能代市議会 > 2017-12-11 >
12月11日-02号

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  1. 能代市議会 2017-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-19
    平成29年 12月 定例会        平成29年12月能代市議会定例会会議録平成29年12月11日(月曜日)-----------------------------------◯議事日程第18号                   平成29年12月11日(水曜日)                   午前10時 開議 日程第1 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第18号のとおり-----------------------------------◯出席議員(22名)     1番  菊地時子        2番  小林秀彦     3番  小野 立        4番  落合康友     5番  武田正廣        6番  菅原隆文     7番  佐藤智一        8番  渡邊正人     9番  落合範良       10番  針金勝彦    11番  安岡明雄       12番  渡辺芳勝    13番  藤田克美       14番  中田 満    15番  畠山一男       16番  伊藤洋文    17番  安井和則       18番  原田悦子    19番  庄司絋八       20番  渡辺優子    21番  後藤 健       22番  藤原良範-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者  市長       齊藤滋宣    副市長      鈴木一眞  監査委員     小野正博    総務部長     秋田武英  企画部長     野呂田成功   市民福祉部長   長岡真紀子  環境産業部長   畠山一仁    環境産業部主幹  秋林俊明  都市整備部長   竹嶋高明    二ツ井地域局長  佐藤喜美  総務部主幹    伊藤 智    会計管理者    小林勝幸  総務部次長    松橋優悦    財政課長     尾張政克  教育長      須藤幸紀    教育部長     淡路 誠-----------------------------------◯事務局職員出席者  事務局長     佐藤金弥    事務次長     伊藤 勉  係長       保坂靖夫    主査       工藤真樹子  主査       米村洋志    主査       坂田 亮-----------------------------------                        午前10時00分 開議 ○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成29年12月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。8番渡邊正人君の発言を許します。8番渡邊正人君。     (8番 渡邊正人君 登壇)(拍手) ◆8番(渡邊正人君) おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。この12月定例会より、議場に国旗並びに市旗が掲揚され、今までよりも一層身の引き締まる思いであります。それでは、12月定例会のトップを切って一般質問させていただきます。順次通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、次期市長選挙についてお伺いをいたします。能代市選挙管理委員会は、任期満了に伴う能代市長及び市議会議員選挙の日程を、来年4月8日告示、15日を投票日と決めたようであります。選挙が4カ月後と迫ってきた今、合併後の初代市長であります齊藤市長の次期市長選挙に向けての出馬の意思を含め、率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。 次に、平成30年度当初予算編成についてお伺いいたします。先月8日の地元紙に、「能代市、改選期、基本は骨格型、30年度当初予算編成方針を通達」との記事が掲載されておりました。来年度は改選期を迎えることから、ことしは例年よりも早い当初予算編成に取りかかっていることと思います。 さて、本定例会の冒頭、平成28年度の一般会計及び特別会計決算が認定されました。一般会計の形式収支は7億3953万2686円、これから翌年度へ繰り越す財源を控除した実質収支は6億5059万6866円の黒字となっておりますが、前年度の実質収支、財政調整基金の積み立て等を加減した実質単年度収支は1億6115万5982円の赤字となっております。この赤字は、平成20年以来の赤字であります。 この要因としては、財政調整基金の積立金が減少し、繰出金が増加したほか、平成27年度国勢調査に基づく人口の減少及び合併算定がえの暫定的縮減に伴う地方交付税の減額が考えられるとのことで、これを境に今後こうした財政状況が続くと見込んでいるとのことでありました。 また、本決算に対する監査委員の審査意見書の結びにも、実質単年度収支の赤字について、「歳入、歳出それぞれに要因はあるが、今後の人口減少や少子高齢化の進行、それに伴う様々な課題、主要な歳入である地方交付税や市税の見込み等を考慮すると、今後、財政状況は一段と厳しさを増していく可能性が高い」とありました。 しかし、その一方でこれまでの能代市のさまざまな取り組みの中で、将来に向けたまちづくりの成長分野が見えてきました。白神ねぎの販売額がことしも10億円を超え、13億円、15億円という声も聞こえてきております。東北電力株式会社能代火力発電所の3号機の建設、風力発電所の建設による市税の増収や経済波及効果が期待できるなど、明るい話題もあります。その上で、平成30年度以降のまちづくりを総合的・計画的に進めるための新たな指針である第2次能代市総合計画の着実な推進が求められます。 このような状況の中で編成される平成30年度当初予算は、限られた財源の中でも将来を見据えた積極的な施策の展開が求められているように思いますが、当初予算編成についてどのようなお考えで臨まれるのか、お伺いをいたします。 次に、子育て環境の向上への取り組みについてお伺いをいたします。厚生労働省の方針では、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指し、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子供・子育て支援を推進することとされております。 子供が健やかに育つためには、母親だけが中心となって子育てにかかわるのではなく、父親や祖父母など周りの人の理解や協力が必要になります。そして、地域住民を含む能代市全体で子育てに取り組んでいければ、理想的だと考えております。能代市では、子供を産み育てていく環境の向上を図るため多くの子育て支援サービスを行っておりますが、父子健康手帳の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 総務省統計局が行っている社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分などについて5年ごとに調査されており、昨年も行われました。詳細な結果のうち一部がまだ公表されていないため、前回行われました5年前の資料になりますが、平成23年社会生活基本調査の項目の中で6歳未満の子供がいる夫婦と子供の世帯、土日を含む週全体の平均の夫の1日当たりの家事・介護・育児及び買い物の合計関連時間を調べたものがあります。夫の1日当たりの家事関連時間からわかる男性の家庭進出度の調査において、全国1位が我が秋田県で1時間44分でした。全国平均が1時間7分ですので、毎日育児を含めた家事に全国平均より37分も多く取り組んでいるのがわかりますが、妻の家事をする時間に比べればまだまだ少ないような気がします。 父子健康手帳は、父親が育児を楽しみ、子育てを楽しめるような内容になっており、子育てを含めた家事への積極的な取り組みを進めることができるようになっていきます。父子健康手帳が生まれた背景には、妊娠し、お母さんになると女性が手にする手帳が母子健康手帳です。女性は母子健康手帳を手にすると、母親になるのだということを実感するそうです。それと比べて男性は、お父さんになるにもかかわらず、妊娠を実感できるものが余りないという声がありました。そこで、母子健康手帳ならぬ父子健康手帳が登場しました。核家族化や共働き世帯がふえたこともあり、男性も育児に参加する必要性が高まっております。育児に積極的にかかわりたいパパ、それを望むママがふえているのも事実です。 そんなパパたちの取っかかりにと、父子健康手帳を作成する自治体がふえております。母子健康手帳と違い配布する義務はありませんが、育児に参加したいパパの要望と育児参加を促す両面から生まれたのが父子健康手帳ですが、内容は夫や妻から赤ちゃんのお父さんやお母さんに成長するための必要な準備、大切なパートナーである妻と妊娠中や産後のこと、赤ちゃんとの生活のこと、育児の基本や心と体の成長のこと、そして今後の人生についてなども記載されております。地域の特色を生かし、内容を工夫したものもあるようですが、いずれにせよ男性も育児に積極的に参加するのが当たり前となった今だからこそできた、父子健康手帳です。パパたちにとってもありがたい育児の虎の巻のようなものなのかもしれません。 能代市では現在、妊娠の診断を受け、病院から妊娠届出書が発行されて、市役所に届け出た際に受け取る母子健康手帳と一緒に配布されています。また、既に子育て中の方で希望の方にも配布されていますので、父子健康手帳配布が始まる前に母子健康手帳を受け取られた方は、子育て支援課市民保険課総合窓口保健センター内にあります健康づくり課二ツ井地域局市民福祉課でいただくことができますので、私のように子育て中の父親も窓口でいただき活用することができますが、現在の状況と今後の考え方があればお知らせください。 次に、地域防災力の充実強化についてお伺いをいたします。地域防災力の担い手として消防団が挙げられますが、消防団は常備消防とともに火災や災害などへの対応を行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時はいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであると考えられます。消防団を支える消防団員は、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るため昼夜を問わず消防活動に当たっています。これは、江戸時代の町火消、明治時代の消防組以来の伝統であり、この基本精神は現代においても変わることがありませんが、消防団を取り巻く環境は少子高齢化の進展、サラリーマンの増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済状況の変化、また能代市消防団では市町村合併時に能代市消防団と二ツ井消防団が統合協議の中で65歳定年制を敷いたこともあり、定年後は機能別団員として再入団していただいたり、市職員に機能別団員として入団していただいておりますが、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっております。 また近年、消防団に求められる役割の多様化が挙げられます。住民の生命、身体及び財産を災害から守るといった活動のほかにも、大規模災害が発生した際は被災された方へのサポートなどきめ細やかな対応が求められております。他地域の例では、女性消防団員は市民の安全・安心を守るため、応急手当の普及活動や広報活動、子供・高齢者への防火教育、また大規模な災害が発生した際には情報収集などの後方支援活動を行っているほか、消防団活動に参加し応急救護や防災に関する知識・技術を身につけ、女性だからこそできることを念頭に男性団員とは違った活動をし、いざというときに御家族や御近所の方、地域の皆さんを守る役割を担っています。 消防団確保に関しては、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で防災への対応強化での消防団員充足率の数値目標がありますが、平成28年度までの達成状況は不調となっております。推移の分析、考えられる要因としては、人口減少、若年層の減少、被雇用者の増加といった地域社会の状況の変化により、一般団員の加入が進まない状況にあり、一方で定年を迎えた消防団員が機能別団員として引き続き消防団活動に従事する例が増加しているとあります。今後は職場単位での加入や18歳以上の学生の加入が挙げられますが、女性消防団員を含めた消防団員の加入促進についてのお考えがあればお知らせください。 次に、防災士の育成とネットワークづくりの考えについてお伺いいたします。防災士とは、自分の命は自分で守る自助、地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働の自助・共助・協働の3つを原則として、かつ公助との連携充実に努めて、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な意識・知識・技能を有する人を特定非営利法人日本防災士機構防災士認証基準に基づいて防災士としています。 防災士の権限と義務としては、身近な地域や職場において自発的意思に基づく互助、協働のリーダーともなる存在であって、災害によって生じる生命や財産に対する損害を軽減させる役割を担うものですが、防災士資格は民間資格ですから特別の権限や義務を負うものではありませんが、防災士として防災に関する一定レベルの知識と技術とインセンティブを持って減災と防災に実効ある大きな役割を果たして活躍することで、地域などにおいて価値ある存在として高い評価と期待が持たれるようになってきております。 防災士に期待される役割としては、大災害が発生したときにその被害の規模が大きいほど法的な支援の到着がおくれるという現実に対応するために、消防、自衛隊等の公機関が機能を発揮するまでのおおむね3日間、各自の家庭はもとより地域や職場において人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場での実際の役に立つ活動を行うことが大きな役割となっております。 さらに防災士は、各自の所属する地域や団体、企業の要請を受け、避難・救助・避難所の運営などにあたり、地域自治体等の公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することも期待されています。また、平時には防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた互助・協働活動の訓練や、防災と減災及び救助等の技術錬磨などに取り組み、求められる場合には防災計画の立案等にも参画することが望まれております。 能代市では、平成28年度より地域防災力向上事業として、防災士養成講座の開催をスタートさせております。資格取得に必要な経費を市が負担し資格取得を進めているもので、ことしも開催されており、多くの防災士が誕生したことだと思います。防災士機構ホームページによれば、平成15年10月に防災士第1号が誕生して以来、平成29年11月30日までに13万8475名、秋田県内には939名もの防災士が認証されたことが公表されておりますが、能代市内の防災士については人数を把握しておられますか。把握しておられましたらお知らせいただくとともに、今後の防災士育成の考え方をお知らせください。 また、能代市の防災士養成講座で養成された防災士のほかにも、仕事の関係などで防災士の資格を取得された方々がいらっしゃいます。防災力強化を図るためにも、能代市内の防災士のネットワークづくりが必要だと考えられますが、お考えがあればあわせてお知らせください。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。初めに、次期市長選挙についてでありますが、合併から3期12年で就任当時の課題はほぼ解決し、第2次能代市総合計画の策定の中で将来の新たなまちづくりの方向が見えてきたと考えております。これもひとえに、市民の皆様や議員の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝申し上げます。 今後につきましては、現時点で白紙の段階であります。後援会や支持者の皆様方と相談しながら、結論に至った時点で態度を表明したいと考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思っております。 次に、平成30年度当初予算編成についてでありますが、30年度の財政見通しは、市税については税収の増加につながる給与所得や農業所得の向上、市内企業の設備投資の動きが一部で見られております。しかし地方交付税については、総務省の概算要求において前年度より2.5%減少していることに加え、合併算定がえの縮減等による減額が見込まれ、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増加等が避けられないことから、前年度以上に厳しくなることが見込まれます。 この後、予算編成作業が本格化してまいりますが、市民の負託に応え施策を展開していくためにも、優先すべき課題に対応できるよう選択と集中を徹底するとともに、事業の検証や見直しを行い、その上で将来を見据えた投資と財政収支のバランスを図り、将来世代に過度の負担を先送りすることなく、持続可能な行財政運営ができるよう予算編成を行いたいと考えております。 具体的には、30年度は第2次能代市総合計画の初年度となることから、まちづくりの基本理念「幸福共創」のもと、「“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代」を目指し、将来像「“わ”のまち能代」の実現のため、基本目標「元気で魅力あるまち」「笑顔で人が輝くまち」「豊かで活力あるまち」「安心で暮らしやすいまち」のそれぞれの施策を推進していくことになると考えております。特に、若者の定住につながる産業振興と雇用確保に重点的に取り組むこと、子供を産み育てやすい環境づくりに積極的に取り組むこと、健康をキーワードとした各分野の施策を推進すること、の3つの項目を重点的かつ横断的に取り組む項目として、予算編成するよう指示しております。 当初予算については、4月に市長選挙がありますので基本的に骨格予算となりますが、市民生活に必要な社会保障関係費や施設の維持管理費、公債費等については、年間を通した予算を計上するほか、文化会館改修事業落合テニスコート整備事業等、既に着手している事業については計画に支障が生じないよう、当初予算での計上を検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て環境の向上への取り組みについて、父子健康手帳の現状の活用と今後の考え方はについてでありますが、本市における父子健康手帳は平成23年度に県が男性の育児参加の促進を目的として作成し、各市町村窓口で配布したことから始まっております。県の事業終了後の26年度からは、市の単独事業として、育児を楽しみ積極的に子育てにかかわる父親をふやすために、継続して取り組んでおります。 配布の方法は、妊娠の届け出により母子健康手帳を交付する際に一緒に配布するほか、既に子育て中で父子健康手帳のみを希望される方には、子育て支援課二ツ井地域局市民福祉課等の窓口で随時配布しております。 把握している配布実績は、27年度が285件、28年度が260件、29年度は11月末現在で166件となっており、その際の感想としては、夫に渡したら喜びそう、夫が育児に無関心なので渡そうと思うなどといった声が聞かれ、父親の子育てへの理解に役立っているものと思っております。 また、健康づくり課で実施している母親学級の28年度参加実績では、妊婦の方の参加人数54人のうち45人については夫も参加しており、夫婦で参加している方が全体の8割を超えております。中でも沐浴の講座へは夫婦そろっての参加率が高く、父親の子育てへの関心は高まっているものと思われます。 父子健康手帳の内容は、妊娠中から産後にかけての育児におけるサポートの仕方や、赤ちゃんの誕生と成長について父親が記録できる欄のほか、父親としての子育てに対する基礎知識等も掲載されております。現在、窓口で父子健康手帳のみを配布する件数は、年間で数件程度となっておりますが、より多くの父親が育児へ関心を持ち、さらには実際に取り組み、夫婦で子育てに喜びを感じることができるよう、窓口への設置のほか、今後は能代市へ転入した子育て世帯に父子健康手帳の配布案内を行うなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域防災力の充実強化についてのうち、女性消防団員を含めた消防団員の加入促進の方法はについてでありますが、能代市消防団の団員数は4月1日現在707人で、ここ数年の充足率は83%前後で推移しています。このうち女性消防団員は12人が在籍し、高齢者宅の防火訪問や予防活動、各種訓練の後方支援や式典の補助等を担っています。また、昼間の火災や大規模災害等に限定して活動する機能別団員は、現在51人が在籍しております。 本市では、消防団協力事業所表示制度及び報償金支給制度等を導入しているほか、災害活動に必要な装備の拡充や退職報償金、公務災害補償等の福利厚生について周知するなど、加入促進に取り組んでおります。また、市ホームページや広報のしろへの掲載、産業フェア等のイベントでのPR等を行っているほか、各分団では地元住民への勧誘を積極的に行い、団員の確保に努めております。今後は、これらの取り組みに加え、女性消防団員や学生等を対象とした機能別団員の加入促進についても検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の防災士養成の考えはについてでありますが、平成29年11月末現在、能代市内の防災士は96人となっており、今年度の資格取得者を加えると約150人となる見込みであります。現在の目標人数は、市内の53カ所ある指定避難所に防災士を4人程度配置できる200人としており、来年度で達成する見込みであります。 防災士は、地域のリーダーとして、自助・共助・協働により防災力を担う方々でありますので、今後の自主防災組織の育成強化と防災力の向上のため、目標人数の拡大も検討しながら、防災士の養成に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災力強化を図るため能代市内の防災士のネットワークづくりが必要ではないかについてでありますが、防災士に期待される役割として、地域社会の防災リーダーとしての主体的な行動のほかに、地域で防災に取り組んでいる人々のつなぎ役としての活動や防災士のネットワークによる組織的活動等があります。防災士と自主防災組織を対象とする研修会等の開催により、防災士等関係者の交流機会を拡大し、ネットワークづくりを支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。 ◆8番(渡邊正人君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、初めに次期市長選挙についてということで、今市長のほうから御答弁いただきましたけれども、現段階での状況といいますか、現段階での思いということなので、ここで私のほうから少しお話しをさせていただきたいと思います。 次期市長選挙についての出馬の意思については、まだ結論に至っていないということでありましたが、これまでの齊藤市政3期12年を振り返ってみますと、平成18年3月21日に旧能代市と旧二ツ井町の合併により新能代市が誕生し、多くの市民の期待と不安が錯綜している中で、齊藤市長は4月の選挙を見事に勝ち抜き、新能代市の初代市長に就任されました。 究極の行財政改革と言われる平成の大合併でしたが、齊藤市長就任直後の財政状況は大変に厳しく、基金が底をつき、選挙戦で思い描いていたさまざまなプランを実行に移すことができない状況にあったと伺っております。そうした状況下においても、市民との対話を大切にし、市民とともに汗して合併後のさまざまな課題に向き合い、旧市・町の一体感を醸成しながら、“わ”のまち能代を掲げた新市の総合計画を策定されました。また、行財政改革や集中改革プランによる業務・事業の見直しを進めながら、能代のマネジメントシステムの推進により最大の課題でありました財政の立て直しへの道筋を示されました。 2期目の4年間では、引き続き定員適正化計画に基づく人件費の削減を初めとする行財政改革に取り組まれ、財政的にも合併直後の危機的な状況を脱し、総合計画に掲げた施策を着実に推進されました。特に若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題に取り組み、農林業等の基幹産業や観光の推進・振興、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の創出を目指したほか、健康づくり施策の推進にも努められました。 そして3期目では、これらの施策をさらに推進するとともに、人口減少問題がクローズアップされる中でまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、重点的に取り組まれております。 こうした取り組みにより、3期12年の齊藤市政の成果があらわれつつあります。能代火力発電所3号機の建設や、風力発電・太陽光といった再生可能エネルギーの導入が進められており、メンテナンスを含め雇用の確保につながることが期待されております。園芸メガ団地の整備により、白神ねぎの売り上げが10億円を突破し、この秋には全国ねぎサミットを誘致するなどブランドとして定着しつつあります。 日本一の高さを誇る城郭灯籠が練り歩く天空の不夜城を、能代七夕やこども七夕とともに七夕ウイークと位置づけたほか、東京ドームへも進出して能代のPRに努められ、港まつり能代の花火やおなごりフェスティバルとともに能代の夏祭りを全国へ発信されております。 二ツ井地域では、恋文のまちとして商店街の活性化やきみまち阪、七座山などの地域の観光資源の整備に努め、その中核としての道の駅ふたついのオープンに向けて準備が進められております。 