akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 能代市議会 2018-03-14
   03月14日－06号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　平成３０年３月能代市議会定例会会議録平成３０年３月１４日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議（総務企画委員会に付託した案件）　日程第１　議案第２８号平成２９年度能代市浅内財産区特別会計補正予算　日程第２　議案第２９号平成２９年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算　日程第３　議案第３０号平成２９年度能代市檜山財産区特別会計補正予算（文教民生委員会に付託した案件）　日程第４　議案第３１号平成２９年度能代市国民健康保険特別会計補正予算　日程第５　議案第３２号平成２９年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程第６　議案第３３号平成２９年度能代市介護保険特別会計補正予算（産業建設委員会に付託した案件）　日程第７　議案第２６号平成２９年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算　日程第８　議案第２７号平成２９年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算　日程第９　議案第３４号平成２９年度能代市水道事業会計補正予算　日程第１０　議案第３５号平成２９年度能代市下水道事業会計補正予算（各常任委員会に付託した案件）　日程第１１　議案第２５号平成２９年度能代市一般会計補正予算　日程第１２　議案第４９号平成２９年度能代市一般会計補正予算（総務企画委員会に付託した案件）　日程第１３　議案第１号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の廃止について　日程第１４　議案第２号能代市庁舎建設基金条例の廃止について　日程第１５　議案第３号能代市過疎地域自立促進計画の変更について　日程第１６　議案第４号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定について　日程第１７　議案第４０号平成３０年度能代市浅内財産区特別会計予算　日程第１８　議案第４１号平成３０年度能代市常盤財産区特別会計予算　日程第１９　議案第４２号平成３０年度能代市鶴形財産区特別会計予算　日程第２０　議案第４３号平成３０年度能代市檜山財産区特別会計予算（文教民生委員会に付託した案件）　日程第２１　議案第５号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　日程第２２　議案第６号能代市国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正について　日程第２３　議案第７号能代市介護保険条例の一部改正について　日程第２４　議案第８号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について　日程第２５　議案第９号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第２６　議案第１０号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第２７　議案第１１号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第２８　議案第１２号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第２９　議案第１３号能代市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について　日程第３０　議案第１４号能代市立学校条例の一部改正について　日程第３１　議案第４４号平成３０年度能代市国民健康保険特別会計予算　日程第３２　議案第４５号平成３０年度能代市後期高齢者医療特別会計予算　日程第３３　議案第４６号平成３０年度能代市介護保険特別会計予算（産業建設委員会に付託した案件）　日程第３４　議案第１５号能代市二ツ井農産物直売所設置条例の廃止について　日程第３５　議案第１６号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定の一部変更について　日程第３６　議案第１７号能代市商工業振興促進条例の一部改正について　日程第３７　議案第１８号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について　日程第３８　議案第１９号能代市共用自転車駐車場設置条例の廃止について　日程第３９　議案第２０号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について　日程第４０　議案第２１号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正について　日程第４１　議案第２２号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて　日程第４２　議案第２３号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて　日程第４３　議案第２４号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて　日程第４４　議案第３７号平成３０年度能代市簡易水道事業特別会計予算　日程第４５　議案第３８号平成３０年度能代市農業集落排水事業特別会計予算　日程第４６　議案第３９号平成３０年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算　日程第４７　議案第４７号平成３０年度能代市水道事業会計予算　日程第４８　議案第４８号平成３０年度能代市下水道事業会計予算　日程第４９　産業建設委員会に付託した陳情２件（議会基本条例策定特別委員会に付託した案件）　日程第５０　議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について（各常任委員会に付託した案件）　日程第５１　議案第３６号平成３０年度能代市一般会計予算　日程第５２　議案第５０号平成３０年度能代市一般会計補正予算　日程第５３　議案第５１号人権擁護委員の候補者の推薦について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第６号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　　１番　　菊地時子　　　　　　　　２番　　小林秀彦　　　　　４番　　落合康友　　　　　　　　５番　　武田正廣　　　　　６番　　菅原隆文　　　　　　　　７番　　佐藤智一　　　　　８番　　渡邊正人　　　　　　　　９番　　落合範良　　　　１０番　　針金勝彦　　　　　　　１１番　　安岡明雄　　　　１２番　　渡辺芳勝　　　　　　　１３番　　藤田克美　　　　１４番　　中田　満　　　　　　　１５番　　畠山一男　　　　１６番　　伊藤洋文　　　　　　　１７番　　安井和則　　　　１８番　　原田悦子　　　　　　　１９番　　庄司絋八　　　　２０番　　渡辺優子　　　　　　　２１番　　後藤　健　　　　２２番　　藤原良範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　鈴木一眞　　監査委員　　　　　小野正博　　　　総務部長　　　　　秋田武英　　企画部長　　　　　野呂田成功　　　市民福祉部長　　　長岡真紀子　　環境産業部長　　　畠山一仁　　　　環境産業部主幹　　秋林俊明　　都市整備部次長　　佐々木征史　　　二ツ井地域局長　　佐藤喜美　　総務部主幹　　　　伊藤　智　　　　会計管理者　　　　小林勝幸　　総務部次長　　　　松橋優悦　　　　財政課長　　　　　尾張政克　　教育長　　　　　　須藤幸紀　　　　教育部長　　　　　淡路　誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　佐藤金弥　　　　事務次長　　　　　伊藤　勉　　係長　　　　　　　保坂靖夫　　　　主査　　　　　　　工藤真樹子　　主査　　　　　　　米村洋志　　　　主査　　　　　　　坂田　亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（武田正廣君）　おはようございます。ただいまより平成30年３月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は21名であります。　本日の議事日程は、日程表第６号のとおり定めました。　この際、御報告いたします。去る３月５日に開催された総務企画委員会において、委員会条例第９条第２項の規定により、欠員となっていた副委員長互選の結果、14番中田　満君が選任されましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第１、議案第28号平成29年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第２、議案第29号平成29年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第３、議案第30号平成29年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　安岡明雄君。　　　　　（総務企画委員長　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆11番（安岡明雄君）　おはようございます。ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第28号平成29年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ49万8000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では財産売払収入の追加と財産運用収入と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。　次に、議案第29号平成29年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正で、財産売払収入の追加と基金繰入金の減額であります。　次に、議案第30号平成29年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、歳出予算の補正で、総務管理費の減額と積立金の追加であります。　以上の３財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、３月補正後の各財産区の基金残高見込みについて質疑があり、当局から、浅内財産区が１億5449万6308円、鶴形財産区が4893万2051円、檜山財産区が2551万1890円となっている、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第28号、第29号、第30号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第４、議案第31号平成29年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第５、議案第32号平成29年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第６、議案第33号平成29年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　渡辺芳勝君。　　　　　（文教民生委員長　渡辺芳勝君　登壇）（拍手） ◆12番（渡辺芳勝君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第31号平成29年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9107万7000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では特別調整交付金の追加と保険財政共同安定化事業交付金、財政調整基金繰入金の減額で、歳出では保険財政共同安定化事業拠出金、予備費の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第32号平成29年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2485万5000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では特別徴収保険料の追加と保険基盤安定繰入金の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の追加であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第33号平成29年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5686万5000円を追加しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では介護給付費交付金、介護給付費準備基金繰入金の追加と調整交付金の減額で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費の追加と施設介護サービス給付費、特定入所者介護サービス等費の減額であります。介護サービス事業勘定の内容は、歳出では一般会計繰出金の追加と介護予防サービス計画作成事業費の減額であります。　審査の過程において、介護予防・日常生活支援総合事業費の減額理由について質疑があり、当局から、総合事業は平成29年度から開始され、初年度ということもあり、正確な見込みが難しく減額補正となった。30年度は自立支援や重度化防止に向け、総合事業を充実していきたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産業建設委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第７、議案第26号平成29年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第８、議案第27号平成29年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第９、議案第34号平成29年度能代市水道事業会計補正予算、日程第10、議案第35号平成29年度能代市下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長　藤田克美君。　　　　　（産業建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆13番（藤田克美君）　ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第26号平成29年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ333万4000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では一般会計繰入金の減額と給水使用料の追加で、歳出では二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費、長期債利子の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第27号平成29年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3060万8000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金、一般会計繰入金及び特定地域生活排水処理事業債の減額で、歳出では浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。　審査の過程において、浄化槽の設置数が減少した要因について質疑があり、当局から、当初予算では、設置基数を能代市生活排水処理整備構想により71基と見込んでいたが、44基の設置となっている。減少した要因については、近年の地域経済の低迷による住宅着工件数の減少や少子高齢化等が影響しているものと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第34号平成29年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、他会計からの補助金のほか、たな卸資産購入限度額の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費1193万3000円の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第35号平成29年度能代市下水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費２億3509万4000円の減額であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △各常任委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第11、議案第25号平成29年度能代市一般会計補正予算、日程第12、議案第49号平成29年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　安岡明雄君。　　　　　