能代市議会 > 2017-09-14 >
平成29年  9月 定例会-09月14日−03号

ツイート シェア
  1. 能代市議会 2017-09-14
    平成29年  9月 定例会-09月14日−03号


    取得元: 能代市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    DiscussNetPremium 平成29年  9月 定例会 − 09月14日−03号 平成29年  9月 定例会 − 09月14日−03号 平成29年  9月 定例会         平成29年9月能代市議会定例会会議録 平成29年9月14日(木曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程第14号                     平成29年9月14日(木曜日)                     午前10時 開議  日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程第14号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(22名)      1番  菊地時子        2番  小林秀彦      3番  小野 立        4番  落合康友      5番  武田正廣        6番  菅原隆文      7番  佐藤智一        8番  渡邊正人      9番  落合範良       10番  針金勝彦
        11番  安岡明雄       12番  渡辺芳勝     13番  藤田克美       14番  中田 満     15番  畠山一男       16番  伊藤洋文     17番  安井和則       18番  原田悦子     19番  庄司絋八       20番  渡辺優子     21番  後藤 健       22番  藤原良範 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者   市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞   監査委員      小野正博   総務部長      秋田武英   企画部長      野呂田成功  市民福祉部長    長岡真紀子   環境産業部長    畠山一仁   環境産業部主幹   秋林俊明   都市整備部長    竹嶋高明   二ツ井地域局長   佐藤喜美   総務部主幹     伊藤 智   会計管理者     小林勝幸   総務部次長     松橋優悦   財政課長      尾張政克   教育長       須藤幸紀   教育部長      淡路 誠 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長      佐藤金弥   事務次長      伊藤 勉   係長        保坂靖夫   主査        工藤真樹子   主査        米村洋志   主査        坂田 亮 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時00分 開議 ○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成29年9月能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は22名であります。  本日の議事日程は日程表第14号のとおり定めました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。17番安井和則君の発言を許します。17番安井和則君。      (17番 安井和則君 登壇)(拍手) ◆17番(安井和則君) おはようございます。会派希望の安井和則です。一般質問通告書に基づきまして、大きく4点についてお伺いいたしますので、どうかよろしく御答弁のほどお願いいたします。  初めに、二ツ井地域における下水道整備としての合併処理浄化槽の設置状況と今後の進め方についてお伺いいたします。合併前の旧二ツ井町では、平成7年度から26年度までの20年間の期間で、人口普及率の目標を100%とする生活排水処理基本計画を策定し、全地域で市町村設置型の合併処理浄化槽設置整備事業により整備を進めることといたしました。  当初は、旧二ツ井町でも近隣市町村同様に公共下水道整備事業と農業集落排水事業、そして合併処理浄化槽整備事業の3事業をもって整備する計画でありましたが、早期の整備着手が可能なことや整備コストが安く済むということなど、シミュレーション結果をもとに、全地域を合併処理浄化槽で整備するという計画が議会に上程され、御存じの方もおられると思いますが、議会を二分する大論争となりましたが、最終的に議長裁決で決議された事業でありました。  