また、旧料亭金勇を能代の観光名所として位置づけ、本因坊戦の継続的な誘致にも成功し、木都能代の象徴としての価値を高められました。 このほか、齊藤市長は合併後のさまざまな課題解決においてもその政治的手腕を発揮されております。能代、二ツ井での一体感の醸成に努め、消防団や各種団体の一本化に尽力される一方で、双方の独自性を尊重し、それぞれの意見に耳を傾け、柔軟な姿勢で対応されております。相次ぐ豪雨災害や大雨被害のほか東日本大震災を経験し、地域住民の声に耳を傾けながら地域防災計画の見直しや防災無線の整備のほか、消防・防災設備等の充実や浸水被害対策等にも努められました。 また、ふえ続ける空き家対策等にも取り組まれ、空家等の適切な管理に関する条例を制定し、空き家調査や相談等への対応のほか、危険な空き家への対応を制度化しております。 合併前から懸案でありました火力協力金7億円の使途について、さまざまな考え方があった中で、港湾利活用地域振興基金の造成、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の創設及び全天候型陸上競技場の整備の原資として活用することとし、これを解決されております。 庁舎整備におきましても、旧議事堂の取り扱いなどさまざまな意見があった中で、このようなすばらしい庁舎を完成させております。少子高齢化が進む能代市の課題解決に向けて正面から取り組み、地域密着型の施設や高齢者ふれあい交流施設の整備、保育所の統廃合や幼保連携への取り組み、母子生活支援施設等の整備のほか、青空デイサービス、元気・交流200円バス、めんchoco誕生事業等の先進的な施策にも取り組まれました。 また、健康づくり推進条例を策定し、健康チャレンジポイントやがん対策、自殺予防等市民を挙げて健康づくり施策に取り組んでおられます。老朽化した住吉町住宅や松山町住宅の建てかえ等の住環境の整備、中川原地区や向能代地区の区画整理のほか道路・橋梁・上下水道等のインフラ整備、河畔公園の整備や遊具の設置等の公園の整備にも取り組まれております。 第四小学校や二ツ井小学校の建設、校舎の耐震化改修、グラウンドの芝生化など子供たちの安全・安心のため教育環境の整備にも努められました。また、生涯学習やスポーツの振興に努め、文化会館・中央公民館・子ども館等の改修、能代球場を山田久志サブマリンスタジアムとして整備したほか、能代市総合体育館の改修、ソフトボール場、二ツ井テニスコートの移転整備など、さまざまなスポーツ環境を整えました。これらの施設の多くは、指定管理者制度により民間活力を導入し、サービスの向上や経費の節減に努められました。 国体・インターハイ・種苗交換会・国民文化祭・ねんりんピック等のイベントにおいても、的確な運営や市民を挙げての歓迎ムードの盛り上げ、おもてなし等により全国から訪れた多くの方々から称賛されております。バスケの街・宇宙のまち・エネルギーのまち・恋文のまちなど、さまざまな特徴的なまちづくりに取り組み、関係団体や企業、市民との連携・交流等を進められました。 市民との対話を大切にし、市内へ出向いてのミーティングやランチを囲んでの対話のほか、さまざまな会合へ出向き、直接市民の声に耳を傾けられました。職員に対しては、市民サービスの向上や挨拶・返事・笑顔の徹底、無理・無駄・むらをなくすことなどわかりやすい言葉で語りかけ、意識改革に努められておると伺っております。 まだまだ枚挙にいとまがないところではありますが、齊藤市長が掲げた施策は着実に根づいてきていると思います。今後火力3号機の運転開始や高速道路の全線開通が見込まれ、大規模洋上風力等の計画が進められており、能代市は今後大きなチャンスを迎えようとしております。 一方で、人口減少や少子高齢化等により、将来の能代市を考えますと大変厳しい財政状況にあることが懸念されます。また、先日の報道では齊藤市長は、能代駅前と中心市街地を元気にしていくことは、大きな課題と述べられたとのことであります。まだまだやり残していることがあるのではないでしょうか。 平成も終わりを告げようとしている中で、合併時と同様、多くの市民の期待と不安が錯綜しているところであります。齊藤市長には、引き続き能代市のためにリーダーシップを発揮していただき、新たな総合計画のもとでこれまでの施策をさらに推し進めるとともに、残された課題の解決に向けてその類いまれなる政治手腕を発揮され、能代市の明るい未来を切り開いていただきたいと切に願うところでありますが、市長のお考えがもしあればお知らせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ありがとうございます。再質問にお答えいたします。おかげさまで、就任当初の課題はある程度解決できたと思っております。先ほども申し上げたとおり、議員の皆様や市民の皆様方の御協力のもと市政を運営することができたことが、少しは当初の課題と言われたものを改善することの大きな力になっていたと思います。皆様方に厚く御礼申し上げたいと思います。 今御指摘のありました件につきましては、まだまだ解決できていない問題もあろうかと思っておりますし、私に対する厳しい御意見のあることも事実だろうと思います。そういったことも踏まえまして、今後、今、後援会活動を続けているところでありますけれども、そういう中で皆さん方と御相談をしたり、さらには私にとりましてはいろいろな仲間や友人、さらには政治の同志もおられますので、そういった皆さん方と協議をさせていただきながら、できるだけ早い時期に結論を出したいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。 ◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございました。今後さまざまな方と相談されて、気持ちを決めていくというふうに受け取らせていただきましたが、私や私の同僚議員に対しても多くの市民の方から、齊藤市長の続投を望む声が多く届いているということをつけ加えさせていただいて、次の項目に移らせていただきます。 先ほど御答弁いただいたとおり、改選期を控えまして、全ての今やられている予算を継続で編成の中に入れて予算編成をするということはしないで、比較的骨格型であるということの御答弁をいただきましたが、先ほど市長の御答弁でもありましたように“わ”のまち能代実現のために、また能代市の今子供たちの世代に対しても将来に向けた施策の推進のために、できるだけ限られた予算の中ではありますが、よりよい予算編成ができるように努めていただいて、次の項目に移ります。 続きまして、子育て環境の向上の取り組みのところの父子健康手帳についてですが、先ほど御答弁いただいた数字からいいますと、能代市の最近の出生数から比較しましても、母子健康手帳と一緒にではなく、今子育て中のお父様を含めてこの手帳を手にしているというふうな数字だと思います。 ただ私としては感じたのは、もっと多くの方にこの手帳を手にしていただいて、子育て中のお父さんに手にしていただいて、基本的なことが多く書かれてはいるのですけれども、ぜひ今の子育てに活用していただいて、よりよい子育て環境というふうなものにしていただきたいなというのが正直なところであります。それについて何か市長のほうでは、先ほど答弁いただきましたけれども、何かお考えありませんでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 男性が育児に関心を持って、それでお母さんと一緒に育児をするということは大変大事なことだと思いますし、そういう意識の醸成ということも大事だろうと思いますので、父親となったときに母子手帳ということではなくして、例えばそういったことに関心を持っている人たちがそういう手帳を読みたいといったときに読めるようにしてあげるとか、それから最近はこの今回の質問の検討会の中でもちょっと、冗談半分と言ったら怒られるのですけれどもいろいろな議論をした中で、私自身はこれから子育ての中に元気なおじいちゃん、おばあちゃんがかかわってくると思うのですね。ですから、じじ・ばば・孫手帳というか、大変失礼な言い方かもしれませんが、そういうような子育てに加わっていく人たちがこういった手帳を見て勉強になったり、どういうかかわり方をしたらいいのかということがわかるような、そういう使い方というものも今後検討していく必要があるのかなと思っています。 そのことが、新たに育児ということだけではなくして、女性が社会に進出していく一つのきっかけにもなりますので、今後労働力不足が言われている中でそういう対策も必要なのではないのかなということで、今庁内で皆さんで議論をしているところであります。 ○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。 ◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございました。今市長が言われたように、私今回の質問に当たっては、子供から見て一番身近な存在であります父親の育児参加、家事参加、いろいろな形で応援して、行政がかかわれるものとして応援していただくということで、父子健康手帳は能代市が独自のものとして現在継続されているということで、非常にすばらしいことだと思っていますので、ぜひこの後先ほど市長からお言葉あったように、もっと活用できるような体制といいますか検討をしていただいて、よりよい育児参加、それから子育て環境の充実に向けていただければというふうに思います。 続きまして、地域防災力の充実強化についての質問に移らせていただきます。先ほど消防団について質問させていただきまして、御答弁をいただきました。私も消防団員として、今消防団の中でもさまざまな検討を行っております。その一つとして、質問した女性消防団員であったり機能別消防団員の拡充ということで、いろいろ議論はさせていただいて少しずつ前へは進んでいるところではございますが、やはりさまざまなところで行政のバックアップといいますか、理解が必要になるところがありますので、改めましてその点、自分たち消防団の中でも自己改革といいますか前へ進める努力をしていますが、もしございましたらその決意といいますか、行政としての決意をここでまたお聞かせいただければと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) やはり先ほどもお話ししたとおり、自分たちの地域は自分たちの力で守っていく、自分で自分の命を守る、そういった意識醸成というのは大変大事なことだろうと思っています。そういう中で、やはり皆さん方に今、いつ何どき何が起こるかわからない時代になっていますので、そういう危機意識を持ちながら地域の中でもってそういうボランティア活動といいますか、そういったことに励んでいただくようなそういうことを我々がしっかりサポートしていかなければいけないと思うと同時に、もう一つは今でも若い職員の皆さん方に消防団に各地域で入っていただいておりますけれども、ある意味では能代市で一番大きい企業ですから、もっと若い人たちがうちの職員の中から地域に溶け込んで、そういう消防団の活動の参加していただけるように、そんな働きかけもしていきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。
    ◆8番(渡邊正人君) 御答弁ありがとうございます。今市長の御答弁にもありましたように、市の職員の方が機能別消防団員としても何名か在籍していただいております。先ほど市長の御答弁でも、私の質問でもありましたけれども、他地域では学生のですね、当地域で18歳以上の学生というと数限られたところしかございませんが、そういった方のお力も借りるということで検討していく必要があるのではないかということで、消防団でも検討しております。それを行うためには、本当に市の理解といいますか協力がないとできませんので、なにとぞまた、さまざま消防団の中でも協議を行って前へ進めたいと思いますので、今後も何とか協力をしていただければというふうに思います。 続きまして、次の防災士についての質問に移らせていただきます。先ほど市長のほうから、防災士の今の能代市の現状についてということで人数を挙げてもらいましたが、今回実は私初めてその数字を聞かせていただいたのですけれども、この数字からすると多分能代市の防災士の育成講座の以前に、約50名の方が多分防災士として既に仕事の関係等を含めて取得しているというふうに伺っております。また、今後53カ所の指定避難所に四、五人程度防災士を配置できればというふうな目標に関してもちょっとお聞かせいただいたので、非常に力強く感じております。 この防災士、今後さまざまな防災にかかわる消防団も含めてですけれども、さまざまな自主防災組織であったりそのリーダーとしてもなり得る人材であるというふうに私は認識しておりますし、多分市のほうでもそういう認識だと思いますので、養成するだけではなくて、この後さまざまなスキルアップのためにも、市としてただ防災士を育成してとった、例えばことしの市の総合防災訓練においても防災士の方々が多数参加しておられて、現場を一緒に市会議員含めて我々見させていただいたのですけれども、やはりまだまだスキルアップを図っていただくということが今後必要になると思います。 先ほどの市長の答弁にもありましたように、継続的な教育という言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、情報提供を行ってお互いに市内にいる防災士の方のスキルアップを図っていただきたいと思います。そういった意味でのネットワークづくりというふうな意味でございましたので、そこら辺もし、またよろしければ市長から一言お言葉いただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実際にタウンミーティングとかいろいろな形で、皆さん方のところにいろいろお話ししに行ったときに、実は防災士になった方から防災士になるのはいいのだけれども、せっかくこういう資格を取った人たちが市内にたくさんいるのだから、そういう人たちが横の連携をとりながら切磋琢磨して、もっともっと自分たちのスキルアップにつながるような組織をつくったらどうですかとも言われているのですね。 そういったことで私どもも、今質問がありましたけれどもそういったネットワーク化をしながら、防災士同士でもって検証したり、いろいろなところで防災士の皆さん方の交流を高めながら、自分たちのスキルアップをしていくというふうな組織をつくってみたいなと、今検討しているところです。 それからもう一つは、今なかなか自主防災組織ができませんけれども、おかげさまできのうでしたかね、また1つふえまして、できれば町内会ごとにそういう組織をつくっていきたいと思って、今いろいろなところでお願いをしているところなのです。そこにもう防災士がいるところがあれば、その人たちがリーダーとして指導できますので、そういった組み合わせをしながらぜひとも災害に強いふるさとをつくるために、そういう活用の仕方ができないかということで今検討をいたしているところであります。 ○議長(武田正廣君) 渡邊正人君。 ◆8番(渡邊正人君) 力強いお言葉、ありがとうございます。まさに、そのように進んでいただければと思いますし、災害時だけではなくて平時、災害がないときでもさまざまな経験であったり知識であったりを生かせるような環境づくりという部分で、先ほど市長が言われたように町内会であったり、そういう地元の組織で活用できるような市の体制といいますか、さまざまな体制を今後とっていただいて、本当に災害に対しての備えといいますか、そういうものを高めていっていただきたいというふうに話をさせていただいて、一般質問のほう終わらせていただきます。 ○議長(武田正廣君) 以上で渡邊正人君の質問を終了いたします。 次に、1番菊地時子さんの発言を許します。1番菊地時子さん。     (1番 菊地時子君 登壇)(拍手) ◆1番(菊地時子君) 改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をします。 まず最初に、介護保険制度についてお伺いをします。来年4月の介護報酬改定で、厚労省は高齢者の自立支援重視を打ち出しました。介護サービス事業所へ支払う介護報酬引き上げの検討に入っていますが、通所介護事業所や訪問介護で家事を担う生活援助の報酬は下げる方向です。また、高齢者が訪問サービスを頻繁に使う場合、担当のケアマネジャーがつくったケアプランが適切かどうか、市町村が点検する仕組みを導入する方針だということです。要介護度の改善に取り組む事業者の報酬をふやすということですが、認知症など改善が難しい利用者を受け入れない事業所が出てくる可能性もあります。このような改定の動向についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。 また、介護保険料や利用料への影響はどうなるのか、これについてもお尋ねいたします。サービスの利用に支障を来さないための対策も必要です。低所得者対策として、社会福祉法人による利用者負担軽減事業がありますが、実施状況についてお知らせください。 2つ目、災害対応力の強化についてお伺いをいたします。11月20日、21日の会派研修で、大津市へ行ってきました。全国市町村国際文化研修所での研修プログラムは、1、最近の災害事例とその対応、2、熊本地震の行政対応、3、自治体の危機管理、4、災害対応力の強化でした。最近多く発生する自然災害についてどう対応するべきか、大変参考になりました。特に熊本地震の行政対応、失敗から学んだことは現地からの報告であり、非常に参考になりました。 中でも、避難所対策について考えさせられました。指定避難所がそもそも最初から少ないところに、予想外の避難者。学校の体育館も耐震化していたにもかかわらず被災し、開設できないところもあったということです。車中泊が続出し、エコノミー症候群で亡くなる方も出ました。職員中心の避難所運営体制にも限界があり、体制づくりに数日間混乱が続いたということでした。多様性を尊重し、避難者のストレス軽減を目的とした避難所の環境整備が必要だということです。また、エアコンの設置やマンホールトイレの設置、多様な性を生きる人のために、ひとり用のシャワーブースの設置、誰でも使えるトイレの設置、震災前から避難所運営委員会を設置していること、人権教育をすること、日ごろからの訓練など積み重ねが大事ということです。 先日豪雨災害のあった大仙市では、生徒と教員で毎年避難所の設置訓練をやっているそうです。また、熊本市では震災後まちづくりセンターを設置、より地域密着型の行政を推進するために、地域担当職員を配置しました。本市でも、次のことについて検討されるべきと考えます。 1、避難所対応として避難所機能を考慮した環境の整備に取り組む考えはありませんか。学校の普通教室へのエアコンの設置やマンホールトイレの設置、ひとり用のシャワーブースの設置、誰でも使えるトイレの設置などです。2つ目は、人権教育の推進を図るべきではないか。3つ目は、防災訓練の機会をもっとふやすべきではないか。4つ目に、まちづくりセンターの設置に向けての検討はできないかお伺いしたいと思います。 3番目に、学校給食費の無償化についてお伺いします。これまでも何度も無償化についてお伺いをしてきました。子供の食生活や栄養摂取と給食の関係について研究した新潟県立大の村山教授によると、2013年に給食がある東日本の4県6市町村の小学5年生1,447人を対象に調査したそうです。連続4日間、平日2日・休日2日食事の記録をつけてもらい、保護者にも質問。年収の回答のあった924人の食生活や食品頻度などについて、収入の少ない貧困基準以下の世帯の子供158人と、貧困基準より上の子766人に分けて分析。基準は、厚生労働省の国民生活基準調査をもとに推計したものです。 栄養素の摂取量について、学校給食のある平日は差が少なく、休日は差が開きました。エネルギーとなる炭水化物・脂質・たんぱく質のうち、収入が低くなるほど炭水化物の摂取量が多くなっております。収入がふえるほど、動物性たんぱく質やビタミンなどの栄養素の摂取が多い傾向です。成長期は動物性たんぱく質が必要ですが、主食だけのほうが安くおなかを満たすことができ、肉や魚、野菜は主食に比べて費用負担が大きいのです。家庭環境による栄養格差を縮める意味からも、学校給食は重要です。栄養を補うことに加え、家庭では口にすることがないさまざまな食材をみんなで楽しく食べるという、食育の役割を持っていると思いますと語っております。 また「給食費未納 子どもの貧困と食生活格差」の著書がある跡見学園女子大学の鳫咲子准教授によると、韓国では多くの自治体が小中学生の給食を無償にしている。財閥の子供も無料にするのかという批判もあったそうですが、貧しい子供だけが無料の給食を申し込む方式は貧困のレッテル張りにつながり、子供の自尊心を傷つける。全員が参加することでレッテル張りを避けられるという意義に社会が賛同し、無償化が広がったそうです。将来の心身の健康に直結する子供時代の食生活は社会保障だと考え、みんなで費用を負担するという道筋を検討してもいいのではないでしょうかと語っております。 現在、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55市町村、うち9割がこの6年間で無償にしています。給食費の一部を補助する市町村が、少なくとも362あることも明らかになっています。三種町では給食費の一部減免をしていますが、未納がなくなったと聞いています。本市も学校給食の無償化の実施に踏み切りませんか。 これで一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに介護保険制度についてのうち、来年4月の介護報酬改定の動きをどう見るかについてでありますが、介護報酬改定については、現在厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において審議中であります。審議会では、団塊の世代が75歳を迎える2025年以降の人口構造の変化を見据え、地域包括ケアシステムの推進や自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、制度の安定性・持続可能性の確保等の基本的な視点で検討されております。今回の介護報酬改定は、これらの全国的な課題に対応するためのものであり、本市でもやむを得ないものだと考えております。 次に、介護保険料・利用料への影響はについてでありますが、報酬改定の詳細な金額が示されておりませんので、影響について具体的に算出することはできません。審議会は、30年1月から2月ごろに介護報酬改定案を答申する予定となっておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。なお、介護保険料については、今年度第7期介護保険事業計画策定作業の中で見直しを進めております。報酬改定を除き、これまでに示されている国の基本指針や本市の要介護認定者の推計等から試算しますと、第7期介護保険料は第6期と比較して20%前後の増加が見込まれる状況となっております。介護保険料・利用料につきましては、詳細な金額が決定した段階で市民の皆様へお知らせし、御理解をいただいてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉法人による利用者負担軽減事業の実施状況はについてでありますが、市では、低所得で生計が困難である利用者等について、国の要綱に基づき利用者の負担軽減措置を実施しておりますが、29年11月末現在、制度を利用している市内の方はおりません。本制度については、引き続きホームページで周知するほか、ケアプランを作成する介護支援専門員等へも改めて周知してまいりたいと考えております。 次に、災害の対応力についてのうち、避難所対応として避難所機能を考慮した環境の整備に取り組む考えはについてでありますが、大規模災害発生時には指定避難所である市内小中学校の体育館に避難所を開設することになります。体育館が被災するなどやむを得ない場合は、普通教室で避難者を受け入れすることも考えられますが、その場合であっても早期にほかの避難所を確保して授業再開を目指すこととしており、普通教室が長期間にわたって避難所となることは少ないと考えております。学校の普通教室へのエアコンの設置をとのことでありますが、災害時の一時的な使用のために普通教室へエアコンを設置することは考えておりません。 マンホールトイレの設置についてでありますが、下水道のマンホールや下水道管に接続する排水設備上に便器を設置するマンホールトイレは、通常の水洗トイレに近い感覚で使用できるほか、し尿を下水道管に流下させることができるため衛生的であるといったメリットがある一方、下水道設備が被災した場合は使用できないというデメリットがあります。災害時のトイレについては県と市町村との共同備蓄品目となっており、市では備蓄目標量である簡易トイレ100基、交換用の便袋1万2745回分を市内各小中学校等に分散備蓄しておりますが、マンホールトイレの設置についても検討してまいりたいと考えております。 ひとり用シャワーブースの設置、誰でも使えるトイレの設置についてでありますが、他の事例を参考にしながら、さまざまな立場の方に配慮した避難所対応について研究してまいりたいと考えております。 次に、防災訓練の機会をふやすべきではないかについてでありますが、市では毎年5月26日の県民防災の日に合わせ能代市総合防災訓練を行っているほか、事業所、学校、自治会・自主防災組織等が自主的に防災訓練を実施しております。市及び消防本部が把握している平成28年度の防災訓練実施回数は、事業所350回、自治会・自主防災組織19回、学校69回となっており、防災意識の高揚と防災体制の確立に一定の効果を上げていると考えております。今後も訓練実施を呼びかけていくほか、出前講座等を通した防災意識の啓発や、自主防災組織の設立促進と活動支援に努めてまいります。 次に、まちづくりセンター設置に向け検討できないかについてでありますが、御質問にあります熊本市のまちづくりセンターは、市民参画と協働による自主・自立のまちづくりを行政が支え、地域力の維持・向上を目指すため、平成29年度から出張所等を再編し、専任のまちづくり支援を行う職員を配置したまちづくりセンターを17カ所設置したものであります。現在、本市においても各地域の行政サービスや相談の窓口として能代地区には6カ所の地域センター、二ツ井地区には富根出張所を設置し、職員を配置して地域住民の利便性の向上に努めているほか、地域の防犯活動や行事等に連携して取り組んでおります。 