（総務企画委員長　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆11番（安岡明雄君）　ただいま議題となりました議案第25号及び議案第49号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　まず、議案第25号平成29年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。　初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4265万5000円を減額し、予算の総額を291億1770万円と定めております。　第２条では、継続費の変更について、第３条では、繰越明許費の追加について、第４条では、債務負担行為の追加について、第５条では、地方債の追加及び変更について定めております。　次に、歳入でありますが、１款市税は3,800万円の追加で、市民税の追加であります。　２款地方譲与税は2,200万円の追加で、地方揮発油譲与税の減額と自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の追加であります。　３款利子割交付金は600万円の追加、４款配当割交付金は500万円の減額、５款株式等譲渡所得割交付金は100万円の減額、６款地方消費税交付金は6,000万円の追加、８款自動車取得税交付金は900万円の追加、12款分担金及び負担金は238万2000円の減額で、保育所入所負担金の減額が主なものであります。　13款使用料及び手数料は171万8000円の追加で、公立保育所保育料の追加が主なものであります。　14款国庫支出金は２億4188万9000円の減額で、障害者総合支援給付費等負担金や保護費負担金の減額と子ども・子育て支援整備交付金の追加が主なものであります。　15款県支出金は１億234万9000円の減額で、障害者総合支援給付費等負担金、放課後児童クラブ整備費補助金及び多面的機能支払推進交付金の減額が主なものであります。　16款財産収入は3648万9000円の追加で、土地売払収入の追加が主なものであります。　17款寄附金は1505万6000円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加が主なものであります。　18款繰入金は8452万9000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額と庁舎建設基金繰入金の追加が主なものであります。　20款諸収入は4213万1000円の追加で、生活保護費返還金と能代山本広域市町村圏組合負担金返還金の追加が主なものであります。　21款市債は6,410万円の追加で、道の駅ふたつい整備事業債の減額と技術開発センター・木の学校改修事業債や道路整備事業債の追加が主なものであります。　審査の過程において、法人市民税の増額に対する業種別の状況についての質疑があり、当局から、前年度実績との比較では、分割法人についてはほぼ半数の業種で納税額が減少しているが、非分割法人では16業種のうち、製造業、運輸業、卸売業、飲食業等の10業種で増額となっている、との答弁があったのであります。　また、地方創生拠点整備交付金の概要について質疑があり、当局から、国では生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金として予算措置されており、地域の中堅中小企業・小規模事業者の生産性や所得の向上につながる研修拠点等の整備等が対象となっている。補助率は２分の１、残額については補正予算債を活用できることとなっており、技術開発センター及び木の学校の施設整備にこの交付金を活用したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、遊休地の売り払いを積極的に進めるべきではないか、との質疑があり、当局から、現在、旧第５庁舎の土地・建物の売り払いのため調査を行っており、近々公売予定である。今後も売り払いできる物件は売却するという考えで進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、ふるさと納税について今後の取り組みはどう考えているか、との質疑があり、当局から、平成27年度から返礼品の贈呈を開始し、これまでポータルサイトの活用、クレジットカード・コンビニ・ペイジーでの決済の開始、基金の設置等を行っているほか、ねんりんピック総合開会式等のイベント会場でもＰＲしており、納付額も年々増加している。今後も他市の取り組み等を参考に随時取り組みを強化していきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、寄附額が増加していることは評価するものの、県内には４億円以上の実績を上げている自治体もあるが、能代市との差は何か、との質疑があり、当局から、29年度は25市町村中９番目の順位となっており、決して下位ではないと考えているが、金額で他市に及ばない部分については、本市の露出が不足しているのではないかと考えている。今後はシティーセールス等さまざまな手段でＰＲしていく、との答弁があったのであります。　次に、歳出について申し上げます。２款総務費中１項総務管理費は３億2812万4000円の追加、２項徴税費は283万4000円の減額、４項選挙費は612万6000円の減額、５項統計調査費は15万4000円の減額、７項庁舎整備費は41万1000円の減額で、この主な内容は、減債基金積立金やふるさと納税基金積立金の追加とコンピュータ関係費の減額が主なものであります。　審査の過程において、地域おこし協力隊事業について、これまでの取り組みと現状はどうなっているか、との質疑があり、当局から、本市ではバスケの街づくりと宇宙のまちづくりに地域おこし協力隊の制度を活用している。29年度は任期満了により一人退任となったほか、12月には自己都合により一人退任している状況である。協力隊員にはこれまでもさまざまな場面で活躍していただいていることから、今後も引き続き新規隊員の採用に取り組んでいきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後もカテゴリーをバスケや宇宙に限定する予定なのか、との質疑があり、当局から、現在、本市ではバスケの街づくりと宇宙のまちづくり事業に地域おこし協力隊の制度を活用して行っているが、今後、他の事業での制度活用についても検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、庁舎整備費について、第４庁舎と旧渟城第二小学校の跡地の利用について質疑があり、当局から、第４庁舎跡地については公園用地となっているため、今後は公園としての活用を検討することとなる。旧渟城第二小学校は約半分が解体されることとなるが、跡地は駐車場等として活用する、との答弁があったのであります。　また、今後の庁舎整備のあり方について質疑があり、当局から、29年度までは整備等の追加があれば庁舎整備事業費の中で対応してきたが、30年度以降は、必要があれば庁舎管理費の中で対応していくことになる、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中５項災害救助費は５万円の追加で、災害救助基金積立金の追加であります。　次に、９款消防費は1826万1000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金と上水道消火栓更新事業費の減額が主なものであります。　次に、12款公債費は3,240万円の減額で、長期債利子の減額が主なものであります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、７項庁舎整備費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第49号平成29年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。　初めに条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4064万5000円を追加し、予算の総額を293億5834万5000円と定めております。　第２条では、繰越明許費の追加及び変更について、第３条では、地方債の変更について定めております。　次に、歳入でありますが、14款国庫支出金は3205万5000円の追加で、耐震補強事業費交付金の追加が主なものであります。　18款繰入金は1,279万円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　21款市債は１億9580万円の追加で、県営ほ場整備事業（負担金）債と耐震補強事業債の追加が主なものであります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、文教民生委員長　渡辺芳勝君。　　　　　（文教民生委員長　渡辺芳勝君　登壇）（拍手） ◆12番（渡辺芳勝君）　議案第25号及び議案第49号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第25号の関係部分について申し上げます。　歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は51万5000円の減額で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費の減額であります。　次に、３款民生費中１項社会福祉費は9259万4000円の減額、２項児童福祉費は9570万5000円の減額、３項生活保護費は1085万7000円の追加で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金、介護保険特別会計繰出金の追加、障害福祉サービス等給付費、国民健康保険特別会計繰出金、法人保育所等特別保育事業費補助金、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費の減額であります。　次に、４款衛生費中１項保健衛生費は1127万4000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金の追加と保健センター健診事業費、母子保健事業費の減額であります。　次に、歳出10款教育費は5,072万円の減額で、この主な内容は、中学校管理費の追加と奨学金貸付事業費、文化会館改修事業費、落合テニスコート整備事業費の減額であります。　審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第49号の関係部分について申し上げます。　歳出３款民生費は1,035万円の追加で、この内容は、社会福祉施設整備費補助金の計上であります。　次に、歳出10款教育費は１億1214万1000円の追加で、この内容は、小学校管理費、耐震補強事業費、中学校管理費、学校給食管理費の追加であります。　審査の結果、歳出３款民生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、産業建設委員長　藤田克美君。　　　　　（産業建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆13番（藤田克美君）　議案第25号及び議案第49号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第25号の関係部分について申し上げます。　歳出４款衛生費中３項清掃費は4,464万円の減額、４項水道費は1361万1000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金と簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。　審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金が減額となった要因について質疑があり、当局から、清掃総務費の減額については、南部清掃工場等の建てかえについて、検討委員会が協議をしており、当初の見込みより現地踏査等の会議が少なかったため、減額するものである。また、塵芥処理費及びし尿処理費の減額については、運転管理業務委託料の入札差金等によるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、南部清掃工場へ搬入されるごみの量が減量しているのか、との質疑があり、当局から、各家庭からの生活系のごみと、事業系のごみがあり、生活系のごみの量が減ってきている、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費は115万4000円の減額で、この主な内容は就業支援事業費の減額であります。　次に、６款農林水産業費は5473万1000円の減額で、この主な内容はネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の追加と、多面的機能支払交付金事業費及び林道改良事業費の減額であります。　審査の過程において、健康野菜づくり支援事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、この事業は本市が掲げる健康のまちづくりの観点から、健康増進効果があるニンニク、キクイモ、ショウガなどを販売目的で栽培する農家を対象に、種苗代の補助を行うもので、畑作経営のリスク回避や地産地消の推進及び特産品づくりの観点から、戦略５品目以外の多品目栽培や施設栽培の取り組みの推進を目的として実施している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今年度の申請状況や補助金の周知について質疑があり、当局から、今年度は二ツ井地域の農家を中心に、ニンニク栽培に対する補助金の申請があった。周知方法については、農業指導情報等で農家の皆さんへ周知を図っているが、能代市全域で幅広く利用していただけるよう、今後改めて周知方法を検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　また、青年就農給付金事業費及び地元で働こう新規就農支援事業費の減額の理由について質疑があり、当局から、青年就農給付金事業の実績は20件で、対象世帯の前年所得に応じた給付額調整等により減額となったものである。また、地元で働こう新規就農支援事業費のうち、新卒者等を雇用した農業法人に対して支援する雇用奨励金の今年度の実績は、新卒者の雇用は５件、新卒者以外は２件となっており、研修生の受け入れと家賃の助成については実績がなかったため減額となっている、との答弁があったのであります。　また、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金の増額となった状況について質疑があり、当局から、今年度、久喜沢地区と河戸川地区において事業を実施しており、久喜沢地区について30年度に予定していた事業を９月補正で前倒しして実施したところであるが、河戸川地区についても県から今年度中の実施について打診があり、事業実施者と相談した結果、実施したいとの要望があったため、今年度に前倒しして増額するものである、との答弁があったのであります。　次に、７款商工費は7903万7000円の追加で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費の追加、技術開発センター・木の学校改修事業費の計上、地元企業人材育成支援事業費、木のまちづくり推進事業費の減額であります。　審査の過程において、生活バス路線等維持費対策事業費の増額理由について質疑があり、当局から、地域住民の生活に不可欠な地方バス路線について、運行を持続させるため国庫補助金、県補助金、市単独補助金などを活用しており、路線ごとに運行経費、乗車運賃収入を見込んでいるが、乗車人員の増減等でそれぞれの路線の見込み額に差異が生じたことに伴い補正するものである、との答弁があったのであります。　また、地元企業人材育成支援事業費の減額理由について質疑があり、当局から、従業員の人材育成のため資格取得費用の一部を助成するもので、当初50人を見込んでいたが、実績が８件12人137万7000円と見込まれるため減額するものである。取得する資格は、企業によってさまざまであるが、より多くの企業に利用いただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、起業・新商品開発等支援事業費の減額理由について質疑があり、当局から、年２回の募集に対して全部で21件の応募があったが、審査会で事業内容等精査した結果、８件が採用されたことにより、事業費の精算を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、不採用になった方が見直して応募することはできるか、との質疑があり、当局から、可能であるとの答弁があったのであります。　