能代市議会 2017-12-12
12月12日－03号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
能代市議会定例会会議録平成２９年１２月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１９号 平成２９年１２月１２日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 菊地時子 ２番 小林秀彦 ３番 小野 立 ４番 落合康友 ５番 武田正廣 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡邊正人 ９番 落合範良 １０番 針金勝彦 １１番 安岡明雄 １２番 渡辺芳勝 １３番 藤田克美 １４番 中田 満 １５番 畠山一男 １６番 伊藤洋文 １７番 安井和則 １８番 原田悦子 １９番 庄司絋八 ２０番 渡辺優子 ２２番
藤原良範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２１番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長
野呂田成功 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 秋林俊明
都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 佐藤喜美
総務部主幹 伊藤 智
会計管理者 小林勝幸
総務部次長 松橋優悦 財政課長 尾張政克 教育長 須藤幸紀 教育部長 淡路
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査 米村洋志 主査 坂田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（武田正廣君） おはようございます。ただいまより平成29年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は21名であります。 本日の議事日程は日程表第19号のとおり定めました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議長退席 副議長 畠山一男君 議長席に着く）
△日程第１ 一般質問
○副議長（畠山一男君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。２番小林秀彦君の発言を許します。２番小林秀彦君。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） おはようございます。
改革ネットワークの小林秀彦です。４項目について、これから一般質問をいたします。 初めに、
イージス・アショアの本県配備について質問をいたします。政府は、北朝鮮に対する
弾道ミサイル防衛の新規装備となる
地上配備型迎撃システム「
イージス・アショア」を２基配備する候補地として、秋田市の
陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市の
陸上自衛隊むつみ演習場に検討しているということであります。
イージス・アショアは１基当たり約800億円で、２基で日本全土をカバーする計画で、12月中旬にも
アショア配備を閣議決定する方向だといいます。 佐竹知事はこのことに対して、国有地であり、県としてどうこう言えることではないが、説明会を開くなどして地元の理解度を深めながら進めてもらわないと困る、と指摘、配備された場合の懸念材料としてテロの標的にされることを挙げ、警備をしっかりするといった説明がないと、地元の住民も不安だろう、と話しています。また、
新屋演習場の付近住民からは、不安や情報を求める声が上がっています。 こうした
ミサイル防衛は、際限のない軍拡を引き起こし、完璧な防衛は不可能であり、逆に防衛上の重要施設があれば、他国から狙われるリスクが高まる。同じ歴史を繰り返すことにならないかと懸念の声も出ています。 配備の必要性、配備が及ぼす影響や危険性の説明を、国は、県や県民に対し、納得のいく説明を速やかにすべきであります。また、市としても県とともに国に説明を求めていくべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、18年産米の生産目安について質問をいたします。国による
生産調整廃止後の2018年産米に関し、県や
ＪＡ秋田中央会などでつくる
県農業再生協議会は、12月１日、臨時総会を開き、従来の
生産数量目標にかわる本県の目安を40万8700トンと決めました。17年産と同水準で、数量目標と比べて56トンふえ、面積換算では９ヘクタール増の７万1326ヘクタールとのこと。出席者からは、県やＪＡなどに県産米の一層のシェア向上を求める声や、
需給バランスが崩れないよう全国の
再生協議会との緊密な情報共有を訴える意見が出たそうであります。 農家からは個々の農家が売り先を確保した米づくりを徹底しても、全体の生産量がふえたら価格が下がる。生産量の目安だけではなく、増産が米価に与える影響についての情報も提供してほしいとの声や、10アール当たり7,500円の交付金が減反政策の転換とともに廃止される中、農家の所得減少の不安が出ています。そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、今年度の
転作配分面積は達成したのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、米の直接
支払交付金も廃止され、国が生産調整から撤退したことで、多くの農家から米価下落の不安が出ています。このことについて、市としてどういった対応をなされるのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、来年度以降の転作への助成や飼料用米への助成が、助成単価を含めて確保できるのか、農家から不安が出ています。このことについてどうなのか、お聞きをいたします。 次に、
イオン出店について質問をいたします。８月21日の
市議会全員協議会において、イオン側から示された数値等をもとにつくった
シミュレーション等について、市は説明。そして、
イオン出店はメリットがあるとして容認。また、イオン側から８月28日に出店に係る
開発行為許可申請書が市に、８月31日には
農地転用許可申請書が
市農業委員会に提出され、その後県などを通し許可されました。また、イオン側の要請により、出店に伴う上水道の配水管の移設にかかわる関係予算が提出され、賛成多数で可決されました。 しかしながら、この間、市の
イオン出店容認をめぐって、多くの
商業関係者、市民から、不安の声や意見が出されています。ある商業者は、イオンが来ることで各社の収益は薄く広く目減りし、能代の商業が地盤沈下する。勝者なき戦いが５年、10年と続き、体力のない店から脱落していくだろう、と我慢比べの長期化を懸念。市の
イオン出店容認は能代を分断する政策。関係者の融和を図る調整役が行政の本来の役目。
まちづくりが進まない中で商店街がイオンに反対姿勢なのは当然のこと、と述べています。 また、ある商業者は、
イオン出店はいわば黒船到来。各店で価格競争が起きる。体力のない商店街が衰退すれば、七夕など地域行事の継続が困難になり、中心部の衰退につながる。人口が減り限られたパイでは、将来的に
イオン自体も業績不振で撤退する可能性が十分ある。出店はメリットよりデメリットのほうが大きい、と述べています。 こうした中、11月13日には
イオン出店で説明会が開かれ、出席者からは
中心市街地衰退への影響を懸念する声が相次いでいました。そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、開店時期が明確でない理由は何なのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、市はイオンから提示された資料をもとに専門店65店舗と予測していますが、それではこの専門店の確保の状況はどうなのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、この間、農地転用の許可、開発許可がなされ、造成工事に取りかかっています。イオン側から出店による説明がなぜされないのか、お聞きをいたします。 ４つ目は、
イオン出店による説明会では、出席者から、市は柳町の
イオン能代店は撤退しないと言うが、人口が減る中でイオン２店舗の継続はあり得ない、無責任である、と述べられています。私は、柳町
イオン能代店存続のために、イオン側から確約書をとるべきと考えますが、お聞きをいたします。 ５つ目は、
市民説明会では、商工団体からは、商店街が衰退している。これ以上シャッターを閉めなくていいような対策を早急に再構築すべきと要請されていますが、市としてどういった
中心市街地活性化のための対策をとるのか、お聞きをいたします。 ６つ目は、11月13日の商工業者、市民への説明会では、
イオン出店、中心部の活性化についてかなり厳しい意見が出されましたが、これで市民の理解は得られたと考えているのか、お聞きをいたします。 最後に、
小形風力発電について質問をいたします。６月議会でも質問をいたしましたが、能代市でも
小形風力発電がふえてきていますが、日本では出力20キロワット未満の風力発電を小形と定義しており、
太陽光発電に比べて２倍以上の価格で売電できる
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度にあります。 また、設置申請については、
経済産業省への申請許可だけで設置ができるのも、ふえる理由と思われます。そうした中で、住民とのトラブルも起きています。 改正されたＦＩＴ法の
ガイドラインでは、
発電事業者は自治体に対して計画の説明、適用される関係法令、条例の確認を行うとしています。また、説明会の開催など、地域住民との適切な
コミュニケーションを図るとしています。そのほか、発電設備の稼働音等が地域住民や周辺環境に影響を与えないよう、適切な措置を講ずるとしています。そこで、お聞きをいたします。 １つ目は、６月議会でも取り上げましたが、落合地区の同じ
小形風力発電施設で、10月にも再び
小形風力発電の上部の構築物の一部が落下する事故が発生しましたが、このことについて市は把握しているのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、市はこの件について、事業者に対して指導等はされているのか、お聞きをいたします。 ３つ目は、市としては、こうした小形の
風力発電事業、事業者に対して独自の
ルールづくりを検討したいとのことでありますが、今後の計画についてお聞きいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（畠山一男君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、
イージス・アショアの本県配備について、配備の必要性、配備が及ぼす影響や危険性の説明を県とともに国に求めていくべきではないかについてでありますが、11月22日の参議院本会議における防衛大臣の発言では、現時点ではどの場所に設置するのかについては何ら決定していないとした上で、導入に当たっては地元の理解と協力を得ることが必須であり、地元に対して丁寧に説明するとの新聞報道もあることから、今後、国の動向や県の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、18年産米の生産目安についてのうち、今年度の転作配分について面積は達成したのかについてでありますが、今年度の本市への
生産数量目標配分は２万705トン、面積換算で3,632ヘクタールとなっており、各農業者に対しては、
水稲作付率56.0951％、転作率43.9049％で目標配分しております。 達成状況につきましては、目標配分した3,392人のうち、
生産調整参加者2,048人は目標を達成しておりますが、非参加者1,344人の方々については、正確な
作付状況等を把握するのは難しい状況であります。このため、推計によらざるを得ませんが、市全体では達成できていないものと認識しております。 次に、農家の米価下落の不安に対して市の対応はについてでありますが、平成30年産米から国による生産調整が廃止されることについて、農業者の不安の声が多いこと等を踏まえ、能代市
農業再生協議会では、秋田県の生産の目安を参考にして、本市の生産の目安を決定し、ＪＡや集荷業者の
販売計画等に基づく調整を行った上で、各農業者へ提示することとしております。 米価下落への不安については、国内の米消費量が毎年８万トンのペースで減少する中、米の過剰生産は米価下落につながるとして、国でも売り先のない米はつくらないよう、全国の農業者に呼びかけております。 市といたしましても、米価の維持・安定のためには、今後も産地、農業者の自主的な生産調整が必要であることを農業者の皆様に御理解いただくよう、
農業指導情報等を通じて呼びかけるとともに、
水稲プラス野菜等の複合経営に対する国、県、市の支援策等もあわせて周知を図り、農家の経営安定と所得の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、転作助成の確保の見通しはについてでありますが、農林水産省の平成30年度
予算概算要求では、転作関連の水田活用の直接
支払交付金及び畑作物の直接
支払交付金の予算は29年度並みの要求となっております。 交付金の内容については、大豆やソバ、
飼料用米等の交付単価は今年度と同じであり、変更点としては、新たに水田の畑地化や米の新
市場開拓等に対する助成が設けられる一方、備蓄米に対する助成が廃止されております。
数量目標配分廃止後も、米の生産調整を着実に実施するためには、転作に対する安定的な支援が必要であることから、今後も転作助成が確保・充実されるよう、国に働きかけてまいります。 次に、
イオン出店についてのうち、開店時期が明確でない理由はについてでありますが、イオンでは、造成工事に要する期間が不確定であるため、現時点で開店時期を明確にすることは難しいとのことでありました。 次に、専門店の確保の状況はについてでありますが、イオンでは
テナント企業の交渉内容や状況については、民間企業の経済活動にかかわることであり、開店直前まで公開できないとのことでありました。 次に、イオン側から出店に係る説明をしてもらうことはできないかについてでありますが、今後イオンにより大
規模小売店舗立地法で義務づけられている説明会が開催されることになります。 次に、
イオン能代店存続の確約書を交わすことはできないかについてでありますが、
イオン能代店は市の
中心市街地における核店舗として、近隣に暮らす方々の利便性を確保していくためにも必要な施設であり、（仮称）
イオン新能代に
ショッピングセンターとはコンセプトが異なると認識しております。
イオン能代店は、平成27年には
食料品売り場のリニューアル、28年には書籍・
玩具売り場の拡大や
地元飲食店の導入、29年には薬局を開設するなど、今後も営業継続の方向が示されております。市といたしましては、行政が民間企業の経済活動に対し確約を強いることは難しいものと考えておりますが、今後も継続して
イオン能代店の存続を要望してまいります。 次に、
中心市街地活性化のための対策はについてでありますが、市では
中心市街地活性化は
イオン出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題であると考えております。能代市
中心市街地活性化後期計画が平成30年度で終期を迎えることから、現在能代市
中心市街地活性化推進協議会を中心に、これまでの事業の検証、現状と課題の分析を進めております。 今後、次期計画の策定において、同協議会や関係団体の意見・提案等を踏まえながら、方向性や必要な施策を示していくことになりますが、
中心市街地活性化に向け、官民がそれぞれ役割を担い、一体となって取り組みを進めたいと考えております。 次に、説明会で市民の理解は得られたのかについてでありますが、このたびの
説明懇談会は、
能代商工会議所と能代市
商店会連合の連名による要望を受け、今後の
まちづくりについて意見交換をすることを趣旨として開催したものであります。さまざまな御意見があることは承知しておりますが、理解を得られるよう最大限努力させていただきました。 次に、
小形風力発電についてのうち、
小形風力発電の事故について市は把握しているのかについてでありますが、10月に風車の一部品が落下した件については、発生時点では把握しておりませんでしたが、その後現地を確認し、
地域住民等から話を伺い、状況を確認しております。 次に、市による事業者への指導はについてでありますが、前回５月に発生した際は、現地を確認して事業者に対し、安全面や生活環境に配慮した対応をお願いしており、今回の件につきましても同様の対応をお願いしております。 次に、独自の
ルールづくりの検討状況はについてでありますが、資源エネルギー庁はことし３月に風力発電の
事業計画策定ガイドラインを公表し、
再生可能エネルギー発電事業の円滑かつ確実な実施を後押ししておりますが、特に
小形風力発電において地域住民との
コミュニケーション不足を原因とするトラブルが各地で発生しているようであります。このため、条例や
ガイドラインを制定している自治体もあります。 市では現在、こうした情報の収集を行うとともに、周辺の生活環境と安全面に配慮した施設の建設及び運用について、他自治体の例等を参考にしながら検討しております。以上であります。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） それでは、再質問をいたします。初めに、
イージス・アショアの本県配備についてですけれども、私もわからなかったのですけれども、
イージス・アショアとは
アメリカ海軍、
海上自衛隊のイージス艦と同様のレーダー、
ミサイル発射装置などから構成される地上配備型の
弾道ミサイル迎撃システムとのことだそうですけれども、地上配備であるがゆえに敵の攻撃を受けやすい、大変危険なものだということで、マスコミからもいろいろ、載っておりますけれども、県民からは、実際飛んできたときに迎撃能力がどれだけあるのか疑問、高額な兵器を米国から押しつけられることにならないかなどと、
能力そのものへの疑問の声も出ております。 まさしく県民の命、安全にかかわる大きな問題と考えますけれども、政府の説明姿勢には、まだ決まっていないというだけで情報が出ておりません。きょうの新聞では、19日の閣議決定で決めるというような
マスコミ報道もされておるようですけれども、そういうことで私は県民を危険にさらす
イージス・アショアの県内配備はやめさせるべきと考えておりますが、知事は政府からの正式な話を受けた上で検討すると発言しています。しかし、県民の不安は増大するばかり。早急に国に説明を求めていくと考えますけれども、どうでしょうか。秋田の市議会のほうでもいろいろこうしたことに対する質問、市長の答弁なんかでも、きょう載っておりましたけれども、国に対してはやはり説明を求めたいと、そういうことで載っておりますけれども、秋田県民としてもやはりこのことで大変危険なことが伴っていくのではないかということで、周辺の自治体も同じようにそうした行動をとるべきでないかと私は思ってこういう質問をしましたけれども、このことについて市長としてのお考えをお聞きいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。一義的には、秋田県、秋田市が中心になってこの問題について取り組んでいくべきだろうと思っておりますけれども、ただ、今県にしましても、秋田市にしても、明確な態度が表明されておりません。私としては、個人的な見解でありますけれども、議員がおっしゃるように、県民の安全・安心を考えたときに、やはりきちんとした丁寧な説明をしていただいた上で、なぜ秋田県なのかということを県民の皆さん方に理解していただかなければならない、それは能代市も同じだろうと思っています。 いずれにしましても、今申し上げたとおり、秋田県、秋田市と足並みをそろえながら対応していきたいと思っておりますので、まずは県、秋田市の対応状況を見きわめたいと思います。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） このことについて再々質問にもなりますけれども、国会での議論がほとんど見受けられないような感じがしております。当然まず北朝鮮がいろいろなことに仕掛けてきているわけではありますけれども、議論しないまま、秋田県と山口県に決まるような、もう当然のことのような、そういうニュースが出ておりますけれども、やはりこちらのほうから、その説明は来ないということなら、なるべくこちらのほうから早急に国に対して求めていくということも必要でないかなと考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃることはよくわかりますけれども、先ほども申し上げたとおり、一義的にはやはり秋田県、秋田市がどう対応するかということをまず見きわめる必要があろうかと思っております。例えば秋田県、秋田市を飛び越えて能代市が国に向かって説明しなさいというのも、これはおかしな話でございますので、やはり秋田県と秋田市の対応がどうなのか、その辺を見きわめた上で一緒に行動することが大事だろうと思っています。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） ぜひそういうことで早急な対応方お願いしたいと思います。 それでは、次に２つ目の18年産の生産目安についてでありますけれども、今年度の転作配分については先ほどお聞きをいたしましたけれども、配分率が大体43％ということで、農家数が3,392人のうち推計として達成していないのが1,344人ということで、かなりの、私はこれ、聞いてみましてびっくりしたのですけれども。どうも全県で能代市だけが何か達成していないのではないかと、そういうような情報も伝わってきているようなので、なぜ達成しないのか、そこのあたりがちょっと私はあれなのですけれども、この未達成のその面積、そうすると大体把握している部分で結構ですけれども、どのぐらいの面積になるのですか、これ。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直申し上げれば、非参加者のその調査というものはきっちり行われておりませんし、数字もつかんでいません。ですから、今申し上げるとするならば、非参加者がこの程度だろうという数字ではわかるのですけれども、現実には、例えば市に届け出をする義務はありませんし、正確な数字がわからないということです。ですから、実際に達成しているか、していないかというのも、見込み数字で概算で計算して、恐らく達成できていないだろうという数字を先ほどお話しさせていただきましたことを御理解いただきたいと思います。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 多分そうすると、先ほど私、恐らく全県で能代市だけでないかなと思ったのですけれども、それはそうすると、能代市だけなのですか、それ。今の時点でわかる範囲で。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく達成していないとはっきり言っているのは能代市だけです。ですから、ここで言っている、どの程度非参加者が減反に協力しているか、例えば６割なのか、７割なのか、８割なのか、その辺が全くわからないわけです。ですから、ここの数字をつかみでやっている限り、これは何も能代市だけではないのですが、そこのところを厳しくやれば非達成になりますし、そこのところを甘くしてしまうと達成になってしまいます。そういうような大ざっぱと言ったらお叱りを受けるかもしれませんが、概算的な数字で評価していくとするならば、達成していないというのはうちだけであります。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、２番目の質問なのですけれども、農家の米価下落、来年からどうなるかということについての不安がかなりあるのですけれども、12月１日に農水省がこのことで全国会議を開いています。参加した都道府県の担当者からも、来年度以降も生産調整を達成させるために、国に対して今後も会議を続けて役割を発揮していくよう求める声が相次いだそうでございます。それで、また直接