また、まちづくり協議会を立ち上げている地域には、地域センターの職員のほか市民活力推進課の職員も地域担当として各地域のまちづくり活動に参画し、支援等を行っていることから、熊本市のまちづくりセンターと同様な取り組みは既に行っているものと考えております。 こうしたことから、現時点におきましては地域センターの見直しは検討しておりませんが、引き続き地域コミュニティーの強化や防災・防犯意識の高揚など、地域課題の解決に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、災害の対応力についてのうち人権擁護の推進を図るべきではないかの御質問、及び学校給食費の無償化についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害の対応力についてのうち人権教育の推進を図るべきではないかについてでありますが、学校教育においては道徳の時間を中心に、全教育活動で意図的、計画的に人権教育を推進しております。具体的には、人権の意義・内容や重要性について理解する、自分の大切さとともに他者の大切さを認める、具体的な態度や行動にあらわすようにするを目標に、思いやりの心や自分と他者の人権を守ろうとする意識や態度を育んでおります。 人権教育の推進は、日常生活はもちろん災害時における避難所においても、児童生徒の思いやりのある態度や行動につながっていくものと考えております。 次に、学校給食の無償化について、学校給食費の保護者負担の全額補助をすべきでないかについてでありますが、本市の年間の学校給食費は約2億円であります。給食費は保護者負担を原則としており、市財政が厳しい中で助成は困難と考えております。なお、就学援助に該当する保護者には、給食費の全額を助成しております。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 再質問、ありがとうございました。まず、最初の介護報酬改定の動きをどう見るかということで聞きましたが、介護報酬改定はまだ審議中ですので、どういう状況になっていくかわからないのですが、厚労省が11月末公表した生活援助の数が月90回以上利用する人の調査をやっているのです。その52%が、自宅でひとり暮らしする認知症の人でした。1日複数回の利用が欠かせないことは、明らかであります。調査は、同省が市町村に多数回利用者の状況を聞いたものでありますけれども、79%が認知症、73%がひとり暮らしでした。市町村が98%の事例を適切なサービス利用と判断しているという、そういう厚労省の公表したデータがちょっと出ております。 今回介護報酬改定の動きをどう見るかというと、医療と介護をセットで介護報酬、医療のほうは引き下げ、人材の確保ということで介護報酬のほうなんかは少し上げられるのではないかという話もあるのですけれども。何しろ必要な人材がなかなか確保できない中で、やはり報酬の引き上げが妥当かと私は思うのですが、例えば今私が質問の中で言った生活援助であったり、介護度1・2の人たちの状況を保険から外すような状況が今行われております。そして、そういう人たちの部分の報酬については引き下げる方向で、何か考えているような状況がありますので、こういった状況を市としてはどのように捉えているか、まずちょっとそこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今再質問にありますように、国のほうがまだはっきりした決定をしていないものですから、非常に今お話しのありましたことについて答弁というのはしづらいのでありますけれども。御承知のとおりでありますけれども、今回の改定等の中で先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、やはり被保険者の負担割合を上げていくだとか、それから利用している皆さん方の地域支援事業を多様化するということで、いろいろなメニューがふえてきています。 ですからそういったことを考えれば、今言ったような懸念もあると思いますし、さらにはそういう制度そのものの中の変化によって、濃度が高まることによって、やはり介護保険料が上がっていくという心配はあろうかと思います。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) サービスがふえれば、利用料にもはね返ったり保険料にもはね返ったりということはわかるのですが、実際の現場の状況といいますか、そういうことを今回のこの改定の前に総合事業への移行とか、いろいろ動きがずっとあるのですね。そういう中で、今国がやろうと決めている部分があるわけですから、そういう中でまだ決まってはいないのですけれども、実際にこういう不安が出ているという状況は私は自治体としてしっかりと把握しながら、そういう不安にどう応えていくかということも検討していくべきだと思うのですね。 市長にちょっとお聞きしたいのは、家族のこともあるので、本人が例えば年をとっても病気になっても、どこでどんな生活をしていくか選んで実現していく権利があると思うのです。そういうことを大事にしなくてはいけないと思うのですけれども、それをサポートするのが私は介護保険制度だと思うし、限度額の枠内があるわけですから、その枠内できちっと適切なサービスが利用できれば、私は例えば施設であろうが在宅であろうが、その枠内でその人なりの生活をするということをきちっと尊重することが必要だと思うのですけれども。今回の改定の中では、在宅で頑張るという人を外すような、そういう状況があるのですね。そういうことについてどう思うか、私はちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私は今議員がおっしゃたように、その対象となる人たちが自分の生活をどうするのかということを自分で選択できるということは、大変な視点だと思うのですね。ですから、今回の改定そのものの中でまだはっきりしないところもありますけれども、在宅に意識的に圧力をかけてしまうというか、施設のほうにもっていってしまう、そのような動きではないのだろうと思っています。だから、逆に言うと在宅でしっかりとサポートできる人たちには、在宅でやるべきだと私は思っておりますし、それからこれからの流れとしては、私は今みたく医療機関におってそういう治療を受けることだけではなくして、いわゆる社会的な原因でもってそういうところに入っていること自体が問題だと思っております。 今後の流れとしては、やはりしっかりと在宅で、中には施設のほうが気楽でいいという人もいますけれども、そういった人を除いて、やはり自分の生活していたところでもって、在宅でもって自分の老後を送りたいという人にはそういう体制を整えていくべきだろうと思っています。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 在宅で市長はやってもいいと言うのですけれども、どうして厚労省がこういう調査をしたかというと、訪問サービスの回数を1日1回程度が望ましいということですけれども、あるところではどうしてもその人が必要で、例えば介護度3の人でも在宅で頑張っている人がおられて、それがいいということでやっていると限度額が回数使えるわけですよ。そうすると、それでもそういうことはだめというような判断をしているのですね、今回のいろいろ見ると。だから例えばそこのところを十分に、そしてそれを今度ケアプランを立てるケアマネに指導するような状況が今行われようとしている、私はそのことが非常に疑問だなと思うし、こういう動きに対してちゃんとわかっているかどうかもちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 確かにそういった点もあると思うのですが、ちょっと視点を変えれば例えば、今みたいに財政が大変厳しい状況になってきているときに、必要な支援を受けるという場合と、それと大変失礼な言い方だけれども支援を受けなくてもいいようなときでも気楽にすぐ連絡してしまって、来ていただいてそういう支援を受けると、そういう過度の支援といいますか利用というか、そこのところを抑えていかなければ、今の財源問題はなかなか解決しづらいというところが両方あると思うのですね。 ですからこの両方あるほうを、きちっと支援を必要としている人にそういう支援をやっていくという問題と、支援を過度に利用している人と、ここのところの線引きをしっかりやらないと、財政的に非常に厳しくなってきているので、もたなくなってくる。そうすると、介護保険そのものの制度が壊れてくるので、国としてはここのところをしっかりやりたいというのが、今回の狙いだろうと思っております。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 2番のほうにいきますけれども、やはり介護保険は利用者にサービス選択の権利があるということで、財政のことも心配しなければいけませんが、一番の基本はそれだと思います。それで、介護保険料や利用料への影響については、必ずそうやって利用料とか保険料にはね返ってくるわけですから、そうすると介護保険の枠内ではなかなか厳しいところも出てきたりします。そういったときに、自治体が自分たちでできる部分を検討したりとか、あとは国にもっと要望を出していく必要があるのではないかと考えますけれども、そういった点のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおり、介護保険料というのは高齢者の皆さん方に大変直接的に響くものですから、やはりできるだけ国の支援をいただきながら、少しでも介護保険料を抑えることができるような、そんな要望はしていかなければいけないと思っております。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 社会福祉法人による利用者負担軽減事業の実施状況についてでありますが、先ほどの答弁というかを私も聞いておりましたが、利用者が1人もいないということは私は非常に不思議だなと思って、それで横浜のほうでちゃんと事業をしっかりとやっているなと思われるところは、目標を決めてこのくらいの人たちが利用というかな、ことし予算をちゃんと立てている状況があるのですけれども、今回のゼロというのは今年度というか前の年がゼロであったのか、その前はどうだったのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ちょっと申しわけございません。正確な数字は覚えていないのですけれども、ほとんどゼロです、ここ数年は。何年か前に1件あったという報告は受けております ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 私、ケアマネがそういう制度は知らないというのを聞いたことがあるのです。ええってちょっと思いまして、社会福祉法人のほうにはどうなっているのかというのを私は直接ちょっと聞いてはいないのですけれども、これは介護の事業所をやっているところでも知っておかなければいけないことではないかなと思うのですね。横浜では、「『社会福祉法人による利用者負担軽減事業』実施のてびき」というのを出しておりまして、それでちゃんと例えばこのくらいかかった場合は負担軽減がこのくらいという例をきちっと出しまして、ちゃんとその手引をケアマネさんとかが利用できるように、私はこれホームページで見たのですけれども、だから周知がしっかりなされていなかったのか、ほかのところで。私はすごい不思議なのですよ、こんなに低所得者が多い中で。そうすれば自宅で何の介護も受けずに、元気でいるのかどうか。使えるサービスというのは結構ありますので、そういった点でケアマネとかが知らなければ、それはこういうのをやりませんかとは言いませんよね。ただ、社会福祉法人が負担する部分もありますので、その点に関してはどうなのか。そこの部分も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう制度につきましては、議員わかっていてお聞きになっていますので、今最後に言った、社会福祉法人も負担しなければいけない部分もありますから、当然社会福祉法人のほうでもそれを自分たちが負担するということを理解して、この軽減措置を活用しなければいけないということですよね。ですから、今ちょっと私確認したのですけれども、これがどうして使われていないかということについて調査しておりませんが、先ほどの答弁の中で申し上げたとおり、今確かにそういうケアマネではとかそういう人たちが知らないとか、それと事業者で知らない人がいるということがあっては困るので、最後の答弁でお話ししましたようにホームページだとか広報だとか、いろいろな手段を使いながらこういう制度があるということを周知していきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) この法人が軽減事業をやる場合には、ちゃんと申し出しなくてはいけないので、そのことも私確認をしております。だから、ちゃんとその事業を利用者がいればやりますよということは、法人はちゃんとわかっているのですね。だから、そこら辺で私はそれは法人だけの責任ではなくて、どれだけケアマネ、他の事業所の皆さんにもそういうことをお知らせできるかという状況だと思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2番の避難所対応についてお伺いをします。学校の普通教室へのエアコンの設置なのですけれども、これは特別災害の対応のために設置せよということではなくて、私以前にも学校の教室へのエアコンの設置はお願いしておりましたけれども、そういうことをきちっとやっていると災害が起きたときに非常に役に立つのではないかという意味もあって、それから今回の熊本地震のところではこの普通教室へのエアコンの設置というのが何か必須というか、反省の中からあればよかったというようなそういう状況が出ておりましたので、私ぜひこれをと思いました。 それから、マンホールトイレについては確かにデメリットもありますけれども、簡易トイレと両方とも備えておくことが必要なのではないかと。熊本地震のときには、マンホールトイレがすぐ役に立ったということですね。だから、そのときの状況にもよるのでしょうけれども、両方とも用意しておく必要があるのではないかと。 それから私今回一番、ひとり用のシャワーブースの設置と誰でも使えるトイレの設置というのは、先日新聞報道の中で性的少数者に配慮ということで、県内のLGBTの支援に取り組むESTOという団体の皆さんが出した災害ガイドブック、これを出したということで、この中でそれが要求されていたのですね。少数者であることを隠して生活している人は多いので、災害時には自治体職員を含めた周囲の配慮や理解が欠かせない。誰もが安心して生活できるよう、地域の防災のあり方を考えて見直してほしいというお話しをしておりますけれども、こういう人たちだけではなくていろいろな人たちがいらっしゃるので、全ての皆さんがきちっとできるように普段から備えておくことが必要だと思うのですが。特に、今回こういう人たちが声を上げたということは私は非常に大事なことで、そういう意味でこのひとり用のシャワーブース、誰でも使えるトイレというのは障がい者用のトイレでもいいのかなとは思ったのですけれども、そういう意味でちょっとお聞きしましたが、市長のお考えありましたら。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、その性的少数者だけがそれを使うということではなくして、考えてみればそういうプライベートな場所をしっかりと守っていただけるというのは、そういう方たち以外の人たちでも大変必要な措置だと思うのですね。ですから、そういう意味で研究したいというのは、どういう形にしたら一番皆さん方が納得していただけるような、喜ばれるような施設をつくることができるのか。そこの部分も含めて検討させていただいて、結局誰かのために使い勝手がいいということは、全ての人に使い勝手がいいことにつながっていくと思うのですね、男性であろうと女性であろうと。だからそういった意味でそういう使い勝手のいい、万が一のときにトイレだとかシャワーというのはどうあるべきかというところも研究させていただきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) そのとおりだと思いますが、実際の避難所の生活というのは、トイレは男女別々になっていて、それで特に女の人のトイレが混むそうです。そういうこともありますし、今おっしゃったように誰でもが使えるものを多くすることが必要だと思いますので、そういった意味で現状というか過去の例とかも比べながら、いろいろ考えてほしいなと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今申し上げたとおり、男女ですみ分けするだけではないところの設備が必要なものですから、だからどなたでも使えるという格好にしておかないと、そういう性的少数者の皆さん方が使えなくなってきますから、どういう並べ方がいいのか。例えば男女の別があるのにそういうところに入っていけば、そういうふうに見られるかもしれないし、では先ほどお話しのあった障がい者の皆さんと一緒にしたほうがいいのか、そういった研究もしなければなかなかきちっとした整備ができないと思いますし、いざというときに使えるようなものはどうしたらいいのかという研究をさせていただきたいという思いであります。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 2番の人権教育の推進を図るべきではないかということで、教育長のほうに再質問しますが、確かに道徳の時間に多様性の勉強はしていると思うのですけれども、私今回このLGBTのような性的少数者に対しての、これを特別扱いするわけではないのですけれども、全体として誰でもというふうな教育をしているのか、それぞれこういう人たちがいるというか、そういうことまで教育の中で話し合いが行われているのかどうか、そこのところをお聞きしたい。 ○議長(武田正廣君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。多様な性を生きる人たち、性的マイノリティーといいますか、を授業で扱ってはおらないのですけれども、道徳を中心に全教育活動の中で生命尊重、あるいは自他の敬愛、男女共同参画等についての学びを指示しながら、自分の人権を守り他者の人権を守ろうとする意識や態度を育んでおります。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) どういった教育の仕方がいいのか、私もこれが本当なのかというのはまだはっきりわからないままで聞いているような感じもするのですが。子供たちは漠然と思いやるとかそういう教育をする中でも、どうしても現実の中でいろいろな人がいる中で、それがずっと進んでいっていれば本当に誰とでもうまくやっていける状況ができると思うが、まだまだそれができていないということは、そういう少数の人たちに対する理解が進んでいないことも考えられます。 私は、だから今回このESTOの人たちが防災ガイドブックを出したこと、それから自分たちが多様な性を生きる人のためにこういうのをつくったということは、こういう私たちもいるのだよということをわかってもらいたい、そういうことを発信しているのだと思うのですね。だから、そういう部分をしっかりと子供たちと向き合って、どういうふうな教育なのかちょっと話をする必要は必要なのではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。さまざまな性質を持った方々がおりますけれども、継続的な内容といいますか、1年生から3年生までは物語等を利用しながら、生活体験に基づきながら人権への気づきについて協調していく。あるいは4年生から6年生までは、具体的な人権問題を扱いながら人権の意義や重要性の理解を図って、そういう中で多様な性を持った方々についても紹介する機会があると思いますので、現場で直接指導しているわけではないのですけれども、そういう機会についても触れる機会をふやしていくよう指導していきたいなと思っております。以上です。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 自治体を含めて、みんなが意識と行動を変える必要があるとおっしゃっております。そういう意味では、意識的にやはり子供たちと向かい合っていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、防災訓練の機会をふやすべきではないかということで、事業所は350回もやっているのですね。自治会が随分少ない感じがするのですけれども、これについてどうしてこういう状況なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく例えば市でやった防災訓練とか、そういうときに自治会が入ってきたり、それから学校で一緒に学校周辺の自治会の皆さんがやる、そういうことをやっているところもあります。そういうときが主なもので、恐らく自治会だけで単独でやるということはほとんどないのだろうと思いますので、それで回数がこういう回数になっているのだろうと思います。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 今自主防災組織のある自治会とかは積極的に取り組んでおられると思うのですけれども、なかなか自治会も自分たち独自でというのは難しいところが多いのではないかなと思います。私は、そういう意味では今回のようなこういうふうにデータを出すときに、どこかと一緒にやったとしても、それもきちっと自治会が一緒にやったという意味で数に加えていったらいいのではないかなと、ちょっと思いました。私は、一番やっぱり身近なところがいつも動いているとか、いつも忘れないとか、そういう意識を持っていることが非常に大事ではないかなと思いますし、私たちも体験しているので。 ただ、やっぱり長いこと自分のところでそういうことがないと、すぐ、まあ、いいか、みたいな感じにもなったりしますので、そういうところをできるだけ機会をふやすことでやらなければいけないというか、何か押しつけみたいにもなるのですけれども。 私は今回自然災害の怖い部分、実際自分はそんなに体験していないのですけれども、予想外なことに来られると本当に大変なことになるという。だから予想外というのは、そういうふうに思うようになっていてはいけないと言われるので、普段からの訓練が必要ではないかなというふうに思いました。 それでこの防災訓練の中で、大仙市の学校の避難所設置のことが取り上げられておったのですけれども、非常に私大事なことかなと思いまして、それでそのことも聞いたのですけれども、設置訓練とかに関してはうちのほうの学校の避難所でも定期的にやられているのかどうか、そこら辺を聞きたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 避難所開設訓練につきましては、毎年ということではありませんけれども各学校で、例えば29年度だと小中学校5校でやっておりますし、28年度は4校やっております。ですから、年度をあけながらでもこういう開設訓練は、各学校でやっております。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) まちづくりセンターの設置に向けて検討できないかということでしたが、通告のときもうちのほうではもうそれができているよって、私もそうは思ったのですが、特に今回の災害の対応に対するセンターの意識の持ち方といいますか、そういう意味ではまちづくり協議会のあるところでは割と職員の人たちとの連絡とか、普段からうまくやっているとは思うのですけれども、センターでも何か催し物があればとか、まちづくりのことについて話し合うということになれば、ちゃんと職員が行く対応はできているとも言われました。 でも、特に私は防災に関してもっとセンターを中心として、センターだと小学校区単位といいますか中学校区単位といいますか、指定避難所と近くにあったりして非常に何かのときにすぐ対応できるような場所として、そういう意味でのまちづくりセンターであってほしいなと思うので、できれば内容的にそこら辺のところを強化してほしいなと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 地域センターの機能が、即今議員がおっしゃっている防災センター的なものになっているかというと、これはちょっと役割が違うと思いますが。でも今お話しがありましたとおりいざ災害となったときに、その地域の中で地域センターが恐らく防災センター的な役割を果たすということもあろうかと思います。今後の地域センターのあり方の検討会の中でもってそういう防災訓練だとか、それから防災に対してどう対応していくのかということも含めて、地域センターのほうとよく検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 菊地時子さん。 ◆1番(菊地時子君) 学校給食についてです。先ほどの教育長のお話だと、いつものとおりの答弁でありました。今回、私が質問の中で55市町村と言いましたが、これは昨年のデータでして、それでことしの9月では私どものほうの調査では昨年度の62市町村に加えてことし20市町村、83市町村に上っているということです。年間にすると、1人当たり平均して5万円ぐらいの補助になるのかなとは思うのですけれども、今回私、教授とか一般質問で言いました人たちの話、それから無償化をしている自治体の人たちの話を聞きますと、さまざまな学校給食費の無償化について、子育て支援や定住しやすい環境づくりということでやっていたり、それから給食を教育の一環として捉えて、食育の推進を挙げる自治体というのも出ているのですけれども、特に食育の推進を挙げる自治体がふえているということです。 私は本当に自治体として、どれでもいいのかなと思うのですね、考え方として。それを、ただ全てに無償にするとなると、年間2億のお金がかかると言います。先ほど私、就学援助を受けるということも言われておりましたけれども、韓国のほうの例を出しますとそういう意味ではみんなが負担を感じないようにすることが必要ではないかと思いますし、これが所得のある人も無償になったとすれば、その人たちの無償になった分というのは、また地域の中へそのお金が回っていって経済のほうも活性化するから、私はこれを投資だと思ってもいいのではないかなと思うのですね。