それによると、当時の二ツ井町は約4,000件の住宅があり、設置計画では人口普及率100%で3,750基を設置するということで、年間約200基の設置で、20年間で全地域を整備するという計画でありました。  その後、旧能代市と旧二ツ井町が合併し、10年経過した平成28年3月の能代市生活排水処理整備構想によると、平成26年度で二ツ井地域の合併処理浄化槽の普及率は、整備済み人口4,307人、普及率が45%となっております。20年で100%どころか、残念ながら50%にも届いておりません。  そこで、2点についてお伺いいたします。初めに、旧二ツ井町の生活排水処理計画では、20年間で全世帯に設置するという計画となっておりましたが、現在の旧二ツ井地域全体の設置基数及び計画当初より心配されておられました住宅が密集している、特に二ツ井地区における設置基数と普及率をお伺いいたします。  次に、二ツ井地区については、車1台分のスペースさえあればいつでも設置が可能といったものの、隣同士が接近し過ぎてスペースがなかったり、工事用車両が入ることができなかったり、また合併処理浄化槽からの放流先の排水路が十分整備されていない箇所も見られ、今後、合併処理浄化槽の設置ができるのか心配だという声も聞かれます。  そこでお伺いいたします。これらの状況を踏まえて、排水路整備も含め、これからの合併処理浄化槽に係る整備をどのように進めていくか、市長のお考えをお伺いいたします。  2番目、能代七夕「天空の不夜城」の収納庫と観光拠点施設の整備についてお伺いいたします。平成23年、能代商工会議所、能代観光協会、社団法人能代青年会議所、そして市とで、本市観光の核として観光交流人口をふやし、まちのにぎわいを取り戻して地域経済の活性化につなげることとあわせて、能代市民が一つになれるお祭りをということで、大型七夕の製作、運行に関する協議を行い、翌24年1月に能代七夕「天空の不夜城」協議会設立総会が24団体参加のもとで開催されました。そして、平成25年には関係者が一丸となって、明治39年の記録をもとに、高さ5丈8尺、17.6メートルの城郭型灯籠を、1世紀の時を超えて復活させ、嘉六と命名して運行し、翌26年には城郭型灯籠では日本一の高さを誇る24.1メートルの愛季を製作し、能代のまちを2基がそびえ立つように練り歩き、多くの市民や観光客に驚きと感動を与えました。  また、平成28年1月には東京ドームで開催されたふるさと祭り東京に愛季が出演したことで、全国の多くの方々に本市の存在と能代七夕「天空の不夜城」の圧倒的な存在感をアピールすることができ、それが縁で昨年11月には同じく東京ドームで開催された大物アーティストゆずのライブコンサートへの愛季の出演となり、本市と天空の不夜城の知名度が一層高まり、運行からわずか4年の短時間で一躍全国から注目されるお祭りに成長しました。ことしも多くの市民と県内外はもちろん、全国、海外からの観光客もお迎えすることができました。  また、ことし成人を迎えられた方々へのアンケートで、「能代市で自慢できるものは」との問いへは、52.7%の断トツで天空の不夜城が支持を集めております。  そこでお伺いいたします。このように、ここ5年で本市を代表するお祭りに成長した天空の不夜城が毎年2日間の運行のために組み立て、解体、修繕と、多額の予算を必要としております。今後さらに観光交流人口の拡大や中心市街地活性化や地域経済活性化につなげていくために、通年観光を目指す必要があると思います。そのためにも、大型の灯籠を安全に保管できる収納庫を早期に整備する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  あわせまして、観光拠点となる施設についてであります。本市では、年間を通して多くのイベントが開催されているほか、風の松原や檜山城跡、エナジアムパーク、日本一の天然秋田杉など、まだまだ多くの観光資源があります。  収納庫の整備に当たっては、天空の不夜城の常設展示や、能代役七夕を初めとする伝統行事や伝統芸能を生かしながら、本市の伝統や文化、歴史を紹介できる機能を備えた通年観光の拠点となる施設の併設を整備する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  3番目、市営万町住宅建替事業についてお伺いいたします。昭和25年の第1次能代大火で焼け出された住宅困窮者の方々の対策として、昭和25年〜26年にわたって建築され、70年近く経過して現在に至っております。  市では、これまでも公営住宅等長寿命化計画また住生活基本計画の中で、市営万町住宅の建てかえを検討しております。その住生活基本計画では、今年度と来年度で設計をして、平成31年度から平成32年度にかけて完成する予定だとしております。  