支払交付金が廃止されることを踏まえて、農家を生産調整に誘導するための声も出たようです。 それで、農家の間からは、18年産から国による
生産数量目標の配分を廃止、産地の関係者が需要を見きわめ生産量を決める仕組みに変わることでありますけれども、このことで自由に米をつくれるようになるとの農家が、能代市の場合、ますますふえるのではないかなと私は危惧していますけれども、これで米過剰の状況となり、米暴落を引き起こすとの危惧も広まってきております。 能代市だけが転作を達成していない状況が続いているようですけれども、前段で質問したこととあわせて、このことについて市長の考えをお聞きいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中でちょっと触れさせていただきましたが、やはりこの生産調整というのは、生産がふえればそれだけ収入が減るということになりますから、農家の皆さん方に結局は自分が多く生産してもうかればいいという発想なのかどうか、そこら辺のところは確認とれていませんけれども、私もわかりませんけれども、もしそういう発想があるとするならば、それは逆で、結局自分たちの首を絞めることになるのだ、そういう自覚が必要だと思うのですね。 ですから、やはりここでみんなが協力し合って米の値段をしっかりと維持していこうと思うのであれば、やはりその今目標としている配分をみんなで守っていくという、そういう意識を持ってもらわなければ、農家の皆さん方の経営が圧迫されるということになるということにぜひとも御協力をいただきたいと思います。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） まず、そういうことで、３番目の質問ですけれども、達成していない農家の方々がしっかりと少しでも転作に取り組んでいけますように、要求している国のほうも、今年度並みの転作助成の額が決まりそうだと、まだはっきりは決まっていないようですけれども、そこを今お聞きしたのですけれども。いずれ、これまでも飼料用米、備蓄米がなくなりそうですけれども、大豆、ソバ、野菜等で一生懸命能代市内の農家も、ネギなんかも含めてやってきておりますけれども、こうしたことについて、能代独自の助成金もいろいろありますけれども、やはりこういうのをしっかりアピールして、２月の農家の
再生協議会の限度配分のときも、これだけやっていく、そして米価暴落をみんなで防いでいきましょうということで、農家も、それから行政も一体となってやるということがやはり今はすごく何かこう、大事な時期に来ているのかなと私思っていますけれども、そこの点についてもう一度市長のほうからお聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まさしく今議員からお話のあったとおり、全く同感であります。やはり今この時期にしっかりとした生産調整をみんなで協力するという意思確認をした上で、自分たちの所得をしっかりと確保するためには、そういう協力が必要だという意識を持ってもらう必要があろうと思いますので、これはもう行政も含めて生産者の皆さん方とともに協力し合いながら頑張っていかなければならないことだと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 次に、３番目の
イオン出店について質問をいたします。市長の今答弁でも、イオンのほうから造成工事、説明でもありましたけれども、造成工事の期間がはっきりしない等から、現段階では明示しないと、今も同じ答弁でありましたけれども、なぜわからないのだろうかという、そこのあたりちょっと、その原因がちょっとわからなくて、聞いているほうにしてみれば、やはりその理由がちゃんとあるのではないかなということと、それとこれまで開発行為の許可申請、それから農地転用の許可申請で、市は当然もう許可しましたけれども、この中には、わかりませんけれども、開店時期とかは明示されているのかなと私は思って今質問いたしますけれども、そこのことについてお聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、今埋め立てというか、土を盛り土している、これからするわけですけれども、実はこの盛り土する工法がサーチャージ工法といいまして、例えば計画高でこの高さまで盛るとすると、その重量でもって安定させるために多く盛るわけです。この多く盛った分の重量でもって圧力をかけて、それで下がっていって計画高にしようとするわけですけれども、その下がりぐあいがどの程度の期間がかかるのか、それが地質調査とかそういうことを調べておりませんから、もともと田んぼのところですから。ですからそのやつをやってみなければわからないというところがあるものですから、その盛り土が安定する時期がどの辺になるのかがわからないことで、開店時期がはっきりわからない。 それから、今お話のありました開発行為についての中での完成、完成といいますか、工事予定日について言えば、31年の４月30日と書かれております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） サーチャージ工法を今取り入れているということで、多分その水田のあそこはかなり軟弱なので、そういう点からそういう工法をとらざるを得ないのではないかなと今お聞きして思ったのですけれども、そこのあたりわかっている範囲で結構ですけれども、お聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） このサーチャージ工法をとることになったというのは、直接私は聞いていませんけれども、もともと延期するときに言われましたのが、やはり今議員がおっしゃったように、あそこは軟弱地盤なものですから、できるだけ工事費を縮減するためには圧力をかけたりなんだりするよりも、自然的に下がっていくという工法をとったほうが工事費としては安くつくということを説明を受けておりますので、そういったこともあってサーチャージ工法になっているのではなかろうかと思います。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） わかりました。次に、専門店の確保の状況ということで、これは説明会でもかなり商業者の方々からも質問されておりますけれども、いずれその専門店65店舗というのは、あくまでもやはりイオンの計画に対して、シミュレーションを見ますと、市が予測した店舗でもございますけれども、そこのあたり、商業者の質問でも、具体的に本当を言うとどのくらい今来るのか、集まる予定なのか、そこのあたりがすごく不明確なことで質問されておりますけれども、今の時点でこれはどうなのですか、これ。よく、何となくわかりませんけれども。市の予測とイオンの考えていることと、そこのあたり整合性はあるのかどうなのか、そこのちょっと、いつも聞いているのですが、わからないのですけれども、わかっている範囲で結構ですので、お聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは最初からうちのほうで予定ということではなくして、イオンから65店舗程度ということを聞いておりますから、その65店舗というお話をさせていただいているということであります。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、３番目の質問に移りますけれども、イオンから出店に係る説明をしてもらうことはできないかということで、これもこの間の説明会でも商業者のほうから、もう決まった時点でしっかり大店法の関係からいっても、説明会をすべきでないかというようなことでありましたけれども、今の市長の答弁でも、説明会をする予定と、そういう点でいつの時期になるのか、そこのあたり、わかっている範囲で結構ですので、お聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大店法の届け出を出すことになったときから２カ月以内には説明会をしなければならないことになっております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そうすると、このことでイオンとは打ち合わせ等とか、そういう情報のお話はしていますか。説明会の時期とか、そのことについて、しなければだめだ、当然ということで、イオンからもそういうお話はされているのか。わかっている範囲で結構です。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 説明会はもう義務でございますので、イオンはもう承知していることであります。それから、この大店法上は、８カ月前に届け出を出さなければいけませんから、開店のですね。ですから開店の時期がはっきりしないと、ではいつそれを届け出を出すのかということが出てきませんので、今申し上げたとおり、そのサーチャージ工法でもって土を盛っているのが、どのぐらい下がって、どのぐらいの時期にできるのかというところがはっきりしないと、なかなかいつごろということが明言できないのだろうと。推測することで言えば、先ほどの開発行為で言いますと、４月30日から８カ月さかのぼって、それから２カ月以内にやらなければならないというのが、ある程度の目安になるかもしれません。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、４の質問に移っていきます。
イオン能代店存続の確約書を交わすことはできないかという質問でありますけれども、この間の説明会では、柳町イオンの存続については何人かの方々からも厳しい要望が出ております。まず、柳町イオンは市民にとっても、それから商店街にとっても、お互いになくてはならないものだなということを私も本当によくわかりました。市民から東能代出店によって、その柳町イオンは撤退の危機となることは目に見えている、覚悟を見せてくださいとまで質問しておりますが、イオン側からこのことで存続の説明を受けるだけではなく、存続の確約書を交わすということも可能ではないかということで、一番最初に質問しましたけれども、難しいという、市場原理の中でというようなことも答弁されておりましたけれども、そういうこともわかりますけれども、やはり市民の立場に立って、どういう約束ができるかということも、イオンとはやはり対等に交渉するということも私は必要ではないかなと。市民の要望にはやはりしっかりと向き合って、そして世に伝えるということが必要ではないかなと、そう考えて一番最初にその確約書の質問をしましたけれども、市長としてこのことを、何かあればお聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁で言ったとおりであります。民間事業者に対してそれを束縛するような確約書というのは、なかなか同意をいただけないのではなかろうかと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そうすると、仮に今
イオン出店建設工事が始まっておりますけれども、このことで、最悪の場合、市長の答弁を今聞いていますと、撤退ということもあり得るというようなとられ方をしてもどうしようもないのかなと私は今聞いておりますけれども、そのことについてはどうでしょうか。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 受け取り方はいろいろあると思いますけれども、私はそういうつもりで言っておりませんので。ただ、御理解いただきたいと思いますのは、その確約書というものをどういうふうにつくるのか、イメージされているのか、私はわかりませんけれども、ただ、やはり民間企業ですから、未来永劫にそこにいるということはあるかどうかわからない話ですよね。ですから、そういう確約書をつくったことによって、もういつまでもいるのだということが本当に担保されるかどうかというと、またそれも違うのではなかろうかと思いますし、ですからそういう意味で、私は少なくてもある一定期間については、間違いなくイオンは私どもに存続を約束しておりますので、それを信じて存続していただけるものだと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、次の質問に移ります。
中心市街地活性のための対策はあるのかということで、説明会でも同じように私は続けておりますけれども、商業者、市民からは、商店が衰退して、これは誰が見ても同じことなのですけれども、中心部をどうするのか、きちっとしてもらいたいと。町なかの活性化が見えてこない。職員も市長ともども皆さん一緒に取り組んで頑張っているとは思うのですけれども、非常に厳しい意見がまず相次いでいます。中心部の空洞化、商店の減少、空き家がどんどん進んでいる、特に中心部が何か進んでいるということで、前に質問したときに、そうした答弁もあったのですけれども、まずこうした状況に早くストップをかけてもらいたい、そういうストップをかける必要があるのではないかという商業者からの、皆さんからの意見がかなり出ておりました。 それで、私もやはりこれでは
イオン出店にますますこうした状況が拍車がかかっていくのではないかなと考えたのですけれども、このことについてまずどうお考えか、お聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君）
中心市街地の活性化につきましては、いつも言っているとおり、
イオン出店の有無にかかわらず、やらなければならないことであります。それで、ここで考えていただきたいと思いますのは、今議員からもそういう御提案をいただいたとおり、大変厳しい状況だというのはそのとおりです。 この厳しい環境をどうやって是正していくかというと、一つには、我々行政の責任もあるでしょう。それから、商店街の皆さん方の責任もあるでしょう。そして、またそういう意味では地権者の皆さん方の問題もある。さらには、大変失礼な言い方になるかもしれないけれども、こういう問題を一緒に共有するためには、議会からも御意見をいただきながら、あの
中心市街地をどうしていったらいいのかということをやらなければいけない。さらには、経済団体等もあると思います。ですから、それらがみんな力を合わせて、そして、ではこの
中心市街地をどうするのかということをしっかりと、その将来像を共有しながら対策を練っていかなければいけないと思っております。 例えばもう御承知だと思いますけれども、この
中心市街地の活性策の一つとして、畠町プロジェクトというのがありました。経済団体や一部の商工事業者の皆さん方が、こういう計画ができないだろうかということで、いろんな計画をつくりました。だけれども、結局最終的には地権者の皆さん方の同意を得られなくて頓挫した経緯もあります。ですから、やはり計画段階から、私どもも議会も、今言った多くの皆さん方が一緒の視点を持って、ではどうやったらこの
中心市街地を活性化できるのかということで、みんなで汗をかくことが必要だろうと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、きのうの小野議員との議論でもありましたけれども、
中心市街地活性化のために、
まちづくり三法による重点支援をやったらどうか、あるいは市長のほうからも、国のほかの支援策も、それらも見ながら、どちらが有利か比較したいというような答弁もありましたけれども。まずやはり今答弁いただいたように、行政と市民と、そういう団体が一体となって、何が今必要かというのをお互いに出し合って、それを成案にして、いろいろな困難はあるでしょうけれども、やはりそこを進めていかないと、中心部がますます空洞化になるかと思うのですよ。それでも、中心部、特に公的な機関がほとんどあるでしょう、全て。だから、ますます今度中心部というのは、なくしてはならない、しっかりと活性化していかなければだめだと、私もそう思っているのですよ。 そこの中で、やはり行政としても具体的なことをしっかり、何かを出していただいて、それと意思疎通が必要かなと思うのですけれども、この間の説明会を見ていますと、かなり、結構元気の出るような、そういう発言も出ておりましたけれども、そこのところについてどうお考えか、再度お聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 行政が何かを出すという姿勢ではなくして、やはりみんなで知恵を出すという姿勢が今大事なのだろうと思っています。だから、今いろんな立場のところでいろんな御意見があります。例えば経済団体からは町なかでこういうことができないかという御提案もいただいています。ですから、そういったものを持ち寄って、ではそのことがどうやって、それぞれの立場の人たちがどういう責任を持ってどう取り組むのかという検討をしっかりしていかなければいけない。当然その中には議会も入ってくるでしょうし、ですからそういうことをしていかないと、結局計画が、先ほども言ったとおり、計画をつくって進めていっても、最終的にはそれが成案とならないという場合もありますので、ですから今の段階から、誰かが何かをやるのではなくして、みんなでもってそういう
中心市街地活性化というのは共通の課題としてみんな自覚しておりますから、それぞれがそれぞれの立場でやれることをしっかりやるということが大事だろうと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、６番目の再質問ですけれども、説明会で市民の理解は得られたのかということでありますけれども、説明会での商業者、市民の方々の意見、要望は、
イオン出店が与える影響に対して、本当に不安を与えるということが、私も皆さんのお話を聞いてよくわかりました。市長もそうかとはもちろん思いますけれども、これで市民の理解を得たとは思えないのではないかと私は思っています。これからの能代の町の姿が見えてこないというような市民もおりますけれども、今後も、市長の答弁を聞いていますと、やはりこうした説明会、対話をする会といいますか、こうしたことをやはりしっかりして、お互いの意思疎通を図っていきながら継続していくということも必要かなと私は思ったのですけれども、市長として何かあればお聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） シミュレーションに対する説明会ということは全く考えておりません。ただ、やはり大事なことは、今まで議論してきたとおり、では
中心市街地をどうやって元気にしていくのか、それをみんなの共通の思いとしてどう形にしていくのかということは当然話し合っていかなければいけませんし、当然商業者の皆さんも市民の皆さん方にもそういういろんな御意見があろうかと思いますが、そういった意見をみんなで闘わせながら、よし、こういう計画をつくって
中心市街地で頑張ってみよう、活性化のために頑張ろうという、そういう計画をつくっていく必要もあろうと思っています。ですから、そういう過程で市民の皆さんとか商業者の皆さんといろいろ議論を交わすことは、大変大事なことだろうと思っております。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） それでは、最後に