また、木のまちづくり推進事業費の減額理由について質疑があり、当局から、住宅の新築・増改築等に伴う秋田杉内装材使用に対する補助を行うもので、補助限度額は外壁・外塀材20万円、内装材10万円となっている。実績は、外壁・外塀材15件の見込みに対して９件の交付、内装材は40件の見込みに対して23件の交付となった。減額の要因としては、新規の住宅着工件数が29年12月までは128件と、28年の同時期213件と比べ85件減少しており、27年の同時期237件に対し、109件の減となっており、本事業の申し込み件数は、住宅着工件数に比例し下がる状況にあると考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、申請手続や制度の周知の状況について質疑があり、当局から、申請手続は建築業者等から申請されるケースが多く、制度の周知については、春と秋に地元紙に募集のお知らせを掲載するほか、広報等でも周知を図っている。より多くの方に利用していただけるよう、建築業者等にも周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費は１億3471万9000円の減額で、この主な内容は、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金、道路改良事業費（交付金）、檜山川運河改修事業費、能代港改修事業費負担金、下水道事業会計繰出金等、住宅維持補修費のほか、能代河畔公園整備事業費の減額であります。　審査の過程において、能代港改修事業費負担金に関連し、改修工事の概要について質疑があり、当局から、県直轄による重要港湾改修事業の工事内容としては、ブロック製作では80トン級が10個、消波工事が延長20メートル、基礎工事延長25メートル、被覆工事延長30メートルとなっている。能代港ビジョン懇談会での中間取りまとめにおいて、能代港の物流、エネルギー拠点、さらには観光の窓口としての機能強化を進めていくことにしている。冬季には波が高く船が沖で待機しているような状況も見受けられることから、静穏度を高めることも喫緊の課題であり、今後も能代港ビジョン懇談会やポートセールス検討会の中で、港湾計画の変更や港湾整備の実現に向けた取り組みを地域全体で進めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費は87万4000円の減額で、この内容は、道路河川災害復旧事業費の減額であります。　審査の結果、歳出４款衛生費中３項清掃費、４項水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第49号の関係部分について申し上げます。　初めに、歳出４款衛生費は56万5000円の追加で、この内容は、藤里町旧組合清掃センター解体負担金の追加であります。　次に、６款農林水産業費は１億1758万9000円の追加で、この内容は、県営ほ場整備事業費の追加であります。　審査の結果、歳出４款衛生費、６款農林水産業費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務企画委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第13、議案第１号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の廃止について、日程第14、議案第２号能代市庁舎建設基金条例の廃止について、日程第15、議案第３号能代市過疎地域自立促進計画の変更について、日程第16、議案第４号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定について、日程第17、議案第40号平成30年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第18、議案第41号平成30年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第19、議案第42号平成30年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第20、議案第43号平成30年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　安岡明雄君。　　　　　（総務企画委員長　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆11番（安岡明雄君）　ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第１号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の廃止についてでありますが、本案は、能代市史（旧能代市）の編さん事業の終了に伴い、条例を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、現在の在庫数と販売実績、販売窓口について質疑があり、当局から、１月31日現在、全巻合わせて3,882冊の在庫があり、平成28年度の販売実績は６冊であった。販売先は市内では３カ所、そのほか秋田市、横手市、北秋田市に各１カ所ずつの計６カ所で取り扱いしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、デジタルデータによる販売は考えられないか、との質疑があり、当局から、デジタルデータで販売するためには、新たにデジタルデータとして加工し、それを販売するための費用が発生する。また、出版権や著作権、知的所有権などの権利の問題を整理していく必要もあると考えられることからデジタルデータでの販売は考えていない、との答弁があったのであります。　また、市史編さんの今後の方針について質疑があり、当局から、市史の事業は基本的には近世の発刊をもって終了するものであり、近代・現代についての市史編さんについては方向性は決まっていない。これまでに収集した資料等は適切に保存し、機会がある場合にはすぐに活用できるよう目録を整備し管理していく、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号能代市庁舎建設基金条例の廃止についてでありますが、本案は、庁舎整備事業の終了に伴い、能代市庁舎建設基金を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、この基金は新庁舎整備に向けて30年以上積み立てられてきたものであるが、次の庁舎の建設に向けて基金を継続する必要はないのか、との質疑があり、当局から、今回整備された新庁舎は相当の耐用年数があることから、次の庁舎建設は想定しておらず、基金残金を庁舎整備事業債の償還に充てる考えである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定についてでありますが、本案は、道の駅ふたついの指定管理者を指定しようとするものであります。　審査の過程において、今回は非公募による選定となった経緯について質疑があり、当局から、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例では施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断される場合は非公募で選定することができると定められており、株式会社道の駅ふたついは道の駅ふたついの運営管理を目的に設立された会社であること、地域に密着した株主の形態による民間の運営組織であり、地域の特性を生かした施設運営が期待されることから総合的に判断し、非公募による選定となった、との答弁があったのであります。　また、指定管理者の選定後は客観的な成果の検証が求められると考えるが、どのように評価を行うか、との質疑があり、当局から、年に１回会社の経営状況等を把握することとしており、評価についてホームページで公表することとなっている。また、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の事項に基づき指導していくこととしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、指定期間中、例えば来場者が少ない、または販売が伸びない等の状況であっても営業は続けられるのか、との質疑があり、当局から、指定後に協定書を取り交わすこととなるが、その中では著しく経営の見込みが立たない場合には取り消し、または期間を定めた業務の停止ができる規定が盛り込まれている、との答弁があったのであります。　また、農産物の出荷者の申し込み状況について質疑があり、当局から、株式会社道の駅ふたついが出荷者を募集したところ、２月20日現在で個人から85名、法人からは21団体の申し込みがあり、当初の目標としていた100人程度の出荷者は確保できていると伺っている、との答弁があったのであります。　また、道の駅ふたついのオープン時期について質疑があり、当局から、現在工事は順調に進んでおり、建物は３月23日に完成する予定である。また、外構工事については６月末までには完成するものと見込んでいる。オープンの時期については、指定管理者の決定後に国土交通省も含めて協議を行い、７月の早い時期にオープンさせたいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第40号平成30年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ180万6000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入と財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第41号平成30年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266万9000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第42号平成30年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203万2000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　次に、議案第43号平成30年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212万1000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。　以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の基金残高について質疑があり、当局から、浅内財産区が１億5402万3308円、常盤財産区が3143万746円、鶴形財産区が4696万3051円、檜山財産区が2336万8890円である、との答弁があったのであります。　また、各財産区とも一般管理費、財産管理費ともに前年度と比較して減少している要因について質疑があり、当局から、一般管理費については、２年に一度行われる視察研修が30年度は行われないこと、財産管理費では管理委員の現地調査回数が減っていること、29年度はチェーンソー等の備品購入費が計上されていたこと等が理由として挙げられる、との答弁があったのであります。　審査の結果、議案第40号、第41号、第42号、第43号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教民生委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第21、議案第５号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、日程第22、議案第６号能代市国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正について、日程第23、議案第７号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第24、議案第８号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日程第25、議案第９号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第26、議案第10号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第27、議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第28、議案第12号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第29、議案第13号能代市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第30、議案第14号能代市立学校条例の一部改正について、日程第31、議案第44号平成30年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第32、議案第45号平成30年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第33、議案第46号平成30年度能代市介護保険特別会計予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長　渡辺芳勝君。　　　　　（文教民生委員長　渡辺芳勝君　登壇）（拍手） ◆12番（渡辺芳勝君）　ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第５号能代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者について改正をしようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第６号能代市国民健康保険事業財政調整基金設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、基金を処分することができる目的について改正しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成30年度から32年度までの第１号被保険者の保険料額等を定めようとするものであります。　審査の過程において、改正により介護保険料の負担が大きくなるが、低所得者に対しての軽減対策は検討しているか、との質疑があり、当局から、国では所得に応じて保険料を９段階に分けているが、市では負担をできるだけ均一にするため11段階に設定している。低所得者階層を軽減するためには、他の階層の負担をふやす必要があることから、第７期計画では現行のまま11段階としている。今後は、他市の階層についても研究したい、との答弁があったのであります。　また、消費税率等の見直しによる影響額を含めて介護保険事業を算定しているが、消費税率を算定に盛り込む必要はあったのか、との質疑があり、当局から、今回の改正に当たり、消費税率等の見直しによる影響額を算定に含むよう国から示されたものである、との答弁があったのであります。　また、健康寿命を延ばすことにより、介護保険料が下がってくると思うが、そういった運動を進める考えはないか、との質疑があり、当局から、高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みとして、これまで保健師による健康指導等を行うゆうあい健康教室、高齢者の生きがい、健康づくりのための青空デイサービス事業などを行っている。今後、地域ごとに行う保険料改正の説明会でこうした取り組みについても周知するとともに、関係課とも連携して取り組みを進めたい、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本案は認めがたいとの意見として、物価は上がっているのに年金支給額は据え置かれ、これでは暮らしていけない、介護保険料が毎回上がり、年金から差し引かれるので大変、という声が多く聞かれる。高過ぎる介護保険料は高齢者の暮らしを圧迫している。これ以上の値上げはやめるべきである。介護保険特別会計への法定外繰り入れを行っている自治体もあり、市も検討するべきである。　また、多くの自治体が国の示す保険料段階区分９段階を11段階にするなど、段階や保険料率を自由に決めて実施してきた。さらに段階区分をふやすなど負担軽減対策を検討するべきである。よって、介護保険料値上げ案である本案は認めがたい、との意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第８号能代市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めようとするものであります。　審査の過程において、訪問介護の利用回数が多い利用者の計画における市への届け出について触れられ、当局から、国では市町村が利用回数を確認し是正を促していくことが適当としているが、現在、利用回数や具体的な手法については示されていない。