子供たちを本当に育てていくための一つの投資で、絶対に無駄ではない、必ずそれが、お金を多く持っている人たちは別のほうに使うというふうに考えればいいと思うのです。 無償自治体の広がりを受けて、文科省が初めて全市区町村を対象にした学校給食費無償化調査をしますということで、11月初めに集約するとしていますという情報も入っております。こういうことも踏まえて、今後教育委員会だけではなくて、いろいろな面でメリットがあると思いますので、他の部署も一緒に検討していくことを求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。検討すべきだということでありますけれども、まず私の立場としては、給食費は保護者負担が原則であるということを続けていきたいなと思っておりますことと、確かに給食は食育の一環でありますけれども、それを無償化するという段階ではないのでないかなと私は思っております。というのは、先ほど貧困化のレッテル張りという話もありましたけれども、就学援助に対しては給食費は全額助成しておりますし、それは振り込みでやっておりますので、子供たちの中でのレッテル張りにはつながらないのでないかなと思っております。 ただし、子育て支援とかさまざまな事業の考え方の中で、他課との連携は必要だなと思っておりますし、他市町村の例を見ても特に議員が話しておられました三種町について、同等の支援をするとすればどのくらいかかるかなと思ったのですけれども、今準要保護が約20%から25%の間でありますので、大体2億円の4,000万円が準要保護でとられるのかなと。そのほかに第1子と第2子が半額で、第3子以上は全額補助になりますので、残りの1億6000万円の半分、約8,000万円ですけれども、それと第3子以上が無料になりますけれども、能代市の場合には本年度3人以上の世帯は95世帯ありましたので、それを考えても8,500万円程度になるのかなと。やはり、この金額を負担していくことは市財政の財源からしても厳しいことでないかなと思いますけれども、研究していかなければならないなと思っております。以上です。 ○議長(武田正廣君) 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                        午前11時53分 休憩-----------------------------------                         午後1時00分 開議 ○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番佐藤智一君の発言を許します。7番佐藤智一君。     (7番 佐藤智一君 登壇)(拍手) ◆7番(佐藤智一君) 7番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今回は、私が責任世代として最優先課題と認識している3つの事項であります出生数の向上、労働力の確保、世帯収入の増加のうち、労働力の確保に絞り込み、12の視点で質問いたします。 まずは、地域の現状分析として、求人状況や企業の声から、地域の人材市場、雇用情勢について当局の御認識をお尋ねいたします。秋田労働局が提供しておりますハローワーク能代管内における平成29年10月の求人・求職者バランスシートによりますと、常用一般・常用パートを合わせ有効求人数1,974人に対し、有効求職者数1,158人とあり、有効求人倍率は1.70倍と、17年4月以降の統計として過去最大の倍率にあります。 また、ここ10年での推移をたどると、平成19年9月では有効求人数1,034人、有効求職者数1,731人、有効求人倍率が0.60倍と、わずか10年で有効求人数は倍近く増加し、有効求職者数に至っては4割近い減少となっております。この数字の現状をあらわすかのように、各事業所からは人材の確保が非常に厳しくなってきているとの声を多く耳にするようになりました。 これらの現状を鑑み、地域の雇用情勢についてどのような御認識であるか、初めにお伺いいたします。 次に、前段の労働市場の現状を踏まえ、実情と市の目指すべき方向性にミスマッチが生じていないかお聞きいたします。 現在市の最優先課題として、「若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保」を掲げられ、総合計画では「環境を核とした活力ある産業創出」や「雇用を産み出す企業立地」を、総合戦略では「既存企業の維持拡大」や「人材の確保・就職支援」を初めとした各種施策が取り組まれております。いずれも一定の成果が上げられ、継続的な支援が今後も期待されるところではありますが、前段でお伝えしたとおり求人市場においては計画当初から見ると想定外の売り手市場となっており、企業側では人材採用への支援にニーズが高まり、求職者側では事務職など一定の業種に希望が集中している状況にあります。 つきましては、施策の軌道修正の必要性も含め現状の方向性に課題はないか、当局のお考えをお聞かせください。 次に、小中学生の学習の一環として、地域の将来に対する危機意識を教育に盛り込めないものか、お尋ねいたします。 ことしもまた、任期中4度目となる能代っ子中学生ふるさと会議や、ふるさと学習交流会に参加し、学校ごとに地域の文化や歴史、産業について十分な学習機会が提供されていると、改めて認識を深めたところであります。さて、このふるさと教育により地域の愛郷心の醸成や地域の特色を学ぶことで、将来地元就職の一助となることは理解しておりますが、今後はより踏み込んだ地域実情の学びとの観点から、縮小社会加速化への危機意識も教育に取り入れてはいかがでしょうか。 誰かが地域を支えてくれるという依存体質から、主体性を持った人材の育成として一定の成果を期待するものでありますが、これに対し当局のお考えをお聞かせください。あわせて、児童や生徒の保護者に対し、地元就職のPRはどのような現状にあるのかをお知らせください。 次に、若年転出者へのフォローアップの現状についてお尋ねいたします。例年、進学や就職を目的に市外へ転出する若年層が一定数存在いたしますが、このような転出者に対しつながりを維持し、いずれは故郷で暮らすといった選択肢を残すことは、地域存続の観点からも重要であると言えます。そのためには、適度かつ継続的なフォローが必要となりますが、現状での若年転出者に対するフォローアップ体制についてお聞きいたします。 次に、インターンシップ受け入れ企業に対し、支援の取り組みを求めてお尋ねいたします。先般の決算特別委員会におきましても関連する質疑をいたしましたが、デュアルシステム事業においてその対象を中学生や大学生に拡充できないかと提案いたしました。その際の御答弁では、関係機関と相談の上可能性を検討したいとのことでありましたが、幅広い生徒や学生に対し地元企業の体験機会を提供することは、双方にとっても非常に有益であると考えます。 また、県では国が示した枠組みを活用し、秋田県地方創生インターンシップ事業を推進しており、企業に対しては受け入れ促進セミナーや受け入れプログラムのマニュアル化を支援するほか、首都圏の大学等に対してはインターンシップを含めた県内就職に関する情報提供等の連携をする、いわゆるAターン協定を推進しているところであります。また、県運営の就活情報サイトでは、12月1日現在能代市に関連する企業のうちインターンシップの受け入れを可とする企業は14件にとどまり、県内で最も有効求人倍率が高い当地域においては消極的な数値にも見受けられます。 今後は市単独、あるいは国や県、関連団体との連携も含め、インターンシップ受け入れ企業に対し積極的な支援の充実を求め、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、市外の人材を採用する中小企業に対する支援についてお尋ねいたします。前段の有効求人倍率1.70倍の実態が示すとおり、今後は各企業において地域で確保できない労働力を積極的に地域外へ求めていく必要が出てまいります。その一方で、企業側としては市外からの採用経験が乏しいことや、企業の知名度が低くアプローチが困難であること、さらには市外からの人材確保には住宅手当等の福利厚生の充実が必要となり、人件費の負担増も心配であるなど、新たな懸念が想定されます。こうした課題は、企業努力により解決することが最良でありますが、企業の苦手とする分野をサポートすることは、結果地域の雇用維持や縮小経済に歯どめをかけることへもつながり、積極的に関与すべきであると考えられます。 つきましては、市外の人材を採用する中小企業に対し、支援することについての当局の御所見をお伺いいたします。 次に、外国人労働者と事業主の支援窓口の設置についてお聞きいたします。厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況によりますと、全国では外国人労働者がここ5年間で約1.6倍ほどにふえており、平成28年10月時点では大台を突破し、108万3769人の方が働いているようです。この数値が示すとおり、労働力不足を解消する手段の一つとして外国人労働者の受け入れが増加する中、政府も在留資格の厳しい要件を段階的に緩和し運用の適正化に努めるなど、その動きが活性化し始めております。 また、改正入管法では、平成29年9月より在留資格に介護も盛り込まれ、労働市場に新たな可能性を掘り起こしたほか、平成29年11月には技能実習適正化法が施行し、以前から問題視されていた労働環境や待遇面が改善され、不当な労働を根絶し、優秀な人材を国内に迎え入れる環境が整いつつあります。 ただ、能代市における在留外国人数の現状については、秋田県の市町村別在住外国人数によりますと、平成25年208人、平成26年181人、平成27年176人、平成28年192人と、ここ数年では200人前後を行き来しており、全国の傾向のように大幅な増加は見られません。しかしながら雇用確保の特効薬がない中で、人材確保のあらゆる試みを同時進行する必要があり、当市においても今後ニーズの高まりを否定できるものではありません。また、実情として受け入れを検討したい事業主側もその手続等が煩雑であることや、労働者側からは生活面やコミュニケーションでの不安が懸念されるなど、雇用者にまつわる複合的な新たな課題も予期されます。 つきましては、今後の雇用情勢を踏まえ、労働者と事業主双方に対する包括的な支援を目的とし、総合窓口の設置を求め、当局のお考えについてお聞かせください。 次にシニア世代や、出産等により一時退職した女性をどう生かすべきかお尋ねいたします。政府が重点的に進めている働き方改革でありますが、労働制度の抜本的な改革を行い、企業文化や風土を変え、労働生産性を改善させることで中間層の厚みを増し、消費を押し上げるものであります。具体的な柱には、同一労働同一賃金など非正規職員の処遇改善のほか、長時間労働の是正、女性や若者の活躍に加え障がい者や高齢者の就業促進が掲げられております。その中でも、シニア世代の活躍は目覚ましく、人生100年時代とも言われる昨今において即戦力として注目を集めているようであります。 また、総務省就業構造基本調査によりますと、働きたいが働いていない高齢者の割合が60歳から64歳で15%、65歳から69歳では22%、70から74歳では27%と、65歳以上で顕著な値となっており、加えて働く高齢者も平成18年から28年の間で約350万人増加するなど、企業にとっても重要な戦力であることは明白であります。 また、女性に関しては、結婚・出産・育児に伴う離職によって発生する女性労働力率のM字カーブの底を、いかに解消していくかが課題であります。当地域においては待機児童の問題がないため、働きたい女性と採用企業のマッチングや離職率の改善が主な課題ではないかと認識しております。 つきましては、シニア世代や女性の活躍をどう推進していくべきかについて、お考えをお聞きいたします。 次に、未就労障がい者の実態と就労等自立支援の課題についてお伺いいたします。先ほどの質問でも取り上げました働き方改革でありますが、その中には障がい者の就業についても支援していくことが明記されております。具体的には、来年4月からの法定雇用率の引き上げや実習での受け入れ支援、在宅就業等の促進などが盛り込まれております。このように政府の後押しもある中、労働力としての障がい者の活躍、さらには自立支援を推進していくことは、全市民にとっての優しさであり、思いやりではなかろうかと感じております。また、障がいの程度によって可能である業務には差が生じるところではありますが、適材適所により活躍の場の創出支援も行政の担いの一つではないでしょうか。 つきましては、未就労障がい者の実態と就労等自立支援についてどのような課題を認識されているのか、当局のお考えをお知らせください。 次に、地元就職に対する市民の理解をどう醸成すべきかについてお聞きいたします。ここまで、人材を確保する上で生徒や学生、保護者に対する支援、採用企業へのサポート、外国人労働者やシニア世代、女性の活躍の側面から質問をしてまいりましたが、私が最も重要であると考えるものが市民の理解であります。まずは市民自身が地域の企業を知り、ポテンシャルを理解し、それに協力、貢献するといった風土が大前提として必要であると考えます。またあわせて、地元企業も地域に対し営業以外のかかわりを持つなど、一定の努力は不可欠であります。これらを相互に実施、継続することで、地元就職に対する市民の理解が着実に積み重ねられていくものではないでしょうか。 つきましては、市民の理解をどのように醸成していくべきかをお聞きいたします。 最後に、企業の生産性向上のために市がなすべき役割についてお伺いいたします。これまで、11の観点から労働力をいかに確保していくかを質問してまいりましたが、いずれの質問も本来は企業が自助努力によって実現を目指すべき課題であります。しかしながら、人的、資金面、時間的に満足のいく環境下にある中小企業は少なく、行政の支援としてそれらノウハウを最小限の労務で実現させることが、最善の公益ではないでしょうか。また、労働力の確保のみならず、ICTの利活用による業務効率化のほか、AIやロボットの導入、自動運転等の技術革新が期待されるところでもあります。 このように、今後はテクノロジーの進歩により省人化とあわせ、労働力を確保し事業を維持・継続、あるいは承継していくことが、地域にとって最適な選択であると考えられます。これら時代の背景も踏まえ、市として企業の生産性向上のためになすべき役割とは何であるのか、改めてお伺いいたします。 以上、通告に基づき、第1質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(武田正廣君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、地元企業の労働力確保についてのうち、求人状況や企業の声から雇用情勢の認識はについてでありますが、平成29年10月末の能代山本管内における有効求人倍率は1.70倍で、高い倍率となっております。求人・求職バランスシートによりますと、サービス業が3.67倍、専門的・技術的職業が2.80倍、製造業が2.04倍と高い倍率となっている一方、事務的職業が0.43倍と著しく低い水準にあり、求人と求職のミスマッチが生じている状況にあると認識しております。こうした中で、企業からは人材不足の声が聞かれ、このことは地域全体の課題であると考えております。 市といたしましては、例えば元気で働ける高齢者や、出産・育児により離職した女性へのアプローチ等、効果的な取り組みについてハローワーク、県、関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、求職者や企業のニーズと市の政策にふつり合いが生じていないかについてでありますが、市では地域活性化を図っていくことを目的に、「若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保」を最優先課題と捉え、各種施策を展開しております。有効求人倍率が想定外の高水準にある現状においても、基本的にはこの目的や方向性は変わらないと考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、より効果的な施策を講じていくことが重要と考えており、引き続きハローワーク、県、関係団体と連携しながら取り組んでまいります。 次に、若年転出者へのフォローアップの現状はについてでありますが、現在成人式の際に本市に関するチラシとパンフレットを配布しておりますが、転出の事由や転出後の環境が多様なことから、直接的なフォローアップは実施しておりません。しかし、転出した若者が地元に帰ってくることを選択肢の一つにできるよう、安心して地元で暮らし、能力を生かせる環境を整備することは重要であると考えております。 県では、県内への定着につながるAターン相談会や合同就職面接会に参加するなどした場合にポイントがたまり、県内へ就職した後そのポイントに応じて暮らしに優待サービスを受けることができる「秋田GO!EN(ご縁)アプリ」を開設しており、転出者も活用できるサービスとなっております。市といたしましては、こうした取り組みを参考としながら、どのようなフォローアップが可能なのか検討してまいりたいと考えております。 次に、インターンシップ受け入れ企業を支援する取り組みはについてでありますが、就職を希望する高校生の地元就業を支援する取り組みとして、市では地元企業における職業実習を通じて円滑な就職に結びつけることを目的とする、能代デュアルシステム事業を実施しております。また、県では大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の学生を対象に、インターンシップを通じて県内就職の定着と促進を図るため、国・教育機関等で組織する秋田県インターンシップ促進協議会を設置しております。市では、この協議会にオブザーバーとして参加し、地元就職の推進に向けて情報収集等に努めているところであります。教育と職業訓練を同時に進めるデュアルシステムと、就業体験であるインターンシップは趣旨は異なっているものの、ともに高校生等に地元企業を知ってもらい、就職に結びつけていく有効な施策であり、地元企業が積極的に受け入れることができる環境を整備していく必要があると認識しております。 このため、市といたしましてはハローワーク、県、関係団体と連携しながら、デュアルシステム事業の実習対象者の拡大、インターンシップにおける企業の積極的な参加に向けた支援等について検討してまいりたいと考えております。また、県が運営する就活情報サイトへの登録につきましては、さまざまな機会を捉えながら積極的な活用が図られるよう、周知に努めてまいります。 次に、市外の人材を採用する中小企業に支援の考えはについてでありますが、市では能代市商工業振興促進条例に基づき、投下固定資産額が3,000万円を超える工場等の新設や増設であり、かつ3人以上の新規雇用がある場合に、市内に住所を有する新規雇用者数に応じた雇用奨励金の支給、固定資産税の課税免除等の支援を実施しております。労働力不足が顕著な現状において、市外の人材は企業にとって貴重な存在であると考えております。しかし、採用自体を要件とした画一的な支援は、雇用条件がそれぞれ異なること、既に市外の人材を雇用している企業とのバランス等から、困難であると考えております。今後どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 次に、外国人労働者と事業主の支援窓口の設置をについてでありますが、秋田県における平成28年10月時点での外国人労働者数は1,549人で、5年前と比較して218人、約16%の増となっております。本市においては、在留外国人数が横ばいで推移していること、また就労目的で在留が認められる対象が大学教授、企業の経営者、弁護士等の専門的・技術的分野に限られていることから、大きな増減はないと見込めるため、現段階では支援窓口の設置は考えておりません。今後人口減少が予想されており、労働者数の減少が避けられない中で、外国人労働者の受け入れは検討すべき課題の一つであると考えており、その受け入れについては企業側の労働環境の整備と同時に生活面でのサポート体制づくりも必要となります。 市といたしましては、地元企業のニーズ把握に努めるとともに、今後の雇用動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、シニア世代や、出産等により一時退職した女性をどう生かすべきかについてでありますが、人口減少が進み労働者の減少が避けられない中で、労働力を確保する観点から、定年退職された方や出産等により一時退職をした女性の活躍は重要であると認識しております。本年3月に、国の働き方改革実現会議で決定した働き方改革実行計画では、女性が活躍しやすい環境整備や高齢者の就業促進が盛り込まれ、女性等の再就職に向けた支援、65歳以降の継続雇用や65歳まで定年を延長する企業への支援を充実していくこととしております。 また県においても、本年2月に秋田労働局と秋田県雇用対策協定を締結し、女性の活躍や高齢者の就労に対する支援を推進していくこととしております。市といたしましても、本地域における多様な働き方を広く周知するとともに、企業とのマッチングの機会を提供するため、定年や一時退職をされた方を含めた相談会を開催する方向でハローワーク、県、関係団体と調整しているところであり、今後も連携しながら事業を推進してまいります。 次に、未就労障がい者の実態と就労等自立支援の課題はについてでありますが、ハローワーク能代に登録している障がい者は平成28年度末現在338人で、そのうち就業中が247人、求職中が41人、求職活動の休止中が50人であります。また、同管内の登録障がい者の就業割合は73.1%で、全県平均の61.7%より高くなっております。 どのような課題を認識しているのかということでありますが、障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには就労が重要であり、その適性と能力に応じて可能な限り雇用の場につくことができるようにしていくことが課題であると捉えております。そのため、能代市障がい者計画において「就労支援体制の充実」を重点的に取り組む事項の一つに掲げ、一般就労が困難な障がい者に対する福祉的就労も含めた雇用の支援に努めることとしております。 近年では、福祉的就労を提供するサービス事業所がふえてきており、29年10月末現在で142人が利用しており、このほか能代支援学校による進路指導や支援、能代山本障害者就業・生活支援センターによる職場訪問等により職場定着率も向上しており、計画の目標としている障がい者雇用率も徐々に伸びてきております。 今後も、障がい者計画に沿って施策の充実を図るとともに、関係機関と連携しながら就労拡大に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、地元就職に対し市民の理解をどう醸成していくかについてでありますが、地元就職を促進するためには雇用の場や就業機会の確保はもとより、就職希望者本人や保護者を初め多くの市民が、地元企業に対する理解を深めることが重要であると考えております。 市では、地元企業の魅力を発信する市内企業PR事業の中で、市内企業を市のホームページや広報、冊子等で紹介するとともに、高校生、保護者、教諭等を対象とした市内企業見学バスツアーを実施しております。今後も、ハローワーク、県、関係団体と連携し、地域を支える人材が将来に希望を持ち、安心して地元で活躍できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地元企業が地域経済の活性化の一翼を担っていることや、イベント、各種ボランティア等に参加するなど、社会貢献に取り組んでいることを多くの市民に認識していただくとともに、地元就職への一つのきっかけとなるように魅力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、企業の生産性向上のために市がなすべき役割とはについてでありますが、地元企業が成長していくためには、より効率的かつ効果的な手法を取り入れ、経営力の強化を図りながら生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。 国においては、生産性を高めるために取得した設備の固定資産税の軽減、生産性向上等に向けた経営力向上計画の認定事業者を補助金に優先採択する等の支援措置を実施しております。市といたしましては、現在も実施している労働環境整備の支援を初め、それぞれの業種を取り巻く情勢を的確に捉え、優良事例等の情報提供を行うとともに、経営改善等の専門家と企業をつなぐネットワークづくりなど、行政として対応できる取り組みを進めたいと考えております。 なお、地元企業の労働力確保についてのうち、学校教育において縮小社会加速化に対する地域の危機意識を学んではどうか、及び児童や生徒の保護者に対し地元就職のPRをの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 佐藤議員の地元企業の労働力確保についての御質問にお答えいたします。 初めに、学校教育において縮小社会加速化に対する地域の危機意識を学んではどうかについてでありますが、学校教育においてはふるさとのよさの発見、ふるさとへの愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起を狙いとしてふるさと教育が行われております。具体的には、地元企業の職場体験を通して、望ましい勤労観や職業観を育む活動や、白神ねぎやソバの栽培を通して地域資源に触れる活動等が行われております。 児童生徒は、ふるさとのよさについて学ぶと同時に、就業者の高齢化や後継者不足といった地域課題にも気づいており、社会科や家庭科においては持続可能な社会について学んでおります。今後も地域課題についての学習や、ふるさとの将来について考える機会を学年に応じて取り上げてまいります。 次に、児童や生徒の保護者に対し地元就職のPRをについてでありますが、市内小中学校において将来的な就職を目的として、地元企業を保護者に紹介している学校はありません。保護者に対しては、児童生徒が地元企業や事業所について学んでいる様子を学校報等で伝えるなど、情報提供に努めてまいります。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 御答弁ありがとうございました。順次、質問をさせていただきます。 