そこで、以下の4点についてお伺いいたします。初めに、現在36戸の部屋数ですが、基本計画も現状と同数でお考えなのでしょうか。また、現在は18戸の2棟が建っていますが、計画では何戸で何棟の予定かお伺いいたします。  次に、市営万町住宅事業手法検討調査によりますと、市営万町住宅は木造準耐火で木造直接建設方式により整備を図ることになっております。そこでお伺いいたしますが、現在考えておられる木造構造と内部の木質化に当たって、新道の駅ふたついに採用された耐火杉材もしくはCLTなどの材料を使う予定がおありかお伺いいたします。  3つ目に、平成26年の一般質問に対する市長答弁では、平成27年度には建てかえ工事に着手する予定でしたが、24年度の県の地震想定被害調査の中で、万町周辺では4メートルから5メートルの浸水が想定されたことで、地域防災計画との整合性を図るためにスケジュールが延期されました。  そこでお伺いいたしますが、この想定ですと、1階部分には住宅は不向きと考え、2階以上からが住宅ということが想定されます。そうしますと、現在3階建てでありますが、もっと高層になるのではないでしょうか。  また、津波を想定した場合は、1階部分は鉄筋コンクリート構造にしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。  最後に、現在、住宅入居者の平均年齢は70歳以上と聞いております。基本理念に示す“わ”のまちを掲げている能代市としては、高齢化が顕著な公営住宅は将来的にどうあるべきか、お考えをお聞かせください。  また、万町周辺も空き家がふえてきたと聞きますし、日常生活を支えるスーパーなどもなくなってしまいました。買い物難民という言葉を最近聞くようになりましたが、建てかえに当たって、こうした状況課題にどう対応していかれるかお伺いいたします。  大きな4番目、中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画についてお伺いいたします。ことしになって、駅前の公設市場が閉鎖となりました。また、各商店街でもどんどんお店が閉店されてきております。能代市だけに限られたことではありませんが、市が中心市街地とされているエリアはこれからもお店が減少していくと予想されます。少しずつ明かりが消え、商店街が存続していくのが懸念されております。  10年前、イオン進出に当たり市長は、イオンが来る、来ないにかかわらず、能代市の中心市街地活性化を図っていくとお話しされていたと思っております。  また、北高跡地利用については、これまでも何人かの同僚議員が質問してきました。そのときの市長答弁では、今後の利活用については、さまざまな調査やアンケートを行い、庁内に利活用協議会を設けて検討していくとしていたと記憶しております。  そこで、以下の3点についてお伺いいたします。初めに、イオンが来る、来ないにかかわらず、能代市の中心市街地活性化を図っていくとお話しされておりましたが、市がこれまで取り組んだ事業について、またその成果についてお伺いいたします。  次に、現在、北高跡地利活用計画はどこまで検討されているのかお伺いいたします。また、いつごろまでをめどにその計画が発表されるのか、あわせてお伺いいたします。  最後に、さきの(仮称)イオン新能代ショッピングセンター計画に係る全員協議会で、能代市の中心市街地についての質問では、平成30年に作成する中心市街地活性化計画において、今後のあり方を検討するということでありましたが、北高跡地利活用計画も、その計画との整合性を図っていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  以上で通告しておりました私の一般質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。安井議員の御質問にお答えいたします。初めに、二ツ井地域における下水道整備としての合併処理浄化槽の設置状況と今後の進め方についてのうち、住宅が密集している二ツ井地区における設置基数と普及率はについてでありますが、二ツ井地域全体の設置基数と普及率は、平成7年度の事業開始から28年度末までに1,543基で、普及率は48.5%、そのうち中心部の設置基数は685基で、普及率は42.0%となっております。  旧二ツ井町の事業計画では、事業開始から20年間で建物が建てかえられ、それに伴い浄化槽も整備されるとの見込みでありましたが、その後の少子高齢化に伴う過疎化の進行や地域経済の低迷等の社会情勢の変化により整備が進まなかったものと考えております。  次に、排水路整備を含め、これからの合併浄化槽設置に係る整備をどのように進めていくかについてでありますが、現在、二ツ井地域の排水路整備については、放流先となる側溝整備を道路改良事業等により計画的に進めているところであります。  