今後国からの情報を確認した上で対応したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号能代市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、関係省令の一部改正に伴い、介護予防ケアプラン作成事業の人員、運営等に関する基準を改正しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第10号能代市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を改めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、関係省令等の一部改正に伴い、地域密着型サービスの基準を改正しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第12号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、関係省令等の一部改正に伴い、地域密着型介護予防サービスの基準を改正しようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第13号能代市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員に係る基準を改めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第14号能代市立学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、31年４月に崇徳小学校及び鶴形小学校を第五小学校に、常盤中学校を東雲中学校に統合することに伴い、崇徳小学校及び鶴形小学校並びに常盤中学校を廃止しようとするものです。　審査の過程において、学校の校名変更等も含め統合の協議はもっと時間をかけて進めていくべきではなかったか、との質疑があり、当局から、児童生徒が減少し、教育条件に悪化を来すことになれば統合は必要であると考えている。これまで、各地域と３年半かけて合意形成を図っており、決して拙速だったとは考えていない、との答弁があったのであります。　また、統合に向けた現在の協議状況について触れられ、当局から、統合校において統合準備委員会を設置し、児童生徒の交流、保護者の授業参観、スクールバス、スポーツ少年団、部活動等について協議を行っており、今後も保護者や地域の声を聞きながら進めていく、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本案は認めがたいとの意見として、本条例案は、崇徳小学校と鶴形小学校を第五小学校に、常盤中学校を東雲中学校に統合することに伴い、それぞれの学校を廃止するものであるが、廃止決定までのプロセスが拙速であり、もっと十分に慎重な議論を重ねるべきであったという理由から、反対するものである。具体的理由は２点あり、１、統合しなければならない合理的な理由が欠如している点について。小規模校の今後のあり方についての協議は、文科省が平成27年１月に通知した、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づいて、進められたものであるが、その手引の中で、小規模校のデメリットとして、「社会性やコミュニケーション能力が身につきにくい」、「進学等の際に大きな集団への適応に困難を来す可能性がある」など、39項目が掲げられている。　これまで一般質問でも指摘してきたが、この手引は、平成26年に実施された学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査に基づいて策定されているものであり、この調査とは、全都道府県及び全市区町村教育委員会を対象に実施されたアンケートが主で、統計学や科学的な根拠に基づいたものではなく、例えばデメリットとして挙げられる、小規模校児童生徒が社会性やコミュニケーション能力が身につきにくいというような指摘は、何の合理的な立証もされておらず、政府が統合へ誘導するために、意図的に情報操作を行っている可能性がある。　その根拠について、国が小規模校の適正化を進める実質的な理由の一つは、財政効率化を図るための教育費削減であり、財務省が公表している学校規模の最適化に関する調査という資料には、学校統合による人件費を中心としたコスト削減の成果が強調されていたり、コスト縮減を図り効率化を進めるためにも学校規模の最適化を目指す必要があるとの記載があったりと、最適な教育環境を目指すためという口実のもと、財政効率化を図るという、政府の思惑を感じずにはいられない。　小規模校の維持を前提に、独自性のある農林業体験や伝統芸能継承といった郷土学習、鶴形小学校で行っているようなコミュニティー・スクールを継続し、タブレットなど近代的なＩＴ技術導入による学校間での交流授業、また空き教室を利活用した児童福祉施設、社会教育施設等との複合施設化、山村留学制度を導入するなどの施策を考える余地もあったかと思われる。　次に、２、統合校間の不平等感が解消されていない点について。今般の統合においては、統合先の学校の閉校手続は踏まれず、校名、校歌、校則などは継続され、実質ふたをあけてみれば、統合というより、吸収合併と言わざるを得ない。全ての統合対象校の生徒や保護者、地域住民が納得できる形で、公平性を尊守し、時間をかけて、ゼロベースでの統合協議を進めるべきだったと考える。　以上の２点の理由から、本案に反対する、との意見があったのであります。　審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第44号平成30年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億1945万6000円とし、一時借入金の借り入れの最高額を４億円と定めております。この主な内容は、歳入では一般被保険者国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、福祉医療基盤強化補助金、一般会計繰入金の計上で、歳出では一般被保険者療養給付費及び高額療養費、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分及び後期高齢者支援金等分の計上であります。　審査の過程において、被保険者の減少により高額療養費は今後どのように推移していくか、との質疑があり、当局から、被保険者は減少しているが27年度から高額療養費はふえている。今後は、制度改正の影響も含め推移を見込むことが難しい状況である、との答弁があったのであります。　また、保険者努力支援制度の概要について質疑があり、当局から、この制度は市町村による特定健診や特定保健指導の実施率、糖尿病性腎症重症化予防等の取り組みに応じて国が交付金を交付するものであるが、目的は保険者による予防・健康づくりの推進である、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第45号平成30年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億5464万5000円と定めております。この主な内容は、歳入では特別徴収保険料、保険基盤安定繰入金の計上で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第46号平成30年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億8942万2000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では特別徴収保険料、介護給付費負担金及び交付金、介護給付費繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。　審査の過程において、前年度に比べ歳入の第１号被保険者保険料がふえている理由について質疑があり、当局から、条例の一部改正により、第１号被保険者保険料率が上がったことなどに伴い、保険料がふえたものである、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算は認めがたいとの意見として、本予算は介護保険料の値上げによる保険料の徴収が提案されている。被保険者の年金支給額は据え置かれ、高過ぎる介護保険料が高齢者の暮らしを圧迫している。介護保険特別会計への法定外繰り入れや保険料段階区分をふやすなど負担軽減対策を検討し、値上げをするべきではない。よって本予算は認めがたく、反対する、との意見があったのであります。　審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま、委員長報告の議案第７号、議案第14号及び議案第46号について御異議がありますので、順次、採決いたします。　初めに、議案第７号能代市介護保険条例の一部改正について起立により、採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第14号能代市立学校条例の一部改正について起立により、採決いたします。この際、採決の前に申し上げます。本案は、能代市立学校条例第３条に規定する議会において、出席議員の３分の２以上の者の同意が必要な特別多数議決事件であります。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　御着席ください。現在の出席議員は21名であり、その３分の２は14名であります。ただいまの起立者は18名であり、所定数以上であります。よって本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第46号平成30年度能代市介護保険特別会計予算について起立により、採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました各案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △産業建設委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第34、議案第15号能代市二ツ井農産物直売所設置条例の廃止について、日程第35、議案第16号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定の一部変更について、日程第36、議案第17号能代市商工業振興促進条例の一部改正について、日程第37、議案第18号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正について、日程第38、議案第19号能代市共用自転車駐車場設置条例の廃止について、日程第39、議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正について、日程第40、議案第21号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正について、日程第41、議案第22号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第42、議案第23号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第43、議案第24号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第44、議案第37号平成30年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第45、議案第38号平成30年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第46、議案第39号平成30年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第47、議案第47号平成30年度能代市水道事業会計予算、日程第48、議案第48号平成30年度能代市下水道事業会計予算、日程第49、産業建設委員会に付託した陳情２件、整理番号第64号及び第65号、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長　藤田克美君。　　　　　（産業建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆13番（藤田克美君）　ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第15号能代市二ツ井農産物直売所設置条例の廃止についてでありますが、本案は日本海沿岸東北自動車道の延伸による一般国道７号二ツ井今泉道路事業に伴い、能代市二ツ井農産物直売所を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、施行月日を７月１日とした経緯について質疑があり、当局から、新道の駅の供用開始が７月中と見込まれていることに伴い、指定管理者側から６月30日まで営業したい旨申し入れがあったことから、利用者の利便性等を考慮し、期日を設定したものである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第16号能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定の一部変更についてでありますが、本案は能代市二ツ井農産物直売所の指定管理者の指定の期間を変更しようとするもので、変更前が平成27年４月１日から平成30年３月31日まで、変更後は平成27年４月１日から平成30年６月30日とするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第17号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は工場等の新設等に対する奨励措置について適用期間を延長するとともに、条文の整理をしようとするものであります。　審査の過程において、奨励措置の実績と適用期間を延長する理由について質疑があり、当局から、今年度の実績は、雇用奨励金は６社で570万円、土地・建物賃借料は２社で38万3000円、固定資産税の課税免除は10社で1629万3000円となっている。用地取得助成については、工業団地において3,000平方メートル以上の土地を取得した場合に適用するもので、過去３年間実績がない状況である。適用期間は、市単独補助金の見直しに関する基準に基づき、３年経過した際に効果等を見極め、必要に応じ延長することとしており、今後も雇用奨励金等を必要とする企業が見込まれるため、３年間延長したい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第18号能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正についてでありますが、本案は中小企業融資あっせんにおける小規模企業融資について、限度額を引き上げようとするものであります。　審査の過程において、融資限度額の引き上げに伴い、中小企業へ与える効果について質疑があり、当局から、この制度については、必要に応じ対象企業にアンケート調査を実施しており、約97％の企業が非常に利用しやすいとの回答をいただいている。融資限度額を引き上げたことにより、企業はより融資を受けやすい環境が整い、経営の安定等につながるものと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第19号能代市共用自転車駐車場設置条例の廃止についてでありますが、本案は日本海沿岸東北自動車道の延伸による一般国道７号二ツ井今泉道路事業に伴い、能代市共用自転車駐車場を廃止しようとするものであります。　審査の過程において、二ツ井駅前の自転車駐車場の今後の活用について質疑があり、当局から、共用自転車駐車場としての役目を終え、行政財産から普通財産へ移管することとしている。建物の活用については周辺住民の御意見等も参考に、今後庁内で検討してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第20号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額等を改正しようとするものであります。　審査の過程において、単価が小額の道路占用料もあるが徴収費用を上回ることはあるのか、との質疑があり、当局から、１件の料金が100円に満たないときは、100円としており、小額な占用物件もあるが、道路占用料全体では、徴収費用を上回ることはないと考えている、との答弁があったのであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第21号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めようとするものであります。　