小形風力発電についての質問ですけれども、10月下旬に、先ほど答弁がありましたけれども、その方のお話を聞いたのですけれども、夜中にプロペラ部の中心の先端部分が落下して、寝ているときに、ドスンという音がして、朝起きて見たら、電柱の下に落下していたということであります。その前に、前の日、多分回っているプロペラの一部がもう折れ曲がった状態で、異常な状態であったので、これはと思っていたら、案の定やはり落ちてしまったと。それも同じ風力発電のそこの部分がまた落下したということで、その方はもう業者に対しても、私どもにも、これは早くやはり稼働停止してもらいたいと。音も風が少し吹くだけで、もうかなりの音が出るということで、それでもほかの所に行けなくて、本人はやむなくそこで毎日生活していると。それと、家畜のほうも心配であったのですよ。家畜のほうは、馬２頭残っていたのですけれども、それは八戸のほうにもう移動したそうです。 それと、あそこは４基同じ風力発電設備ですから、多分また同じような事故がどちらかから何か起きる可能性がありますよね。風が吹けば、この間も言ったのですけれども、鉄塔そのものがしなっている状態で、これはもういつかは金属疲労を起こして途中から折れるかなと、よくこういうのを経産省で許可しているなと思って、しかも市長の答弁を聞きますと、許可とか
ガイドラインといっても、強制力もないですよ、あんまりね。ほとんど。 だから、あと許可していれば、私も実際、あの後、経産局の仙台のほうに言ったのですよ。でも、許可申請しているだけの場所で、苦情を言っても、２カ所に言ったのですけれども、ほとんど、もう言うだけの話で終わったような状態で、その善後策、何とかということも一切されませんでした。本当に冷たいよなと思って、市民がこんなに大変なときに、何の策もできない、強制力もないような、そういう法律もないということで、これはやはり国に対してもこれから要望していく必要があるし、それで市としても、先ほど話に聞いていますと、ほかの自治体でもそうさせないような条例等をつくっているような話をされていますので、これは何としてもしっかりとした条例等をつくるべきかなと私は思っているのですけれども、そこのあたり何かあればお聞きをいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員おっしゃるとおりだと思います。特に今回の事業者は５月にも落下事故を起こしておりますし、そして今回の10月ということで、我々も大変不安に思っておりますし、ましてや近隣の住民の皆さん方にとってみると、大変な大きな問題だろうと思います。 今後、今議員の思いはお伺いさせていただきましたけれども、言い方は悪いのですけれども、今まで建っているものについて事後法でもって裁くわけにはいきませんので、当然にこれから建つものに対する規制というものも考えていかなければいけないですし、今建っている、こういう問題を起こしている皆さん方に対する指導ということも市としては考えていかなければならないと思っております。 ですから、私自身は、今後庁内の検討になりますけれども、やはり市としてそういう危険性を伴わないような小形の風力発電というものが設置されることについては、我々としてはエネルギーの町を標榜しているわけですから、それは決して拒まないものでありますけれども、こういう安全性の問題のあるものをどうやって排除したらいいか、その辺を検討した上で、条例が必要であれば条例をつくっていく、または
ガイドラインが必要だったら
ガイドラインをつくるような、そんな努力をしていきたいと思います。
○副議長（畠山一男君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） なるべく早くやはり条例をつくっていただくような、そういう方向でお願いしたいと思います。終わります。
○副議長（畠山一男君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。 次に、17番安井和則君の発言を許します。17番安井和則君。 （17番 安井和則君 登壇）（拍手）
◆17番（安井和則君） 会派希望の安井和則です。一般質問通告書に基づき、大きく４点についてお伺いいたします。市長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、初めに能代市
中心市街地活性化計画についてお伺いいたします。平成21年３月に作成された
中心市街地活性化計画は、現在、平成26年３月から後期計画になっております。平成31年３月をもって終了することになっております。新たな計画策定に向かっては、来年度作成することになっております。市長はこれまでも郊外型の大型店舗の進出の有無にかかわらず、
中心市街地の活性化に力を注ぐということで、ハード、ソフト事業を数多く展開されてきたことは、９月議会の一般質問で御答弁いただきました。 しかし、計画が作成された平成21年から10年近くがたち、人口は大幅に減少し、地価は下落し、空き店舗、シャッターがおりたままの店舗も多く目立ってきております。周辺の能代港町エリアでは高齢化が急速に進み、子供の人数も各町内会ごとでは数人程度になったと聞いております。住宅街も空き地や空き家が急速に目立ってまいりました。こうした現況にあって、この計画は将来の能代市を描く上でまさにマスタープランにならなければなりません。 先ほども述べましたが、これまで市は、商店街への空き店舗計画や旧料亭金勇の運営委託、店舗の外観・景観の補助、公共施設の開設などを多数行ってきました。また、市街地の空洞化対策では住吉町住宅の建てかえや市庁舎の新築などの対策も講じてまいりましたが、残念なことに、なかなか、活性化しているとは市民の皆さんが思っていないのが現状ではないでしょうか。 そこで、平成21年当時の
中心市街地と現在の違いについて４点お伺いいたします。まず、１点目は、平成21年３月の計画策定時と現在との店舗数、地価の単価、人口、高齢化率の変動はどのようになってきているかお伺いいたします。 ２点目として、来年度計画される予定の対象区域と活性化重点区域に変動はあるのかお伺いいたします。 ３点目としましては、（仮称）
イオン新能代ショッピングセンターの進出が差し迫った中にあって、
中心市街地の活性化はその足を速める必要性があると思いますが、市長の今のお考えをお伺いいたします。 ４点目は、
中心市街地の空洞化が進んでまいりましたが、ぜひ若者の移住・定住の促進を視野に入れた空き地・空き家対策として、例えば空き地・空き家に移住・定住した場合は、10年間の固定資産税の減免など、税制の優遇など独自政策を講じるお考えはないでしょうか。お伺いいたします。 大きく２点目として、能代工業高等学校と能代西高等学校との統合についてお伺いいたします。県教育委員会では、第７次秋田県高等学校総合整備計画に基づき、平成33年４月統合校の開校に向けて準備が進んできております。教育の特色として、能代山本で構想されている洋上風力発電などの新エネルギー産業や航空機産業、ロボット技術や情報通信技術を活用した新たな農業、植物工場など、次代の新技術への対応を描き、また多様な資格取得など地域で活躍する人材育成を推進していく考えであります。 校舎を設置する現在の能代工業高等学校には、野菜や花卉栽培を学ぶガラス温室を設ける予定で、市街地での露地栽培で農薬使用を懸念する声もあったための対応として、農業実習は現在の能代西高等学校の農場を活用するとしております。 今後の計画では、29年、30年度に基本実施計画をまとめ、31年、32年度に建設工事を行い、33年度の開校を目指すとの方針が出されております。能代市では、統合高校校舎を現在の能代工業高等学校にと要望してきましたし、また市議会でも平成26年12月に県に対して、現在の能代西高等学校の実習圃場を存続し、統合した後も引き続き農業実習に活用することを要望してまいりました。 そこで、３点お伺いいたします。１点目は、現在の能代工業高等学校に、先ほどお話ししましたように野菜・花卉栽培を学ぶガラス温室を設ける予定でありますが、その用地をどこに確保する予定かお伺いいたします。 ２点目として、市民球場と現在の能代西高等学校用地との関係はどのようになるのでしょうか。お伺いいたします。 ３点目として、平成33年の春開校となれば、能代市としては、残った能代西高等学校用地の利活用計画を検討、策定する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 大きく３点目といたしまして、中小企業並びに小規模事業者に対しての市の補助金制度等の拡充についてお伺いいたします。2012年12月の安倍政権の発足以降、我が国の経済は総じて改善傾向にあります。しかし、回復のテンポはまだら模様で、大企業と中小企業、高所得者層と低所得者層では差異があることが指摘されております。それは、大都市圏と地方圏の間においてもやはりギャップが確認されます。アベノミクスのもとでも、依然として地方経済が厳しい状況に置かれていることは周知のとおりで、その中においても、この地域の中小企業、小規模事業者はまだまだ厳しい状況にあります。 そこで、市として、中小企業並びに小規模事業者に対しての補助制度の拡充についてお伺いいたします。 １点目として、以前同僚議員も質問されたと思いますが、マル能についてであります。平成20年度から継続して融資実行になった小規模事業者に対して２年間２分の１の利子補給の対策を講じていただいております。大変喜ばれておりますが、急速に進む人口減少と少子高齢化、さらに長引く地域経済の低迷により、小規模事業者は大変厳しい経営状況にあり、二ツ井商工会会員実態調査によると、経営上の課題として資金繰りの悪化も上位に挙げられております。 そこで、利子補給については、資金繰りの側面支援となりますが、景気回復の兆しが見えず、今後も雇用の悪化など深刻な状況が懸念されることから、支援効果は非常に高いと思われます。利子補給の継続支援と、できることなら近隣町と同じく完済までの利子補給期間の拡充はできないかお伺いいたします。 ２点目として、補助率が補助対象経費の10分の10で、上限額100万円という、起業新商品開発、新規分野参入、販路開拓支援事業費補助金についてであります。昨年度、市の補助金募集について、二ツ井町商工会から年１回の募集であったものを経営支援の観点から年２回の募集に分散してほしいと要望したところ、今年度から年２回の募集となり、迅速な対応をしていただき大変感謝しております。募集が定期化されることにより、提案型の経営支援がさらに可能となり、今後も事業者の新たな取り組みを下支えすることができます。この補助金制度の中で、起業、新商品開発、新規分野進出など申請者が限定される補助金制度とは違い、広く多くの方が対象範囲になりやすいのが、この販路開拓支援事業費補助金だと思われます。 そこで、新分野進出まではいかないが、既存の店舗や空き店舗を改装または機械器具等の導入により新たな取り組みに挑戦する事業者に対して、店舗改装費用や機械器具費の補助経費化の制度拡充はできないかお伺いいたします。 最後に、大きく４点目としまして、水素社会の到来に向けた能代市の取り組みについてお伺いいたします。市長は、ことしの新春対談でＪＡＸＡ宇宙科学研究所特任准教授の成尾芳博さんと能代の明るい未来をテーマに「水素社会の到来による能代の可能性」について語り合っております。 そこで、能代ロケット実験場は1973年12月に日本で初めて液状水素を燃料とするロケットエンジンの燃焼試験を行った場所であり、水素を研究する施設は日本国内にも多数ありますが、液状水素を自在に扱える研究環境が整っているのは、ここ能代ロケット実験場だけで、最近はエネルギー分野における国からの委託研究や大学、企業からの共同研究の申し込みが殺到しており、ロケット開発以外の分野でも大きな注目を集めていると、成尾先生が言っておられました。 また、市長も、「
再生可能エネルギーで作った水素を液体水素にしてロケット燃料にすることや、燃料電池自動車の燃料にすることができる。また、熱源にしたり、エネルギーに変えたり、電気にしたりと、さまざまに活用して『
まちづくり』に生かすことができるのではないかと思っています。私はこのような最先端の技術を持ったロケット実験場が能代にあるということは、能代の存在価値をさらに高めることになると思っています。」と言っております。そして、市長は、「今後、『能代の
まちづくり』の一つの大きな柱が水素になることは間違いないと思う」とも言っておられました。 日本はいよいよ水素社会に向けて大きなかじを切りました。市長や成尾先生が言うように、このような中で能代は
再生可能エネルギーの発電所があり、液体水素を扱っている実験場がありと、まさに次世代エネルギーの拠点になる可能性を秘めております。水素を活用した
まちづくりが能代に明るい未来を呼ぶことができることに大きな希望を持つことができます。 そこで、１点目としてお伺いいたします。次世代エネルギーとして水素エネルギーに関して、能代市のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 また、電解水素水の農業への展開は、高知県南国市が27年度に県、ＪＡ、大学、整水器メーカーの５者でプロジェクトを結成し共同研究を推進し、実証栽培で収穫量の増加、産品の高品質化などを確認し、地域を挙げてのブランド化に乗り出しております。 そこで、水素社会を見据えたエネルギーの
まちづくりを推進する能代市は、現時点で実施可能な水素事業として南国市の取り組みに着目し、同市の情報を収集した上で、当市のネギを初めとする園芸作物を新たな可能性を開くとの観点からの取り組みで、北の地域での栽培にも有効となれば、農業への導入を積極的に推進したいと３月議会で事業化に理解を求めておられました。 そこで、２点目として、技術開発が進む
再生可能エネルギーと水素を組み合わせた次世代エネルギーを活用した産業振興など今後の取り組みについてお伺いいたします。 以上で通告しておりました質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（畠山一男君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市
中心市街地活性化計画についてのうち、計画策定時と現在の店舗数、地価の単価、人口、高齢化率の変動はどうなっているかについてでありますが、営業店舗数につきましては、畠町商店街、駅前商店会、柳町商店街、旧中央商店会、中和大通り商店会、西大通り商店会の６つの合計で、276店舗から257店舗と19店舗の減少となっております。地価単価につきましては、柳町、松美町、元町、通町、花園町の特定された５地点の地価単価が１平方メートル当たり３万9700円から２万3100円と１万6600円下落しております。人口と高齢化につきましては、平成22年と27年の国勢調査の数値比較になりますが、人口は１万2983人から１万2032人と951人の減少、高齢化率は37.6％から41.3％と3.7ポイントの増加となっております。 次に、来年度の計画において対象区域と活性化重点区域に変わりはあるかについてでありますが、平成19年に策定した能代市
中心市街地活性化ビジョンでは、
中心市街地区域は約380ヘクタール、その中で重点的に施策展開、事業投資を行っていく区域を重点区域と位置づけております。重点区域は商店街や公共施設等が集積しており、また歩いて活動できる範囲に都市機能を集積させることに主点を置いて
まちづくりを推進するため、徒歩圏とされる半径約500メートルの範囲としております。 能代市
中心市街地活性化後期計画が30年度で終期を迎えることから、現在、能代市
中心市街地活性化推進協議会を中心に、これまでの事業の検証、現状と課題の分析を行っております。今後、次期計画の策定に向け作業を進めていく中で、協議会や関係団体の意見や提案等を踏まえながら検討していくこととなりますが、現時点で対象区域と活性化重点区域の変更は考えておりません。 次に、
中心市街地活性化策を加速する考えはについてでありますが、能代市
中心市街地活性化後期計画が平成30年度で終期を迎えることから、現在、能代市
中心市街地活性化推進協議会を中心に、これまでの事業の検証、現状と課題の分析を進めております。今後、次期計画の策定において、同協議会や関係団体の意見、提案等を踏まえながら、方向性や必要な施策を示していくことになります。
中心市街地活性化は重要課題でありますので、
中心市街地活性化に向け、官民がそれぞれに役割を担い一体となって迅速な取り組みを進めたいと考えております。 次に、若者の移住、定住を視野に入れた独自の空き地空き家対策の考えはについてでありますが、市では現在、移住・定住の促進及び空き家の利活用を目的とした事業として、購入、賃貸を希望する方へ空き家情報を提供する空き家バンク事業、能代山本圏域外から市内へ移住した方が空き家を購入しリフォームを行った場合、その費用を助成する移住促進空き家改修事業を実施しているほか、住宅リフォーム支援事業では、空き家を取得した場合に補助額の加算を行っております。 また、総務省では、ウエブサイト上の全国移住ナビにおいて空き家情報を提供しており、本市も参加しております。国土交通省では本年度から対象を土地まで広げた全国版空き家・空き地バンクの構築や、空き家・空き地等の流通促進の先進的な取り組みを行う団体等への支援を始めております。こうした国の制度等も活用し、引き続き若者の移住・定住促進や空き家対策に取り組むことにより、
中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 御提案のありました固定資産税の減免についても、手法の一つとして参考にさせていただき、市独自の施策についてさらに検討してまいります。 次に、能代工業高等学校と能代西高等学校との統合についてのうち、ガラス温室の候補地はについてでありますが、ガラス温室の設置場所については、今後まとめられる統合校の基本設計や実施設計の中で明らかになるものと考えております。 次に、市民球場と現在の能代西高等学校用地との関係はについてでありますが、市民球場は統合校の用地として予定されており、西高用地と相互に譲渡することを前提に県と協議を行ってきております。 次に、能代西高等学校用地の利活用計画を検討、策定する必要があるのではないかについてでありますが、同用地が広大であることに加え、農地法の規定の適用などについて整理する必要があるため、利活用の方向づけに時間を要している状況にあります。 西高用地については、有効に活用したいと考えておりますので、引き続き県とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、能代市中小企業融資利子補給金の継続支援と利子補給期間拡充の考えはについてでありますが、中小企業は地域経済を支える重要な役割を担っており、行政としてその企業活動の支援を継続していく必要があると考えております。 市では、企業経営の安定化と産業振興を図るため、中小企業融資あっせん制度利用者への利子補給を実施しており、平成28年度は延べ195者が活用しております。また、企業活動の安定化に資するため、利子補給の対象となる借り入れ期間を31年度末まで延長しております。利子補給の継続支援と完済までの利子補給期間の拡充につきましては、今後、経済状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、能代市販路開拓支援事業費補助金の制度拡充はできないかについてでありますが、本制度は展示会への出展やネットショップのページ開設などの販路開拓に取り組む事業者を支援するため、平成25年度に創設し、この５年間で11件を採択しております。また、事業者が活用しやすいよう、国や県等の補助制度との併給を可能としているほか、27年度からは補助率を２分の１から10分の10に引き上げております。さらに、今年度からは、事業募集を年度の前期・後期の２回とし、制度の充実に努めております。 本補助金は、販路開拓につながるソフト的な経費を対象としている制度の趣旨から、対象経費を拡充することは考えておりませんが、市内事業者の積極的な活用が図られるよう、引き続き関係機関とも連携しながら周知に努めてまいります。 次に、水素社会に向けた能代市の取り組みについてのうち、次世代エネルギーとしての水素エネルギーに関する能代市のこれまでの取り組みはについてでありますが、国では平成26年６月に、水素社会の実現に向けた取り組みを進めるため、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、2040年ごろを目途に
再生可能エネルギーを活用したＣＯ2 フリー水素供給システムの確立を目指すとしております。 また、県においては、28年９月に産学官連携のもと、秋田水素コンソーシアムを立ち上げ、水素に関する取り組みを円滑に進めていくとしており、本市も会員として参画しております。 本市では、風力発電を中心とした
再生可能エネルギー事業が進められ、今後も大規模な事業が計画されておりますが、一方で系統連系不足等の課題が顕在化し、導入促進の鈍化も懸念されております。 こうした中、
再生可能エネルギー由来の電気から製造することができ、長期に安定した貯蔵・運搬が可能である水素は、有望な次世代エネルギーとして期待されております。ＪＡＸＡ能代ロケット実験場で液体水素の先進的な研究が行われるなど、本市には水素関連事業に取り組む優位性があるものと考えております。 水素エネルギーについては、28年度内に庁内で水素を取り巻く状況、課題等に対する理解を深め、29年２月に水素エネルギーに関する本市の取り組みの方向性を検討するため、ＪＡＸＡ、東北電力株式会社、学術機関、関係事業者、秋田県、本市を構成員とする水素エネルギー研究部会を設置するとともに、のしろ水素シンポジウムを開催し、水素エネルギーを活用した地域振興について意見を交わしております。 また、今年度は電解水素水の農業利用による効果を検証するための試験を実施しているほか、のしろ産業フェア2017で燃料電池自動車ブースを設置し、市民への普及啓発を図っております。 さらに、東京で開催された、研究機関、水素関連企業等が参加した、ＪＡＸＡ主催の液体水素シンポジウムにおいて、本市の取り組み状況等を発表しております。この中では、多くの講演者から能代ロケット実験場で行われた液体水素関連の研究発表等があり、同施設は研究のための環境が整っていることについての理解が深まったものと考えております。 市といたしましては、これまでの取り組みを踏まえ、水素エネルギーに関する今後の取り組みの基本方針の策定に向け、現在検討を進めているところであります。 次に、次世代エネルギーを活用した今後の取り組みはについてでありますが、本市が水素エネルギーに取り組む意義としては、液体水素の先進的な研究施設であり、液体水素を消費するＪＡＸＡ能代ロケット実験場が所在していること、また水素を製造するためのクリーンな電力を得られる風力発電の適地であることと考えております。 これらの優位性を生かし、まずは水素に関する実証実験の誘致について、ＪＡＸＡ等と検討するとともに、水素エネルギー研究部会から御意見をいただきながら、今年度中に水素エネルギーに関する基本方針を策定し、水素社会実現に取り組む先進地を目指してまいります。 こうした取り組みにより、将来的には非常時の電力供給が可能な安心・安全な