まずは1番、求人状況や企業の声から雇用情勢の認識はということで、最近の求人倍率はごらんのとおり、大変いびつな状況になっているのかなと思います。前回同じぐらいの求人倍率であったのが大体まず平成3年前後、バブルの崩壊が始まったころだと思いますが、今回も似たような状況になったということです。この傾向は、今後も続くと思われていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 再質問にお答えいたします。なかなか難しいと思うのですね。ただ、恐らく国の経済動向に比例して環境は変わってくると思うのですが、今のところアベノミクスが狙いとしているようなところでは、徐々ではありますけれども成果を上げてきて今の時点に来ていますから、これが一気にどんと崩れるということはないのかなと。日銀の政策につきましても、今すぐ見直すというようなことは日銀のほうでも言っていませんし、今の内閣と歩調を整えながら金利政策を続けていくということを言っていますので、今すぐ大きく崩れるというのはないのではないか。ただ、これから先どのぐらいこの景気が続くのですかというと、ちょっと厳しい。見方としては、なかなか何年という言い方はできないのではないのかなと思っています。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 全国的な傾向でいけば、もちろん市長のおっしゃったとおりだと思うのですが、能代市内に絞った形で見ると、こういった高い求人倍率がまだまだ続くと御認識されていらっしゃるでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らくこれからもイオンの進出もありますし、それから最近は郊外店で規制にかからない部分での出店も計画されているやに聞いております。それ以外にも、私どもには直接そういう届け出は必要のない事業者でも、計画を持っているところもあると聞いていますので、能代市についてはもうしばらくこういう状況が続くと思います。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 私も全く同感であります。まだまだ労働市場については悪化していくのではないかと思っています。というのは、先ほど平成3年ごろ、求人倍率1.7近い状態があったのですけれども、そのころと決定的に違うのは何かと言われると、平成3年のころは団塊のジュニアの世代が労働市場に入ってくる時期に当たります。それに対しまして、今現在次々に若い世代が労働市場に来るかと言われると、全くそうではないですね。そういったことを鑑みますと、どう考えてもこれからますます雇用環境というのは悪化していくのではないかと思いますが、市長の御認識を再度お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく同じ認識でよろしいかと思います。特に今これからは少子化に進みまして、その少子化の一番の課題は何かというと労働生産人口が大きく減るということにあります。ですから、先ほど議員が質問の中でも述べていたように、やはりITの活用ですとかそれからロボット化、人口知能とかそういったものをうまく活用しながら、人手を使わなくていいところはそういう機械化をするなり省力化に努めていき、本当に労働力が必要なところに特化していくという、そういう時代に入ってくるだろうと思っています。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 2番の質問に移ります。求職者や企業のニーズと市の政策にふつり合いが生じていないかということで、時を同じくして先日の地元紙にもこの雇用環境について、大変深刻な状況であるという特集記事が一面に載っておりました。その記事内でも、私の先ほどの第1質問でも述べさせていただいたのですが、やはり事務職に求人が集中しており、例えば介護関係であったり土木建設業界であれば今度は働き手が少ない、そういった状況が続いているわけでありますが、これがわずか10年で大きく変化しているところに注目すべきではないかなと思っています。 というのは、先ほど第1質問でもお話ししたのですが、10年前と比べて働きたいという人が4割ぐらい減少して、逆に働き手が欲しいという企業が倍ぐらいふえているのですね。これって、大きな労働環境の変化だと捉えています。その中のニーズの変化に対応して、市がどういうふうに政策を打っていくのか。やはりそういった新たな課題に対しても、どんどん解決をしていくべきだと思いますが、それでもまだ今の方向性とはふつり合いが生じていないという御認識でよろしいでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく視点をどこに置くかで、大分見方が違うと思うのですね。例えば企業側から見たこの有効求人倍率をどう見るか、それから労働者側から見た有効求人倍率をどう見るか。そのことでかなり視点が違ってきますし、打つ対策も違ってくると思っています。ですからある意味では、確かに会社を経営する側から非常に労働力不足という見方があるかもしれませんけれども、労働者側からすれば例えば職業そのものの見方も変わっていく。仕事のあり方が変わっていく。さらには労働環境が変わっていく。それから自分たちに対する待遇も変わっていく。さらには福利厚生を含めたところも見ていかなければ、そういう中で人材を集めることができませんから、労働環境の改善を望む人たちから見ればいいチャンスが来ているのかもしれません。 ただ、我々が少し視点を変えて見てみますと、先ほどの質問とちょっと視点違うかもしれないのですが、今まではどちらかというと働けるところがあればいいという労働環境の整え方をしていました。でもこれからはそうではなくて、働ける会社があるではなく、働きたい会社があるということを我々の能代では頑張っていかなければいけない。そういう意味では、我々が今まで持っていた労働政策というのが、ちょっと変わってきているというふうに思っています。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 私も、働きたい会社がふえるべきだと当然に思いますし、ただちょっと1点気になっているのが当局としては特定の業種を支援するということは、公益に反するものだと解釈されているのでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) ケース・バイ・ケースだろうと思います。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) もちろん状況によって、それを今すぐ喫緊で支援すべきか先送りすべきか、そういった判断はあるとは思いますが、やはり今後の重要な視点として、その支える産業が斜陽産業であるのか、あるいは成長産業であるのか、あるいは有事のときに必ず必要になる産業なのか、そうした観点からこの分野は支援する、この分野はちょっと後回しになるかもしれないというものを視点の一つに加えていただければなと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 行政からすれば、非常に難しい質問だと思います。というのは、今言ったように成長産業を伸ばしていくために支援するということもあるでしょうし、それからある意味では斜陽産業であるかもしれないけれども、セーフティーネットとして行政が手を差し伸べなければならないときもある。ですから、そういう意味ではそのときの状態とか、それからそのときに置かれている環境を見ながら、どういう支援ができるのかということをそれぞれに応じて検討しなければならないのだと思っています。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) ありがとうございます。次に、5番に飛びます。若年転出者のフォローアップの現状はということで、先ほど成人式のほうでは市のパンフレットなり告知をしているというお話でありますが、やはり実情としては転出者というのは新しい暮らしを迎える中でふるさとの情報を進んでとるというような、そういったプル型のケースというのはごくまれなのかなと。ちょっと表現には語弊がありますが、多くはないと考えられる上、やはり重要になってくるものは適度の頻度で地元の企業や求人、あるいはニュースなどをこちら側から提供していく、そういった姿勢も必要ではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
    ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 非常にアプローチのしづらい問題だということを、御理解いただきたいと思います。というのは、やはり個人情報でありますから、能代出身で東京でもどこでも、仙台でもいいのですけれども出かけた人たち、そのまず住所を把握することがこちらからはなかなかできない。ですから、そういう意向があるとわかっても、なかなかこちらからアプローチできないものですから。逆に実は今回のこの質問がありまして、ではどうやったらそういう人たちに今言った情報を提供することができるのかということを、今この答弁の中でも検討すると言っているのはそのことでありまして、決して我々は情報等をオープンにすることはやぶさかではありませんので、できる限りアプローチのしやすい体制をまずつくって、向こうから連絡をしていただいて、それで欲しい情報をこちらから提供できるような体制をつくる。そこで初めて御本人の同意を得た上で、もしこういう情報が入ってきたら御連絡くださいということがあればこちらからアプローチするとか、そういったような段階を踏んでからいかなければならないのかなと。 ただ、我々からしますと能代市の大きな課題の一つは、やはり高校を卒業して大学なり就職で一回そこを出ていく、これはある意味ではお叱り受けるかもしれませんが、これだけの情報化社会においていた仕方がないというか、都会に憧れたりそういう生活を見てみたいというのは当然あることですから、これはなかなか抑えることはできませんけれども。そこから一旦行って見てきたけれども、やっぱりふるさとがいいね、こういう人たちをしっかりと吸収できる、サポートできる体制というものをつくっていかなければならないと思っておりますので、今議員から御指摘のありましたとおりなかなかアプローチの仕方が難しいのですが、向こうからアプローチして我々がそれをフォローする、そういう体制づくりを進めていきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 私も市長のお考えにほぼ同感なのですが、やはりふるさとというのがどういった位置づけであるべきものなのかというのが、この論点だと思います。だから市長おっしゃるとおり、私も転出したらそれきりというような寂しいような関係性ではなくて、やはり転出者が何かあっても帰れる場所、あるいはつらいときには戻れるようなそんな場所として位置づけられていくことこそが、そのフォローアップではないかと思っております。その構築について再度市長のお考えを、済みません。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりでありますが、例えば成人式を迎えた人たちに地元の新聞社の皆さん方がアンケートをとると、いずれは帰ってきたいという方たちがかなり高い率であります。ですから、そういう思いを持っている皆さん方に、やはり帰ってこられる環境を用意するのは我々の務めだろうと思っていますので、そういう体制づくりにしっかり努めていきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて8番、外国人労働者と事業主の支援窓口の設置をの質問に移ります。現実問題、先ほど御答弁の中では今後もそういった需要が見込めないということで、今現在は窓口の検討を見送るという表現はあれですけれども、検討の課題の一つとしてとどめておきたいというお話がありましたが、現実問題募集から採用まで大変煩雑な手続でありますし、難易度も高いのが現状であります。対して逆に労働者側からの視点も、やはり仕事はいいとしても生活に対する不安というのは相当あると思います。 先日私、これまで20年以上活動を続けてこられました能代日本語学習会のほうを見学させていただきまして、私も初めての見学だったのですが、見るまで日本語を教えているだけだと解釈しておりました。ただ、実際は会話を成立させることだけではなくて、日本の文化や習慣、あと手続等をどうしていったらいいかという生活面でも大きな支援をされていたのですね。ああ、こういったすばらしいサポートがなされていたのだなと。もちろん市としても支援されている事業だということはもちろんわかってお伝えしてますが、そういった窓口が行政にもあることで、随分外国の労働者の方は助かると思いますし、逆に雇用側からしてもどういった段取りで雇用を考えていったらいいのか、助かるのではないかと思います。そういった考えに対して、市長はどのように思われるでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 質問の中にもありましたとおり、今まではそういう専門職・専門技術・専門頭脳なんて言ったら悪いのですが、そういったものに限られていたのが、今度は29年9月から介護とかそういったところまで認められるようになりました。最後のところで、地元のニーズというのはそういう意味でお話しをさせていただいて、御承知のとおりでありますが今大変、労働環境が悪化している中で、その中で特に悪化している中の一つに介護ってあると思うのですね。この介護ということを考えたときに、では例えば地元の企業の中からそういう福祉をやっている事業者から、ぜひとも外国からこちらに来ていただいて、こちらで勉強して何年間も勉強して、四、五年ここで働いていただいて、その上でいずれそちらの国でもそういう介護という問題が出てくるでしょうから、そのときに帰国していただいてそちらの働き手として働くという、そういう方法があろうかと思うのですね。 ですから、今改正されたばっかりなので、どういう形でもって事業者の皆さんと相談したらいいかということも詰めなければいけないと思います。将来的には、今介護の分野だけ言いましたけれども、やはり国内でこれだけ労働力が少なくなってきますから、当然にそういう有効な手段を外国の皆さん方に活用することによって労働力として活用する、そういったときが来るだろうと思っています。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 私個人も、移民政策自体には余り積極的ではない立場ではあるのですが、市長おっしゃるとおりこういった雇用情勢でございますので、全く必要ないとは言い切れないと思います。また、日本商工会議所のほうも11月16日に意見書をまとめて、国に要望を出していきたいという、そういった発言も出てきておりますので、やはり今後は介護にもちろん限らず在留資格の要件の緩和であったり分野の拡張であったり、そういったものがどんどん盛り込まれてくるのではないかと思っています。 そういったところで、全国で今度は争奪戦と言ったらちょっとまた語弊があるのですが、取り合いになるのではないか。そういったきらいもあるのですが、そういった将来予測も含めまして、前倒しでこういったものに積極的に取り組んでいく、そういった姿勢は市長のほうにお考えあるでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実は、もう既にそういう相談も受けております。ただ私自身は、やはりこれはウイン・ウインの関係を築いていかなければいけませんから、以前のように外国から労働者が入ってきた、それで日本人がつきたくない3Kとかそういうところで働いていただく。そういう関係ではなくして、やはりお互いがウイン・ウインの関係になって、日本に来て勉強してそういう技術なりそれから知識を身につけたことで、帰国したらまた国のためになる、そういうふうなことをしっかりと受け入れ側が自分たちでそれを哲学として持っていなければいけないのではないのかなと思うのですね。 ですから、そういったことを考えながら、ではどの職種だったらそういうことができるのか。それから、本来日本で賄わなければいけない労働力の中で、ではどの部分を任せてそういう環境をつくるのかということも、しっかり勉強し構築していかなければいけないと思います。今、先ほども前段に申し上げたように、実際にそういう御相談をいただいているところもありますので、そういうことが市として可能かどうか、それも踏まえて検討していきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) 続いて10番、未就労障がい者の実態と就労等自立支援の課題は、こちらの再質問をさせていただきます。こちらご存じだと思うのですが、チョーク製造会社の日本理化学工業株式会社のほうでは約50年ほど前から障がい者の雇用を始められたということで、日本で一番大切にしたい会社ということで取り上げられたあの有名な会社でありますが、こちらのほうでは83名の社員のうちなんと62名の知的障がい者を雇われているということで、注目を集めた会社でございます。こちらの先代の社長であり現会長である大山会長が、福祉とは皆働社会の実現であると、なかなか鋭いコメントだなと大変感銘を受けたわけでありますが。この皆働社会、誰もが働く環境、働く喜びを知って、そういった社会を実現していくのだ、そういった意味合いが込められているようです。我々の能代市が目指す障がい者計画しかり、今後のあらゆる計画もそうなのですが、我々の当市というものはそういった皆働社会を少しでも実現するような取り組みになっていくものなのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) そういう理解が必要な時代だと思っています。特に日本理化学工業においては、お読みになったと思うのですが、最初のきっかけというのは、たまたまそういう支援学校から生徒を預かって、それで働いていただいた。ある程度時期が過ぎたものだから、もうやめてもらおうと思ったときに、ほかの従業員の社員の皆さん方が、これだけ一生懸命働いて頑張ってくれる人たちなのだと。かえって我々にも大変教育的な見地から、すごくプラスになることを教えていただいた。やっぱりこういう人たちと一緒に働きたい。社長、働かせてください、というところから始まったのですよね。ですから、そういう職場でのいわゆる健常者の皆さん方の理解、そしてお互いを尊重し合うというそういう思想というか理解し合うことが、大変大事なことだと思っております。 ○議長(武田正廣君) 佐藤智一君。 ◆7番(佐藤智一君) ありがとうございました。ぜひそういった能代市を目指して、一緒に頑張っていければと思います。 最後の質問になりますが、11番、地元就職に対し市民の理解をどう醸成していくのか。私、今回の12のテーマで最も重要なのが、この市民の理解の醸成だと考えております。というのが、先般こういった話があるのですけれども、私の知り合いの40代の上場企業に勤められている方が、そろそろこちらに帰ってきたいという話をされたことがありまして、そういった希望に対してその周りの方々が、能代に来ると給料が減るので、来ないほうがいいよという話をするのですね。よく聞く話だなとも半分思ったのですが、ただこういう我々自身が我々の足を引っ張るような気持ちであったり思いであったら、この地域はやっぱりよくならないのではないかなと本当に思っております。 だから、少しずつでもぜひ帰ってきてほしい。もしかしたら、待遇では首都圏に比べて思うようなものにはならないかもしれないですけれども、それにかわる何かを提供していければ、このふるさとの、能代のよさというのが伝わるのではないかなと思っています。だから、やはり一番難儀になるのが、我々市民の理解であると思います。よく保護者の方のお話でも、どんどん外に出て帰ってこようとするとやっぱり仕事がないからと、昔よく聞いたお話なのですが、今は先ほどの求人状況のとおり仕事のほうが逆にあるというような状態でありますが。やはりそういった親の世代、親の世代に限らず全市民がこの地域に住むことを幸せだと感じるような意識の醸成というのが、間違いなく必要になってくると思います。ちょっと漠然とした再質問になるのですが、この点に関して市長のお考えについて再度お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の地元の方が、東京から帰ってきたいという人たちに給料が安いから帰ってこないほうがいいよと言ったというのは、どういうケースで言ったのかわからないので、それはコメントできないのですけども。ただ、少なくとも今議員がおっしゃったように、ここに住む人たちが胸を張って、俺のふるさとはすばらしいふるさとだと言えないということが問題なのだろうと。そういう意味では私に大きな責任もありますし、大変失礼ですけれども議会にも責任がある。やっぱり我々がそういうまちをしっかりとつくっていくことが、市民の皆さん方が実際にここに住んでよかったと思う、そういうまちにならなければなかなか、給料安いけれどもいいまちだからおいでよ、さあ、うちに来ませんか、という言葉が出てこないのだろうと思うのですね。 ですから、そういう意味では今議員から御指摘されたようなこともしっかりと胸にとめながら、市民の皆さん方にそう言っていただけるようなまちづくりに、一生懸命頑張っていきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 以上で佐藤智一君の質問を終了いたします。 次に、3番小野 立君の発言を許します。3番小野 立君。     (3番 小野 立君 登壇)(拍手) ◆3番(小野立君) 議会改革を推進する諸派の会の小野 立です。通告に従い、一般質問を行います。御答弁よろしくお願いいたします。 初めは、能代産業廃棄物処理センターの問題についてであります。既に皆様御承知のことでありますけれども、まずはこの問題のあらましをおさらいしてみたいと思います。 能代産業廃棄物処理センターは、浅内地区において昭和55年から約18万平米の敷地に最終処分場と廃油を焼却する中間処理施設が設置され、事業が営まれておりましたが、昭和62年ごろから敷地の外で発がん性の疑いのあるVOC(揮発性有機化合物)を含む汚水がしみ出していることが判明し、重大な環境問題に発展したものであります。昭和55年から元経営者福田雅男氏による5年間の個人経営の時期を経て、60年12月には法人化して有限会社能代産業廃棄物処理センターとなり、営業期間は会社が倒産する平成10年まで足かけ18年間に及びました。倒産後、センター敷地内に未処理の廃棄物や汚水が大量に残されており、危機的な状況であったことから、県が緊急避難的にこれらを場外に搬出する措置をとりましたが、依然センター敷地の外への汚水のしみ出しが認められたことから、県が事業者にかわって環境対策をとるようになり、平成17年からは産廃特措法に基づいて環境支障除去等事業が行われております。なお、これら行政代執行のために投入された税金は、今年度までで約61億円に上ります。 環境対策の中身を時系列で見ますと、会社が倒産した平成10年12月に最終処分場内に滞留していた汚水の処理委託、及び処理水の地元自治体への処理委託などが行われたことを皮切りに、平成11年には保管されていたドラム缶が撤去されたほか、能代市下水道への接続工事が実施されて汚水処理が始まり、平成17年2月からはさきにも述べた環境支障除去等事業として行政代執行で遮水壁の設置、処分場にふたをするキャッピングが行われ、汚水処理や水質モニタリングが継続実施されております。 また、昭和50年代後半に使われた個人経営時代の初期処分場を対象とする掘削作業が、平成18年から19年にかけて行われ、このときには最終的に違法に埋め立てられた3,258本のドラム缶が掘り出されました。3分の1は廃油入りで、多くは既に廃油が漏れ出て中は空っぽでありました。汚水処理の費用には国の支援がありますが、ドラム缶の掘削は全額が県の負担となります。県は、地下水の監視強化とくみ上げ処理で汚水の流出をとどめ得るとの見解を示し、それ以上の掘削は行わないとしておりましたが、地元住民の強い要望を受けて方針を転換し、本年度10年ぶりの掘削工事が実現いたしましたのは、御案内のとおりであります。今回、掘削の対象となったのは第2処分場であります。9月6日、事前のボーリング調査で3本のドラム缶の存在が確認されていた地点での掘削が開始されましたが、掘り出されたドラム缶の数は10月16日時点で30本超、19日時点で60本超、22日には97本、11月17日は360本超と日を追うごとにふえ続け、11月22日424本を掘り出したところで当初計画していた深さに達し、作業を終了しております。 水質汚染の現況を見ますと1.4-ジオキサン、人の脳・腎臓・肝臓に障がいを引き起し、発がん性も疑われている物質でありますが、この1.4-ジオキサンが処分場からしみ出す水、地下水、揚水井戸、観測井戸及び複数の沢へしみ出す水から、今日なお環境基準値を超えて検出されております。汚染要因の大きなものの一つがこれら不法に埋設された大量のドラム缶にあることは、内容物の調査を待つまでもなく明らかであります。地元住民は、第2処分場の全体と第5・第6処分場の掘削も求めています。当然であります。第3処分場から第6処分場は埋め立てが済んでから設置届が出されるなど、何が埋められたか全く不明の処分場であります。県は、予算や安全性確保の観点からこれ以上の掘削は困難であるとして、一部を埋め戻したい意向だと市長説明にございましたが、果たして今回の掘削工事は予算がないのを理由にやめてよい類いのものなのでありましょうか。 「------------------------------------------------------------------------------------------------------」代執行の事業主体は県でありますが、市民の健康な生活について第一義的な責任を負うのは当然に市であります。市民の健康に有害な物質を除去するに当たり、費用の多い、少ないは問題となり得ません。要するに市民の安心・安全、またQOLを脅かす汚染源は、金がかかろうがかかるまいが行政の最低限の責務として、取り除かれねばならないのであります。 また、汚染要因を放置することは、コストパフォーマンスの上からも必然的に不合理であります。事実県は、今後水質が安定するまで長期にわたり汚水処理を続けざるを得ないとしておりますが、汚染要因が大量に埋まったままでは汚染状態の解消のために一体どれほどの時間と費用を必要とするのか、めどが立つはずもございません。