浄化槽の整備については、健康で快適な生活環境と公共用水域等の水質保全を図るため、能代市生活排水処理整備構想に基づき普及促進に努めてまいりたいと考えており、浄化槽設置に係る水洗便所改造資金の融資あっせんやリフォーム補助金などの有利な制度を紹介しながら、引き続き広報やホームページのほかきみまちマラソンや産業フェア等、各種イベントを利用したPRなどにより、未設置世帯に対し呼びかけてまいりたいと考えております。  また、今年度は業者からの宣伝もいただけるよう、浄化槽協会山本支部総会において、浄化槽設置の勧誘をお願いしております。今後も普及率向上に一層努めてまいります。  次に、能代七夕「天空の不夜城」の収納庫と観光拠点の整備についてでありますが、本施設の整備については、関係団体の代表からなる観光拠点施設整備基本計画検討委員会において協議がなされ、平成27年8月に最終報告をいただいております。この中で、本市の観光振興を図る上で、観光拠点施設は必要との統一的な意見が示されるとともに、施設整備に際しての事業費や将来の管理運営等を心配するなどの多様な意見も示されております。  通年観光の拠点となる施設を併設した収納庫の早期な整備が必要ではないかとのことでありますが、これにつきましては28年11月に能代商工会議所から同趣旨の要望がなされており、検討委員会の最終報告とあわせ、庁内で検討しているところであります。  2基の大型灯籠は、毎年の組み立て、解体に多額の経費がかかっているほか、灯籠本体や台車の傷みも激しく、修繕費も大きくなっております。また、地域振興、交流人口拡大のためにも、その機能もあわせ持った収納庫の整備は早急に進めていかなければならない課題と認識しております。  市といたしましては、市内外から通年で見ることはできないのかなどの問い合わせも多く、施設の整備費や管理運営のあり方等を考慮しながら、収納庫にどのような機能をどの程度まで持たせるのか、その方向性について引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、市営万町住宅建替事業についてのうち、基本計画では何戸で何棟の予定かについてでありますが、平成23年度に策定した市営松山町住宅・万町住宅建替基本計画及び事業手法検討調査では、現有戸数と同数の36戸を木造準耐火3階建て、1棟24戸と、木造2階建て、2棟各6戸で建てかえする計画としております。  次に、木造構造と内部の木質化に当たって、耐火杉材もしくはCLTなどの材料を使う予定はないかについてでありますが、使用する資材については今後、設計段階で検討することになり、補助制度の範囲内、可能な限り地場産木材の活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域的に津波を想定した場合、現在の3階建てより高層階にする必要があるのではないかについてでありますが、28年3月に公表された秋田県津波浸水想定では、市営万町住宅周辺は約4メートルから5メートルの浸水が想定されております。この結果を受け、現在、建てかえ手法等について、現在地での建てかえでいいのか、あるいは津波で想定される浸水区域外での建てかえが可能なのか、また現在地で建設するとした場合、計画どおり木造とするのか、津波に対応できる鉄筋コンクリートづくりとするのかなど、比較検討を行っているところであります。  今回の津波浸水想定によれば、2階まで浸水すると想定されることから、現在地で津波の影響を受けない住宅とする場合には、4階建て以上でかつ堅固な建物にする必要があると考えられます。現在地での建てかえについては、今後、入居者の御意見もお伺いしながら判断してまいりたいと考えております。  次に、住宅入居者の高齢化と周辺環境の変化など現状の課題にどう対応するかについてでありますが、市営万町住宅は、市内の市営住宅の中で最も入居者の高齢化が進んでいる団地となっております。同住宅の建てかえに際しては、さきに建てかえを終えた市営住吉町住宅、松山町住宅と同様に、高齢者等にも配慮した住宅を提供したいと考えております。  また、周辺環境の変化への対応につきましては、入居者から買い物等の状況をお伺いしながら、他都市の先進事例についても調査してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画についてのうち、中心市街地活性化を図るために市がこれまで取り組んだ事業と成果はについてでありますが、市では中心市街地活性化はイオン出店の有無にかかわらず取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、各種事業を推進してまいりました。  