審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第22号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第23号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第24号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上の３議案は一括して審査したのでありますが、審査の結果、議案第22号、第23号、第24号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第37号平成30年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2126万8000円と定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、一般会計繰入金の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・荷上場地区簡易水道費及び長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の過程において、二ツ井・荷上場地区簡易水道の加入状況について質疑があり、当局から、１月末現在で対象件数1,638件に対し、1,149件の加入申請があり、加入率は70.1％となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、当初の目標値や今後の加入促進の取り組みについて質疑があり、当局から、当初の目標値は加入率70％としており当初の目標を達成することができている。加入促進の取り組みとしては、未加入世帯に対し今後も引き続き、加入のお願いの通知をするなど、水道のもつ安全性等を広報等で周知を図りながら、きみまちマラソンや産業フェア等の各種イベント等でも広くＰＲに努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第38号平成30年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1522万5000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水施設使用料及び一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第39号平成30年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億120万4000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、一般会計繰入金、特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費（市設置型）、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第47号平成30年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億3539万9000円としております。　審査の過程において、北部地区配水管整備事業の進捗状況について質疑があり、当局から、32年度までの計画で進めており、今年度は落合地内の約270メートルを整備している。来年度は、落合地区から須田地区にかけての約3,370メートルを整備することとしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、給水管引き込みの経費を心配する声はないかとの質疑があり、当局から、対象となる須田・竹生・鳥形・栗山・小土の各自治会長には個人負担があることや、工事計画について説明しているほか、須田・竹生地区については自治会にも説明を行っている。今後は栗山地区の説明会を予定しており、相談等にも応じながら周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店に関連する配水管移設工事負担金の予算計上がこの時期となった経緯について質疑があり、当局から、道路拡幅工事はイオン側が国土交通省の許可を得て実施することとしており、降雪前に道路関係の工事を終了したいとのことから、道路管理上支障となる配水管の移設工事を５月から８月の間に行ってほしいとの要望があった。拡幅箇所は配水管移設だけでなく、その他の関係工事もあるため、関係機関との協議の上、要望に合わせるには当初予算に計上しなければ、間に合わないことから、今回計上したものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、開店時期がなぜ示されないのか、との質疑があり、当局から、市長が提案説明で申し上げたように造成時の軟弱地盤対策等で地盤の解析に努めているところであり、期間がつかめないことから開店時期の明示はされていない。今後、出店の時期等については大規模小売店舗立地法による手続等もあるため、そうした中で明示されてくるものと考えている、との答弁があったのであります。　また、イオン出店に起因する配水管移設工事等に関連する事業費について質疑があり、当局から、イオン出店に起因する支出については、委託料、工事費、事務費等を合わせ2,850万円を見込んでいる。これに対する負担金は、現在使用している配水管の20年間分の減耗費576万5000円を差し引いて、2273万5000円としている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本案は認めがたいとの意見として、昨年の９月定例会で予算計上された実施設計委託料は、賛成多数で可決し、イオン出店を容認したとされているが、半数近い９名の議員の反対があった。そのことを市当局、イオン側はどのように受けとめているのか。市民説明会でも多くの疑問が出され、それが精査されたとは思っていない。また議会にイオンを招聘し向かい合って話をすることを多くの議員から要請されても、姿さえ見せようとしない、その姿勢には憤りさえ感じる。このたびの建設に伴う上水道の配水管移設工事の関係予算の計上は、開店時期が全く示されない中で移設工事先行の姿勢は、到底容認できるものではないことから、本予算は認めがたい、との意見があったのであります。　また、同じく本案は認めがたいとの意見として、本予算にはイオン出店に係る配水管移設工事費の予算が入っている。イオン側からは配水管移設工事を５月から８月までに終えてほしいとのことであるが、市長説明にもあったとおり、イオン出店の開店時期が未定である。未定のまま認めることはできない。これまでイオン出店はイオン側の都合で10年以上も延期されてきたからである。またイオン出店は人口減少のますます進む当市にあって、国も郊外への大型店出店を制限し、コンパクトなまちづくりを推進している中にあって、逆行するものである。多くの市民から市のまちづくり、イオン出店について疑念の声が上がっている。まず市は中心部の活性化を再度検討し直すべきであり、農村部、各地区もしっかりと支えていけるようなまちづくりの施策をつくるべきであることから、本予算は認めがたく反対する、との意見があったのであります。　審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第48号平成30年度能代市下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を１億407万3000円としております。　審査の過程において、下水道事業の進捗状況について質疑があり、当局から、交付金で行う事業は、交付金が減額された場合は予定箇所が縮小されることがあるが、起債単独事業で行う場合は当初予算で計上した箇所を予定どおり実施することとなる。能代市公共下水道事業計画の進捗状況は、29年度末では長崎分区87％、東能代第一分区53％、向能代分区58％の見込みである、との答弁があったのであります。　審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情について申し上げます。　初めに、整理番号第64号萩の台線の安全性確保についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。　次に、整理番号第65号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、2017年の改定による地域別最低賃金は、秋田県では738円で、この金額では、毎日働いても月11万から14万円の手取りにしかならず、憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活はできない。時間額で221円にまで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっており、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要である。また、中小企業への支援策の拡充、負担の軽減への支援も必要なことであることから、採択すべきであるとの意見があったのであります。　次に、不採択とすべきであるとの意見として、陳情書では、雇用戦略対話においての、政労使合意で政府は、最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指すとしている。秋田県の最低賃金の推移としては、2016年は2.9％の21円増の716円、2017年は2.98％の22円増の738円となっている。政労使合意に基づき着実に３％程度引き上げられ、改善の方向にあり、全国平均1,000円を目指して進めているものと思われる。最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決められるべきであり、全国一律は難しいのが現状である。陳情によると政治決断で1,000円以上に引き上げるべきとあるが、最低賃金の急激な引き上げは地方、中小企業の倒産にもつながりかねないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。　また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は秋田県においても徐々に引き上げられている現状であり、全国一律の最低賃金制度の確立は地域地域における生活者や企業者のもろもろの事情も関係しているものであり、急激な格差是正案は現実的ではないと考えることから、本陳情は不採択とすべきである、との意見があったのであります。　採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま、委員長報告の議案第47号及び陳情整理番号第65号について御異議がありますので、順次、採決いたします。　初めに、議案第47号平成30年度能代市水道事業会計予算について起立により、採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情整理番号第65号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について起立により、採決いたします。本件に対する委員長の報告は、不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました各案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会基本条例策定特別委員長報告 ○議長（武田正廣君）　日程第50、議会基本条例の策定に向けた調査及び検討についてを議題といたします。議会基本条例策定特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。議会基本条例策定特別委員長　安井和則君。　　　　　（議会基本条例策定特別委員長　安井和則君　登壇）（拍手） ◆17番（安井和則君）　ただいま議題となりました議会基本条例の策定に向けた調査及び検討について、本委員会の調査及び検討の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議会閉会中の１月24日に開催した本委員会において、たたき台として活用している会派希望の試案をもとに、条例に盛り込む項目の検討を行いました。　その中で、項目についてはおおむね賛成するとの意見があったほか、各項目に対する意見として、「議長等選出前の決意表明」の項目から決意表明の文言を削除したい、「報告会および広報の充実」は項目をそれぞれ分けたほうがよい、「議会費の要望」の項目は基本条例の有無にかかわらず可能であるため削除してもよい、「緊急事態等への対応」の項目は今後の検討課題とし、現段階では削除してもよい、「議員間の自由討議」の項目は他市への視察状況では結果が出ていないと伺っており、削除したほうがよい、との意見があったのであります。　また、「最高規範」の項目の条文案において、「この条例は、議会運営における最高規範であって」とあるが、条例間に上下をつけることに疑問を感じる、との意見があったのであります。　また、たたき台には上げられていないが、県内の多くの市で議会基本条例に盛り込んでいる項目について、本市でも必要性の有無を検討すべきではないか、との意見があったのであります。　協議の結果、再度各会派で検討を行い、次回委員会において調整を行うことと決定いたしました。　次に、今定例会における調査及び検討の概要でありますが、引き続き条例に盛り込む項目の検討として、前回意見のあった項目ごとに検討を行いました。　初めに、「最高規範」の項目において、最高規範という言葉は誤解を受けかねない、見出しを「条例の位置づけ」あるいは「他の条例等との関係」としたほうがよいのではないか、との意見があったのであります。協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。　次に、「議長等選出前の決意表明」の項目において、議長等の選出は立候補制でないため、決意表明はそぐわないのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、項目の見出しから削除したとしても、立候補制または所信表明は必要である、との意見があったのであります。協議の結果、項目の見出しは「議長及び副議長の選出」とし、内容については引き続き検討を要することと決定いたしました。　次に、「報告会および広報の充実」の項目において、わかりやすくするため、それぞれ条項を分けたほうがよいのではないか、との意見があったのでありますが、これに対し、議会活動に関する重要な項目であり、再度会派で検討を行いたい、との意見があったのであります。協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。　また、「議員間の自由討議」「議会費の要望」「緊急事態等への対応」「通年議会制の導入」の各項目、及び県内他市にあり本市のたたき台にない項目についてでありますが、それぞれ協議の結果、引き続き検討を要することと決定いたしました。　以上が条例に盛り込む項目の検討内容の概要でありますが、議員任期の迫る中、残された期間で、より掘り下げた検討を行うことは難しいため、これをもって解散してはどうか、との意見があり、全会一致で本報告をもって解散すべきものと決定いたしました。　なお、本委員会でのこれまでの検討内容を生かし、改選後も引き続き議会基本条例を策定していただきたいという点において、意見の一致を見ましたので、改選後もこの条例策定に向けた検討を行うことを要望いたしまして、報告を終わります。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件については委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本件については委員長報告のとおり決しました。　この際休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　開議 △各常任委員長報告 ○議長（武田正廣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間を午後５時まで延長します。　日程第51、議案第36号平成30年度能代市一般会計予算、日程第52、議案第50号平成30年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長　安岡明雄君。　　　　　（総務企画委員長　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆11番（安岡明雄君）　ただいま議題となりました議案第36号及び議案第50号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第36号平成30年度能代市一般会計予算の関係部分について申し上げます。　まず、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億5900万円と定めております。　第２条では継続費について、第３条では債務負担行為について、第４条では地方債について、第５条では一時借入金について、第６条では歳出予算の流用について定めております。　次に、歳入でありますが、１款市税59億6983万5000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税２億8900万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。　３款利子割交付金は700万円を、４款配当割交付金は600万円を計上しております。　５款株式等譲渡所得割交付金は800万円を、６款地方消費税交付金は10億6500万円を計上しております。　７款自動車取得税交付金は6,900万円を、８款地方特例交付金は2,000万円を計上しております。　９款地方交付税は81億円を、10款交通安全対策特別交付金は600万円を計上しております。　