まちづくりや、電解水素水、熱供給による農業振興、関連企業の誘致につなげていきたいと考えております。以上であります。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） どうもありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、
中心市街地活性化計画についての２番のところでありますけれども、ここでの対象区域に変更はないかというふうなことでありましたが、今のところ変更は考えておらないというふうな御答弁でありました。 そこで、お伺いいたしますけれども、それこそ能代市の顔として、この重点地域はどうしても能代市だけでなく、その地域に入ってきたときに、顔として出てくるのが
中心市街地だと思っております。そういったことを考えたときに、これまでの計画の360平方メートルというのは、少し大き過ぎないかなというふうな懸念もありまして、それこそ80ヘクタールと先ほど市長が答弁でおっしゃっておりました、商店街や公共施設など
中心市街地として必要とされる要素が集積しており、また歩いて活動できる範囲に都市機能を集積させること、これに主点を置いたのが、この半径500メートルの範囲とした80平方メートルが重点地域だというふうなことを御答弁いただきましたので、できれば私としては、ここに絞って
中心市街地の活性化計画を立ててみればと思いますが、その点についてどうでしょうか。もう一度お伺いいたします。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安井議員の再質問にお答えいたします。そのとおりだと思います。やはり本当はその380ヘクタール全部が元気になれば一番いいことですけれども、それはなかなか大変難しいので、まず重点区域からしっかりと地に足のついた活性化策をやっていく。そして、そこが元気になることによって、周辺に波及効果を及ぼすような、そういうふうな
まちづくりというものをイメージして区域指定したものであります。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） ありがとうございます。それでは、次に４番、若者の移住・定住を視野に入れた独自の対策というふうなことでは、いろいろと対策を講じられておりまして、また税金等の減免についても検討していただけるというふうな御答弁がありました。 そこで、もう１点お伺いしたいのですが、親の世帯と同居をする若者夫婦もこのところ幾らかふえてきているというふうなお話も伺っておりますが、例えば東京のほう、都会のほうからこちらのほうに帰ってきて、親と一緒に住みたいといった場合に、その住まいの改築資金など、
中心市街地にこれは限ったことではないかもしれませんけれども、市として支援をするというふうな、そういうふうな制度はあるのでしょうか。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 住宅リフォームの中に、３世代同居とか、それから３子以上の子供たちがいるとか、そういったことで対象が広がることによって補助金額が上がるという制度があります。ですから、住宅リフォームのを使っていただきますと、もしリフォームするとして、例えば家を借りようとした、親御さんが一緒だったり、それから子供が多いもので少し部屋を直したいというときには、今20万円の限度になっていますが、60万円まで使えるような制度にしてあります。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） ありがとうございました。それでは、続きまして大きい２番の２、市民球場と現在の能代西高等学校用地の関係というふうなことで再質問させていただきます。 能代市立能代商業高校と県立能代北高校との不動産のやりとりは、価格差をそれなりの話し合いで不動産価格を算定して、北高の解体工事を含めて現在に至っておると聞いておりました。能代西高等学校の実習圃場用地と、また市民球場とのこのかかわりということで、この評価の差などが大きく生じてくるのではないかなと思いますけれども、その点については何かお考えがあるのでしょうか。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 県のほうは県のほうで、西高の土地につきまして鑑定評価をしているようでありますが、まだ公表はされておりません。我々のところは我々のところでもって市民球場の不動産鑑定をしております。今の段階ではっきりしたことは言えませんが、大体同じような金額になるのではなかろうかと見られております。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） どうもありがとうございます。続きまして、大きい３の２番であります。能代市販路開拓支援事業費補助金等の制度の拡充について再質問させていただきます。 参考といたしまして、国の補助金制度で全国商工会連合会・日本商工会議所が窓口となっている、小規模事業者の販路開拓を目的とした小規模事業者持続化補助金があります。この補助金は、補助率が３分の２、また上限額が50万円という補助金で、市の補助金よりは多少条件が低いわけでありますけれども、この補助金の対象には販路開拓を目的とした機械器具購入費等が補助経費化されております。このことから、広い業種の事業者が対象となりまして、新たな取り組みが多岐にわたっております。二ツ井商工会でも、４年間で18事業者が採択を受け、新たな取り組みに挑戦をしていると聞いております。 このように、国の小規模事業者持続化補助金の能代版であります、先ほど話をした制度については、国のほうの、この不定期な国の補助金よりも、事業者に対する効果は、この市で行っているほうが非常に高いし、また条件も非常によいものであります。そういったことから、制度拡充というふうな意味で、もう一度この国の補助金制度等を鑑みながら、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 国の小規模事業者持続化補助金との比較でありますけれども、確かに今議員からお話のあった話なのですけれども、私自身はやはり、大変失礼な言い方かもしれませんが、国の制度は国の制度で活用していただければいいし、それからやはり市のこういう補助金については、市の制度として活用していただくしかないのかなと。それを比較して国がそこを認めているから市もというのは、なかなか厳しいのではないかと思っています。 御承知のとおりでありますけれども、先ほども質問の中にもありましたけれども、機械だとか家屋だとか、そういったものを見る、そういう補助金もきっちりありますので、ただ使い勝手が悪いと先ほど言われましたので、ではどうやったら使い勝手がいいのか、さらには、例えば今言うように、販路拡大のための補助金をその機械まで見るということは、結局そっちの新規開拓のほうとの比較をしますと、非常にそこだけが手厚くなってしまうものですから、なかなか我々のところとしては非常にやりづらい補助金になるのかなという感じがいたします。 であれば、逆に事業者の皆さん方の要望を聞きながら、どうやったら勝手がいいような、今あるものをきっちり集めた上でいろんな長所・短所もあるでしょうから、その辺のもう１回精査をしなければならないのかなという感じはしますが、確かに販路拡大について言えば、今言ったようなそのかゆいところに手の届かないところもあります。その辺は検討していかなければいけないのだろうと思っております。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） ありがとうございました。市長のおっしゃることは十分わかっております。今やっている10分の10の補助、そして上限が100万円というのは、本当に今までにないような制度でありまして、どうかこれからもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、４番の水素社会に向けた能代市の取り組みについての、こちらも２点目のほうになると思いますが、次世代エネルギーを活用した今後の取り組みについてというふうなことで、再質問させていただきます。この12月７日の地元新聞に、水素水による試験栽培という記事で、１回目の試験結果が載っておりました。播種の段階から試験ができなかったため、土の養分も公平な状態かどうか定かではないので、今回の結果をもって水素水が有効とは判断しづらいと慎重な受けとめでしたが、それでもトマトが1.8倍の収量を得る結果が出たというふうなことに関しましては、水素水の可能性は大変大きいものと思われます。 その中で、市長も先月でしたか、10日に南国市のほうへ行ってきたというふうな記事も載っていましたけれども、実は私ども会派希望も３月の議会での市長の説明を聞き、将来の能代市の農業を、もし水が変えることができるならばというふうなことで大きな関心を持ちまして、高知県南国市に５月10日の日に視察研修をしております。その中で、電解水素水ということで、還元水で還元野菜のブランド化の動きを本格化させておりました。医療用にも使われる還元水の農業利用は、整水器メーカーの日本トリムが着眼し、2012年度からＪＡ南国市が出資する農業法人南国スタイルなどの事業者が実証的に使って、産品の収量増と機能性アップが確認されたということでありました。 市長も聞いてきていると思いますが、実証でどんな効果があったかというふうなことでは、水道水で育った場合との収量比較を葉物６品目で実施しておりまして、青ネギであれば26％の増、コマツナで16％の増、ベビーリーフで13％、バジルが10％、ホウレンソウが７％、ニラが５％というふうに、全てにおいて増量がされておりました。成分比較でも、ビタミンＣなど抗酸化作用を持つ成分が軒並み高くなっておりました。 このことから、農家にとっても収量がふえるということは、収入そして所得に直結することでありまして、また消費者にとっては還元水で育てた還元野菜をとることで、より健康な暮らしを目指すことになるのではないかなと思っております。 そこで、能代市としてもこの還元野菜の里づくりを目指しまして、例えば今建設中の新道の駅、きみまち阪のところの新道の駅でありますけれども、この目玉商品などにもできるのではないかなというふうにも感じております。 そういうふうな意味でも、この農業に市長も大変関心を持ちながら、先ほども説明していただきましたけれども、この還元水の野菜の里というふうな、そういうふうなプロジェクト等を組んでいただき、もう一つこの地域の産業、この農業に力を入れるというふうなことでは、私も同じ考えでありますので、市長の決意をもう一度伺いたいと思います。
○副議長（畠山一男君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 会派の皆さんも見てこられたということでありますけれども、実は今、南国スタイルでは出荷が始まりました。というのは何かというとパプリカを、私が行ったときはまだ出荷体制にも入っていませんでしたが、まだ青い状態でしたけれども、今それがちゃんと色づきまして、もう出荷体制に入りました。実は私のところにその関係者がパプリカを送って、とれたやつを、出荷するやつを送ってくれました。 それで、早速地元のスーパーで売っている一番大きいパプリカを買ってきまして、重量をはかってみました。そうしたら、向こうから15個送っていただいたのを全部はかってみたのですが、一番大きいと思って買ってきたのが、これって姿を見たとき、ちょっと南国スタイルのほうが大きく見えるけれども、ほぼ変わらないかなという感じがしたのですけれども、色艶が全く違いました。それから、はかってみると、こちらの地元産では195グラムでした。ところが、南国スタイルから送ってきたのは、一番重たいので236グラム、一番軽いので218グラム、もう１割から２割以上違うのですね。それで、実際に生野菜でサラダにして食べましたら、非常に歯ざわりがいいのと、甘みがあって、ただちょっと皮が厚いかなという感じが私はしたのですが、うちの職員の皆さんたちも食べていたら、いや、そんなことはないと言っていましたけれども、それを今度炒めたら、また糖分が非常に上がっていた。 実際、それを今南国スタイルは、今パプリカはほとんど輸入物ですから、それに対抗しようということで今やっています。それで、抗酸化作用もあって健康にいいということもありまして、非常に元気に頑張っていまして、私が行ったときには、そこの専務といろいろやりとりをしたのですが、今７反歩の温室を持っていますが、将来的にはそこでこのパプリカでもって7,000万円売りたいと。１億円目指して頑張りたいという話をしておりました。大変我々とすると元気の出る話なので、非常にそれを参考にしながら、こういうものができたらいいなということで、今私どもの技術センターで勉強させていただいています。 トマトは、確かに重量では８割多く出たのですけれども、実際はビタミンＣとか、それから糖度についてはそんなに上がりませんでした。ほかの水とか地下水のほうが逆にビタミンＣとか糖度はよくなりました。これは逆に言うと、トマトの場合は水を嫌うものですから、どちらかというと中南米産ですから水はほとんど絞ってしまって、ストレスをかけて甘みを出したりするものですから、かえってトマトという材料が悪かったのではないのかなと思っています。 それと、もう一つは、南の地方と北の地方とで土壌が違いますから、ｐＨの濃度が大分かかわるようですので、そこのところの研究もしなければいけないということで、今県立大学のほうでも研究をしていただいています。この成果が本当に上がって収量が２割、３割ふえるということになれば、私は農業の一番の、我々北国の農業の一番の課題である冬場の農業で生かしていけないか、例えば風力発電でもって熱源をとって、ビニールハウスの中に電解水素水を使ってやれば３割はふえると、収量が３割ふえるということは、土地が３割大きくなることにつながりますから。それをできれば電気事業者の皆さん方にビニールハウスと熱源を全部持ってもらって、そのかわり農地を借りて農家の皆さん方につくっていただく。そういうようなことが将来能代の農業として確立することができれば、冬場の農業収入がふえますので、農家の安定した経営につながると思っていますので、そういう形で電解水素水も使ってみたいと思って、今研究をさせていただいております。
○副議長（畠山一男君） 安井和則君。
◆17番（安井和則君） ありがとうございました。大変希望の持てる事業だと思っております。どうか頑張って進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○副議長（畠山一男君） 以上で安井和則君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番落合康友君の発言を許します。４番落合康友君。 （４番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆４番（落合康友君） 議会改革を推進する諸派の会、落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。 １、来年度予算編成における持続可能な行財政運営実現への考え方について。これまでの一般質問や総合戦略・総合計画の全員協議会において、一貫して主張してまいりましたが、縮小社会に適合した持続可能な行財政運営の抜本的な構築に集中的に取り組むことが喫緊の課題であると私は考えています。 今後の行財政運営において、歳入では、人口減少に伴う税収減、地方交付税の減額、33年度以降の合併特例債や合併算定がえの打ち切りといった財源の縮小、歳出では、社会保障関係費、老朽化した公共施設やインフラの維持・更新費、公債費といった経常経費の増加が避けられず、厳しい財政運営を強いられるのは、能代市に限らず全国の地方都市に共通することでしょう。 能代市の財政状況を見てみますと、平成28年度決算で象徴的だったのが、21年度以来７年連続黒字だった実質単年度収支が１億6115万円の赤字決算となったことではないでしょうか。経常収支比率も91.1％と、前年度より3.5ポイント上昇し、今後も上がる傾向があるとの報告で、財政の硬直化が粛々と進んでいるように見受けられます。８年連続積み増しされてきた財政調整基金は、財源不足のための切り崩しにより、12月予算補正後には残高約45億円になるとのことで、今後は減少の一途をたどる見込み。その一方、市債残高が着々と累積し、28年度決算では、一般会計分が残高約322億円、昨年度より約20億円増、そのうち実質負担額が約70億円とのことで、今後さらにふえていくであろうと報告がありました。 また、憂慮すべきポイントが、少子高齢化に伴って膨張していくであろう社会保障関係費です。28年度決算で見ますと、性質別歳出の構成比、約20％を占める扶助費ですが、年々増加傾向で昨年度より約４億円増。目的別歳出の構成比、約34％を占める民生費で見ますと、増加傾向で昨年度より約４億円増。定員適正化計画に伴って平成18年から28年で約15億円削減された人件費ですが、差しかわるように扶助費は23億円と膨張しています。一般会計から国民健康保険会計への繰り入れも昨年度より約6,000万円減額となっていますが、こちらも年々増加傾向にあることに注目されます。 ３月定例会一般質問で、齊藤市政の11年について質問したときは、財政運営は改善傾向にあると評価でき、当面は支障がない見通しであると述べましたが、こういった厳しい数値を目の当たりにすると、今まさに右肩上がりから右肩下がりへと切りかわるターニングポイントであり、いよいよ今後の財政状況への危機感が募りゆくばかりです。 来年度予算編成について、地元紙報道によりますと、改選期のため、基本的には骨格型予算となり、市税の増収、若者の定住などにつながる産業振興や雇用確保に重点的に取り組む方針を指示されているとのことです。私は、安定的な自主財源の基盤をいかに確立していくのかが重要であると考えますが、来年度予算編成における持続可能な行財政運営実現のための取り組みについて、お知らせください。 また、将来的に財政状況が緊迫していく中、限られた財源においてより費用対効果が明確な施策が求められていくでしょうけれども、来年度予算編成における選択と集中のための編成方針の姿勢についてお尋ねします。 ２、地域間格差のない子供たちの遊び場の充足について。当市の子供たちが遊べる公園施設の充足状況について、市長がどのように認識されているのか、率直にお聞かせ願います。公園施設といっても、いろいろな定義の仕方があるでしょうけれども、本項で述べる公園とは、子供たちがいつでも自由に集えて、広々と遊べるよう一定の空間が保たれ、管理が行き届いた施設であると定義いたします。 市で定めるところの公園の分類は、１、都市公園、２、開発行為による緑地や広場を含む遊園地等、３、県立自然公園の３つです。１の都市公園は、街区公園、能代公園や赤沼公園などの地区公園、河畔公園といった総合公園で、計29カ所あります。２の開発行為による緑地や広場を含む遊園地等は計173カ所。そして、３の県立公園は、きみまち阪県立自然公園の１カ所。合計203カ所あります。 公園の設置箇所を見ますと、そのほとんどが市街地にあり、郊外ほど数が少ないです。設置されていて公園と定められてはいても、私がさきに定義した、子供たちが自由に遊べる整備された空間とは、到底かけ離れている場所も少なくありません。 昔から、田舎の子供は野山や川で自由に創造性に富んだ遊びをするイメージが強いかと思います。私も幼少時代はそういった経験がありますし、それはそれで田舎のメリットでしょう。しかしながら、昔と現在では時代背景が大きく異なっています。ボール遊びをしようにも、整地されていない野山や空き地ではできません。安全面の問題では、過疎化によって昔のように見守ってくれる地域住民の目も少なくなり、昨今では熊の出没も増加しているので、外で遊ぶ範囲も限られてきています。 市街地の子供は、整地された空間で伸び伸びと遊べるのに、郊外学区の子供たちにはそれができないとすれば、子育て環境に地域間格差が生じていることは否定できません。以前、学童整備について一般質問したときも述べましたが、子育て環境は、その地域の子供の数にかかわらず、すべからくどこの地域も平等であるべきです。 今能代市では、子供たちの郷土愛を育む一環として、総合学習などにおけるふるさと教育に注力されていることかと思います。しかし、私思うに、郷土愛とは、言葉ではなく背中で語るものです。大人の都合で大人の考えを一方的に押しつけるのではなく、大人がみずから子供たちのよき見本となる姿勢を示して諭すものであると考えます。大人が汗を流さずして、子供たちに責任を押しつけ、汗をかかせようとするのは浅ましいことです。公園整備などささいなことだと思う方もいるかもしれませんが、こういった子供たちへのささいな思いやりこそが、郷土愛の育成につながると私は個人的に考えています。 小規模校の統合時期も確定し、今後、郊外から市街地への人口の流動が起き、山間地域の過疎化に拍車がかかることも懸念されています。そんな時期であるからこそ、きめ細かに子育て環境の充実を地域間格差なく図るべきです。 各地域に新規で公園施設を整備するのは、財政が緊迫しているさなかに現実的ではないでしょうけれども、市街地では一定区域内に公園が配置されているのですから、児童が自転車で移動可能な１学区内に、先述したような子供たちが自由に遊べる場所を、何かしらの方法で、最低でも１カ所は設置してしかるべきです。 子供たちが遊べる公園施設は、地域間格差なく十分に整備されていますか。市長の御見解をお知らせください。 ３、地域おこし協力隊の現状について。平成21年に総務省によって制度化された地域おこし協力隊。実施以降、年々制度を利用する自治体はふえ、21年から28年の８年間で、隊員数は89から3,978人。実施自治体数は31から886と増大しております。 能代市におきましては、バスケの街づくりと宇宙の