平成19年に、中心市街地ならではの特性を生かしたまちづくりを具体的に進めていくためのまちづくりの方向性を示す能代市中心市街地活性化ビジョンを策定し、20年度には中心市街地の活性化に向け、市民、各種団体、民間事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら具体的な事業に取り組むため、能代市中心市街地活性化計画を、25年度にはその後期計画を策定しております。  また、中心市街地活性化の拠点として、21年に市民プラザ、22年には畠町新拠点、24年にはバスケミュージアムをそれぞれ設置しております。  市が主体となった事業は、町なかへの誘客を図るための能代街なか商業情報発信調査事業、畠町新拠点でのカルチャーセンター機能を試行するための畠町新拠点カルチャーセンター機能調査事業、畠町新拠点市民プラザの外観木質化によるイメージアップを図るための能代街なか商店街景観改修モデル事業、商店街の取り組みをブラッシュアップするための能代街なか情報発信支援事業に加え、建物の外壁木質化・シャッター塗装・解体費用に助成する能代街なか商店街景観改修補助金、能代逸品会の活動を支援する能代逸品会補助金であります。さらに、各種団体や民間事業者が主体となったソフト事業が展開されております。  こうした中、能代市中心市街地活性化後期計画は30年度で終期を迎えますが、今年度中に能代市中心市街地活性化推進協議会を中心として、これまでの事業の成果を検証し、現状と課題を分析するとともに、官民一体で中心市街地活性化に向けた取り組みのほか、新たなビジョンや計画の策定について検討してまいりたいと考えております。  こうした取り組みの成果についてでありますが、それぞれの拠点施設の利用者数の合計が継続して年間2万人以上であり、市街地のにぎわいにつながっているほか、能代逸品会や畠町新拠点におけるカルチャーセンターの立ち上げに結びついております。  畠町新拠点のカルチャーセンター事業では、お菓子づくりや手話サークルの教室等、多彩な事業が実施され、利用者から好評を得ております。  また、能代逸品会は現在44店舗が加盟しており、毎月11日の逸品デーを初め、各店舗の独自サービスの企画のほか、各種イベント等にも積極的に参加していただいております。  また、町なかのクリーンアップやプランターの植栽、設置などボランティア活動へ参加する市民の方々も増加しており、町なかのにぎわい創出につながっているものと考えております。  次に、北高跡地利活用はどこまで検討され、いつごろをめどに計画が発表されるかについてでありますが、北高跡地については、中心市街地に位置する利便性のいい公共用地であることから、能代駅前、畠町、柳町と一体となって中心市街地の活性化に資する活用をしたいと考えております。  これまで、行政需要等について庁内検討を行うとともに、平成26年度からは北高跡地活用調査事業として6の市等のイベントを実施し、人の流れをつくりながら、歩行者、自転車の通行量調査や周辺駐車場の状況調査、跡地の一部を一定期間開放しての駐車場利用調査等を行ってまいりました。  また、今年度は市民意識調査の中で、北高跡地の利活用についての項目を設け、市民の意向を調査しております。  現段階で計画の策定年次は明言できませんが、現在策定中の次期総合計画1次素案でも課題として掲げ、検討することとしていることから、今後も引き続き庁内検討を進めるとともに、中心市街地活性化推進協議会、関係団体、周辺自治会等、市民の皆様の御意見もお伺いしながら、早急に方向づけはできるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画との整合性を図る必要があると思うがどうかについてでありますが、能代市中心市街地活性化後期計画は平成30年度で終期を迎えますが、今年度中に能代市中心市街地活性化推進協議会を中心として、これまでの事業の成果を検証し、現状と課題を分析したいと考えております。  それを踏まえ、官民一体で中心市街地活性化に向けた取り組みのほか、新たなビジョンや計画の策定について検討したいと考えており、中心市街地活性化計画は北高跡地の利活用との整合性を図りながら進めてまいります。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) 再質問をさせていただきます。ただいまは大変丁寧な答弁、ありがとうございました。再質問ですけれども、二ツ井地域における下水道整備としての合併処理浄化槽の設置状況をただいま答弁いただきまして、やはり今現在も50%にも満たしていないということでありますけれども、言うまでもなく、快適で暮らしやすい住環境を考えたときに、やはり上水道と下水道の整備はあわせて大変必要なものでありまして、おかげさまで、合併してから上水道整備のほうは念願でありました二ツ井地域が完成して、それこそきれいな水の供給ができて、皆さん喜んでおると思います。  残念なことに、先ほども言いましたけれども、旧二ツ井地区は、下水道整備については合併処理浄化槽一本だけであります。そのためになかなか進まないということもわかりますが、どうか効率的な整備をしていただくよう、改めてまたお願いしたいと思います。  続きまして、天空の不夜城の、済みません。今、質問でなかったですよね。いいですか。 ○議長(武田正廣君) 一問一答式ですので、もし答えが必要であれば。(「いいです」の声あり)答えが必要なければ次に進んでください。 ◆17番(安井和則君) 済みません。そうすれば改めまして。先ほど市長より、これまで以上にいろんな機会を利用しながら普及に努めていくというお話がありました。どうか効率的な整備をお願いしたいと思います。改めて、市長のお考えをお聞かせください。
    ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 以前にも、ほかの議員からも質問がありましたが、二ツ井の現状をよく御存じですので釈迦に説法かもしれませんが。高齢化が進んだことによって、自分の跡継ぎがいれば、またその住宅を利用する家の家族がおれば、そういう合併浄化槽に手をかけていきたいという思いもあるけれども、実際には自分の代しかこの家はもう使わないから、だからそういうお金をかけたくないという方もかなりいることも事実ですし、それから、先ほど議員の質問の中にもありましたように、やりたくても敷地がないという方もおられます。では、そういった方たちにどうやって合併処理浄化槽を理解していただいて、整備していただくかということは非常に難しいと思っています。  せんだって、今言った同僚議員の皆さんから質問があったときも、ではこれから公共下水道と組み合わせてできないのかという話もいただいたことがあるのですけれども、今まで合併処理をやってきた人、それから、これから公共でやる人の公平感の問題とか、それから実際にそういう半分ぐらい合併浄化槽が進んでいる中で、虫食いの状態で公共でやれるかというと、これも難しいということで、大変厳しい環境にあることは事実であります。  ただ、今お話しのあったとおり、生活環境のやはりレベルアップ、快適な生活をするために水洗トイレというものは大変大事な機能を持っていると思っていますので、少しでもいろんな機会を見て、啓蒙活動をすると同時に、設置した方たちが負担にならないような方法というものも考えていかなければいけない。ただ、そこには、先につけた方と後でつける方の不公平感が出てくるようなことがあると、またこれも非常に問題になっていきますので、その辺も少し検討しなければならないと思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、今ある制度をしっかりと使っていただきながら、少しでも普及率が上がるように、快適な生活ができるように努力していきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) ありがとうございました。次に、能代七夕「天空の不夜城」の収納庫と観光拠点施設の整備についての再質問をさせていただきます。収納庫が必要な理由については、そのほかにも、組み立て、解体の費用はもちろんですが、組み立てに10日以上の期間も必要なわけで、その間、風雨や時にはゲリラ豪雨で破壊される心配や日照りによる退色等、影響が生じたりします。天候に左右されないためにも収納庫が必要と考えます。  また、灯籠製作や補修のできる技術者や、笛や太鼓など子供たちに継承したり、運行等の後継者を育成する機能なども備える必要があると考えますが、その点につきましては市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、現在、庁内で検討会を開催し、いろいろ検討させていただいています。今言ったような弊害もあることも事実でございますし、先ほど申し上げたとおり、商工会議所からも要望書が出されておりますので、そういったことも踏まえながら庁内の検討をしっかりとやって、できれば今年度中に意見をまとめて、議会の皆さん方からも御意見を聞くような、そういう機会をつくれればいいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) 続きまして、3番の万町住宅建替事業について再質問をいたします。単身者から家族のおられる方々などが市街地に住まわれるとしたら、市街地活性化を図る意味においても36戸ではなく、思い切って50戸以上の部屋は考えられないでしょうか。また、空き家がふえてきている市街地に少しでも多くの市民に住んでいただく必要があると考えますが、これについてはどうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実際に住吉町住宅をふやしまして、その効果が、あそこのジャスコのスーパーとかそういうところの売り上げにも影響しておりますし、周辺の商店街に影響していることも確かです。