11款分担金及び負担金は１億235万4000円の計上、12款使用料及び手数料３億9326万6000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、13款国庫支出金36億3895万円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や生活保護費負担金等であります。　14款県支出金23億4811万6000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や施設型給付費負担金等であり、15款財産収入801万2000円の計上は、土地貸付料が主なものであります。　16款寄附金5,300万円の計上はふるさと納税寄附金であり、17款繰入金16億3438万1000円の計上は、財政調整基金繰入金が主なものであります。　18款繰越金は２億5000万円の計上、19款諸収入５億7438万6000円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。　20款市債27億1670万円の計上は、文化会館改修事業債や臨時財政対策債等であります。　審査の過程において、固定資産税について、前年度と比較して3,020万円減額となった要因は何か、との質疑があり、当局から、主に評価がえによるもので、地価の下落傾向が続いており、家屋についても評価がえごとに評価額が減少している。今後も、下落幅は小さくなっていくものの減少傾向が続くものと考えている、との答弁があったのであります。　また、30年度の普通交付税の積算根拠について質疑があり、当局から、国の地方財政計画では２％の減となっており、臨時財政対策債も1.5％の減となっている。それに基づき基準財政需要額を算出し、基準財政収入額と合併算定がえ等の影響額を差し引いた71億円を予算計上している、との答弁があったのであります。　また、ふるさと納税寄附金について、能代のまちづくりの魅力や特産品、工芸品についてのサイドストーリーなどを発信することが重要ではないか、との質疑があり、当局から、魅力発信の重要性は十分に理解しており、寄附をしていただいた方へ使途等をお知らせするふるさと通信の送付などに取り組んでいる。これはふるさと納税のＰＲだけではなく市全体のＰＲにもつながっていくと捉えていることから、今後とも発信の仕方に工夫を重ねて取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。　また、財政調整基金の繰り入れが約13億円となっている理由について質疑があり、当局から、30年度予算は骨格予算であることから予算規模は29年度と比較すると約10億円減少しているが、財源で考えると起債や補助金が減少していることが要因であり、一般財源が減少しているわけではない。その中で地方交付税が約３億円減少していることから、財政調整基金を繰り入れしたものである、との答弁があったのであります。　また、市債が減額となっている理由について質疑があり、当局から、道の駅ふたつい整備事業債の約10億円が減少したことが主な要因と考えている、との答弁があったのであります。　次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億1778万9000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費が主なものであります。　次に、２款総務費中１項総務管理費は20億3843万円の計上、２項徴税費は２億2498万8000円の計上、４項選挙費は１億2599万9000円の計上、５項統計調査費は1758万7000円の計上、６項監査委員費は4017万9000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金や川の駅整備事業費のほか、職員人件費であります。　審査の過程において、職員研修について、職員１人当たりの年間の回数について質疑があり、当局から、29年度の職員研修は延べ625人が参加しており、１人当たり平均では約1.5回となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、定員適正化計画によりますます人員が少なくなる中で、研修により生産性の向上や専門知識を身につけることは非常に重要な課題であると思われるが、研修を実施する計画は立てているか、との質疑があり、当局から、各年度ごとに計画は立てているが、長期的な計画はない、との答弁があったのであります。　また、ふるさと会市政情報発信事業の概要について質疑があり、当局から、関東能代会、東京二ツ井会の総会通知等を発送する際に市の情報を掲載したパンフレットやふるさと納税のパンフレットを同封していただき、会員に送付する事業である。関東能代会と東京二ツ井会の会員、合わせて約1,900人に情報発信を行っている、との答弁があったのであります。　また、シティセールス推進費について、能代市のよさを内外に発信していくことを目的にしている事業であるが、発信の先にある目的は何か、との質疑があり、当局から、市内外に向けて積極的な情報発信をすることにより地域の誇りや愛着心の醸成を図ること、また、職員に対し情報発信のスキルアップをすることにより各種事業に生かすこと、さらには市民の方々にも能代市のよさを知っていただき、情報発信をしていただいて、能代市全体で魅力づくりと情報発信をすることを目指している、との答弁があったのであります。　また、公共施設マネジメント事業費の概要について質疑があり、当局から、能代市公共施設等総合管理計画を29年３月に策定しており、その中で個別施設計画を策定することにしている。10月には市長を会長とした能代市公共施設等マネジメント推進会議を設置し、施設の所管課とのヒアリングを行っているが、これを取りまとめ、素案を作成したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、削減目標があり、いずれ施設の廃止や継続を検討しなければならないが、その際は利用者や市民の声を聞く必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、ある程度の方向性を示した上で、実際に利用している団体や利用者の意見を聞く必要があると考えている、との答弁があったのであります。　また、地域おこし協力隊事業を活用した慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との連携協力の概要について質疑があり、当局から、この連携協力は慶應義塾大学の大学院生を地域おこし協力隊として採用し、みずからの研究テーマに基づいた地域協力活動や研究活動を行うものである、との答弁があったのであります。　また、協力隊員から、さまざまな意見を出しても行政の対応が遅いとの話を聞いたことがあるが、行政は自由な発想、意見を支援する必要があるのでは、との質疑があり、当局から、協力隊員とは常に相談しながら活動していただいている。今後も出された意見等に対し迅速に対応できるよう、連携して取り組みを進めていきたい、との答弁があったのであります。　また、北高跡地活用調査事業の概要について質疑があり、当局から、集客可能性調査、臨時駐車場等としての開放等調査事業を継続し、跡地活用の基本的な方向を探っていくものである、との答弁があったのであります。　また、北高跡地の利活用について、市民の声を聞く必要はないのか、との質疑があり、当局から、今年度は商工会議所や民間団体からの提案もいただいている。来年度は新たな中心市街地活性化計画の策定も予定されていることから、これらと合わせて関係団体や周辺自治会の意見を伺いながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、若年世帯移住促進奨励金の概要について質疑があり、当局から、いわゆる現役世代の移住を積極的に推進したいとの考えから、本人または配偶者が45歳未満の世帯について、敷金、礼金等賃貸費用を対象として、１世帯10万円、子供１人当たり５万円を加算して20万円を上限として助成する新たな制度である、との答弁があったのでありますが、これに対し、周知の方法について質疑があり、当局から、県等が開催する、首都圏等における移住相談会や市へ相談があった際に、支援策の紹介も含めて積極的に情報提供したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、川の駅整備事業について、スリーバイスリーのバスケットゴールを設置する理由について質疑があり、当局から、国の事業により河川防災ステーションのヘリコプター離発着場や車両格納庫が整備されるが、付近の遊休地を何かに利用できないか検討し、二ツ井中学校の生徒や懇談会等の意見を踏まえて設置することとした、との答弁があったのであります。　また、カヌー体験も計画されている親水エリアは非常にすばらしい体験ができるエリアと考えることから推進してほしいが、事故等の防止策についてはどのように考えているか、との質疑があり、当局から、新たな指定管理者には巡回をお願いするとともに、監視モニター、注意喚起の看板を設置して事故防止に努めたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、恋文のまちづくり推進費について、どのような効果が期待されるか、との質疑があり、当局から、この事業は22年から二ツ井の中心地域のにぎわい創出を目的に始められた事業であり、25年度からは二ツ井地域全体のにぎわい創出を図ることを目的に進められている。来年度は、新しい道の駅やきみまち阪を訪れた方を、商店街などへ誘客できるものと期待している、との答弁があったのであります。　また、防災対策費の備蓄品等購入費の概要について質疑があり、当局から、県では最大規模の地震として北由利断層による地震を想定しており、想定される避難者13万9000人分の食料、水を県と市町村で備蓄することなどを目標としている。能代市では877人分の非常食と水等を備蓄しているが、賞味期限が切れる備蓄品の更新を行うものである、との答弁があったのであります。　また、防災行政無線移設等工事費について、移設が必要な理由は何か、との質疑があり、当局から、道の駅ふたついの移転に伴う移設工事等である、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中５項災害救助費は109万円の計上であります。　次に、９款消防費は13億833万8000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や耐震性貯水槽整備事業費であります。　審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金の積算根拠について質疑があり、当局から、平成30年度ははしご車の購入が計画されており、また、デジタル無線の保守点検の瑕疵担保期間が終了し、これに伴い定期点検の委託料が必要となることから増額したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、現在稼働しているはしご車の使用実績と更新理由について質疑があり、当局から、現在のはしご車は平成３年に購入しており、俯瞰注水での出動が11件あった。はしご部分は２度オーバーホールをしているが、車体本体の部品が調達できなくなっており、今後故障すれば車検に合格できなくなるおそれがあることから、新規購入をしようとするものである、との答弁があったのであります。　また、消防団員費について、以前、出場手当が引き上げられたことにより、消防団員から感謝の声が上がっているが、今後さらに引き上げる考えはないか、との質疑があり、当局から、前回の引き上げによって団員の士気が上がっているとの話も伺っているが、今のところさらなる引き上げに関する考えはない、との答弁があったのであります。　また、上水道消火栓新設事業費について、30年度は５基の整備を行うこととしているが、今後新設する必要がある消火栓は何基か、との質疑があり、当局から、30年から32年の３年間で22基を計画している、との答弁があったのであります。　また、耐震性貯水槽整備事業費について、今後新たに設置する計画はあるのか、との質疑があり、当局から、現在、耐震性貯水槽は100立方メートルが能代地区に８基、40立方メートルが能代地区に６基、二ツ井地区に30基設置されている。消防水利は、地震等の断水を考慮し、消火栓に偏ることがないようバランスを考え、国の定める消防水利の基準に基づき計画していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、12款公債費は31億2661万8000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。　次に、13款予備費は2,000万円の計上であります。　審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第50号平成30年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。　まず、条文でありますが第１条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1758万9000円を減額し、予算の総額を271億4141万1000円と定めております。　第２条では、地方債の変更について定めております。　次に、歳入でありますが、17款繰入金は１万1000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。　20款市債は１億1760万円の減額で、県営ほ場整備事業（負担金）債であります。　審査の結果、条文及び歳入は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、文教民生委員長　渡辺芳勝君。　　　　　（文教民生委員長　渡辺芳勝君　登壇）（拍手） ◆12番（渡辺芳勝君）　議案第36号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費は１億892万8000円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費、個人番号カード等交付事業費及び職員人件費であります。　審査の過程において、個人番号カードの交付事務により担当職員の時間外勤務がふえていたが、改善策などは検討しているのか、との質疑があり、当局から、業務の平準化等を行った結果、平成29年度の時間外勤務は前年度に比べ約４割減少している。今後も係内の研修による職員のスキルアップ、マニュアルの見直しによる効率化等により改善していきたいと考えている、との答弁があったのであります。　次に、３款民生費中１項社会福祉費は52億9847万6000円の計上、２項児童福祉費は29億6455万8000円の計上、３項生活保護費は16億5626万9000円の計上、４項国民年金費は1767万5000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、福祉医療費、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、児童手当費、児童扶養手当費、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）、生活保護費、職員人件費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。　審査の過程において、障がい者雪下ろし及び高齢者雪下ろし費用助成事業費は、雪おろしに限った助成事業か、との質疑があり、当局から、30年度からは雪おろし費用に加え、屋根からおろした雪の排雪費用も助成の対象とし、限度額を引き上げることとしている、との答弁があったのであります。　また、福祉医療費に係る国保のペナルティー廃止によりできた財源を子供の医療費助成に使うことはできないか、との質疑があり、当局から、自治体が独自に医療費を助成し自己負担を軽減した場合、国民健康保険の療養給付費負担金等が減額調整されているが、国から未就学児のペナルティーの廃止に伴い、生じた財源については、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求められていることから、国の趣旨も踏まえ検討したい、との答弁があったのであります。　また、東デイサービスセンターの利用者に対し、２年後に廃止することについて説明は行っているか、との質疑があり、当局から、30年度の早い時期に状況等を説明したいと考えている。利用者が不安なく、希望する施設に移ることができるように対応したい、との答弁があったのであります。　また、子ども・子育て応援団体支援事業費について、団体の実態をしっかりと把握する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、事業の計画等を提出していただく際に、しっかりと見極めながら進めていきたい、との答弁があったのであります。　また、子育てファミリー支援事業費の概要について質疑があり、当局から、30年４月２日以降に第３子以降の子が生まれた世帯に対して、未就学期間に係る一時預かりなどの子育て支援サービスの利用料を、年間１万5000円を上限として助成するもので、所得制限は設けないこととしている、との答弁があったのであります。　また、高等職業訓練促進給付事業の概要について質疑があり、当局から、児童扶養手当の受給者もしくは同等の所得水準の方を対象に、１年以上養成機関に通う必要のある、看護師、保育士、介護福祉士等の資格取得が見込まれる方に生活費として給付する事業である、との答弁があったのであります。　