まちづくりを条件に隊員募集を行い、平成26年12月以降、野口さん、西村さん、青田さん、合計３名の方が採用となって活躍されてきました。主にＳＮＳを活用した情報発信、能代カップや能代宇宙イベントなど、さまざまなイベントや観光のＰＲに努めてこられましたが、この地域に縁もゆかりもない方々が地域のために汗水流して尽力されてきたことは、頭が下がる思いであります。 隊員第１号である野口さんは、ことし11月で３年間の任期を全うし、退任され、その後も能代に定住されるとのお話で、地域おこし協力隊の主要目的が達成されたことは喜ばしいことでしょう。ただ、現隊員が残り１名となり、年内で活動を終了されるとのことで、実質年明けから本市の協力隊はゼロ名となる予定です。引き続き協力隊の募集は行う方針かと思いますので、今改めて本市の隊員受け入れ体制の現状確認をさせていただきます。 全国的に地域おこし協力隊の制度を活用する自治体が増加する中で、隊員を有効的に活用できた成功事例がある一方、ネット上などで失敗事例が多く列挙されています。何をもって成功、失敗を判断するかは、相対的な基準になるでしょうが、本項での失敗事例とは、有望な能力と熱意を持った隊員の実力が十分に発揮されないまま任期を終了してしまうことと定義します。 かかる全国的に見られる失敗事例の原因は、隊員側というよりは、自治体側にあると指摘されることが多いです。その理由とは、自治体側の隊員に対する不十分な管理体制であります。具体的に説明すると、協力隊の最大のメリットは、その地域に縁もゆかりもないからこそ、しがらみや固定概念に縛られず自由な活動ができることです。しかしながら、役所特有の事なかれ主義や前例主義の体質が差しさわりとなって、せっかくの隊員の自主性に富んだアイデアや発想がないがしろにされたり、そもそも自治体側に熱意がなくて、隊員の扱いが粗雑になったり、隊員が役所業務を強いられるパシリ化問題などもあります。 こういった問題が発生するのは、地域おこし協力隊事業費は特別交付税措置され、自治体側の財政的リスクがないことに生じる甘えではないかと思います。こういった失敗事例が全国的に見られることを踏まえて、当市での隊員の管理状況はどうなっているのか、現在の募集状況とあわせて確認させてください。 次に、募集要件についてですが、先述のとおり、当市はバスケの街づくり・宇宙の
まちづくりへの従事が指定されています。バスケ・宇宙の
まちづくりを否定するつもりはありませんが、県内の他市町村を見ても、どちらかというと、移住・定住支援や農林業などの産業振興に取り組む事例が多く、ある程度隊員の自主性に委ねて任務内容を一任させてくれる自治体もあるというお話も聞きます。募集要件でバスケ・宇宙の
まちづくりへの従事を指定することは適切なのかどうか、当局のお考えをお知らせください。 ４、市職員過重労働の解消について。当市の残業状況について、担当課から事前にいただいた資料によって説明します。平成28年度に支給された時間外勤務手当総額は１億3507万円で、前年度より1,020万円増。時間外勤務時間数は５万8880時間で、前年度より3,607時間増。支給者総数は340となっていますが、１人当たりの平均残業時間は173時間で、340人中33人が国の示す限度「年360時間」を上回り、残業最高時間は市民福祉部市民保険課窓口サービス係で882時間となっており、限度超え１人当たりの平均時間は502時間となっております。昨年は参議院選挙がございましたが、選挙開票事務は4,202時間で、全体の7.1％、地元紙報道によりますと、残業時間がふえた原因は、庁舎の引っ越し作業、マイナンバー制度導入に伴う業務量の増、大雨などの災害対応とあります。いずれにせよ、数値的に見ても過重労働が深刻化しているのは明らかなる事実です。 そこで質問ですが、市では過重労働の解消策として、毎週水曜日のノー残業デー設定、総務課や上司とのヒアリングによる調整等がされているとお聞きしております。その実施成果はどのようになっているのか、お知らせください。 次に、現在長期療養している13人中７人がメンタルヘルス疾患であったとあります。その一因として過重労働が原因となっている可能性はないでしょうか。精神疾患は複合的な要因によって生じることが多いので、特定するのは難しいかもしれませんが、長期療養者の現状を含め、過重労働を一因とする長期療養者の有無をお知らせください。 次に、過重労働が深刻化している現状を踏まえ、今後市としてはどのような労務方針と改善策を検討されているのか、お知らせ願います。 ５、
イオン出店計画の不透明性の早期解消について。10月30日に市が開発行為、県が農地転用を許可して以来、（仮称）
イオン新能代ショッピングセンター出店予定地では、盛り土の準備等に向けた造成工事の動きが顕著に見られるようになりました。本定例会における市長説明によれば、ディベロッパー部門責任者から、開店時期はもちろんのこと、テナントなど店舗構成について、依然として詳細な説明がなされていません。 私は一貫して主張してきておりますが、店舗構成が明らかにもなっていないのに、出店を容認した市長の姿勢が、いまだ全く理解できません。果たしてテナントは順調に集まっているのでしょうか。羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉がありますが、イオン側から示された出店計画が結果的に実質とは異なってしまう可能性は否定できません。イオンが救世主となるのか、それとも疫病神となるのか、一民間企業が市全体の商圏を破壊する可能性をはらんでいるにもかかわらず、依然として出店内容の不透明性を放置していることの理解に苦しみます。11月13日に開催された
説明懇談会において、
中心市街地や既存商店への影響、
イオン能代店の将来的な撤退を懸念する声が相次ぎましたが、商工関係者からは、イオン開店に向けてさまざまな準備対策も要されるだろうから、早目に出店内容を明らかに示してほしいという声もお聞きします。 イオン側に対して、テナント情報や開店スケジュールなど、詳細な出店内容を早急に明示させるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 では、質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合康友議員の御質問にお答えいたします。初めに、来年度予算編成における持続可能な行財政運営実現への考え方についてのうち、持続可能な行財政運営実現のための取り組みはについてでありますが、平成30年度の財政見通しは、市税については税収の増加につながる給与所得や農業所得の向上、市内企業の設備投資の動きが一部で見られております。しかし、地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5％減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては、社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。 この後、予算編成作業が本格化してまいりますが、市民の負託に応え施策を展開していくためには、優先すべき課題に対応できるよう、選択と集中を徹底するとともに、事業の検証や見直しを行い、その上で将来を見据えた投資と財政収支のバランスを図り、将来世代に過度の負担を先送りすることなく、持続可能な行財政運営ができるよう、予算編成を行いたいと考えております。 次に、選択と集中のための編成方針の姿勢はについてでありますが、30年度は第２次能代市総合計画の初年度となることから、
まちづくりの基本理念「幸福共創」のもと、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代を目指し、将来像“わ”のまち能代の実現のため、基本目標、「元気で魅力あるまち」「笑顔で人が輝くまち」「豊かで活力あるまち」「安心で暮らしやすいまち」のそれぞれの施策を推進していくことになると考えております。 特に「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」に重点的に取り組むこと、「子どもを生み育てやすい環境づくり」に積極的に取り組むこと、「健康をキーワードとした各分野の施策を推進」することの３つの項目を重点的かつ横断的に取り組む項目として予算編成するよう指示しております。 今後の厳しい財政状況を勘案し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、既存の全ての事務事業について、原点に立ち返り、その緊急性、必要性、効果等の観点から厳しく洗い直し、統廃合や効率化が図られるような予算編成を行いたいと考えております。 次に、地域間格差のない子供たちの遊び場の充足について、子供たちが遊べる公園施設は地域間格差なく整備されているかについてでありますが、現在市が管理を行っている公園等は、近隣街区公園などの都市公園が29カ所、遊園地・緑地が173カ所、県立自然公園きみまち阪など全体で203カ所あり、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーションの場として多くの市民の皆様に御利用いただいております。 公園のほとんどは、人口が密集する市街地を中心に整備しておりますが、それ以外の地域では、住民の要望をもとに土地の提供や維持管理について地元の協力を得て行っており、これまでに天内遊園地等12カ所を整備しております。 市といたしましては、公園は市民の健康増進や地域コミュニティーの強化を図る上で重要な施設と捉えており、現在、健康遊具の設置、ブランコや滑り台の更新、トイレの水洗化等により、公園施設の充実に努めているところであります。 御質問の１学区内に最低１カ所の遊び場とのことでありますが、現在の小学校12学区における公園等の配置状況を確認したところ、竹生小学校の学区には市の公園等がありませんでした。 今後の公園整備については、子供の遊び場としての整備も含め、地域の要望があれば地元の協力体制や利用者数、費用対効果等を勘案しながら、市民協働を基本に検討してまいりたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の現状についてのうち、全国的な事業失敗談として行政側の管理体制が要因となっている事例が多いが、当市の状況はについてでありますが、地域おこし協力隊制度は、自治体が都市住民を受け入れ、地域協力活動に従事しながら、地域への定住を図るもので、本市ではこれまでに３名の協力隊員を採用し、バスケの街づくり・宇宙の
まちづくりをテーマに、それぞれのスキルを生かした自主的な活動を行っております。 具体的な活動といたしましては、宇宙人のマスコットキャラクターの考案や、インターネットでの能代カップ速報動画の配信、のしろ銀河フェスティバルでのプロジェクションマッピング等、新たな視点からのさまざまな企画を実行していただいております。 また、現在の募集状況についてでありますが、今年度もバスケと宇宙をテーマに３回の募集を行い、計４名の応募がありました。現在１名について意向確認を行っております。 次に、募集要項がバスケの街づくり・宇宙の
まちづくりとなっているが、現行のままで適切かについてでありますが、現在の協力隊員は本市の特色であるバスケの街づくり・宇宙の
まちづくりの推進に当たり、外部の新しい視点と発想により事業を推進することを目的に導入したものであります。引き続きこれらをテーマとした協力隊員の募集を行うとともに、他の分野についても今後導入が可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、市職員の過重労働の解消についてのうち、ノー残業デーやヒアリング等の実施の成果はについてでありますが、本市の平成28年度の時間外勤務時間は５万8880時間で、27年度の５万5273時間に比べ3,607時間増加しています。また、年間360時間以上の時間外勤務をしている職員数は33人であり、27年度と比較して１人減となっておりますが、１人当たりの時間外勤務時間は24時間ふえている状況であります。その主な要因は、新庁舎完成による引っ越し業務、マイナンバー等新規事業への対応及び災害対応であります。 時間外勤務の縮減に向けては、毎週水曜日の定時退庁日の設定、時間外勤務を月30時間以上する場合における人事担当課との協議、閉庁後の在庁職員の調査等を行っているほか、時間外勤務の多い職員や部署に対しては、事情の聞き取りをするなどして実態把握に努めております。その結果を人事異動や臨時職員、再任用職員の配置などに反映しており、特定の職員に過度の負担がかからないよう努めております。 次に、過重労働を一因とする長期療養者の有無はについてでありますが、本市の28年における１カ月以上の病気休暇者は13人であり、そのうちメンタルヘルス疾患については７人となっております。メンタルヘルス疾患となった職員についても、家庭事情や業務上のストレスなどさまざまな要因によるものと考えております。 次に、今後の市の労務方針と改善策はについてでありますが、本市の職員を取り巻く状況は、行政ニーズが多様化・高度化しているほか、権限移譲等により職員一人一人の業務量が増加し、各部局における業務量と職員数のバランスが保てなくなってきております。そのため、第２次定員適正化計画の見直しを進めるとともに、適正な職員配置や事務事業の取捨選択を行い、業務量を管理していくことが重要なものになると考えております。今後もある程度の時間外勤務は避けられない状況ではありますが、人事評価、ストレスチェック、自己申告書等により、職員の勤務状況や心身の健康状態を把握しながら、特定の職員に過度な負担がかからないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
イオン出店計画の不透明性の早期解消について、テナント情報や開店時期など詳細な出店内容を早急に明示させるべきではについてでありますが、イオンでは、
テナント企業の交渉内容や状況については、民間企業の経済活動にかかわることであり、開店直前までは公開できないとのことでありました。また、開店時期につきましては、造成工事に要する期間が不確定であるため、現時点で明確にすることは難しいとのことでありました。 市といたしましても、今後もイオンから得られた情報については報告してまいります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） では、順次再質問いたします。まず、大項目１について、１、持続可能な行財政運営実現のための取り組みについてですけれども、正直、ただいまの御答弁においては、詳細、実際詳しくどういう政策を取り組んでいくかというのがわかりにくかったのですけれども、２番のほうでその答えがあったかなという気もしたのですが、実際その持続可能な行財政運営実現のために、もっと詳しくどういう取り組みをしたいのか、お考えをお聞きしたいのですけれども。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の再質問にお答えいたします。簡単に話をさせていただければ、持続的な財政運営ということになりますと、やはり歳入をふやして歳出を削減する、これが一番だろうと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） それはごもっともであります。今後も課題というのは、私、総合計画の協議会の中でも申しましたけれども、いかにその自主財源を安定して確保していくかというのが喫緊の課題であると思うのです。ですが、歳入をふやすということで、２番のほうでもお話がありましたけれども、そういう産業振興などに取り組まれるということでしたよね。ですが、私は、もちろんそういう産業振興、今後成長の見込める企業を通して、民間投資をする、そしてその見返りとして税収増を見込む、その考えは十分理解しておりますし、それが必要な政策であるというのは十分理解しております。 ただ、私はそれが持続可能な行財政運営を実現するための根本的な政策とは、またちょっと異なっていると思うのです。やはりその産業振興という、産業というものは、経済情勢であったり、今後の国政の動向などに左右されるものですから、いろんな、今能代市ではエネルギー産業であったりだとか、白神ねぎであったりとか、そのチャンスはあると思いますけれども、チャンスはずっとあるものでなくて、あくまでチャンスというのは流動し行くものです。また、もちろんそのチャンスをちゃんと生かすのがトップの力量であると思いますけれども、それとは別に抜本的な改革が必要なのではないかと私は思っているのです。 それは今まで重ねて申してきましたけれども、例えばエネルギーの自給自足、里山資源を活用した公共施設のエネルギー源としての活用、またあと先ほども質問で水素エネルギーにもありましたけれども、私は特に再生可能水素、通称Ｒ水素、市長は詳しいかと思うのですけれども、
再生可能エネルギーを利用して生み出す完全クリーンなオフグリッドの水素エネルギーですけれども、そういう分野でも確かに今後見込みがありますので、そういうところに集中的に投資していく必要も考えられるとは思います。 また、やはり２番にもかかわりますけれども、今後行財政運営というのも縮小化していく必要があると思います。そのために選択と集中が必要だと思いますけれども、またその中で、これも今まで質問してきましたけれども、ＰＰＰであったり、ＰＦＩであったり、そういった公民連携の考え方というのが重要になってくると思うのです。私もいろいろ考えはあるのですけれども、具体的にどうやっていけばいいかというのが詳細、ちょっと見えてこないのですけれども、やはり今後集中的に取り組んでいくためには、そういった例えばシンクタンクであったりだとか、そういう専門部署を設置するなりして、いかにして持続可能な行財政運営を維持していくか、安定した自主財源を確保していくかということを、そういう組織を確保して考えていく必要があるのではないかなと思いますけれども、そういう必要性は考えておりませんか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの質問からつなげて考えてみますと、その持続可能な財政状況を生み出すには、今根本的にはどういうことがあるのかなということで議員の所見をお伺いしましたけれども、やはり私は根本的には、最初から言っているように、収入をしっかりとした安定したものにしていく、それから歳出をしっかりと抑えていく、これしかないと思います。 ですから、今言っているようなお話でもし本当に持続可能な財政運営ができるのであれば、そういうことに努力していかなければいけないし、我々も額に汗していかなければいけないと思いますけれども、そういうことのためにシンクタンクをつくるという発想には私はなっていません。 ですから、やはり何といっても、確かにそれぞれのそのときの景気だとか、それからそのときの政府の方針によって、歳入については左右されるところはありますけれども、やはり我々がしなければいけないのは最大限どういう状況になっても歳入をふやしていくという、そういう社会体制をつくり、我々はその歳入をふやすための体制づくりをしていくということがまず求められるだろう。 もう一つは、今議員がおっしゃったように、いろんな対応はあるのだろうと思うのですけれども、私はやはり歳出の部分においては、これからも恐らくこれから求められる政策が多岐多様になっていきますから、さらには今まで我々が負担しなくていい部分まで負担しなければならない行政運営を強いられてきたときに、歳出というのはやはりかなり大きく広がっていくのだろうと思うのです。 ですから、その中でプライオリティーをつけて取捨選択して市民の皆さん方に一番喜ばれるものは何なのかなという、そういう対応をやっていかなければいけない。それがある意味では今言ったシンクタンクというものにもつながるのかもしれませんが、現在の段階では、今の部局、担当課で十分やれるのではなかろうかと思っております。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） ちょっとそのシンクタンクについてですけれども、以前質問した紫波町についてですけれども、その公民連携室というのがございます。また、他の市町村においても、そういった専門部署を設置しているところもありますので、そういう選択肢は十分にあるのではないかなと考えて、私は提言いたしました。 また、そういった、今後老朽化したインフラとか公共施設の更新・維持にも、そのＰＰＰとかＰＦＩの考え方って必要になってくると思うのですよ。これは普通に今までどおり財源で補っていくというのは大変だと思いますから、そういう公民連携の考えをもっと十分に取り入れていくべきではないかなとも考えておりますので、現在のままの施策であるとちょっと私は不安を覚えているのです。 そうすると、市長としては、私が市長の御答弁を聞いて理解するには、これまでどおりの従来の民間投資への、そしてその見返りとして税収増を図っていく、その従来どおりのやり方で十分であると、それで自信がおありなのかということをちょっとお伺いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話のＰＰＰだとかＰＦＩというのは、ある意味では私どもも、もう住吉住宅で経験している事業であります。公民連携というのも大変大事なことですし、民間のノウハウを行政で生かすというのも大変大事なことだと思っています。ただ、そのために組織をつくるということになるのではなくして、そういう対象というものが、では今の能代市の行政運営の中にどれだけそういうことを一緒にやれるものがあるかという判断のもとに、例えば紫波町でもそうです、オガールとかああいうものがありましたから、そういう組織をつくって、それを研究していくということだったと思うのです。 ですから、それと同じように、今我々の市役所の中で公民連携の事業というものが今目の前にあるとか、これから予定しているというときは、当然そういう研究をしながら、どういう手法がいいかという、そういう勉強会もやっていかなければいけないと思うのですが、今の段階で今我々がそういったものを準備するという状況にはないという説明であります。 それから、今の段階でそういったもので十分なのか、それは今の体制をある程度自分たちとして容認していなければ運営できないわけですから、容認はしていますけれども、当然改革しなければならないものもありますし、改善していかなければならないことも当然あると思っております。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） 市長は、今の段階では必要ないとお考え……。