全国的にも例を見ない、ずさんで悪質な営業を続けた当の事業者や、あるいはごみの違法な持ち込みに携わったと言われる関係者の責任は徹底的に追及されねばならず、ことに後者については事実の究明がほとんど進んでいないのが現状でありますが、それにも増して最優先されねばならないのは環境を正常な状態に戻す努力であるはずであります。 そこで、お尋ねいたします。汚染の規模をまずは確定するため、埋められたドラム缶の全量掘削を市として県に強く求めるとともに、撤去・隔離・浄化等問題の恒久的解決に向けたプロセスの検討を市においても主体的に検討すべきだと私は考えるのでありますが、市はこの問題をどのように認識しておられますでしょうか、お答え願います。 次は、イオン出店に市民は本当にゴーサインを出したと言えるのかという問題についてであります。3点伺います。 1点目。市は、今回の(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの出店計画提示を受けて、改めてシミュレーションを行いました。このシミュレーションにつきましては、例えば地元商業への影響を予測する際の比較対象として、能代市とは商圏の大きさや住民の平均所得が大きく異なる盛岡市を設定し、しかも盛岡市が現在発表している最新のデータは用いずにそれとは異なる古い数字を、しかも統計に基づかない数字を根拠として5から10%のマイナスにとどまるとするなど、その精度において非常に問題の多いものでありましたが、このことについては9月議会の一般質問で詳しく触れましたので、ここでは繰り返しません。市長は、9月議会で改めてシミュレーションを行った結果、総合的に見て本市にメリットがあるとの見解を示されました。総合的に見てデメリットになると私は確信しておりますが、そのことをもここでは論じません。 私が問題にしたいのは、市がシミュレーションを通じて新たに出店をメリットと判断し、それに基づいて出店計画の受け入れに向けた関連予算を9月議会に提出したという、その経過についてであります。9月議会でも申し上げましたが、イオン出店に関心の高い市民が求めていたのはイオン出店を受け入れるかどうかの議論そのものであり、イオン出店を受け入れることにしました、あるいは断ることにしましたという結論の報告では断じてありませんでした。ところが市は、議会でもそうでしたし、そしてその後開いた商工業者向けの懇談会におきましては注意書きまで回して、出店の是非については10年前の議会で農振解除が決まった段階で既に結論は出ており、この上の議論には応じないという姿勢に徹しました。再度申し上げますが、市は新たな出店計画を受けて行った再度のシミュレーションにおいて、出店は市にメリットとなるとの判断を下したのであります。これは10年前の農振除外とは別個に、市として今回新たに出店の是非を判断したことにほかなりません。にもかかわらず、市民にはそれを判断する機会を与えなかったのであります。議会には、出店予定地の水道管移設に係る委託設計予算が計上され、それを多数をもって可決したことで議会は出店計画の再提示に際して新たな判断を下したと言えなくはありませんが、かくいう私ども議会にも市のシミュレーションの可否を直接的に決する機会はございませんでした。イオン出店の是非を改めて判断することが、市民に許されないのはなぜでありますか、お答えください。 2点目、市民が出店にゴーサインを出したのはいつの時点と市は考えておられるのでしょうか、お知らせください。 3点目は、柳町のイオン能代店の存続についてであります。まずそのアでありますが、市の説明によればイオン側は住吉町住宅の戸数が増加したことに加え、顧客の年齢層として新能代ショッピングセンターは若年層、能代店は中高年層を想定していることを挙げて、能代店存続は可能としているとのことでありますが、いずれも信じがたいことであります。なぜならば、住吉町住宅の戸数の増大が能代店の存廃を決めるほどにインパクトのある数字とは考えられない上、中高年層向けの商品は新能代ショッピングセンターでも並ぶことが予想されるからであります。 少子高齢化に伴う商圏の縮小と歯どめのきかない中心市街地の空洞化の現実に鑑みれば、イオン能代店はイオン新能代ショッピングセンターの開業によって存続の必然性を失うと見るのが最も無理のない見方かと思います。採算のとれない店舗を閉めるのはビジネス上当たり前のことで、まして、引っ越す先が見つかっているのであればなおのこと、今の能代でイオンが2つの店舗を構えなければならない理由はどこにもありません。イオン新能代ショッピングセンターの出店により、イオンはいつでも自己の都合でイオン能代店を閉店できる環境が整ったと私は見ますが、市の認識をお尋ねいたします。 次にそのイでありますが、イオン能代店は今や中心部商店街の中核となっており、これが閉店すれば商店街に致命傷を与え、したがって中心市街地のコミュニティーにも取り返しのつかない大打撃となることは明らかであり、何としても閉店は回避したいところであります。市は、再三にわたりイオン側が能代店を存続する意向を表明していると説明してきておりますが、その意向は現時点においてイオンのどのレベルが表明していることなのでしょうか、お答えください。 イオンの出店は、しかし非常に残念なことではありますが、もはや動かしがたくなってしまいました。そこで、次はイオン出店後のまちづくりについて2点伺います。政府・自民党及び公明党は、国政レベルではコンパクトなまちづくりを計画する自治体の中心市街地活性化を、優先的に支援する政策をとっております。コンパクトシティーの構築の方向へ自治体を誘導することは、今や明確な国策となっております。どういうことかと申しますと、国は各自治体が策定した中心市街地活性化基本計画に内閣の認定を与え、認定を受けた自治体に対してまちの再開発や道路建設により多くの交付金が渡る仕組みにしているのですが、その中心市街地活性化基本計画の内閣認定には条件があって、それは都市計画上準工業地域とされているエリアに1万平米を超える大規模集客施設、例えば大型店をつくってはならないという立地規制をかけることなのです。 能代市は、齊藤市長がイオン出店推進を言い続けたこの10年間、そうした国の手厚い支援を受けられずに来ました。国が規制しなさいと言っている大型店に、今度出店するイオンがぴったり当てはまるからです。能代市民は、来るか来ないかわからないイオンの誘致を市が掲げ続けたことで、既に大きな損失を受けてきたことになると私は考えております。ところが今回、私が関係筋を介して内閣府に問い合わせたところ、能代市にも今から中心市街地活性化基本計画の内閣認定を受けるチャンスがあることが確認できました。つまり、イオン新能代ショッピングセンターが今の予定地に開業したその後で都市計画を変更し、以後大規模集客施設の準工業地域への新築・新規建設及び増改築を規制する条例の制定を条件に、中心市街地活性化基本計画の内閣認定は可能であるとの回答があったのであります。 そこで、1点目。今申し上げたように、内閣府に問い合わせの結果イオン出店後においても都市計画を変更すれば、中心市街地活性化基本計画の内閣認定は可能との確証を私としては得たと考えているのですが、これに関する市の認識をお知らせいただきたいと思います。 2点目。現在、本市が市独自の計画に基づいて行っている中心市街地活性化策が、本格的なにぎわい創出に結びつかないことは、これまでの結果を見れば一目瞭然であります。市は、イオン出店後直ちに都市計画を変更し、準工業地域への大規模集客施設の立地制限を行い、中心市街地活性化基本計画を策定して国の重点支援を引き入れるべきでありますが、市としてこのことをどう考えるかお尋ねいたします。 次に、北朝鮮籍船舶の漂着問題についてお尋ねいたします。11月7日、新潟県佐渡市で船体にハングルの書かれた木造船が確認されてから、15日には日本海沖の大和堆周辺で転覆した船から北朝鮮国籍を名乗る3人を救出、16日には同じく海上保安庁が大和堆周辺で転覆船を発見し、後日船内から4人の遺体が発見され、その同じ16日にはにかほ市に木造船が漂着し、20日は青森の中泊町と深浦町で、21日には山形県鶴岡市で、23日には新潟県佐渡市で木造船が確認され、その同じ日には由利本荘市に北朝鮮国籍を名乗る男性8人が乗った木造船が漂着、明くる24日には男鹿市の沖で木造船の漂着が確認され、男性8人の遺体発見、25日には佐渡市で木片と遺体発見、27日には石川県珠洲市沖で木造船確認、28日には鶴岡市で木造船の転覆が確認されたほか、同日には北海道松前町の松前小島に船が漂着、この船の船員3人については島の漁業関連施設から備品を盗んだ疑いでその後北海道警に逮捕されております。 また今月に入ってからは、2日には八峰町岩館漁港近くで、7日には三種町浜田の海岸で木造船がそれぞれ見つかり、また同じく7日には男鹿市野石の海岸で2人の遺体が発見されております。このように、先月から今月にかけて北朝鮮籍と見られる木造船の漂着・転覆が相次いでおります。 専門家によれば、北朝鮮軍には水産部門があって、同国指導部は食料増産のため漁獲量の拡大に課題なノルマを課しており、同部門の指揮下にある漁船が11月、12月になると、海が荒れているにもかかわらず年間目標を達成するために無理な出漁を行う結果、遭難・漂着につながるということのようであります。これほど船舶の漂着が相次ぐ中でも、我が国の対応はいまだに総じて対処療法的であり、このままでは今後が危ぶまれます。特にことしに入って同国は、国際社会の度重なる厳重な警告を無視してICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を繰り返しており、ことに先日発射された火星15号という新型ミサイルについては核弾頭をワシントンDCにまで運ぶ能力があるとのことで、常識からいってこれは有事を想定しなければならない事態であります。国際的緊張を極度に高める北朝鮮のミサイル実験に対し、最大限の憤りを表明するものであります。 有事に際し、例えば大量の難民が日本海沿岸にやってくるという事態は十分に想定されます。仮にそれが純粋な遭難者や難民であっても、しかもそれが少数であれば人道上しかるべき保護下に置き、適時適切に支援することで足りるのでありますが、北朝鮮は日本人拉致事件に代表される国ぐるみの犯罪をもあえて犯してきた過去を持つ国家であります。もし一挙に大量の人々が押し寄せるとなれば、その中に武器を持った工作員が紛れ込むのは容易でしょうし、感染症に罹患した人が混じっていることもあるでしょう。故意に罹患させた工作員を送り込んでくることも考えられます。ちなみに木造船はレーダーに映りにくいため、密入国をしようという工作員にとってはある意味での優位性を持つものであることも念頭に置いておくべきでありましょう。そして、そうした場合には県や国の機関が動く前に、市が初期対応を行わなければならないケースもまた十分にあり得るでありましょう、大量に来た場合ですね、あり得るでありましょう。 そこでお伺いいたします。北朝鮮情勢に起因する不測の事態を見据え、テロを含む犯罪行為や感染症の蔓延の可能性について、市としてケーススタディーしておくべきではありませんか。この件に関する市の認識をお聞かせ願います。 最後に、齊藤市政の3期目も、残すところあと4カ月となりました。3期目の4年間を御自身でどう評価されているのかお伺いして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代産業廃棄物処理センター問題について、汚染の規模を確定し対策を講ずるため全量掘削を県に求めるとともに、問題の恒久的解決のプロセスを市も主体的に検討すべきだが、市の認識はについてでありますが、同センターの環境保全対策につきましては、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき、県が策定した能代産業廃棄物処理センターに係る特定支障物等事業実施計画書により県が主体となって講じており、その実施に当たってはこれまでも秋田県、能代市、浅内財産区、住民5団体で組織している能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会の中で協議を重ねてまいりました。 また、県が同実施計画書を平成25年3月に変更する際、市に意見を求められ、本市では能代市環境審議会に諮問の上、処分場調査の結果埋め立てできない廃棄物が確認された場合は、早急に撤去していただきたい旨の意見書を提出しております。市といたしましては、今後もこれまで同様、環境対策協議会を中心として、地元住民の皆様とともに環境保全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イオン出店に市民は本当にゴーサインを出したと言えるのかのうち、イオン出店の是非を改めて判断することが市民に許されないのはなぜかについてでありますが、シミュレーションについては出店に係る影響予測をしたものであり、議会の議決の対象になるものとは捉えておりません。市民の代表である議会に対しては、これまでもさまざまな手続を経て説明をし、議決を要するものについては陳情も含め議決を得てまいりました。また、このたびの説明懇談会は能代商工会議所と能代市商店会連合の連盟による要望を受け、今後のまちづくりについて意見交換をすることを趣旨として開催したものであります。 次に、市民が出店にゴーサインを出したのはいつの時点と市は考えているかについてでありますが、平成19年2月臨時議会での陳情2件、19年3月議会での関連予算及び陳情1件、20年2月臨時会での住民投票条例の制定についての議案においてイオン出店計画に対する市民の代表である議会において、自主的に出店容認という判断がなされたものと考えております。 次に、イオン能代店の存続について、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター出店によりイオンはいつでも自己の都合でイオン能代店を閉店できる環境が整ったと見るが、市の認識はについてでありますが、イオン能代店は市の中心市街地における核店舗として、近隣に暮らす方々の利便性を確保していくためにも必要な施設であり、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターとはコンセプトが異なると認識しております。イオン能代店では、平成27年には食料品売り場のリニューアル、28年には書籍玩具売り場の拡大や地元飲食店の導入、29年には薬局を開設するなど、今後も営業継続の方向が示されております。市といたしましては、今後も継続してイオン能代店の存続を要望してまいります。 次に、現時点でのイオン能代店存続の意向は、イオンのどのレベルが表明しているのかについてでありますが、イオンモール株式会社の東北開発部担当部長から聞いております。 次に、イオン出店後のまちづくりについてのうち、内閣府に問い合わせの結果イオン出店後においても都市計画を変更すれば、中心市街地活性化の内閣認定は可能との確証を得たが、市の認識はについてでありますが、条例により準工業地域に特別用途地区を設定し大規模集客施設の立地を制限すれば、認定可能であると認識しております。また市では、能代市中心市街地活性化後期計画が平成30年度で終期を迎えることから次期計画の策定を予定しておりますが、これは本市の実情に合った計画としていきたいと考えております。 次に、イオン出店後都市計画を変更し、準工業地域への大規模集客施設の立地制限を行って中心市街地活性化基本計画を策定し、国の支援を受けるべきと考えるが市の考えはについてでありますが、市といたしましては現在そうした規制については考えておりません。しかし、今後中心市街地活性化に向けどのような事業が計画されるのか、また準工業地域においてどのような土地利用が見込まれるのか等の状況を踏まえ、いわゆるまちづくり三法による重点支援と国の他の支援策を比較し、より有利で効果的な手法であると判断されるようであれば、まちづくり三法による重点支援の活用も選択肢の一つにはなると考えております。 次に、相次ぐ北朝鮮の船舶漂着問題について、テロを含む犯罪行為や感染症の蔓延の可能性について市としてケーススタディーすべきではないかでありますが、秋田県内や北海道に漂着した不審船の乗組員が民家を訪れたり窃盗を働いたりするケースが報道されております。実際の対応は海上保安庁、警察、県総合防災課等であるため、市といたしましては関係機関と連絡を密にし、さまざまな事態に備え情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、齊藤市政3期目の自己評価についてでありますが、私は3期目の市政運営に当たり“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさの3つの豊かさの追及を目標に掲げ、市民の皆様との対話を大切にし、ともに力を合わせ“わ”のまち能代の実現を目指してまいりました。特に最優先課題である新たな産業の創出と雇用を確保するため、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーのまちづくりのほか、農林業等の基幹産業の振興や観光振興に努めてまいりました。 エネルギーのまちづくりでは、能代火力発電所3号機の建設や風力発電所、太陽光発電所の建設のほか、新たに大規模洋上風力発電の計画が進められるなど、着実にその成果が出てきております。農業の振興では、白神ねぎの販売額が3年連続で10億円を突破するなど主要作物の売り上げが伸びており、さらに生産拡大に向けた取り組みを進めております。観光振興では、天空の不夜城を初めとした観光イベントの充実や旧料亭金勇、道の駅ふたついを中心とした交流人口の増加に向けて取り組みを進めております。 さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用の創出等による人口の社会減の早期解消や、各種施策の展開による少子化対策により自然減の抑制を図るとともに、人口減少が進む中でも安全・安心に暮らすことができるような地域社会の構築を目指し、さまざまな施策を展開しております。これらの施策については、一定の成果は出ているものと認識しており、まちづくりの方向づけはできたのではないかと思っております。 また、行財政改革に取り組んだ結果、市町村合併時厳しい状況にあった財政は基金残高や実質公債比率等の財政指標からも、比較的安定した運営ができる状態になったと捉えております。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) では、順次再質問させていただきます。まず、産廃処理センターについてでありますけれども、私質問の本文の中でも述べましたとおり、これは産廃特措法に基づいて県が主体になって行われている事業であるということはもちろん承知しております。ただ私が質問で申し上げているのは、立地の当事者として市民の健康を守る第一義的な責務を負うものとして、能代市がやっぱり主体的にいろいろ今後恒久的に解決するためにはどういうプロセスがあるのか、どういう方法があるのかということをやはり検討を進めていく必要があるのではないかということであります。 先ほどのお話で、環境保全対策にこれからも取り組んでいくとありましたけれども、環境保全対策に取り組むというのはこれまで県がやってきた、くみ出しを中心とした方法を見守るということでありましょうか。そういう意味ですか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、当事者という言い方をされましたが、当事者として主体的にというのはちょっと意味が全然わからないのですが、我々は当事者だと思っておりませんし、市の責任は当然市として務めなければならないところはありますが、少なくとも能代産廃について当事者という認識はありません。 それから、環境対策を講じていくというのは、今までもやってきましたけれども、県が行っている事業に対し先ほど申し上げました財産区だとか住民団体5団体、そういったところと一緒に歩調を合わせながら、環境対策協議会を中心に県に要望していきたいという意味であります。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 当事者ではないのでしょうかね。当事者というのは、今市長がおっしゃった当事者ではないといった意味は、まず原因をつくった事業者でもないし、それからその後の代執行を行う主体でもないし、要するにそういう意味では当事者ではないのかもしれませんけれども。しかしそこに住んでいる住民、しかも浅内ばかりではありません。これはもっと広い地域にその影響が及んでいるのかもしれない問題なのですけれども、住民のQOLといいますかクオリティー・オブ・ライフを守る、その当事者ではあるでしょう。ですから、やはり当事者の1人なのではないかと思うのですけれどもね。 私は、だから市がやはり何かこの間の市長説明ですと、地元住民と県との協議は何という表現だったか、見守っていくというような、そういうようなニュアンスが私には感じられましたけれども、そういう他人事ではなくてやっぱり市が先頭に立って住民の利益のために立ち上がらなければだめなのではないでしょうかね。そして、これまでの方法では県も認めているとおり、この先どのくらいあれがかかるかわかりません。それから、今回例えば400本以上出てまいりましたけれども、あのほかにも埋まっている箇所がかなりあるようです。これを一刻も早く全量取り出すために、やはり市は私の言葉で言ったら当事者として、住民の利益を預かる者の一人として立ち上がるべきではないのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 言っていることがよくわからないのですが、当事者というのはどういうことを言っているのかというと、例えば我々は許可権者でもないし、直接的な例えば今の産廃特措法に基づく事業主体でもありません。ですからそういう意味では、今の質問の趣旨で言うと当事者ではないという言い方しかできないと思います。 それから、立ち上がるというのはどういうことをおっしゃるのかなと思っているのですけれども、住民の安全・安心を考えるがゆえに、今対策協議会等について県に対してもしっかりと掘削をやってほしいということで、我々も一緒に要望しているわけですから、当然にそれは主体的にというかどうかわかりませんけれども、市として今なし得るべきことはしっかりやっていると思っております。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) では、このことについてはこれが最後ですけれども、今県としては予算を一つは使い切ったということと、それから予定していた掘削の範囲に達したということで、一部崩落の危険があるというようなこともあって、埋め戻すということだそうであります。これは、ある程度理解できることであります。けれどもこのままでは、先ほど質問の中で申し上げたとおり汚染の源泉がそこに埋められたままで、恒久的解決どころか、今までそれが出てくる前まではもうちょっと楽観していたものが、これほどひどいものだったのかということが今わかったような状況だと思いますが。 ちょっと伺いますが、では県の言い方だと1回埋め戻して、なるべくこれで終わらせたい、やめたいというようなニュアンスを感じるのですけれども、市としてはそれは容認できることなのでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変失礼ですけれども、憶測で話すことではないと思うのですね。先日も、環境対策協議会で大変な長時間かけて皆さんから住民要望があり、県でも答えて、そしてそういう中で県では住民の皆さん方の強い要望を受けて持ち帰って、それでもって回答したいということに今なっているわけです。それを今ここで、大変申しわけないのですがこういう公式の場でもって、県はこういうふうに考えていると思うから、どう考えるかと言われたことに私自身は答弁できませんし、県がそういう方針をしっかり示しているのであるならば答弁できると思うのですが、恐らく県では埋め戻してそのまま投げておくのだろうという、そういう憶測の答弁は避けたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 2番に移ります前に、これは質問としてでなくて申し上げます。私はこの間の市長説明の言葉を、そういう意味に受け取ったのであります。つまり予算は使い切って、今のところは埋め戻したいという、これまでも県はこの件についてくみ出しの方法を中心に、要するにそれは国の支援があるので掘削ということにはずっと消極的だったわけで、私はそういう前提で、つまり先入観があって読んでいたのかもしれません。そこは、私も認めたいと思います。 次に、イオン出店についてでありますけれども、2番であります。2番の2について伺いたいと思います。市民が出店にゴーサインを出したのはいつの時点と考えるかということに対して、今の御答弁聞きますと実はちょっと驚きました。19年の陳情、それから20年の議案、これはそれぞれがどういう議案と陳情か、多分例えば住民投票条例とか農振除外の議案とか、そういうことを指しておられるのだと思いますが、その時点で出した市民のゴーサインが、もちろんそれは議会のゴーサインですけれども、ひとつ言えることは市民には自分たちでゴーサインを出したという実感は、少なくとも私の感じる限り、これも憶測だとおっしゃるかもしれないけれども全くないと思います。 そして、市長は本当にあれですか。議会がゴーサインを出したということではなくて、市民が19年なり20年なりにゴーサインを出したと。もちろん議会は市民の代表ですので、議会がゴーサインを出したということは市民がゴーサインを出したと、これは建前からは当たり前のことですけれども、しかし普通の市民の実感としてそのときの話を今も生きた証文として出されてくるというのには、多分驚きを禁じ得ない人が多いのではないでしょうか。本当に市民は19年、20年にゴーサインを出したとお考えになるのですか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今おっしゃったとおりだと思うのですね。間接民主制の制度の中で議会がゴーサインを出したということは、聞かれていることが市民がゴーサインを出したのはいつかという質問ですから、その時点ということで答えさせていただきました。 それから、今お話しあったように私のほうが逆に、市民の皆さん方がそのときをゴーサインと思わないということを議会の議員がおっしゃることが、私にすると青天の霹靂です。