることによって、地域の皆さん方の使い勝手がよくなるにはどうしたらいいか。それこそ１つは土床体育館ということもあるでしょうし、避難所ということもあるでしょうし、そういったことを総合的に判断しながら、意見を取りまとめさせていただいて、地域の皆さんと話し合っていきたいと思っております。
○議長（渡辺優子君） 庄司絋八さん。
◆19番（庄司絋八君） いろいろ申し上げました。ひとつよろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（渡辺優子君） 以上で庄司絋八さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺優子君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺優子君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明11日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時００分 延会...