○議長（武田正廣君） ４回まで。終了しましたら次に移って。
◆４番（落合康友君） 失礼いたしました。２番、選択と集中のための編成方針の姿勢について再質問いたします。予算編成の中でも、まず選択と集中に徹底して取り組まれるというお話がありましたけれども、やはり先ほど第１質問の中でも述べましたけれども、今が右肩上がりだったものが右肩下がりになっていくターニングポイントだと思うのです。だから、今こそ身を引き締めて選択と集中に挑む必要があるのではないかなと思うのですけれども、その腹づもり、今までに増して徹底して取り組むおつもりなのか、お聞かせ願います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ターニングポイントであるかどうかというのは、今後の例えば国政の予算状況ですとか、経済状況を把握していかなければいけない。今少なくとも経済状況を見れば、ターニングポイントになっているとは思っていません。ただ、地方財政を取り巻く環境として大変厳しい状況の中で、今地方交付税とか、そういったものが2.5％減じられる中で、確かに財政状況は、今まで我々からすれば基金を積み増しすることができたのが、逆に積むことができなくて繰り出ししなければいけない、そういうような状況になっていることは事実だろうと思っています。 ですから、今私自身は、いつの時点でも一生懸命やっているかといえば、当然去年の予算でも、それからその前の予算でも、当然公費を扱っている以上は一生懸命やって、無駄なものを省いていくというのは、大変大事なことだと思っておりますから、だからそれは当然に今の選択と集中についても、当然最大限の努力をしていくことには変わらないと思っております。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） では、大項目２の地域間格差のない子供たちの遊び場の充足について再質問いたします。先ほどの御答弁ですと、まず地域要望を把握して、12カ所でしたか、公園のほうを設置して、今後も設置を進めていくというお考えをお伺いしましたけれども、率直に現状、先ほども述べましたけれども、郊外地域ほど公園がまだ十分に整備されていない。私も全ての公園を調査したわけではないのですけれども、公園という名目であっても、実際公園として使えるような場所でない、草が生えていたりとか、整地されていない場所も少なからず、私知っておりますけれども、そういうことも踏まえて、市長の率直な考えとして、地域間格差があるのか、ないか、どのように感じられていますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、公園はどちらかというと、
中心市街地に集中していますから、地域間格差という意味では確かにあるのだろうと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） 先ほど自治会要望があれば、今後対応していきたいということですけれども、自治会要望あるなしにかかわらず、私はもうちょっと市のほうで把握する必要があると思います。というのも、私はこの質問をしたのも、今までいろんな保護者の方からこういうお話を聞いたことがありました。その郊外学区に通う保護者の方からですね。例えば
休日遊びに行くという公園とは別の性質の、子供たちが自由に遊べる公園というのがなかなかないという話、町なかにはいっぱいあるのだけれども、何で郊外のほうにはないのだろうという話を聞いたので、今回質問事項とさせていただいたのですけれども、まず財源の問題などもありますから、実現できるかどうかのまず是非は置いておいて、その地域間格差を感じるのであれば、私は行政として積極的にまず公園を最低な数、設置していくように考える必要があると思いますけれども、地域間格差の解消のために設置していく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろ考え方はあると思うのですが、私は大変申しわけないのですけれども、議員とちょっと考え方が違いまして、個人の皆さん方から要望があれば、それをすぐ検討するとか、それを実現するかどうかということではないと思うのですね。それぞれの自治会等もありますし、町内会もありますから、そういう要望があれば、自治会の皆さん方に相談をしていただいて、こういうものが欲しいということを言っていただいて、それで自治会要望として上げてくるのが私は順序だと思います。それぞれ個人個人の人たちが行政に対して、あれが欲しい、これをつくってほしいということになれば、それはそれぞれの皆さん方が自分たちの要望を言うことはいいのかもしれないけれども、ではそれを我々はどう取捨選択するかというと、大変迷うことになると思うのですね。さっきの選択と集中との兼ね合いでも言ってもそうだと思うのです。 ですから、決して私どもは公園をつくらないと言っているのではなくして、個々の人たちがこれが欲しいということに対して、行政がこちらから出向いていってどうですかという話ではなくして、であればもう一手間かけていただいて、そこの自治会とか町内会の皆さん方が子供たちが遊び場がなくて困っていると、だからぜひとも我々も協力するからどうでしょうかと言われれば、それは幾らでも検討いたしたいと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） 私はちょっと市長とはやはり考え方が違います。確かに要望があれば応えたいというお気持ちもわかるのですけれども、先ほどの最初の再質問の答弁において、市長も地域間格差があるというふうに感じられているとおっしゃいましたよね。私であれば、感じているのであれば、積極的に、それをもし把握していないとなればまた別ですけれども、その格差を感じているのであれば、やはり行政側から積極的に動く必要があると私は思いますけれども、そこはやはり食い違いますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど言っているのは、
中心市街地は当然人口が密集していますから、公園の数は多いことは間違いありません。そして、やはり地域においては、人口が少ないところはやはり公園の数は、例えば
中心市街地に30あったら、こっちには１つとか２つとかしかないところもあるでしょう。それと、面積や範囲で考えれば、当然にすぐ近くにあったほうがいいから、地域間格差というのは存在するでしょうけれども、でも先ほども言ったように、では利用率だとか、そういったことを考えてくれば、こちらから地域間格差があるからここに公園をつくりましょうではないと思う。 それから、もう一つ言っておきますと、先ほど言ったのは、個人の皆さん方がめいめいに要望したことを行政が全部聞いていけば、これは整理がつかなくなるので、ですから地域の要望としてきちっと上げてきていただいたほうが応えやすいということを言っていることを御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） ３回質問したので、３番、地域おこし協力隊の現状についてに移ります。まず、先ほどの御答弁では、現在、協力隊と行政との関係性についてもうちょっと深く私お伺いしたかったのですけれども、あくまで今回の質問は、そういう全国的な事例もあるから、能代市ではどうなのでしょうという質問にすぎないのですけれども、だからこそ確認したいのですが、能代市においては、自治体側と協力隊のその関係性、良好と考えていいのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の知る範囲では、大変行き来もしておりますし、先ほど議員から指摘されたようなパシリ行為だとか、行政が網をかけてしまうとか、そんなことはないと思っております。 先日も実は、先ほどもお名前の出たお２人の方が、今までの活動報告をしていただきました。そのときにもいろいろ話をさせていただいておりますけれども、そのときもお２人から言われたのは、非常に市役所の職員の皆さん方も大変友好におつき合いいただいて、いろんな面でアドバイスもしていただいたり、そういうことがあったと。我々職員のほうからすれば、自分たちが行き届かないところを非常に企画力を持っていろんな形でサポートしていただいたと聞いておりますので、今落合議員が心配しているようなことはないと思っております。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） 私、今回のこの協力隊の質問をした趣旨の一つとして、この自治体と協力隊のその関係性というのは、今後の例えば移住・定住対策であったり、市民活動推進へのあり方につながっていくと思うのです。そういう活発に活動したいという市民の方に行政がどういう対応をしてくれるかというところ、こういうところから見受けられると思うのですけれども、ちょっと最後に確認の意味で質問させていただきますけれども、私も自身、市民活動を行って、いろいろ活動したかったけれども、実際この市の既存の、いつできたかわからない条例であったりとか、そういう先例主義であったりとかによって、やりたい活動が制限されてしまったという経験がございます。やはりそういうとき、市役所としては市民の活動を応援したいという、市民活動などは推進したいというお考えであるとは思うのですけれども、そこに市民と行政側のすれ違いが生じていたりするのです。 そういうことで、今後、来年からまた新しい協力隊の方も来るかと思うのですけれども、協力隊の方というのは、より自主性の富んだ斬新なアイデアをどんどん提言して発揮して行動していければ一番いいなと思うのですけれども、最後、確認として、能代市としてはそういった斬新なアイデアに対しても柔軟性を持って対応していくつもりであるのかどうか、お伺いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変お言葉を返して悪いのですけれども、いつできたかわからない条例で活動を阻害されたというお言葉がありましたが、私自身は議員が活動しておった組織も知っておりますし、そこで我々行政との行き違いがあったのも聞いております。でも、それについて言えば、決してそのいつできたかわからない条例で活動を阻害したのではなくして、その決まりに対して、その決まりを守っていただきたいということをお願いしたけれども、そうはいかなかったということだったと思っています。 ですから、大変申しわけないのですけれども、こういう公式の場での本会議の議事録に残るようなところで、そういう発言についてはちょっと訂正させていただきたいと思います。 それから、私とすれば、何ていうのですか、非常に通常からすると、ちょっとレベルが違う、さらには突拍子もないとは言いませんが、大きく意外性のあるものが企画されたとしても、それがきちっとした目的に沿っていれば、そのことを除外するという気持ちは一切ありません。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） 先ほど私が申した、その市民活動と行政間のやりとりについてですけれども。ちょっともしかして誤解があったのかもしれないので、説明したいのですけれども、ちょっと私、先ほど阻害という言い方をしたかどうか覚えていませんけれども、そういった条例であったり、先例主義的なものがあって、うまくかみ合わなくて、やりたいことがやれなかったというふうに言ったとちょっと記憶しておるのですけれども。だからこそそういった新しい活動をしたい人たちに対して、ちょっとこういう条例があって、やりたいことができないのだけれどもという思いがあったときに、行政側としてそれをちゃんと検討して、そのニーズに対して柔軟性を持って変えるところは変えていく、そういう決断が必要なのではないかなという思いで先ほどのことを述べたのです。批判したい思いではなかったのですけれども。 ２番に移りますけれども、募集条件がバスケの街づくり・宇宙の
まちづくりということになっていることに関して、まず疑問を持って質問したのですけれども。済みません、時間がないので４番に移ります。過重労働についてですけれども、まず１番、さまざまな対策を今講じられているということですけれども、実際、総務部とか上司とのヒアリングを実施して、職員の意見というのはどんなものなのでしょうか。例えば、中には仕事大好きな人もいるかもしれない。だけれども、本当はなるべく残業したくないのだけれども、仕方なくやっているという人もいるかもしれない。そういう、実際、総体的にどうなのでしょうかね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに議員おっしゃるように、仕事が好きで好きでたまらないという人もいるかもしれませんし、嫌であっても、それが自分の義務だと、仕事をしなければいけないということでやっている人も、それはいるのだろうと思いますが、それについては我々が全て把握するというのは大変難しいと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） こう申すのも、例えばこの水曜日のノー残業デーとか、民間企業でも取り組まれているのは御存じだと思うのですけれども、その問題として、ノー残業デーのメリットとして、ワークライフバランスの改善であったりとか、労働生産性の向上、あと人件費、光熱費の削減などというメリットがある反面で、そのデメリット、ノー残業デーが形骸化して、例えばしわ寄せ、ノー残業デーの日はちゃんと残業しないのだけれども、ほかの曜日の日に、要はたまった仕事を回して、結局残業時間がふえてしまうというような、そういう問題があるのですけれども、実際、能代市としてはそのノー残業デーはどういう状況なのでしょうか。そういう形骸化されているのか、それとも徹底して取り組まれているのか、お知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ノー残業デーについては、もう徹底してやっております。ただ、そのことが、今議員が御指摘したように、メリット、デメリットあると思うのですね。それを全部把握しているかというと、なかなか難しいと思っています。ただ、先ほど答弁で申し上げたとおり、全体の残業時間が減っているということは、そういうノー残業デーをつくってもそっちにしわ寄せが行って、今までよりも多く働いているということにはなっていないということの証左ではなかろうかと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） ただ、このノー残業デーというのも、実際本当に効果があるかというのは、社会実験を行ってみなければわからないことだと思いますけれども。結局残業することによって生産性が低下してしまい、結局生産効率が悪くなるから残業しないで、ちゃんと時間内で充実した仕事をしましょうというのが、このノー残業デーの本来の考え方だと思うのですけれども、ちょっと市役所と民間企業というのは性質が異なりますので、その時期、時期で、またどうしても残業しなければいけないというのは、時期があるというのは理解しておるのですけれども。ただ、いきなり本当に徹底してノー残業とすることは難しいと思うのですけれども、やはり深刻化していますので、その実験的にも徹底した取り組みとかも、またほかにも効果的な手段があればいいのですけれども、そうした、もうちょっと徹底したノー残業デーの取り組みなども必要なのではないかなと思いますけれども、いかにお考えでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたとおり、ノー残業デーについては徹底してやっておりますので、やはりこれからもこれを継続してやっていきたい。一つは、さっきのメリット、デメリットをおっしゃっていましたけれども、例えば水曜日、今まででしたら、ウイークデー全部残業して、結構遅い時間にうちに帰っておって休むのが遅かったというのが、ノー残業デーを設けたことによって、その日は帰れるわけですから、自宅に帰って体を休めることもできれば、子供と遊んであげる、そういう時間をとることはできると思うのですね。 ですから、そういう意味では、ノー残業デーというのはやはり徹底して水曜日につくって、今後も続けて、今社会実験という言い方をしましたけれども、どういう影響があるかということも見ていきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。
◆４番（落合康友君） では、５番、イオンに関してですけれども、開店時期を明示できないというのは、先ほどの小林議員の再質問内で十分に理解できましたけれども、このテナント情報について、何と申しましたっけ、民間の経済状況にかかわるから、なかなか教えられないという話ですけれども、でも、私はそれだと納得できないのですけれども。例えば私が市長と同じ立場で、イオンを推進したい立場だとすれば、もしそんなことを言われたら、私であれば憤慨したくなります。というのは、やはりこのイオン問題というのは、能代市にも十分、今後の商圏に影響を与えることであります。また、10年も待たせてきたことでありますから、もっと強気でそこはイオンに対して、私は市長からもっと強く、そのテナント情報などの詳細な出店内容をもっと早急に明示させるよう、強く言うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、推進派だろうと、反対派だろうと関係ないことで、これは企業経営の中でもって、自分たちがそこにテナントとして出ることによってプラスマイナスを当然考えることだろうと思うのです。ですから、そういう中で判断することについて、賛成派だから、反対派だから強く言えとか、今まで待ったのだから強くという、そういう話にはならないのではなかろうかと思います。
○議長（武田正廣君） 落合康友君。残り時間が少ないので簡潔にお願いします。
◆４番（落合康友君） では、市長として、このなかなかまず明示しない状況にありますけれども、当初の計画が結果的に実質と異なってしまうという可能性は考えておりますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それは当然経営ですから、中には65店舗ぐらい入るだろうと言ったのが減ることもあるかもしれないし、ふえることもあるかもしれません。それは経営戦略だろうと思います。
○議長（武田正廣君） 以上で落合康友君の質問を終了いたします。 次に、11番安岡明雄君の発言を許します。11番安岡明雄君。 （11番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆11番（安岡明雄君）
改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。 秋田県の佐竹知事が、県庁の敷地内を全面禁煙とする方針だとの報道があり、県内市町村にも依頼するとのことであります。千葉市では、オリンピックを見据えて受動喫煙防止条例を制定する方針を固めました。また、今春改定された中学校の学習指導要領では、がんについても取り扱うと明記され、2021年度から全国の中学校でがんの授業が実施されます。 さて、平成25年制定の能代市健康づくり推進条例でありますが、担当課に相当頑張っていただいておりますが、がん検診クーポン券の使用率はここ３年間横ばい、28年度のがん検診受診率は肺がん検診26.1％、胃がん検診16.6％、大腸がん検診22.1％、子宮頸がん検診32.9％、乳がん検診36.1％と、いずれも微増。平成19年度制定されました総合計画で定めたがん死亡率の29年度目標は、人口10万人当たり、当時の393.3人に対し、20％の減、つまり315.6人でしたが、27年度は462.3人と、目標が大きく下回っている状況であります。緩和ケアに関しても、いまだに終末期医療と誤解されているなど、がんに関する理解、健康に関する意識の浸透が不十分と考えます。 条例の目標達成のため、医療機関、がん患者等との情報共有と連携、学校におけるがん教育の推進など、全市的な取り組みとして市の役割が重要であります。市民の命と健康を守るのが条例の目的であり、成果が伴わなければならないからであります。 以上の論点から、１、これまでの経過についてどのような認識をお持ちなのか。２、目的達成のために、あらゆる手だてを講ずるべきではないか、２点をお伺いします。 次の能代市の働き方改革でありますが、市内中堅企業では、従業員が決まったデスクを持たないフリーアドレス制を採用し、それぞれが自由な場所で業務に当たっているとの報道がありました。このフリーアドレス制は、会議時間の短縮、業務時間の効率化に有効であります。市職員の時間外勤務でありますが、月100時間を超える職員が12名、月45時間を超える職員には自己診断チェックリスト提出の義務づけなど、対策を講じておりますが、職員の命と健康のために未然に防止策を講じるべきであります。 労働基準法では、労働時間を１日８時間、週40時間までとされておりますが、労基法36条に基づく、いわゆる36協定があれば超過できます。36協定には、法定労働時間を超える残業を月45時間、年360時間までという基準はありますが、強制力はありません。そこで、政府は働き方改革実行計画に基づいて、労基法を改正し、残業時間に罰則つきの上限規制を導入する方針で、年720時間以内、繁忙期でも月100時間未満としております。 一方で、市職員は