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) これは雪空の霹靂かもしれませんが、今ちょっと屋根の音で市長の声がよく聞こえませんでしたので、お聞きしました。ごめんなさいね、青天の霹靂ですね。確かに、私が先ほど申し上げた市民にその実感がないのではないかと私が言うことは、みずから議員でありながら議会の意義を否定する発言とも言えるけれども、しかし私が言っているのはやっぱり市民の実感のことを言っているのでありまして、これを私が言ったからといって私が議会を否定したというふうには、私は全く思いません。 市民はと言ったっていろいろな市民がおりますけれども、当然それはそうです。いろいろな市民がおりますけれども、私が大変多く聞いた声では、いきなりシミュレーションの結果を盆過ぎに出してきて、そしてこんなに10年もうるかしておきながら、ばたばたと、はい、議会で決めましたと。オラだっきゃ、何もいいとも悪いともしゃべられなかったではないかというのが、ごく普通の感覚だと思います。それを申し上げているまでで、そういうことを言う人はある意味で議会制度というものについて何も知らない人という言い方もできるのかもしれませんが、しかしそれが市民の普通の実感だということであります。私は、やはりそういうものを私がここで言うことが、議会を否定しているものだとは思いませんし、そういう反論を市長から受けたのは、市長の権限から言うと逆に青天の霹靂と言いたいところであります。 それでは、3番について伺います。3番のアでありますけれども、これは前々からこの議会でも、それから例えば市民の市長とのミーティングとか、あるいは先般の商工業者を対象とする懇談会などでも再三話題になってきたことだと思いますが、イオンという企業のお店の出し方見ると、例えば大館なんかもそうですけれども、やはり能代くらいの規模の町に2つ出すということは余り考えにくいのではないか。能代の場合は非常に特異なあれで、建物も土地も全部イオンのものだそうで、そういう意味では少し特異かもしれませんけれども。私ちょっとお伺いしたいのは、市としてイオンの言うとおりあの店が撤退しない、存続するというイオンの言い分を聞いているところまではわかります。けれども、あの店が撤退したらどうしようとか、撤退した場合にどういう対策をとるのかということは、全く今の段階で想定する必要も何もないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 少なくとも、イオンの担当者から我々は、今回のこの問題のときにも確認しておりますけれども、撤退する意向はないと言われております。ですから、今の段階でシミュレーションとかそういったことは考えておりません。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) ア、イのイですね、3のイ。先ほど東北開発部の開発部長ですか、その人の言葉としてイオンは存続させると、そういう言葉だったそうですけれども、それは口約束ですか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 口約束というか、そういう説明を受けております。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) それは、しかし先ほど言いましたとおりイオン柳町店の存廃というものは、能代の中心市街地の今後の存廃を決めると言ってもいいぐらいに重大な問題です。今の状態であれを閉められると、本当に柳町という町がもたないと思います。そういう言い方もあれですけれども、核を失って、非常にフェイタルな傷を負うことになると思います。開発部長、それなりのポストにいらっしゃる方なのでしょうけれども、言葉を信じて、例えば裏をとったりする必要はないのでしょうか、どういうものでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 裏をとるっていうのは、どういうことかよくわからないのですが、イオンから言われたことをどこに裏をとっていいのかわからないですね。ですから我々としては、交渉窓口になっている開発担当部長とそういう話をして、私どものほうから柳町のイオンを存続という話を前々からされているので、それをちゃんとやってほしいという要望をしておりますから、それはそのとおりですと言われたら信じるしかないのだろうと思っています。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 来年の春にはイオンの開発申請を行いますとか、あるいは再来年の何月ころには出しますとか、そういうような言葉が、イオン側のディベロッパー部門の担当者という方が今言ったその部長と同じ人かどうか私わかりませんけれども、毎度毎度市長説明で繰り返されてきまして、そうした言葉はいろいろな経済情勢の変化とか、その時々のイオン側の社内のさまざまな状況もあったのでしょうけれども、結果としてその言葉が文字通りに守られないことが何度もこれまで繰り返されてまいりました。 私はやはりその言葉、その方の言葉一つを信じて、だからもう撤退した場合を想定しなくていいのだというのでは無策に過ぎると思うのですが、何かございましたらお聞かせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 無策ということは、撤退しないということをイオンのほうと我々のほうで確認をしておりますから、それに対して撤退するということをシミュレーションするということは、私は必要ないと思っています。ただ少なくとも、これからの中心市街地の活性化だとかまちづくりの中でそういったことも検討材料にしながら、例えば撤退するという意味ではなくて、これ以上中心市街地の中で何をやっていくかという中で、そういういろいろな条件を付して考えるということは可能だろうと思います。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) では、次の質問に移ります。3番、イオン出店後のまちづくりについてであります。 2の質問をいたします。私、今回このことを確認できて能代の中心市街地活性化、中心市街地活性化とかにぎわいの創出とかというとそれは非常に役人言葉で、必ずしも私の今の気持ちをそのままうまく表現できる言葉ではないという気がするのですけれども、つまりもっと昔みたいに人がたくさん歩くような町にしていけるような、この中心市街地活性化基本計画を能代でもつくることができるということを確認できまして、私はそこに一筋の光が見えたように思っております。 今の市長の御答弁ですと、現段階ではそういう方向に動くことは考えていないけれども、それが有利だというならば選択肢の一つではあるというお答えでした。私、ちょっと逆に少し理解に苦しみましたのは、これが有利でない場合があるのだろうかということであります。例えば社会資本の整備にしても、福利施設の整備にしても、それから道路や公園の整備にしても、そういう整備ばかりではありませんけれども、もっとソフト面のこともありますが、国の国費負担率が基本計画をつくることによって割り増しになる場合もあれば、基本計画を策定することによって単独の事業として補助されるものもたくさん用意してあるようです。これを見ると、私とりあえず今の能代にとって不利なことは起きないのではないかと思いますが。 もっとも、準工業地域にもっとたくさん1万平米以上のものがどかどかとできそうな雰囲気がもしあったりするのであれば、話は別ですけれどもね。だけれども、そういうことも多分起きなさそうなときに、こっちのほうに進むことはどう考えても不利益にはならないのではないかと思うのですが、いかがでございますか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 一つ確認しておきますけれども、先ほど来、内閣府に確認したと言いますが、このことについては10年前から承知のことでありますので、庁内ではそのまちづくり三法について随分検討させていただきましたし、基本計画についても勉強させていただきました。ですから、我々としては今議員が認識していると同時に、今回のこのイオン問題がある程度解決した段階では、当然まちづくり三法の対象になるのも承知しております。 ただ、今いみじくもおっしゃいましたけれども、では郊外で今後どういう開発行為が行われるのか、それも見きわめなければいけませんし、それから中心市街地の活性化策の中で今お話しがあったとおり、このまちづくり三法を使うことによって総事業費が上がったり、それから補助割合も上がったりするものもあるし、全く変わらないものもあります。いろいろな種類があるわけですね。 ですから、今申し上げているのはこれをやらないと言っているのではなくして、今後の例えば中心市街地でどういう計画が上がってくるのか、そのときに今ある補助事業とかそういったものを使ってやってもできること、それからまちづくり三法でなければできないものもあるでしょう。そういう中の比較ということと、それと今最初にお話ししたように郊外で今後どういう開発行為が行われる計画が出てくるのか、そのことによって例えば我々能代にとって大変有利なものであれば、そこに網をかけておかないで受け入れるということもあるでしょう。そういったことを見きわめながら検討したいという答弁であります。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 4番に移ります。北朝鮮の船の問題ですけれども、海上保安庁、警察がそういう場合に動く人たちだというのは、それは当然です。そういうことを踏まえた上で、こういう質問をしているのです。例えば、今毎日のようにあの国の船が遺体を乗せたり生きている人を乗せたりして漂着しておりまして、これが有事になった場合に大量に来るかもしれません。そういう場合に、例えば3.11のときにもそういうことはあったと思いますが、警察官だけでは、あるいは消防団員だけでは足りなくて、それと同じような役割を、警察と同じというのはちょっとおかしいのですけれども、消防団員と同じような役割を行政の職員も、あるいは行政ではなくても普通の一般の人でも自分ができることはということで、肩がわりしてやったりする。そういう非常時、そのレベルの非常時のことを言っております。 私は、本当に今の北朝鮮の状況を見ていると、あれで戦争にならないのは北朝鮮が核を持ったおかげというのは大変語弊がありますけれども、核の抑止力以外の何物でもないと思います。あれが仮にイラクだったら、とっくに潰されているだろうと思いますが。 でも、本当にそういう不測の事態が起きるかもしれません。私やっぱり、例えば男鹿にも来ているし、八森にも来ているし、浜田の海岸ですね、ああいうところにも来ていますので、つまり船に乗ってちょっと波に乗るとここへ来るということなのですね。例えば難民船も、当たり前のことですけれども。そういう状況を、しかもそういう場合にどういうことが起こるのかということを、何も能代市だけの頭脳で考えるだけでなくて、いろいろなものを調べるのでもいいでしょうし、人を呼ぶのでもいいでしょうし、いろいろ検討しておく必要がまず少なくともあるのではないかと思うのですが、どうでしょう。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今再質の中で、通り一遍の答弁という言い方ですけれども、私どもが質問書いていただいているのは、こう書いてあります。テロを含む犯罪行為や感染症の蔓延の可能性についての認識は。その前が、いわゆるケーススタディーすべきではないか、これしかもらっていません。ですからケーススタディーするということであれば、具体的にこういう場合はどうですかと。例えば工作員が乗って船が着いたとか、工作員が亡くなっていたとか、船だけ着いたとか、そういう具体的なものがあればケーススタディーできますけれども、ケーススタディーすべきではないかと言われても範囲が余りにも広いものですから、ですから関係機関の動向を見ながら市として対応していきたいという答弁をさせていただきました。 ○議長(武田正廣君) 小野 立君。 ◆3番(小野立君) 別に言葉尻捉えるあれではありませんが、いやいやケーススタディーをする場合はケースの設定ということもケーススタディーの一つである場合があるのですね。私はそういう意味で、少なくとも申し上げたつもりでございました。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 後で資料を出させていただきますけれども、今単純に言っているだけでも十数目あります。これを全部ケースを考えて、それに対して市はどうするかということをやれば、1時間で終わらないと思うのですね。ですから逆に言えば、逆に質問のときにこれとこれどうなのかと聞かれれば、ちゃんと答弁させていただいたわけです。 それから済みません、一つだけ。もうないでしょ。先ほど私のほうから環境対策審議会のところで、環境対策審議会がという言い方をしましたけれども、これはそうではなくて環境対策協議会がと言いましたが、正式な協議会ではなくて説明会ということで開催されたそうです。訂正させていただきます。 ○議長(武田正廣君) 以上で小野 立君の質問を終了いたします。     (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 18番原田悦子さん。 ◆18番(原田悦子君) ただいま3番さんのほうから、能代産業廃棄物処理センター問題について御質問がございました。関心を持っていただいているということに感謝申し上げたいと思いますけれども、発言の中で62年に蒲ノ沢に汚水が流出してきて、その際にVOC、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1.1.1-テトラ、その3点のうちのどちらかが、全部なのかどうかわかりませんけれども、VOCが検出されているというふうな御発言があったと思っております。 私も今、62年にVOCが検出されているということについては、初めて聞いたものですけれども、何かやはり根拠づけがあってそういう御発言がなされているかと思いますが、その根拠づけなるもの。そして、VOCが蒲ノ沢で検出されていたということについて、その発言の整合性を財産区とも調整、協議しながら、根拠づけを示していただいた上で、議長においてきちんと会議録を正確なものに整理していただきたいということをお願い申し上げます。 ○議長(武田正廣君) ただいま18番さんからいただいた議事進行の発言につきましては、内容を確認・精査した上で対応いたしますので、よろしくお願いいたします。 この際、休憩いたします。午後3時15分、会議を再開いたします。                         午後2時58分 休憩-----------------------------------                         午後3時15分 開議 ○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。     (20番 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆20番(渡辺優子君) 平政・公明党の渡辺優子でございます。通告に従い、順次一般質問を行います。 最初に、認定ヘルパーの育成についてお伺いいたします。本年4月、要支援の人向けのサービスの一部を介護保険による全国一律の運営から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。総合事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度であり、円滑な移行が欠かせません。 本格化する総合事業に先行して、さまざまな取り組みをした自治体があります。千葉県流山市では、生活協同組合などが訪問型サービスを行っています。神奈川県平塚市では、住民ボランティア組織「町内福祉村」が生活支援や通いの場を提供しております。 また、東京都武蔵野市では、要支援の人に家事援助を行う「住民ヘルパー」の育成をしております。認定ヘルパーは、市が総合事業による訪問介護のために独自に設けた資格です。市が開く3日間の研修を受講し、専門知識を身につけた人が認定されます。認定ヘルパーによる家事援助の1回当たりの費用は2,200円で、そのうち本人負担は1割から2割です。現在、77人の認定ヘルパーがサービスを提供できる体制が整っているようです。背景には、介護福祉士といった専門知識がなくても提供できる家事援助サービスの需要が大きいことがあります。市が制度導入前に訪問介護の内容を分析したところ、掃除72%、買い物15%、調理6%などの家事援助が9割以上を占めており、専門の介護職ではなくても可能な内容が大半を占めていたようです。同市の健康福祉部では、高齢化の進展で介護人材の不足が懸念されている要介護度の軽い人を認定ヘルパーが支えることで、介護専門職は介護度の重い人へのケアに専念しやすくなると、その狙いを説明しております。 また、認定ヘルパーは将来の介護人材の確保につながるとも期待されているようです。2015年4月に施行された改正介護保険法に基づき総合事業へ移行した自治体は、要支援の人向けの訪問介護と通所介護サービスについて、従来の全国一律の基準による運営から各市町村の裁量が認められた事業が行えるようになりました。武蔵野市の認定ヘルパー制度のように、訪問介護の基準を緩和して専門の介護資格がない人にも担い手を広げる取り組みは、本市も参考になるのではないでしょうか。 本市の高齢者も激増します。高齢者の高齢化も進みます。65歳から74歳の人口は16年をピークにことしから減って、一方8年後の25年には75歳以上の人口が65歳から74歳のおよそ1.5倍になり、55年後には2倍になると言われております。介護サービスが求められる中、介護人材の確保がより難しい状況になります。社会の変化を先取りし、戦略的に取り組む必要があると考えます。 以上の観点から、本市でも市独自の認定ヘルパー制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、がん対策についてお伺いいたします。日本人の2人に1人が、生涯のうちに何らかのがんになる時代を迎えています。長寿命化が進む中、市民の生命と健康・生活を守る上で、がん対策の強化は極めて重要です。 10月24日、政府は国の指標となる第3期がん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。この基本計画では、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の3本柱のもと、研究や人材育成・教育などの基盤整備を進めることで、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」ことをうたっております。本市では、無料クーポンの配布やコール・リコール、女性専門外来の設置、ピロリ菌感染検査費用助成事業、日曜検診、午後の乳がん検診などの施策に取り組んでおります。子宮頸がんと乳がん検診の受診率は、国が目指す50%を超えていると伺いました。当局の皆様の御努力は評価に値するものです。感謝申し上げます。 さて、女性特有のがんである乳がんは、一生のうちに女性の11人に1人がかかると言われております。2016年の推計では9万人が乳がんにかかり、1万4000人が亡くなったと見られております。部位別に女性のがん罹患数を見ると乳がんが1位になっており、40代以降を中心に増加傾向にあります。早期発見すれば直る可能性の高いがんです。 この乳がん検診の受診率を上げ、早期発見・治療につなげるため、大阪府寝屋川市は自己検診用の乳がんグローブの郵送配布などの取り組みをこの5月から実施し、効果を上げております。このグローブは肌への密着性を高める素材でできており、素手で触診するよりもしこりなどの異常を見つけやすくするものです。寝屋川市では、乳がん検診を30歳から受けるように進めていることから、今年度に30歳を迎える市内在住の女性約1,200人に自己検診用グローブを郵送配布し、市内で行われる健康イベントや健康相談に訪れた市民にも手渡しております。市によりますと、10月末までに乳がん検診を申し込んだ人の数は、昨年11月末時点に比べ1.8倍に増加したそうです。乳がんのセルフチェックを推奨することも、乳がん予防の高い効果があることを示していると思います。 がん検診には市町村が実施するものと、企業が社員や家族向けに実施するものがあります。受診者の40%から70%程度が職場で受けておりますが、国は受診者数などを把握できておりません。そこで、第3期がん対策推進基本計画の中で市町村が検診の対象者を明記した名簿を作成し、職場での受診の有無を把握し個別に受診を勧めるなど、組織的に受診率向上に努めるよう促しております。職場での検診は、検査項目や対象年齢がまちまちのため、国が参考となる指針を1年以内に作成するとしております。 本市では、既に平成24年7月に事業所向けのがん検診アンケートを行い、ホームページで結果を公開しております。事業所のうち600事業所を抽出して行われ、回収率は39.2%、235事業所です。市は、既に事業所の状況や要望などの把握に努めておりますが、今後職域は新たな業務となり、職員の皆様が多忙をきわめることが懸念されます。新たな人員体制が必要になるのではないでしょうか。市民の命を預かる市民福祉部健康づくり課の責任は、より大きなものになると考えます。以上の観点から、お伺いいたします。 1、近年のがん検診の受診率と乳がんの罹患数をお知らせください。 2、本市でも自己検診用グローブを配布し、受診喚起を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 3、事業所向けのがん検診アンケートの要望、3点についてお伺いいたします。 ア、事業所に対し検診費用を助成し、支援するお考えはありますか、お聞かせください。 イ、営業日以外の曜日・時間にがん検診を受診できるようにするに対しての対応をお聞かせください。 ウ、がん検診を受診できる検診機関をふやすことへのお考えをお聞かせください。 4、第3期がん対策推進基本計画を推進するために、健康づくり課の人員体制の強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上4項目について市長のお考えをお聞かせください。 最後に、専門職大学についてお伺いいたします。高い専門性と柔軟な発想力を兼ね備えた職業人の育成を目指す高等教育機関、専門職大学・専門職短期大学の創設を盛り込んだ改正学校教育法が、5月24日成立いたしました。2019年4月から開学が可能になります。大学制度に新たな教育機関が加わるのは、1964年の短期大学以来55年ぶりです。 専門職大学・短大が創設される背景には、既に大学教育において産業界のニーズに合った実践的な教育が十分に行われてこなかったという実情があります。人工知能(AI)の活用などによる第4次産業革命や、国際競争の激化といった産業構造の急激な転換に対応できる人材の育成、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少への対策に迫られていることも大きいようです。 教育内容としては、産業界などと連携して教育課程を開発、卒業単位の約3ないし4割以上を企業内での実習など実践的な授業に充てます。必要とされる専任教員のうち、4割以上は実務科教員とすることを義務づけ、幅広い教養や学術的な知識・理論の教育も行われます。 文部科学省は、新設のほか既存の大学・短大の学部や専門学校の学科を改組・拡大する形での専門職大学・短大の開設を想定しております。制度上は分野を限定しておりませんが、文科省は観光や農業、情報サービスなど成長分野を中心に手が挙がることを想定しております。 専門職大学では、プログラミングの技術を他分野と連携して新たな企画を提案する。また、観光分野でサービス向上や旅行プランの開発に取り組むなどの能力を身につけることを想定しており、即戦力輩出の場として産業界の期待は大きいようです。 職業教育のための高等教育機関としては、専門学校があります。これに対して、専門職大学は卒業すると学士の学位を取得できることが特徴です。専門職大学では、4年制を前期と後期に分け、前期を終えて就労し、後期から学業を再開することも可能です。また、社会人としての事務経験を単位として認定する制度を設けました。キャリアアップの場としても活用できます。文科省は、卒業単位のうち3ないし4割は企業の実習に充て、教員の4割以上を実務家とすることを省令で義務づけるとしています。 能代には1962年東京大学生産技術研究所、現在のJAXA宇宙科学研究所の附属研究施設である能代ロケット実験場があり、宇宙のまちとして毎年行われる宇宙イベントは国内最大のアマチュアロケット打ち上げイベントとして知られております。昨年成立した宇宙活動法によって、ロケットの打ち上げ事業は許可制となり、民間企業が宇宙ビジネスに参入しやすくなっております。 また、能代市の基幹産業である木材、製品づくりの技術は市の宝です。県立能代木材高度加工研究所もあります。ネギの所得向上は、農業従事者に希望を与える農業として成長しております。そして、市が力を入れるエネルギーのまち、風力発電や洋上風力は、厳しい社会情勢の中にあって市民の皆様は希望を持つことができたのではないでしょうか。そして、世界を相手に物づくりをしている企業、現場を訪ねると、技術の高さに驚き、圧倒されます。 こうした状況にある能代市、専門職大学・専門職短大、能代市が手を挙げ、開学を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。     (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。初めに、市独自の認定ヘルパー制度を導入すべきではないかについてでありますが、国では多様化する高齢者ニーズに応えていくため、介護予防・日常生活支援総合事業の実施を市町村に求めております。これを受け本市では平成29年4月から実施し、訪問介護等の専門的なサービスに加え、地域の実情に合った住民主体のサービス等を提供できることとなりました。このサービスは、地域の実態把握からサービス提供体制まで地域住民や関係機関が一体となって検討することで、より地域のニーズに応えていくことができるものと考えております。 