また、一時保育事業費の利用状況について質疑があり、当局から、28年度は年間延べ利用数が667人で、29年度は12月末現在404人である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、働き方が多様化している中で保育の受け皿としての役割は大きいと思うが、保護者から利用時間延長などの要望はあるか、との質疑があり、当局から、要望等は寄せられていないが、事業の周知に努めながら保護者の御意見を伺ってまいりたい、との答弁があったのであります。　また、小規模校の統合により、児童数のふえる学校も出てくるが、現在の放課後児童クラブで対応は可能か、との質疑があり、当局から、29年度の施設整備のほか、30年度から小規模校以外でも図書室開放などによる放課後子ども教室が実施されることから、こうした動きを踏まえて全体的な整備を検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、扶助費の減額理由について質疑があり、当局から、生活保護の廃止世帯は横ばいで推移しているが、開始世帯が減ってきていることから、全体の保護世帯、保護人員が年々減少しており、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費が減額となっている、との答弁があったのであります。　次に、４款衛生費中１項保健衛生費は５億5017万4000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、予防接種費及び職員人件費であります。　審査の過程において、がん対策強化推進事業費について、受診率の向上のためはがきや電話による受診勧奨以外に何か対策はあるのか、との質疑があり、当局から、電話での受診勧奨の際には、日曜がん検診、午後の乳がん検診など、仕事等に差し支えのない時間帯の受診も提案している。がん対策の強化として、30年度は、ピロリ菌検査の助成を30歳の方も対象とするほか、35歳の女性を対象に乳房自己検診補助用具の配布を予定している。乳がん検診は40歳以上を対象としているが子宮がん検診の無料クーポン券の対象者である35歳の女性に対して、補助用具とセットで送ることにより、乳房自己検診の習慣づけ、がん検診受診の意識づけを図りたい、との答弁があったのであります。　また、歯周病検診事業費の対象者と見込みについて質疑があり、当局から、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、28年度の受診率は11.1％、29年度は12月末で6.1％、30年度は20％を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、検診の受診率を上げるために対象年齢を５年ごとにする考えはないか、との質疑があり、当局から、他の自治体の状況も見ながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、子育て世代包括支援センター事業費の概要について質疑があり、当局から、妊娠期から子育て期までの相談に対応し、支援台帳の作成や、母子保健サービス等の情報提供を行うほか、手厚い支援を要する方に対しては、関係機関と協議して支援プランを作成し、支援することとしている。さらに地域のネットワークを活用して、支援を必要とする方を早期に把握し、支援したいと考えている。子育て世代包括支援センターは10月に子育て支援課内に開設する予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、支援の必要な方をどのように把握するのか、との質疑があり、当局から、母子健康手帳の交付の際に保健師が行うきめ細かい面談や、子育て支援センターなどで行う相談の中からも、支援を必要な方を把握するとともに関係機関と連携してさらに進んだ相談や支援の必要性がないか確認したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、二ツ井地域の方の利用についてはどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、相談は二ツ井地域局や子育て支援センターでも対応するが、情報は子育て世代包括支援センターに集約されるため、内容によっては、子育て支援課へ来ていただくことになる、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費中１項労働施設費は1,734万円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。　次に、10款教育費は26億5637万3000円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、二ツ井地域図書館整備事業費、落合テニスコート整備事業費及び職員人件費であります。　審査の過程において、教育施設長寿命化計画策定事業費について、既存の施設を廃止しないで継続していく考えか、との質疑があり、当局から、学校施設について、小学校は統合予定の竹生小、朴瀬小、鶴形小を除く９校、中学校は全校を対象に改修や建てかえ等を検討していくことになる。崇徳小と常盤小中学校については比較的新しいことから、計画の対象として考えている。その他の社会教育施設や文化施設、体育施設に関しては統廃合も含めて施設の維持管理、更新等を検討していくことになる、との答弁があったのであります。　また、能代市奨学金返還助成事業費は、奨学金の半額を助成することとなっているが、助成額をもっとふやすことはできないのか、との質疑があり、当局から、これまで能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金で償還金を半額にしてきており、それに加え、新たに制度を創設したところである。予算との関係もあることから半額を上限として事業を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、公務員を対象外としている理由について質疑があり、当局から、公務員は雇用と収入が安定しているために助成対象外としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、公務員であっても能代に帰ってきたら生活費がかかるため、同等でなくても助成することはできないか、との質疑があり、当局から、助成制度を立ち上げたばかりのため、今後効果を検証しながら検討していきたい、との答弁があったのであります。　また、要保護及び準要保護児童生徒援助費の認定者数について質疑があり、当局から、児童生徒数の減少に伴い、認定者は減っているが、認定割合は、ほぼ横ばいで推移しており、要保護・準要保護を合わせて、27年度22.2％、28年度22.3％、29年度は12月現在22.2%の割合である、との答弁があったのであります。　また、最近の学用品は高額なものもあるが支給額に変わりはないか、との質疑があり、当局から、支給額については変更はないとの答弁があったのでありますが、これに関連し、支給時期、支給額が地域の実情と合っているか、その妥当性についてその都度検討できないか、との質疑があり、当局から、支給時期、支給額について受給者の不利にならないよう研究していきたい、との答弁があったのであります。　また、檜山安東氏城館跡保存管理事業費の案内板設置について触れられ、当局から、29年度に続き三の丸付近に１基、その奥にある将軍山に２基の案内板を設置し、来訪者が遺構等を見学できるよう整備したい、との答弁があったのであります。　また、文化会館の改修事業について、利用者への周知は行っているのか、との質疑があり、当局から、利用者からの申し込みの際に期間を調整していただくよう指定管理者に伝えている。既に申し込みのある事業等については、事業の実施に支障がでないように工事を調整するよう指定管理者と打ち合わせを行っている、との答弁があったのであります。　また、二ツ井町庁舎に整備される図書館の規模について質疑があり、当局から、蔵書については１万冊程度を設置し、その後７年くらいかけて１万5000冊までふやしていく予定である。旧議場に閲覧席を12席程度設けるほか、絵本などが読める児童コーナーの設置、旧議員控室は学習室として24席、旧正副議長室はグループ学習室としての利用を考えている、との答弁があったのであります。　以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。　本予算は認めがたいとの意見として、政府は生活保護費の大幅な減額の方針である。10月から３年かけて５％程度の減額で、受給者初め批判の声と怒り、不安の声が上がっている。生活保護受給世帯の約７割が減額となり、母子加算も平均２割削減の方針である。生活保護本体の引き下げに加え、さらに減額になる。子供の貧困対策にも逆行する内容で、生活扶助費の減額は就学援助の給付水準、住民税、保育料、最低賃金の設定などで、低所得者世帯の生活悪化に連動する。子育て中の親から経済的負担が重いとの声が多く寄せられている。少子化が進む中で、子供・子育て支援の一層の強化が求められているが、その中で施策の検討をされているが、子供の貧困が言われる昨今、経済的支援の拡充が急がれるべきである。子供の医療費の無料化についてはペナルティーの一部解消で生じた財源を活用するなど検討するべきである。子供・子育て支援対策、特に子供の貧困対策として不十分な予算である。よって本予算は認めがたい、との意見があったのであります。　審査の結果、歳出２款総務費中３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、当局から報告された内容について申し上げます。　国では、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めるとしており、28年４月から、ひとり親世帯や第２子、第３子の保育料の軽減、29年４月からは、低所得世帯の第２子無料化などを行い、30年４月からさらに拡大することとしている。　改正の概要は、幼稚園機能を利用する１号認定について、年収が約270万円から360万円までの世帯の保育料を軽減するものである。　改正は、30年４月１日から実施の予定であるが、根拠となる国の政令がまだ公布されていないため、公布があり次第、認定こども園等の保育料を定めている規則を国の軽減率を参考に改正したい、との報告があったのであります。　次に、県では、24年度から、安全・安心のための学校給食環境整備事業として、学校や保育所等の給食食材のうち生鮮食品の放射性物質検査を行ってきたが、これまでの検査で基準値を超える数値の放射性物質が検出されなかったことなどから、28年度でこの事業を終了した。　市では、認定こども園等へ加工食品の検査費用の補助を行っており、29年度は、事業を終了した県にかわり、生鮮食品も対象に加えて補助を継続してきたが、今後も継続を希望する施設がなかったことから、29年度をもって終了したいと考えている、との報告があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　次に、産業建設委員長　藤田克美君。　　　　　（産業建設委員長　藤田克美君　登壇）（拍手） ◆13番（藤田克美君）　議案第36号及び議案第50号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。　初めに、議案第36号の関係部分について申し上げます。　歳出４款衛生費中２項環境衛生費は１億8922万3000円の計上、３項清掃費は９億5667万9000円の計上、４項水道費は１億4342万7000円の計上で、この主な内容は、下水道事業会計繰出金、清掃費、能代山本広域市町村圏組合負担金、水道事業会計繰出金、簡易水道事業特別会計繰出金、及び職員人件費であります。　審査の過程において、小友沼観察小屋の利用状況について質疑があり、当局から、28年度は886人が利用しており、今年度は12月末現在で357人となっている。今年度は沼に氷が張るなど雪も多く、マガン等が少ない状況であったため、観察小屋を利用する方も少なくなったものと考えている、との答弁があったのであります。　また、藤里町斎場負担金が増加しており、本市の斎場に統一するなど検討はしているか、との質疑があり、当局から、平成28年度227人のうち160人が本市分の利用となっているが、現段階では検討はしていない。藤里町斎場は、平成８年に開設され30年度に空調や火葬炉などの補修をするため、増加しようとするものである、との答弁があったのであります。　また、産業廃棄物最終処分場関連の水質調査の状況について質疑があり、当局から、調査箇所は処分場内の下水道への放流地点を、年４回実施し、調査項目は1.4－ジオキサンを調査している。その他に、最終処分場周辺の浅内、寒川、小野沢等の９地点の井戸水を調査しており、調査項目は一般細菌、大腸菌、トリクロロエチレン等、19項目を調査している。一部の井戸水で一般細菌、大腸菌の水質基準を少し超えているが、一般的に見られる数値と考えており、飲用の際は煮沸消毒をするよう周知している、との答弁があったのでありますが、これに対し、水質調査の結果を踏まえ、公害と認定しているかとの質疑があり、当局から、公害とは捉えていない、との答弁があったのであります。　また、能代山本郡内のごみの分別収集の状況について質疑があり、当局から、可燃ごみ、不燃ごみについては、３町と同じであるが、資源ごみの収集については、３町それぞれ独自の分別で、当市の分別の種類は多い状況である、との答弁があったのでありますが、資源の再生に向け当市主導で分別収集の統一化ができないか、との質疑があり、当局から、広域関係の会議など３町と集まる機会を利用し、情報交換を行いながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、５款労働費中２項労働諸費は2430万2000円の計上で、この主な内容は、技能センター費であります。　審査の過程において、業種によって求職と求人に格差が見られるが、どのような対策を考えているか、との質疑があり、当局から、建設業、福祉関連、警備会社等で有効求人倍率が高水準にあり、就業希望者が少ない状況が続いている。ハローワークは例月で有効求人倍率の状況等の情報を公開しており、市としても雇用情勢について的確に把握しながら、企業のＰＲや実務研修・就職相談の機会を提供するなどしてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、シルバー人材センターの会員数及び年齢構成について質疑があり、当局から29年12月末現在、登録会員数309人で、主な年齢構成は、64歳以下が21人、69歳以下が102人、74歳以下が107人、79歳以下が56人、84歳以下が20人、85歳超えが３人となっている。最も多い年齢層は70歳から74歳で、34.5％の割合となっている、との答弁があったのであります。　次に、６款農林水産業費は15億1764万2000円の計上で、この主な内容は、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、多面的機能支払交付金事業費、県営ほ場整備事業費、林道改良事業費及び職員人件費であります。　審査の過程において、鳥獣被害（農作物）防止対策事業費で猟友会の育成・強化の対策について質疑があり、当局から、秋田県では29年度から新規の狩猟免許等の取得補助、銃もしくは散弾銃等の購入補助を開始しており、市でも30年度から狩猟免許等の取得に対して、１人当たり上限５万円を支援することとしている。近年は猿、熊のほかイノシシやニホンジカなどの新たな鳥獣の出没が頻発する中、鳥獣被害対策実施隊員の高齢化や後継者不足が懸念されている。現在の実施隊員の任期は今年度末で満了となるが、新たに10人程度の入隊が見込まれており、免許取得等の支援等により、新たな狩猟者の確保に努めるとともに、市民の安全確保のため、実施隊の組織強化を図ってまいりたい、との答弁があったのであります。　また、ミョウガの根茎腐敗病対策について質疑があり、当局から、根茎腐敗病等の対策として、新改植をできるだけ進めたいと考えていたが、薬剤散布が主体となっている状況である。29度の実績は、新改植支援は４件、52アールで補助額15万6000円、薬剤防除支援は、72件、約18.8ヘクタールで補助額154万7000円となっており、出荷額としては約１億3000万円となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、わらの確保等に苦労している状況から何か支援できないか、との質疑があり、当局から、わら不足の対策として実験的に、マルチシートを代用する方法が研究されており、農協のみょうが部会等の意見も伺いながら、どのような支援が効果的なのか研究してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、ネットワーク型園芸拠点整備事業費で新たなサテライト団地について質疑があり、当局から、30年度は檜山、荷八田、二ツ井の３地区でネギの集出荷施設の整備や、機械の導入に取り組む予定としている、との答弁があったのであります。　また、実需と固く結びつく米産地応援事業費補助金の概要について質疑があり、当局から、この事業は29度から県が実施している事業で、中食・外食等の業務用米の需要拡大を図るため、ハードとソフト両方の事業に支援するものである。30年度は、農事組合法人アグリリバー天神が市場開拓のため、企業訪問等のソフト事業を実施予定であり、その経費を補助するものである、との答弁があったのであります。　