保育士を除き、法定労働時間を超える残業に制約されません。新しい部署の検討は、業務量をふやすことにつながるのではないか、人手不足だから職員数をふやす、臨時職員でこなすなどの対症療法ではなく、行政サービス水準を維持しながら業務量を減らす抜本改革が必要です。 総務企画委員会行政視察で学んだ足立区の複線型人事制度、日本公共サービス研究会の取り組み、窓口の外部委託、任期付職員採用で業務量と質の改革、国の基本方針2015では、地方の行財政改革関連で歳出の効率化を推進する観点から、業務改善で他団体のモデルになるものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する、いわゆるトップランナー方式を推奨しておるなど、このような取り組みで時間外勤務問題を解消し、職員の命、健康を守ること、職員でなければならない業務に特化すべきです。 以上の論点から、１、時間外勤務の現状認識、２、抜本的改革で問題解決を図るべきではないか、３、外部委託、トップランナー方式の重要性についての３点、お伺いいたします。 次に、総合計画の実施計画をどう進めるかのうち、１でありますが、総合計画、実施計画、総合戦略を進める上で、能代なら能代、そこの町の課題がある。これを実感するための手法、分析と、プレゼンなどによる明示が不足しているのではないか。現在造成工事中のイオン説明会を見ても、出店影響分析が市民と共有されていません。 イオン関係で申し上げれば、９月の水道管移設予算は、国土交通省が国道の拡幅工事を決定し、工事の妨げになる市の水道管移設を要請する。市は時期や工事内容等を確認し予算を計上するというのが本来で、
イオン出店是非の予算ではないと考えます。 そこで、ＲＥＳＡＳなどソフトの活用で、他市町村との違い、課題を、行政と市民が実感する、わかり合うことが重要です。行政が分析したものを市民へプレゼンすることなどで、人ごとから自分ごとになり、協働の
まちづくりができるのであります。
イオン出店影響予測では、長期的視点でやれたかもしれないと９月議会で御答弁がありました。撤退リスクなど具体的分析をし、
中心市街地活性化や都市政策に取り組むことが重要であります。出店が決まり、さまざまなリスクを想定して施策を練る。
中心市街地は出店してもしなくても、町の顔である。影響はある、しっかり支えるとの発言は、今こそ遂行する時であります。 以上の論点から、ア、能代の課題が実感できるような分析について、イ、
イオン出店後の影響も分析すべきではないかの２点、お伺いいたします。 次の２について、決算審査で気になったのが、例えば
中心市街地活性化に関する事業の成果についての質疑に対し、町のにぎわい創出に一定の成果を上げていると認識しているとの答弁がありました。一定の成果という説明が具体的でないため、わかりづらい。加えて、事業説明書には成果指標の捉え方が不十分なもの、目標数値、実績も未記入なものがありました。目標を達成するための施策の成果が出ているか検証できるようにして、具体的にあらわすことが必要ではないのか。市民へ説明できるのかどうか、庁内でプレゼンして確認することも有効だと考えます。事業の検証をより具体的にあらわすことについてお伺いいたします。 続いて、３と４でありますが、報道によりますと、国では、地方の
中心市街地等で増加傾向にある空き地・空き家を減らすため、買い手を見つけるのが難しい物件の取引を市町村が仲介する制度を2018年度に新設する方針を固めたとのこと。仲介対象は市町村が作成したコンパクトシティー構想である立地適正化計画で、住民などの集約先として指定した区域の物件としております。 秋田市は、立地適正化計画の素案をまとめ、地域特性に応じた集客施設や子育て施設などを誘導するとともに、外部から呼び込むため、税制優遇や財政支援も行うということであります。 能代市の状況でありますが、イオン造成工事が始まったものの、開店時期などの情報が明らかにされておりません。また、総合計画、実施計画の優先順位がよくわかりません。優先順位を明確にあらわすことが重要であります。何が一番重要か、何が喫緊の課題か、市民と共有する必要があるからであります。 また、
中心市街地活性化施策の成果を上げることが急がれます。成果を上げることが
イオン能代店存続につながり、
イオン出店影響を少しでも抑えることができる。開店前にやれることを即時にやること。出店を容認した行政の本気と覚悟が問われます。 以上の論点から、３、優先順位の見える化を図るべきでは、４、
中心市街地活性化策の成果を上げることが喫緊の課題ではないのか。以上、２点お伺いします。 最後の質問でありますけれども、かつてあったお城を精巧な立体型コンピューターグラフィックで復元し活性化を図った、奈良県高取町の事例でありますが、現在、石垣のみが残る高取城跡の案内板にスマホをかざすと、往時の高取城があらわれます。その効果として、１、改めて気づかされた地元の誇り、外部に地元の歴史を広くＰＲできる、ふるさとへの愛着が深まる、次世代の若者へ歴史が引き継がれる、２、観光客へのおもてなし、音声ガイドで紹介できます、外国人観光客向けに多言語でガイドできます、３、ＳＮＳで魅力がさらに広がりますなどの効果が得られると説明がございました。 高取城は日本一の山城と言われております。実際、高取城の現在の画像とＡＲ画面とを対比する動画を拝見すると、一目瞭然であります。ＮＨＫの旅番組で注目されております檜山地区では、現在、檜山城跡の発掘調査が進められております。高取城の取り組みを知り、即時に檜山城を思い浮かべました。このＡＲの手法を歴史の里檜山の
まちづくりに生かすこと、檜山に限らず、旧料亭金勇を初め名所、旧跡など観光のみならずふるさと教育など、多面的効果が期待できます。ＡＲの活用について市長のお考えをお伺いいたします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、市民の命を守るために、制定して５年の能代市健康づくり推進条例についてのうち、これまでの経過をどう認識しているかについてでありますが、この条例は全ての市民が健康で心豊かに暮らすことができる社会の実現に寄与するため、平成25年に制定したものであります。これに基づき、健康づくりの推進に関する施策として、生活習慣改善、歯科口腔保健、心の健康づくり、がん対策等の事業に取り組んでまいりました。 このうちがん対策につきましては、無料クーポン券の配布、コール・リコール事業等により、受診機会の拡大に取り組んでおります。無料クーポン券につきましては、使用率は横ばいの状況でありますが、受診者数は県ががん検診助成対象者を拡大したこともあり、28年度は各がん検診においてそれぞれ200人から300人ほどふえております。 また、受診率につきましては、わずかずつではありますがふえてきており、さまざまな事業を実施してきた成果ではないかと捉えております。 生活習慣改善につきましては、食や運動等についてあらゆる方向からアプローチをしてきたことにより、健康に関するイベントや講演会、講座等の参加者は増加傾向にあります。市民の方々の健康への意識の高まりを感じているところでありますが、意識の高まりから行動へとつなげていく工夫も必要であると考えております。 次に、目的達成のためにあらゆる手だてを講ずるべきではないかについてでありますが、市内の各学校ではがん教育を実施しており、子供も含めたがんに対する正しい知識の普及になお一層努めてまいります。また、子供を通して親子で健康づくりを話題にした会話ができるような授業についても検討してまいりたいと思っております。 今後も引き続き能代市健康21推進委員、健康推進員の方々を初め、庁内各課とも連携し、市民一人一人が健康で心豊かに生活するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、能代市の働き方改革についてのうち、時間外勤務の現状認識はいかがかについてでありますが、本市の平成28年度の時間外勤務時間は５万8880時間で、27年度の５万5273時間に比べ3,607時間増加しております。また、年間360時間以上の時間外勤務をしている職員数は33人であり、27年度と比較して１人減となっておりますが、１人当たりの時間外勤務時間は24時間ふえている状況であります。その主な要因は、新庁舎完成による引っ越し業務、マイナンバー等新規事業への対応及び災害対応であります。 時間外勤務の縮減に向けては、毎週水曜日の定時退庁日の設定、時間外勤務を月30時間以上する場合における人事担当課との協議、閉庁後の在庁職員の調査等を行っているほか、時間外勤務の多い職員や部署に対しては、事情の聞き取りをするなどして実態把握に努めております。 今後もある程度の時間外勤務は避けられない状況でありますが、人事評価、ストレスチェック、自己申告書等により、職員の勤務状況や心身の健康状態を把握しながら、特定の職員に過度な負担がかからないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、抜本的改革で問題解決を図ることはできないかについてでありますが、行政ニーズの多様化・高度化、権限移譲等により、本市の職員の業務量は増加しております。今後、職員数とのバランスを図るため、業務委託も含めた業務量の削減について検討してまいりたいと考えております。 次に、外部委託、トップランナー方式が重要ではないかについてでありますが、トップランナー方式は民間委託等の業務改革を実施している地方団体の景気水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する制度として、平成28年度から導入されております。初年度に16業務、29年度に１業務の計17業務について導入されておりますが、本市においては学校用務員事務等15業務が対象となっており、そのうち13業務について民間委託、指定管理者制度の導入等で対応しております。なお、残りの２業務については臨時職員で対応しております。今後、新たな業務の追加等、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の実施計画をどう進めるかのうち、
まちづくりの分析について、能代の課題が実感できるような分析にすべきではないかについてでありますが、平成30年度から始まる第２次総合計画の策定に当たっては、基本認識として人口推計や財政推計のほか、財政指標、経済指標等や、現行の総合計画に掲げている延べ88の目標指標に対する実績、アンケート調査結果をもとに分析を示しております。また、20の政策分野それぞれについて分析した内容を、現状や課題としてあらわしております。 これらについては、総合計画、市民協働会議において確認していただくとともに、目標指標についても同会議の御提言を踏まえて設定することとしているほか、進行管理においても、同会議を設置して分析・評価をしていく予定であり、市民と課題を共有し、市民の目線で分析を行っていると考えております。 次に、
イオン出店後の影響も分析すべきではないかについてでありますが、関係する指標について、
イオン出店前後の傾向等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業の検証をより具体的にあらわすべきではないかについてでありますが、市の総合計画では、基本計画において政策ごとに目標指標を具体的に設定するとともに、評価についても市民協働会議で行い、それぞれ公表をしてきております。 また、実施計画の策定に当たっては、内部資料として事業説明書を庁内各課等で作成しており、できるだけ指標を設定することにしております。しかしながら、成果を図る指標につきましては、複数の事業が要因となるケースが多いほか、社会経済情勢等のさまざまな要因が影響している場合もあり、個々の事業としては成果を図りにくいという側面もありますので、総合計画の進行管理につきましては、これまでと同様、基本計画の政策ごとに掲げた目標指標をもとに公表をしてまいりたいと考えております。 次に、優先順位の見える化を図ることはできないかについてでありますが、現行の総合計画では、実施計画において、基本計画の重点的取り組みに関する事業及び当面する行政課題へ積極的に対応するため、重点的に取り組む事業を「重点事業」として表記してまいりました。策定を進めている第２次総合計画の基本計画の素案では、「子どもを生み育てやすい環境づくり」「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」の３つを重要課題とし、重点的かつ横断的に取り組むこととしております。 並行して検討を進めている実施計画につきましては、これまでの手法や他の自治体も参考としながら、表記のあり方について検討したいと考えております。 次に、
中心市街地活性化策の成果を上げることが喫緊の課題ではないかについてでありますが、能代市
中心市街地活性化後期計画が平成30年度で終期を迎えることから、現在能代市
中心市街地活性化推進協議会を中心に、これまでの事業の検証、現状と課題の分析を進めております。 今後、次期計画の策定において、同協議会や関係団体の意見・提案等を踏まえながら、方向性や必要な施策を示していくことになりますが、
中心市街地活性化に向け、官民がそれぞれに役割を担い、一体となって取り組みを進めたいと考えております。 また、
イオン能代店は、
中心市街地における核店舗として暮らしの利便性を確保していくためにも必要な施設であり、今後も存続を要望してまいります。 次に、パンフレット等にスマホをかざすと立体のコンピューターグラフィックが再現されるＡＲで実現した、奈良県高取町の地域活性化の事例に学び、歴史の里檜山の
まちづくり等に生かす考えはないかについてでありますが、本市では、平成28年度に移住・定住環境整備事業の取り組みとして、ＡＲを利用したフリーペーパー「わのしろ。」を作成し、東北・関東圏の道の駅等ほか、市内全戸へも配布しております。紙面において、市の魅力を語っていただいている皆さんの動画をスマートフォンで視聴することができ、効果的なＰＲができたと考えております。 歴史の里檜山を初め、能代の魅力ある資源を発信する手法の一つとして、ＡＲは有効と考えておりますので、今後も調査、研究してまいります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 市長、御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。昨日も渡辺優子議員もがん対策をお聞きされております。この健康づくり推進条例、重点の施策としての項目の中で、がんも掲げていただいております。５年前も市長と御議論させていただきました。いよいよ制定されるということで、仏つくって魂入れずではなくて、魂をしっかり入れていきましょうという御答弁もいただいた記憶がございます。５年たとうとしている現在であります。その中で御答弁いただきましたが、昨日も死亡率のお話もございました。平成19年の総計の目標設定、なかなかこう、10万当たりの死亡率もかなりこうセットバック、制度がわりもしてですね、300人台から現在400人半ばという状況なものですから、なかなかやはり検診率も微増、ふえていて、いろんな施策も効果が感じられるわけではありますが、事実として思うように数値が上がっていないわけですので。ということで、例えば日曜がん検診のお話もきのうもありましたけれども、定員がオーバーしていない状況かもしれませんが、例えば日曜がん検診の日にちとか、夕方の検診をちょっと工夫いただいたりする中で、もしかするとやはり効果が出るのではないかとか、いろんなことが私も考えられるのではないかなと、現状の認識の中でやはりもう一つ工夫が必要ではないのかなと思うわけですけれども、その点について市長の認識をちょっとまたお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。御承知のとおりでありますが、がん検診、特に日曜検診、午後検診につきましては、医療機関の協力がなければできません。ですから、そういう面では、私どもも必ず月に一度、もしくは二月に一度、医師会の先生方とか病院関係者と打ち合わせをしておりますけれども、そういう中でもこういうお願いをしますけれども、やはり実績というものが問われてきます。ですから、我々が自分たちで額に汗をすることでできることであれば、幾らでも努力できるのですけれども、やはり相手のあることですから、先生方の、これから出てくるのでしょうが、過剰勤務のこともありますので、そういったことも考えれば、やはり医療機関に理解していただくぐらいの利用頻度になっていただいたところに、我々もお願いすることがしやすいのではないのかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。ということで、２番のほうに入りますけれども、今まさしく市長がおっしゃっていたことが重要なことだと思います。ですから、いろんなかかわり、医療者とか医療機関とか、御理解いただくということと、例えば市内のがん教育にも御答弁で触れていただいておりましたけれども、やはりがん教育を体系化された、例えば何度も私だけではなくて、同僚議員の皆さんも豊島区のがん教育の事例も御紹介しながら、そういった体系に立ったがん教育も、ぜひとも市長というか、当局としても教育委員会等々の御賛同をいただいたり、学校現場の御賛同をいただく、そのチーム能代市として、やはりこの条例をいろんなことの中でやっていく、要請していく。医療機関にも先ほど要請していかなければならないということがございますので、そういったオール能代体制をしっかりやっていただきたいということで、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど議員からも質問がありましたけれども、やはりあらゆる手だてを使って対応すべきではないかと、私もそのとおりだと思うのです。というのは、特に健康問題というのは、本人の意識が非常に大きいと思うのですね。例えば行政が、それから周りの人たちが一生懸命健康に気をつけてくださいと言っても、なかなか自分で自分の生活改善をするとか、運動をするとか、検診を受けるとかという、そういう意識が働かなければ進まないものだと思っています。 ですから、そういう意味では、先ほどちょっと子供の皆さん方と家庭で、家族で囲んでいるときに、テーブルを食事でも囲んでいるときに、そういうことは会話にしてほしいという話をしましたのも、例えばおじいさん、おばあさんなら、孫から、きょう学校でがんの勉強をしてきた。がんってすごく怖い病気みたいだから、大好きなおじいちゃん、おばあちゃん、がんになったらだめだよ、ちゃんと検診に行ってよと言われたら、やはりそういうインセンティブが働いて行こうかなと思うこともあると思うのですね。 ですから、いろんな場面で、議員がおっしゃるように、そういうがんであろうと、健康問題であろうと、いろんな角度からそういうことを話題にできる、そしてそれを少しでも考える時間がとれるということが非常に大事なことだと思いますので、これはもう行政も、それから民間の医療機関の皆さん方も全部合わせて、そういう皆さん方が健康というものに関心を持ってもらう、そういう取り組みをしていかなければ、今議員が指摘されたような受診率のアップだとか、それからがん死亡数の減少だとか、そういうことにはつながっていかないと思いますので、一生懸命頑張っていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。きのうの御答弁にも、全ての関係者と一緒になって取り組んでまいりますとおっしゃっていただいております。ぜひともその取り組みが具体を持って、そして成果を検証して、何か足らなければ即やるということ、即時即行、市長のお言葉によく出されますけれども、即時即行をしっかりやっていただきたいということであります。 コール・リコールのことを御紹介しますと、私の身近な人間がコール・リコール来たのです。その人は大学病院で定期的に検診しているので、使う必要がないから電話が来たのでしょうけれども、電話していただいた方に激励したのですね。やはりつれない対応、日常忙しいので、なかなかかみ合わない受け答えがあるときに、頑張ってねと言ったら、コール・リコールしてくれた人が感激していただきまして、本当に現場では大変御難儀してやっているという実情が、私も承知しておりますので、ぜひともそういったところも激励していただきながら、関係する主体と、お願いしたいと。 １点だけ、済みません。具体的な成果をしっかり捉えてやっていくということだけ１点だけ確認させてください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御承知のとおり、悪い数字ばかりではありませんし、モデルケースもありますし、そういう中で、そういう我々が推進している中でもって、たまたま早期発見につながるとか、いろんな事例がたくさんありますので、今お話のあったように、そういう具体的な事例を挙げながら、健康に対して関心を持っていただけるような、そんな取り組みをしていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。次の２番目に入らせていただきます。市長から御報告いただいた時間外勤務の状況でございますが、決算のときもその質疑があったときに、なかなか大変だなと。要するに、過労死の労働認定基準で過労死ラインという数値がありまして、月80時間がラインだということでお聞きしているわけでありますが、その80時間をはるかに超えている職員がおいでになると。私も聞くところによりますと、子育て世代の若い職員が深夜まで、子供を持ちながらも働いている現実があるというふうに聞いておりますので、いろいろ工夫はしていただいているとは思いますが、忙しい部署は繁忙期は大変だということもありますが、それにしても過労死ラインを超えているという現実があるときに、そこは絶対死守するということがないと、私はいつまでたっても変わらないのではないかなというふうに思いますが、その過労死ラインについての認識をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で説明させていただきましたが、今回は特殊要因がありまして、御承知のとおり住基ネットの更新のことがありましたものですから、どうしてもそこの担当はその期限内にやらなければいけないものですから、その責任者とそこの課員の皆さん方がどうしても長くなりました。