現在市では、各地域の実態等を把握するため、自治会、民生委員、ボランティア団体等から構成される協議体の設置や、生活支援コーディネーターの配置を進めていくこととしております。来年4月から委託する地域包括支援センターとあわせ、地域での住民主体による実施基盤をより充実させた上で、認定ヘルパー等の先進事例も参考に本市に合った独自サービスについて検討してまいりたいと考えております。 次に、がん対策についてのうち5大がんの罹患数と死亡数はについてでありますが、県が集計した平成26年度の本市の罹患数は、胃がんが113人、肺がん53人、大腸がん134人、子宮がん16人、乳がん37人であり、罹患率で比較すると子宮がん以外は県平均を上回っております。また死亡数は、胃がん47人、肺がん41人、大腸がん31人、子宮がん4人、乳がん7人であり、がん死亡率も県平均を上回っている状況であります。 次に、自己検診用グローブを配布する考えはについてでありますが、このグローブは肌への密着性の高いシートを使用した手袋状の乳房自己検診補助具であります。乳がん検診は、国の指針により40歳以上の方が対象で、2年に1回が原則とされているため、保健センターの受診者に対し次回検診時までの自己検診用として今年度からグローブを配付しております。今後は、配布する年齢や機会等についてさらに検討してまいりたいと考えております。 次に、事業所向けのがん検診アンケートの要望のうち、検診費用の補助と支援の状況はについてでありますが、事業所への補助は実施しておりませんが、事業所ががん検診を実施し、その費用を負担している場合、従業員の方の無料クーポン券を使用できることになっております。 次に、営業日以外の曜日・時間に検診を受診できるようにできないかについてでありますが、能代厚生医療センター、JCHO秋田病院、保健センターにおいて日曜がん検診を実施しており、24年度は3日間、25年度からは各機関で2日、計6日間実施しております。また時間帯につきましては、JCHO秋田病院は27年度から、保健センターでは今年度から午後の乳がん検診を実施し受診機会の拡大に努めておりますので、事業所健診対象者の方もぜひ受診していただきたいと考えております。 次に、がん検診を受診できる受診機関をふやすことはできないかについてでありますが、能代市山本郡医師会の協力医療機関では、平成21年度から子宮がん検診が、また25年度からは胃がん・大腸がん検診が受診できるようになっております。 次に、第3期がん対策推進基本計画の推進のために人員体制を強化する考えはについてでありますが、この計画は「がん予防」「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を三つの柱とし、がん患者を含めた国民、医療関係者、事業主、国、地方公共団体等全ての関係者が一体となって取り組みを進めることとしております。今後市町村で行う取り組みの内容が示され、担当部署の体制強化が必要な場合には、市全体の職員配置も考慮して検討してまいりたいと考えております。 次に、専門職大学・専門職短大の開学を目指す考えはについてでありますが、同大学及び短大は産業構造の急激な転換により社会における将来の予測の困難化が進んでいる中で、より高度な実践力と、新たな物やサービスをつくり出せる創造力を有した、変化の激しい社会に対応できる人材を育成強化するための新たな仕組みとして大学制度の中に位置づけられたものであります。 議員御指摘のとおり、本市は農業、木材、風力発電、宇宙関連等の特色ある地域資源を有しており、それぞれの分野において高度な技術や知識を有する人材を確保することは、地域を発展させ持続していく上で重要なことだと認識しております。しかしながら、設置主体のほか教員の確保や施設整備に加え、全国的に人口減少や少子化が進行する中で学生を確保しながら採算を維持していくこと等、クリアすべき課題が多い状況にあります。 市といたしましては、JAXA宇宙科学研究所、秋田県立大学木材高度加工研究所や秋田しらかみ看護学院に加え、連携協定を結んでいる秋田大学を初めとする高等教育機関と引き続き連携を図るとともに、御提案のありました専門職大学等の設置についても研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 御答弁ありがとうございました。まず、認定ヘルパーの制度導入についてから行いたいと思います。これは、以前にお話ししたこともあるかと思いますが、できるだけ一般質問には市民相談からの内容を盛り込むようにしておりまして、これはよく以前から既に支援を受けている方からの声を聞かされておりました。それは、今までの制度は居間と寝室、限定されたところしか掃除をしてもらえませんということで、できればほかの部屋もやってもらうわけにいかないのでしょうか、ほかのところもできないのでしょうかというようなお話が、たびたび相談なされておりました。 今回、秋ごろだったかと思いますけれども、北秋田市の高齢者の方の集まりがございまして、そこでも要望として出されたものがやっぱりこれでしたね。お金を払ってもいいから、こういう制度できないのですかということでのお話でございました。いずれそういうことが全くやってもらえないと、大概ここは一軒家で住まわれている方が多いと思いますけれども、ごみ屋敷風になっていくことも考えられるのではないかというようなお話がございまして、国会議員も同席しておったものですから、これは市の裁量でできるのではないかというようなこともございまして、調べたらまさに今市長もおっしゃいましたように、総合事業になってから緩和される部分が随分と広がったように思います。 高齢者の人口が減少するわけですから、当然働き手の20歳から64歳までの働く世代の方も激減するわけで、今以上の、先ほどの国のデータからいくと55年には2倍にもなるのだという、こういう数字を見ますと能代市も例外なく、むしろ先んじてこういう状況になるのではないかと思いますので、このときだけの、今だけの、そのときだけのというのではなくて、今から戦略的に取り組んでいかないと本当に大変な状態に陥るのではないかという思いで、先んじて先進地のこれを参考にしますと、市長先ほどおっしゃってくださいましたように今からこうした市民のお力をお借りしながら、こういった事業に取り組むべきではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。もう一度お考えをお聞きいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) きょう、ずっと質問に立たれた議員の皆さん方とも議論してきたわけでありますけれども、今間違いなく労働生産人口が減ってきている中で、やはり本当に必要な労働力をどこに注入するかということが今後問われてくると思うのですね。 ですから、今回提案された認定ヘルパーのように、ヘルパーとして本当に専門的な知識を必要とする方と、いわゆる家事の手伝い程度のところではかなりレベルが違ってきますので、そういうところの人材というものは専門家でなくてもいいということになりますから、当然に例えば地域でもってみんなが支えあっていくときに、そういう有料ボランティア的にやってもいいでしょうし。 ただ、やはりそうは言っても何も経験もなければ困りますし、万が一のことがあったら困りますので、やはりある程度の研修を受けた方たちにそういうところに入っていただいて、そういう人たちにそこを担っていただく、そういうすみ分けみたいなことをやっていかなければ、今後やはり労働力人口が大変少なくなる中で立ち行かなくなるのだろうと思っています。 ですから、決してやらないという意味でさっき答弁したのではなくて、やはりこれから地域包括ケアをやる中で、1層・2層・3層と組み立てていった中で、ではどういうところにそういう地域の皆さん方が担うことができるような介護力を入れていったらいいのか。そういったことも踏まえて、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございました。こうした市の、ここでは3日間の研修ということでありますけれども、心配なのはその研修を行ってヘルパーの質が下がらないかどうかということが非常に心配な部分ではありますけれども、この研修さえしっかりと行えば、それこそ日常生活は主婦はプロだと私は思っておりますので、十分にこうした制度が可能になるのではないかと思いますので、来年から始まる地域包括ケアセンターに対して検討してくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、がん対策についてお伺いいたします。がん対策、私先ほど数字がいいというお話をさせていただきました。これは、皆さんびっくりされた方もいるのではないかなと思いますけれども、依然厳しい状況にある検診受診率だと思いますけれども、私は最初に調べたのが秋田県のホームページに掲載されております平成26年度秋田県全体のがん検診受診率というものでございましたので、これは想定しているよりかも子宮頸がん・乳がんが高かったということで、どうもお聞きしたところによりますと計算方式がこの年は違っていたというふうにも伺っております。 今後分母が変わるということで、対象年齢が分母になるということで、今までよりずっと能代市民の検診率、受けていない人の数というようなものがしっかりと把握しやすい状況になるのではないかと思いますけれども、分母が変わることによってどのような傾向が予想されるでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今議員からお話しのあったとおりでありまして、いわゆる今までは職域等で受診機会のある人たちは含まないということになっていたのが、含むことになりまして、分母が大きくなりますから、受診率が大きく変わることになります。でも、今前年度と比較して公表する場合には、県からの指導で今までどおりの数字でもいいと言っていただいていますので、そういう形にさせていただこうと思っていますが、いずれにしても今後国、県等の指標が出されると思いますので、その動向を見ながら少しでも受診率向上に向けて頑張っていきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 5大がんの罹患数と死亡数、本当にこんなに悲しみに暮れる方が多いのかと、改めて数字の大きさにびっくりしておりますけれども、受診率のパーセンテージをいつも気にするわけですけれども、罹患数・死亡数をお聞きすると、本当に特に死亡数なんかはこのままではいけなくて、もっともっと強化するべきものなのだということを改めて思うような数字でございます。 それで、それを受けまして2番の自己検診用グローブを配布する考えですけれども、本市も既にがん検診を受けた方に配布をしておられるということで、実は私もヒアリングで初めてお聞きをいたしました。これはがん検診は40歳からでありまして、2年に1回ですので受けに来た年は、まずことし受けたとすればことしはいいわけで、来年このグローブを使って検診をしてみてくださいというような指導のもとに手渡されているようですけれども、このグローブはそうではなくて受診勧奨のための、それもありですけれども受診勧奨のために使うとすれば、年齢をずっと引き下げて35歳がいいのか30歳がいいのか、私は30歳からこういったものにかかわることで、それを知ることによって受診の喚起につながるのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今お話しのとおり、そういう年齢層をどうするのかということも、今始まったばっかりでございますので、実際に使ってみてどのような成果が上がるか、そういうことも見きわめながら、それに伴いまして年齢層を拡大する必要があれば、そういったことも検討していきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) この対象者全員に、もし仮に30歳だとしたら対象者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。先ほどの一般質問の中では、使ったグローブということで市にお伺いしたら、市で求めているのは370円ぐらいだというふうにお聞きをいたしましたけれども、他市さんではネットで買い求めてまだまだ安い単価で仕入れておりますということもお聞きしましたのですけれども、対象年齢者数をお知らせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、今ちょっと確認したのですが、40歳からでは350人が対象になるようです。30歳につきましては、ちょっと手元に資料がありませんので、後ほど議員のほうに届けさせていただきます。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 本当に単純なつくりで、私もびっくりいたしました。こんなようなもので本当に、こんなようなものでと大変語弊のある言い方ですけれども、それでも仮にここに塩を置いたとすれば、塩の小さな粒さえも見つけることができるということで、これは大変関心を持っていただけるものでないかなと思います。 他市のお話を伺うと、100円単位ぐらいで購入ができるというお話もありますので、対象者が仮に多くてもこれは十分市として取り組んでいただける事業になるのではないかなと思っております。仮にといいますか、ぜひ行っていただきたいのですけれども、それを配布する場合ただ無機質な茶封筒に入れて送るというものではなくて、目を引くような封筒などを工夫していただければありがたいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私も今回この質問で、このグローブをつけさせていただきまして、実際に自分の胸ではありませんけれども、触ると非常に触り心地がまるきり違うのですよね。そういう体験もしましたので、非常にいいものだなというふうに思っておりますので、今言ったようなそういう値段で買えるのであれば、非常に取り組みやすい事業になるのかなと思いますので、その辺はよく検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 次に、事業所向けのがん検診アンケートの要望ですけれども、早い時点で能代市は取り組んでおられるということで、本当にありがたいなとも思いました。ですから、事業所の状況が把握できましたし、また要望という点でこのア、イ、ウが出ておりましたので、これに対する市の状況をお聞きしたわけですけれども、検診費用の補助というのは行ってはおりませんけれども、無料クーポン券でということであります。使っていただきたいというふうなお答えだったかと思いますけれども、この後まず詳しいことが国としてもガイドラインが出てくるとは思いますけれども、できるだけ事業所の方々の環境整備をしていくことが効率のアップにつながると思いますので、こうした点ももっと、今国保で行っているような何かほかにできるものというのはないものでしょうか。もう一度お伺いいたします。
    ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、ちょっと突然質問されましたので、イメージは何が追加でできるかというのが出てこないのですけれども、ただ現実にやはり早期発見・早期治療というのが効果があると言われておりますから、やはりそのために多くの市民の皆さん方が行きやすい環境、受けやすい環境、要するに診療機関に行きやすい環境、そしてそこに行って検診を受けやすい環境というものをしっかりつくっていかなければいけないと思いますので、今後どういうことが、今以上のことができるかどうか、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) ありがとうございます。次のイの部分ですけれども、日曜検診や午後の乳がん検診等で取り組まれているということで、感謝申し上げます。ただ小さいお子さんを持っている方は、どうなのかなという思いになりました。例えば集団検診や女性限定日のような、こういった日に未就学児の子供を予約で受け付けて見てあげるというようなことができないものでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実際確かに子供がおられることによって、なかなか受診機会を得ることができないという、そういう悩みもあろうかと思います。確かに、これは医療機関ともよく相談して進めていかなければいけないことでございますので、そういう対象機関ともよく相談しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) それから日曜検診ですけれども、6日間といふうに先ほどおっしゃってくださったと思いますけれども、これをふやすということはできないものですか。やってはおりますけれども、6日間というのはいかにも少ないようにも感じたものですから、そういう余地はありますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今のところ、日曜検診については定員を決めているのですが、それをオーバーするところまでいっておりません。例えば、私どもの保健センターで2回に分けて40人、40人の募集をしましたが、1回目が33人、24人ということで、受診率が8割から6割という間になっていますので、これを超えることがあればそういったことも検討しなければいけないと思いますが、今全体ではそこまでいっておりませんので、今後の検討の中で受診率が多くなってきたときにはふやすことも考えていきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 次に、第3期がん対策推進のためにですけれども、新たな事業として受診機会のない者に対する受診体制の整備とか、受診対象者の名簿を活用した個別受診の勧奨や再勧奨、またはかかりつけ医や薬局の薬剤師を通じて受診喚起をしていただくなど、こうした項目が入っているかと思いますけれども、職域に対する新しい分野としてはこのようなものだと思いますけれども、市が今取り組もうとしているものがこうした中にありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) まだ示されていないものですから、今の段階で含まれるとか含まれないということはちょっと判断しかねるようでございます。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) いずれ10月の閣議決定で、そのようなことが盛り込まれているかと思います。名簿を把握するのは、比較的できるような内容だとお伺いいたしましたけれども、こうした3点が新たに加わるということでは、職員の皆さんの負担が大変大きくなるのではないかなと思います。いずれ、まず50%を目指すということでは、変わりのない目標設定だと思いますので、今の人員で大丈夫なのかなという思いがいたします。保健師も、今お二人が産休でお休みだそうで、そうしたこともきちんと見てあげてといいますか、そういったことに対する市の職員の増員といいますか、そういった強化が必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 第3期の基本計画についてはこれから示されますので、その中でどういう対策をとっていくのかということは、市で検討していかなければなりません。そういう中で、職員体制が今のままでいいのかどうか、そういったことも含めて検討することになろうと思います。職員の皆さん方をそういう健康の面から、それからまたそういう職場体制について御心配いただきまして、本当にありがとうございます。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 最後に、専門職大学・専門職短大の開学を目指す考えに対してはということについてお伺いをいたします。 もう既に名乗りを上げたところがあるということでは静岡県、市のほうでもお調べかと思いますけれども全国初の農業専門職大学を設立するということで、平成32年4月の開学を目指しているということで、委員会等ももう既に立ち上がっているようでありまして、能代の状況を見ますとさまざまな専門職大学ができる要素が能代にはたくさんあるなという考えがいたしました。これもよく懇談会等で私も行うのですけれども、能代に学校をつくられないのというような御質問、御要望のようなものがずっとありまして、これは今回55年ぶりの改正ですので、もしかしたら能代市にとってチャンスではないかなというふうに思いました。 宇宙のまちでは、過日東大で水素についての講演をなされたということでは、またほかの皆様に能代市をアピールしてくださったと、このようにもお伺いいたしましたので、そういった人脈を生かしてと申しますか、農業でいいのか、宇宙のまちでいいのか、検討していくという要素は十分にあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度お聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど申し上げましたとおり、なかなか我々地方自治体がこういうものに手を挙げていくというのは大変難しい状況にあります。やはり、例えばそれを専門としている学校経営者の皆様方が設置主体になっていただいて、それで全国にそういうものを発信しながら生徒を集めるという形で、きっと恐らく可能になってくるかなと。そして、地元はそういったものに対して例えば空き校舎とか、そういったものを活用したり土地を提供したり、そういうことによって一緒にやることができるのかなと思っています。 実はこの話、以前に私自身も学校経営している人たちが関西とか東京にいるもので、こういうものについてどういう関心がありますかと。できれば我々地域、いわゆる田舎というところで例えば農業でも観光でも、そういったことを今回国としては狙っているようですけれども、皆さん方が経営する側からすれば魅力的にはどうですかと言いましたら、やはりかなり厳しい御意見がありました。実際、今自分たちが経営している学校を考えれば、生徒数が非常に少ないので、非常に特色のある科目といいますか、専門のものを打ち出せばまた違うかもしれないけれども、今の段階でそういったことを検討するというのは非常に難しいかなと言われています。 だから、いずれにしてもまちの活性化策の一つとして、高等教育機関があるかないかということは大変大事なことでございますので、これからも能代にとってそういう可能性がないのかどうか、その辺はよく勉強させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) 私も実はイメージしづらくて、いろいろ調べてはみたのですけれども、仮にではどういう規模なのということになりますと、静岡では40人以下の少人数で授業を行って、教室で勉強するというよりかも実習を重視するというようなことで、定員は現在の農林大学と同規模の短大で100人、4年制で20人とするという規模で始められるようですけれども。まず現在の教育制度では工業高校とか農業高校が能代市にはあるわけですけれども、この方たちが大学に進学するというのは、普通高校からみれば困難なような思いがいたします。ですがこの専門職大学では、短大でもそれらの高校での職業教育として身につけたものがよりスキルアップをして、即戦力のある人材に育てるという、こういう趣旨でありますと、本当に能代市にとってはかけがえのないような私は内容にも覚えたのですけれども。 また、社会人にも門戸が開かれているという点が、非常に大きな点だと思います。勉強というのは大概、学校時代一生懸命勉強する方もおりますけれども、社会に出てもっと勉強すればよかった、もっとスキルアップをしたいという方々のお話は、本当によくこういう学校関係の話になると出る話でもございまして、能代市においてはこういった意味でもいいのではないかなと。社会人にも門戸が開かれているという点でも、私は評価したいなと思いました。 また、実務家教員の確保や産業界と連携をしていくという点で、課題は考えると本当に頭の痛くなりそうな課題だらけだとは思いますけれども、最初の一歩が本当に大事だと思います。 こういった55年ぶりの改正で、能代市が手を挙げないでどこが挙げるのぐらいの勢いで取り組むというお考えはありますか。決意のほどをお聞かせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) この専門職大学・短大について言えば、非常にその設置者の裁量が大きく認められていますので、ですから受験者についても今までみたくそういう試験勉強をして能力の高い人ということではなくして、そういうことに対する意欲だとか適正だとか、そういったことを問われる。さらには、前期・後期に分けてありますから、前期で学校に行ってあとは働いて、後期でまた入りたいといったらまた入れる。そのときには、働いているときの単位等も全部含まれて計算していただくことができますから、働きながら学校に行ってスキルアップしたいという人たちにとって、非常に入りやすい学校になってくると思います。この中の教授たちも、4割以上はそういう実務経験者でなければならないということで、非常に現場主義というかそういったことで、今検討しているようであります。 これからの物づくりという中では非常におもしろい形の専門大学校だと思います。我が能代市でできるのであれば、それは手を挙げていきたいと思いますけれども、今後そういう可能性をどこまで高めることができるか、検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 渡辺優子さん。 ◆20番(渡辺優子君) いずれこの専門職大学は、若者増加や地域活力の創造に絶対つながるものだと私は思っております。どうか、まずは検討委員会などを立ち上げて、先ほどは研究とおっしゃいましたけれども、スタートしていただきたいなという思いがいたします。要望です。これで終わりにいたします。 ○議長(武田正廣君) 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。----------------------------------- ○議長(武田正廣君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(武田正廣君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明12日定刻午前10時より本会議を再開いたします。                         午後4時03分 延会...