また、森林境界明確化事業費の実績及び課題について質疑があり、当局から、所有者の高齢化等に伴い、森林の境界がわからなくなるのを防ぐため、境界を明確化し、くい打ちする経費を補助するもので、昨年11月時点の実績は50ヘクタールで、170万円である。対象面積が広大で事業がなかなか進んでいかない状況であるが、今後も継続してまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、７款商工費は10億9796万2000円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、技術開発センター・木の学校管理運営費、観光団体等支援費及び職員人件費であります。　審査の過程において、企業誘致推進事業費で市が想定する企業について質疑があり、当局から、能代市商工業振興促進条例で掲げている工場等やさまざまな分野の事業等で、基本的には能代工業団地に一定程度の雇用が見込める企業を誘致したいと考えている。再生可能エネルギー関連事業所も支援の対象に含まれていることから、サービスセンタの設置なども契機として、企業が進出しやすい、あるいは誘致済み企業が操業しやすい環境づくりに取り組みながら、企業誘致に結びつけてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、能代港利活用促進事業費の財源について質疑があり、当局から、火力協力金７億のうち１億円を港湾利活用振興基金で積み立てしたものを財源としており、港湾関係のシンポジウムの開催や関連企業訪問、クルーズ船誘致などの事業を展開している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、クルーズ船の就航予定について質疑があり、当局から、30年度は５月に外国船、９月には国内船の２隻が寄港予定である、との答弁があったのであります。　また、観光情報動画作成委託料の概要について質疑があり、当局から、県北地域のゲートウエーとしての役割も担っている新道の駅ふたついで、この地域の景観や祭り等のイベントを紹介する動画の作成を今年度に引き続き委託するものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、あきた白神プロモーション強化事業等委託料との違いについて、質疑があり、当局から、能代山本の１市３町で広域的な観光を推進するため、インバウンドを対象とした観光戦略の立案や滞在プログラムの形成等の取り組みも進めている。３カ年事業で30年度が最終年度となるため、プロモーションを強化しながらさらなる観光人口拡大につなげてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、旧料亭金勇魅力向上促進事業費で工事の内容について質疑があり、当局から、文化庁の補助事業を利用し、外壁・屋根の改修を行うもので、現在、実施設計を行っている。文化庁から指導員を招聘し、指導を仰ぎながら補修等を行う予定で、登録有形文化財としての外観を損ねることなく工事をしていかなければならないと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、工事期間における施設の休館及び来館者への安全管理について質疑があり、当局から、現在のところ工事のための休館は想定していないが、工事の状況を見ながら必要に応じて休館するなど、来館者に危険が及ばないよう安全管理に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　次に、８款土木費は29億3845万4000円の計上で、この主な内容は、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金、道路維持費、除排雪対策費、道路改良事業費（交付金）、公営住宅等長寿命化事業費、及び下水道事業会計への繰出金のほか職員人件費であります。　審査の過程において、除雪管理システムの導入について質疑があり、当局から、システムの費用については、システム導入費、ＧＰＳ端末の購入費、使用料等を含め824万8000円を計上しており、除雪が終わってからその軌跡のデータを取り込むシステムを採用したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、除雪管理システムをリアルタイム方式にしなかった理由について質疑があり、当局から、リアルタイム方式は初期投資の費用や年間の保守費用の負担が大きい。それに比べてロガー方式は、リアルタイムの条件を除けば同様の機能であり、システムで稼働実績を確認し、より効率的な除雪機械の配置や、適切な除雪ルートの検討が可能となることなどから、総合的に判断し、ロガー方式のシステムを採用することとした、との答弁があったのでありますが、これに関連し、費用面の違いは別として、現場での状況などからどちらのシステムにメリットがあるのか、との質疑があり、当局から、リアルタイムシステムでは、個人の方がパソコンで除雪車の稼働状況を確認できるというメリットがある一方、先回りして雪を道路に出すという危険な行為も他市の事例であったことなどから、ロガー方式を採用することとした。本システムではリアルタイムでの稼働状況は確認できないが、終わった後のパトロールにより、適切な除雪に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。　また、市営住宅で凍結により給湯器が破損した場合、入居者の責任で改修するようになっているのか、との質疑があり、当局から、凍結により破損した場合は入居者が責任を負うものと考えており、入居時に周知している。冷え込みが予想される時などは凍結の注意喚起に努めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、赤沼公園の今後の整備計画について質疑があり、当局から、29年度に多目的広場の表土の入れかえ、一部の園路整備等を行っており、30年度は引き続き園路整備のほか、照明灯の設置等を行いたいと考えている。31年度は多目的広場のトイレ改修及び駐車場の整備等を行い、工事を終了したいと考えている、との答弁があったのであります。　また、きみまち阪公園の測量設計委託の内容について質疑があり、当局から、あきた未来づくり交付金を活用して、道の駅ふたついに近い、県道沿いの入口から第一広場までの経路について、階段や遊歩道等を整備するため測量設計業務を委託することとしている。この経路は、道の駅ふたついから公園を訪れる方の最短経路となるため、安全に利用していただけるよう整備し、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。　また、耐震改修促進事業費で耐震診断の費用負担について質疑があり、当局から、費用は１戸あたり13万円で、申請者が１万円を負担し、市が12万円で建築関係団体に委託して実施することとしている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、耐震改修助成金の見込み戸数について質疑があり、当局から、耐震改修助成金については、１戸分の上限30万円を予算計上している、との答弁があったのであります。　また、住宅リフォーム支援事業費の予算の減額の要因について質疑があり、当局から、29年度の住宅リフォームの申請件数は、２月末で423件、補助金額6062万2000円で前年度と比較し、件数、補助金額ともに減少している。要因としては、平成22年度の事業開始からの申請総数と持ち家の戸数の割合から判断すると約３分の１の方が利用しており、需要が少し落ちついてきているものと考える、との答弁があったのであります。　次に、11款災害復旧費は50万円の計上で、この内容は、林道災害復旧事業費であります。　審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、４項水道費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第50号の関係部分について申し上げます。　歳出６款農林水産業費は、１億1758万9000円の減額で、この内容は、県営ほ場整備事業費の減額であります。　審査の結果、歳出６款農林水産業費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、当局から報告された内容について申し上げます。　大館能代空港利用促進助成金の制度内容の見直しについて、現在、助成金額は片道大人3,000円、小児1,500円としているが、一律3,000円に変更したいと考えている。また、助成の対象となるチケットに、これまで対象としていないインターネットで購入したパック旅行のチケットや、全日空の会員の方が搭乗日当日に購入するスマート割のチケットを新たに対象に加え、４月１日の搭乗分から実施してまいりたいと考えている、との報告があったのであります。　また、能代山本定住自立圏における雇用奨励制度について、能代山本定住自立圏の１市３町の中において新たな工場等の立地、または設備投資等で、一定規模の設備投資と雇用要件があった場合、同一の基準において雇用奨励金を支給したいと考えている。対象となる事業所は、製造業の工場で、対象となる要件は、設備投資額が3,000万円を超え、新規常用雇用者が６人以上としており、雇用の要件は、能代山本郡内に住所を有する者の新規雇用としている。　また、助成の内容は、新規雇用１人当たり年10万円とし、交付期間を３年間、年間100万円を上限とし、４月１日から実施してまいりたいと考えている。なお、雇用奨励金の支給については、雇用開始から１年を経過した後となることから、31年度以降、申請状況を見ながら予算措置等の対応をしてまいりたいと考えている、との報告があったのであります。　以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君）　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の議案第36号平成30年度能代市一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（武田正廣君）　起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。　ただいま決しました案件を除く他の案件、議案第50号平成30年度能代市一般会計補正予算は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５３　議案第５１号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（武田正廣君）　日程第53、議案第51号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（秋田武英君）　議案第51号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、現在人権擁護委員に委嘱されております北條寛子さん、三浦洋子さん及び柳谷美喜子さんの任期が平成30年６月30日で満了となりますので、引き続き人権擁護委員の候補者として北條さん、三浦さん、柳谷さんを推薦することについて人権擁護委員法第６条第３項の規程により議会の意見を求めるものであります。北條さんは平成24年４月に人権擁護委員に委嘱され、現在２期目の任期中であります。三浦さんは平成24年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在２期目の任期中であります。柳谷さんは平成27年７月に人権擁護委員に委嘱され、現在１期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（武田正廣君）　お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。　これより採決いたします。本案は同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君）　御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の発言 ○議長（武田正廣君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。　定例会の閉会に当たり一言御挨拶をさせていただきます。　平成18年４月の初当選以来、12年間にわたり、多くの皆様の御理解と、御協力のもと、市長として全力で職務に当たらせていただきました。　この間、行財政改革等、合併前からの諸課題の解決に当たるとともに新市の総合計画に掲げる“わ”のまち能代の実現に向けて、さまざまな事業を展開してまいりました。現在、次の10年間の新たな指針となる第２次能代市総合計画の最終的な調整作業を進めております。ここまで市政の推進に携わることができましたのも議員の皆様、市民の皆様のお力添えのたまものと、心から感謝を申し上げます。　今定例会を最後に、御勇退される議員の皆様におかれましては、長年にわたる議員活動を通して、ふるさとの発展に御尽力いただきました。これまでの御功績に対し、心から敬意を表するとともに、どうぞ、今後とも御健康に留意されまして、これまでの豊富な御経験と知識をふるさと発展のために生かしていただき、今までと同様、御指導、御助言を賜りますようお願いいたします。　また、引き続き能代市議会議員選挙に立候補される皆様には、くれぐれも健康には注意されまして、この戦いを勝ち抜かれることを心からお祈りいたしております。　私自身も、引き続き市長の重責を担わせていただけるよう、選挙を全力で戦い、再びこの議場で、議員の皆様と能代市発展のための議論を交わせるよう頑張る所存であります。　結びに、議員の皆様方の御健闘とさらなる御活躍を心より御祈念申し上げ、御礼の挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の発言 ○議長（武田正廣君）　この際、高い席から恐縮に存じますが、任期最後の定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　今定例会の会期は、去る２月20日から本日までの23日間でありましたが、この間、議員各位におかれましては、真摯に御審議いただき、全議案の議決を見ましたことはまことに御同慶の至りであり、議長として厚く御礼を申し上げる次第であります。ここに、議員各位並びに市長初め職員の方々の御精励と御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、会議を通じて議事運営に御協力をいただきましたことに、深く感謝を申し上げます。　本定例会において議決いたしました案件は、平成30年度当初予算を初め、54件でありますが、いずれも市民生活にかかわる重要な案件であります。今後、執行に当たられる市当局におかれましては、議会の審議過程での意見や要望等を踏まえ、適正かつ効率的な行財政運営に当たられますよう切にお願い申し上げます。　この４年間を振り返ってみますと、本会議や委員会においてさまざまな論議がありましたが、特にも本市にとりまして長年の課題でありました庁舎整備について、任期当初に庁舎整備特別委員会を再設置してから、昨年の庁舎完成を迎えるまで熱心に審査いたしました。そして、関係各位並びに市当局の御尽力により、市民に親しまれる空間になりましたことは、まことに喜ばしい限りであります。　また、市民に開かれた議会の取り組みとして、平成27年７月から市ホームページでの会議録の公開、同年９月からは本会議のライブ中継、この議場に移りました昨年３月定例会からは録画中継も開始したほか、昨年の８月には初めての議会報告会を開催いたしました。そのほか議会基本条例については、昨年６月に特別委員会を設置して策定に向けた検討を行ってまいりました。いずれも、議員各位の御精励もあってのことであり、議長として心より感謝を申し上げます。　今、本市は、全国の地方都市と同様に、少子高齢化が進み、地域経済が厳しく、市民生活の先行きが不透明な状況にあります。しかし、一方で、能代火力３号機の建設工事が盛んに行われ、２年後に運転開始が予定されていることや、運転開始前には洋上風力発電所の建設工事も着手される見通しにあるほか、地場産業の農業は白神ねぎを初めとした畑作生産が拡大してきております。また県北における日沿道の整備が進むとともに、能代港の利活用や整備促進に向けた動きが活発化している状況などを勘案すれば、決して悲観することはないのではないかと考えます。こうした情勢の中で地域資源を生かして、市当局、議員、そして市民の皆様がともに力を合わせ、それぞれの役割を十分に果たせば、地域経済は強固になり、子や孫に安心して引き継げる能代になっていくものと確信いたしております。　私どもの任期は４月22日をもって満了いたしますが、今任期をもって退任される議員各位には、たとえ市議会の議席を離れられましても、これまで培われた豊富な知識と経験をもって、市政全般についての御指導とお力添えをお願い申し上げます。　また、来る４月15日に行われる市長選挙並びに市議会議員選挙に立候補を予定されておられる各位におかれましては、お互いに切磋琢磨し、当選の栄をかち取られ、再びこの議場でお会いできますよう、格段の御奮闘をお祈り申し上げます。　結びになりますが、市当局並びに報道関係各位の御健勝とさらなる御活躍を心から御祈念申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（武田正廣君）　本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分　閉会　議長　　　　武田正廣　署名議員　　原田悦子　署名議員　　庄司絋八...