だから、今お話のありましたとおり、そういう特定の要因がないときは、今下限をどこに線を引いたらいいのか、これはよく職員係のほうとも相談しなければいけませんけれども、そういった目標を持って、できる限り職務が過剰にならないように、それからそういう残業が多くならないように、一定のレベルを目標として考えて取り組むような姿勢というものも今後検討していきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。２に入らせていただきますけれども、やはり新聞の担当課のコメントにも、その人でなければできない仕事、役割があるので、なかなか平準化できないで苦労しているということがございます。この時間外勤務問題でありますけれども、例えば引っ越しだとか、そういった時期は大変御難儀でしょうけれども、それ以前から取り沙汰されておりますので、今回引っ越しが終わりました、来年はどうなのかという心配はあるわけですので、そういったところがなかなか平準化できないとすれば、やはり何かしら変える手だてを執行すべきことがあると思います。 先ほど総務企画委員会で行政視察した足立区の事例もお話しさせていただきました。窓口業務の民間委託とか、日本公共サービス研究会はいつでも歓迎すると、費用は旅費ぐらいだということでありますし、何かしら例えばそういったこととか、先ほど任期付職員の話もさせていただきました。例えばその職員の業務量と質、サービス水準を維持しながら量を減らすという、スキルを持った、例えば社労士だとか、コンサルティングできる方だとか、そういった人材を任期付で雇用して、そういった役所のその仕事の、文化と言えばあれでしょうけれども、文化を変えるとか、具体的にその手だてをやはりやる必要があるのではないかなというふうなことで、一般質問のほうに入れさせていただきました。それについて市長はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、ちょっと今確認させていただきました。今社労士の話もありましたので、うちのほうで現実にそういう専門職の方に例えば任期付で入っていただいて、そういう例がないかということで今確認させていただいたのですが、今のところうちのほうではそういうことをしていないようでございますので、実際にそういうことの業務を覚えてやるということになれば、大変時間もかかることですから、一つの提案として参考にさせていただきます。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 済みません、ちょっと伝わらなかったと思います。そういった、例えば市長が１期目の選挙の公約の中で、トヨタの改善で、能代スタイルでしたか、そういった人事というか、業務マネジメントできるという方が、例えば社労士なら社労士が、急な社労士の仕事ではなくて、そうしたマネジメントできるという業務改善をするという、社労士はいろんな情報量というか、やり方も覚えていらっしゃること、経営管理面も持っていらっしゃる、スキルも持っていらっしゃる方が多いので、そういったことのマネジメントできる人材を５年なら５年の中で雇用して、そういった改善をするということをやっていくとか、具体的にやっていかないと変わっていかないのではないですかということですので。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その必要性があるか検討させてください。というのは、抱えてしまうのがいいのか、それとも一緒に勉強するのがいいのか、それはまたやり方があると思いますが、ただ実際にそういった形でもって外部からの専門員の意見を聞いて、改善に向けて努力していくということは大変必要なことだと思いますので、努力させていただきます。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。ぜひとも検討していただきたいと思います。一例を挙げれば、早稲田大学のマネジメント研究会とかいろんなところがありますので、あわせて御研究をお願いいたします。 大項目３番に入らせていただきます。１の
まちづくりの分析であります。御答弁いただいております。課題を共有していくということでありますので、市民協働会議でも情報共有していると思いますが、やはりこれは、分析したものを理解していただいて初めて分析しているということになると思いますので、協働会議でもしっかりやっていただいているとは思いますが、やはり全市的な取り組みとするわけですから、市民の皆さんにもそういった分析状況をしっかりお知らせすると同時に、御理解いただくお知らせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございます。そういったところが非常に大事だと思います。最近、私、ちょっと片仮名用語を耳にして印象深いのが、ビッグデータリアリティーという言葉で、言葉だけ見るとよくわかりそうでちょっとわからないなと思って検索すると、社会の危険も懸念されるようなビッグデータを人々の現実で分析するということで、よくわかりそうでわからないのですけれども。要するに、人ごとでなくて自分ごとの分析をして、共有して、対策を練るという分析が必要だということだと私は勝手に理解しているわけでありますけれども、そういった分析をして共有化が図られるべきだろうというふうに思っております。 そこで、イのほうに入らせていただきますけれども、現状と課題の分析をして、官民それぞれの役割を担って、一体となって取り組んでいくのだという御答弁でありましたので、私は
イオン出店後の影響については、やはりしっかり分析していくことが必要なのではないかなというふうに思います。私は基本的にイオン関係に申し上げれば、あと問題もありますけれども、基本的に開店前にしっかり分析をして、分析した結果の、どういうやり方があるかという施策を練って、しっかり効果を上げることが必要だと。それで、
イオン出店後は、私は、市の中活計画もございますけれども、これから策定されますけれども、その中でも、市の中活計画も
まちづくり三法にのっとったようなことで、これもすぐできると思います。もう８年も前から市長とは議論しておりますし、当市はまず
イオン出店を容認しても三法は適用になるのではないかという時期もあったぐらいですから、その様式にのっとって中活計画は練っておられますので、即時そういったことでやっていくということがイオン問題に対することかなというふうに思います。 ですから、きのうも再答弁の中で、中活の中でいろんな条件の中で考えていくのは可能だとおっしゃっていますので、出店後の影響をしっかり分析していくことで、その施策が無期なのか、無期でないのかという判断も必要なので、そこら辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁させていただきましたが、イオンの出店の前後という言い方をしましたけれども、やはりそのイオンそのものの中身がしっかりわからないと、シミュレーションも何もできませんから、それがわかった段階でどういう影響があるかということをやはり考えなければいけない。そして、もう一つは実際に経営が始まった段階で、実際のそういう数値を見ながら比較、考慮していくということが大事なことだろうと思っています。 ですから、その調査をした、そしてまた検討した、分析したものを、さらに
中心市街地活性化策の中にどう反映させていくかということが大切なことですので、当然にこれからつくるのでありましょう
中心市街地活性化計画の中で、全てを網羅することはできませんから、やはりそういう分析したものを中にきちんと入れて対応できるような、そんな体制をつくりたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ３番、４番のほうにもかかっていくので、後でまた後段でお聞かせ願うとして、２のほうを先に質問させていただきたいと思います。 私、第１質問で申し上げましたとおり、難しいものがあるかもしれませんが、ただ、きのう市長の３期の検証について御質問があったように思いますけれども、その答弁の中でも、自己評価の中で一定の成果があらわれたと思うけれども、という形になっていますけれども、先ほどの紹介した例示でですね、中活の成果について、一定の成果があらわれてきていると認識していると。やはり一定の成果がどういうことなのか、ちょっとわかりづらいし、思いはいろんな思いがありますよね。一生懸命やっているのだという思いはあっても、事実としてこれだけの成果が上がっているというものがあったほうが、やはり伝わりやすいし、次の対策が練りやすいと思うのですよね。 ですから、その辺を具体的にあらわすようなことと、具体的な数値目標だとか、そういったことも含めて、具体性について取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 昨日、私のことで一定成果と言ったのは、あれだけ長く言っていただいたものですから、もう私が繰り返すこともないということで使わせていただきました。でも、今議員がおっしゃったとおり、一定の成果と言ったときに、それぞれの視点で捉え方が全く違いますから、どういったところを評価して、どういったところを評価しないのかというようなところをしっかりと言った上で、こういった点で評価しておりますと言うべきだろうというふうには思っております。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。承知しておりますし、やはりこれ、かねてから何回も総合計画、実施計画についてはＰＤＣＡサイクルでしっかりやっていきますという御答弁を何回もいただいて、私もチェックアンドアクションをしっかりやってくださいねという、このチェックの部分で、やはりいまいちちょっとまだ私にすれば、もうちょっと頑張ってほしいなという面がありますので、そこら辺はしっかりまたやっていくように、庁内でも御検討いただいて、具体的に動いていただきたいというふうに思います。 それで、３のほうに入らせていただきたいと思います。この優先順位というのはなかなか説明が難しくて、重点目標がありますから、それは多分１番目かなとか、２番目だとか、その項目というか、カテゴリーに分かれて重点施策がありますので、それぞれふけさめというか、あるのではないかと思いますけれども、それぞれが重点目標なのですね。 例えばある方が天空の不夜城の観光施設を建てるぐらいだったら、体の施策というか、政策に十分使ってほしいなとか、がん対策というだけではないのでしょうけれども、医療費の無償化、子供の医療費無償化も含めて、そういった体の面で使ってほしいと。“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさ、３要素おっしゃっていますから。でも比較にならないものを比較されてもなと私は思いますが、でもそういうお気持ちはひしひしとわかるので、ですからそのときにやはり体だよねとか、順位はなかなか行政としては言いにくいかもしれないけれども、そういった思いがあるということをやはり知っていただいた上で、やはり聞かれたときにどう答えるのというところも必要なのではないかなと思いますので、その辺の優先順位の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、例もありましたけれども、やはりその優先順位、プライオリティーについて言えば、その人その人で考え方はみんな違うと思うのですね。ですから、そのときに、なぜこれが我々として、行政として、今優先課題として上位にあるのかということを、先ほどの分析し、理解していただくという話がありましたが、それが必要なのだろうと思うのです。ですから、当然に自分の関心のあるところについては優先順位が皆さん高いと思いますので、みんなばらばらだろうと思いますが、その中でやはりそうだねと、これは行政が今、市役所がこういうことを考えて、これをやろうとしているのだねというところをしっかりと説明していかなければ、いつまでたっても優先順位をきっちりつけた上で施策展開ってできないと思うのですね。 ですから、そういう意味で、自分たちで今後、その個々の重点事項にも出てくるのでしょうと思いますけれども、それを重点とするためには、何でこれが重点なのかという、きちんとした丁寧な説明が大事なのだろうと思っております。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。非常に難しい問題ではありますけれども、やはりそういった優先順位にかかわるのが、財政面と工程表だと思いますね。スケジュール管理ですね。何年間でこれできるとか、これができたら次にこうだという工程表も大事だと思いますので、その辺の確認もしっかりやっていただければなというふうに思います。 最後の４でありますけれども、御答弁の中でも述べていただいて、
イオン能代店の話も御答弁いただいております。きのうの答弁の中でも、一定期間存続していくのだということはお約束していただいているというふうにおっしゃっておりました。一定期間という期間がどれくらいなものかちょっとわかりませんが、例えば一定期間が10年だとすれば、10年が20年になるように、やはり
中心市街地活性化策を、成果をしっかり上げておれば、10年の約束が20年に延びるかもしれないし、20年約束していただければ、そんな成果を上げれば30年になるだろうし、イオンに限らず、大型店は
中心市街地がしっかり人がいれば、囲い込みできれば、真ん中にもどんどん大きなものが建つのがこれまでの例でありますので、やはり成果を上げることが必要だと思うのですね。 ですから、その前に、開店前に成果を上げることが本当に望まれると思いますので、もう１回その点について確認したいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員も事業をやっていらっしゃいますから、では10年後、20年後やっていってくださいと言われて、そのときに、はいと言うのは言いやすいと思うのですけれども、では実際やれるかどうかということを考えれば、それはそのときの経済状況とかいろんなことがありますので、そうそう何十年やります、５年でやめますとかというところはなかなか言えないのですね。だから、私は一定期間という言い方ではなくて、未来永劫にやるということは当然約束できないでしょうから、ある程度の期間はしっかりやってもらうという約束をしていると、こういう意味で使わせていただいているわけであります。 それで、今お話のありましたとおり、やはり当然にその経済環境とか、それから商業環境が変われば、よくなれば当然そこで皆さん商売やるわけですし、悪くなれば撤退するわけですから、やはりこういう
中心市街地活性化計画をつくったことによって、状況をよくしながら、少しでも長くそういう店舗構成、これは単にイオンだけではなくして、ほかの商店もみんなそうだと思うのですね。 ですから、そういう環境をつくることによって、
中心市街地は活性化し、それで各店舗とか、そういったところも長い間そこで営業するということにつながっていくことだと思っておりますので、こういう計画を実際につくって、そしてそれを有効な手段として、活性化策の有効な手段として活用していくような、そんな計画にしていきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございます。私も10年契約の賃貸契約もしたことがありますけれども、ただ、10年が15年いていただいたこともありますけれども、途中で違約金条項もあれば、それは意味がないわけでありまして、そういったこともあるので、その期間が今しゃべれないので、そこまで追及はしませんけれども、やはり
イオン能代店が存続できるということイコール能代市民の生活周辺の、皆さんの生活、買い物が保てる、町なかで暮らせる状況でありますので、そういった支えることのためにも、商店街は中活策で、やはり人が豊かになれば、人がいれば、商店は潤うのですから、そこら辺はしっかりやっていただくと同時に、その有効な施策を早くやっていただく必要があると思うのですね。それから、２年後、2019年の開店予定が、私は、2020年になるかもしれませんし、開店までに時間があればあるほど、しっかり施策の成果が出れば影響が少なくなるのではないかなというふうに思いますので、その辺についての覚悟を、中活でやっていく、即時即行の政策の考え方、スピード感についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） きょうの質問の中でもお答えしておりますけれども、今経済団体等からもいろんな活性化策を提案されていただいております。そういった策につきまして、これからもいろんな形でいろんな人から提案もあるかもしれませんので、そういった提案が上がってきている段階で、投げておくという形では決してないと思いますので、やはりそれがどういう手法を使って、実際に実現できるかどうかということは、もうすぐに検討しなければいけないと思っておりますので、今お話のありましたとおり、できるだけ速やかにそういったものに作業に取りかかっていきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ４の最後ですね、大仙市なんかは、皆さん御承知だと思いますけれども、
イオン出店後に中活を申請して該当になったという例、よく紹介されますので、その辺もしっかり事例も参考にしながらやっていただきたいと思いますけれども、その辺を最後にお願いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。参考にして、能代市の中活計画の中に生かしていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 最後に、大項目４のＡＲの関係であります。御答弁いただいておりますとおり、既に御承知おきだと思いますので、本当にこの高取城のＡＲを私見せていただいているのですけれども、城郭だけではなくて、例えばかざすと合戦風景が出たりするのですよ。非常に私はビジュアル的にもこれ、外国人観光客向けにも非常に有効だと思いますので、御検討・御研究いただくということでしょうけれども、既にもう大体概要がおわかりでしょうから、実際に着手に向けてスケジュールづけもしていただければなというふうなお願いを込めたお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知の方も多いと思いますが、今回は高取城が非常に山城としてすばらしいという話をお伺いしまして、私は実は知らなかったのですね。大変申しわけございませんでした。でも、同じように、檜山城も文化庁の職員の皆さんからすれば、大変すばらしい山城で、全国でもちょっと例がない山城ではないかという話がありまして、そのときに、ではそれを専門家の人たちは、遺構を見ただけで、今残っている状態で、どういう城であったかということは判断できるけれども、一般の人はわからないよねと。これをどうやって表現していったらいいかねという話を実はしていたのですね。いみじくもここで今言っているＡＲの手法は、それははっきりと一般の市民の皆さん方にわかる手法ですので、今後の檜山城の発掘調査をあわせて、こういった検討と、それから歴史の里檜山というものをどう位置づけていくかということも考えながら、やはり非常に有効な手段だと思っておりますので、早速研究させていただいて、今までもやっているところもありますけれども、檜山の城についてどうやれることができるか、研究したいと思います。
○議長（武田正廣君） 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取り消し
○議長（武田正廣君） この際、申し上げます。昨日の18番原田悦子さんからの３番小野議員の一般質問に対する議事進行の発言についてでありますが、小野議員の発言内容及びその発言のもととなった資料について確認したところ、発言の取り消し、または訂正に当たる事項は認められませんでしたので、御報告いたします。 （「動議」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 18番原田悦子さん。
◆18番（原田悦子君） きのうの小野議員の一般質問の内容の中で、事実の確認する必要がある箇所がございますので、動議を提出したいと思います。
○議長（武田正廣君） ただいま18番原田悦子さんから動議が提出されました。本動議は会議規則第16条の規定により、所定の賛成者がいなければなりませんので、確認いたします。ただいまの動議に賛成の方の挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
○議長（武田正廣君） 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、原田議員の発言を認めます。18番原田議員。
◆18番（原田悦子君） きのうの一般質問中の内容の中で、ワンセンテンスで、「－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－」という文言は、とても重いものを感じるところがございますので、議長において整理していただきたくお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） ただいまの18番原田悦子さんからの発言につきましては、内容を確認、精査の上、対応いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田正廣君） 本日はこれをもって散会いたします。明13日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時０４分 散会...