ですから、そういう公営住宅を町なかにふやすということは効果があることだと思っておりますが、今後、下前田住宅の廃止、それから大瀬住宅の改修等がありますので、そこで公営住宅の、最近ちょっと人気がなくなってきているのですけれども、戸数がどうあるべきかということを検討した上で、それで廃止するところの量をふやすとか、そういう調整をかける必要があるのかなと思っています。  いずれにしましても、そういう中心市街地の活性化を言う場合に、一番の問題は公的なもの、例えば学校だとか、病院だとか、こういう住宅というものをいかに中心市街地に誘導できるかということも大きな施策の一つだと思っていますので、その辺は今申し上げたとおり、全体の公営住宅の戸数調整の中で整理した上で検討させていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) 先ほども答弁をいただいておりましたけれども、木造準耐火で木造直接建設方式で考えたとしたら、能代市独自のモデル事業的な木造集合住宅を考えられないでしょうか。市長は先ほど、考えていきたいと、検討してみたいという話がありました。耐火杉材もしくはCLTなど駆使した集合住宅のお考えを改めてもう一度お聞かせください。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 実は、議員の皆さんの中にも御存じの方もいると思うのですが、この庁舎をやるときも、できるだけ木材を使いたいということで、一番、木材を使って、量をふやすことができるものは、やはり構造材なのですね。ですから、設計を請け負っていただいた先生方にも、それから関係者の大学の先生方からも話がありまして、構造材で実は使ってみたいということで、かなり話を煮詰めました。最終的には、大臣認可がとれなくて間に合わないということになりまして、使っておりませんけれども。  そういうことも含めて、やはり一つは、そういう我々が木都能代として、全国にこういう木材の使い方がありますよということをアピールすると同時に、地元の森林・木材業界の皆さん方に少しでも仕事をふやしたり、それから扱う木材の量をふやすということは大変大事なことですから、いろんな公共の建物を使う段にも、林野庁からも各自治体に対してそういう方針が示されておりますので、できる限り木造もしくはCLTという形でもって、話を検討していきたいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) ありがとうございます。次に、津波対策として、一時避難場所としても考えられるのではないかと思います。4階もしくは5階建てとして、2棟ではなく1棟に集合するという考えもあると思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話し申し上げたとおり、その計画を検討した段階では、いわゆる県の津波浸水区域に対する県の考え方が示されていなかったものですから、こういう話になってきまして、実際のところ、今、一つ大きな問題はそういう、今そういうことを言うとお叱りを受けるかもしれませんが、想定外ということをなくするために、三連動というと、本当に700〜800年、1,000年に一遍ぐらいの地震を想定して、それが起こった場合に4メートル、5メートルの水がつきますよということをどう受けとめて、それを万町住宅の建てかえにどう生かすかということは非常に苦しいところです。  それと、先ほど申し上げたとおり、現在住んでいる人たちが、もう高齢化がかなり進んでいまして、そういう方たちに、例えばエレベーターをつけたとしても、4階ぐらいまで、2階以上から使うとしても、2、3、4という形で建てていくことが本当にいいことなのか。そういったことも踏まえて、土地の形状の問題もありますけれども、高層化することで逆に住みづらい住宅になることも考えられますから。  先ほども申し上げたとおり、では万町住宅は移すけれども、一般の皆さん方はそこに住むわけですから、そういう住民感情の整理というものもあると思うんですね。  それともう一つは、住んでいる皆さん方が、そういう浸水想定の中でも、私はこちらのほうがいいという意見が多かった。それも、やはり参考にしていかなければいけないということもありまして、今、非常に頭の痛い話になっています。  ですから、先ほど申し上げたとおり、住んでいる皆さんや、それから災害のときにどう備えるか。今言ったように避難場所として考えていくということになると、水がつく所が果たしていいのかという問題もありますので。そういうことを総合的に勘案して、できる限り早くに結論を出したいと思っております。 ○議長(武田正廣君) 安井和則君。 ◆17番(安井和則君) 4番目の中心市街地活性化計画と北高跡地利活用計画について再質問いたします。中心市街地活性化を図っていくさまざまな事業、そして成果については、先ほどの答弁で大変詳しくお聞かせいただきました。  ただ、ちょっと思ったことは、やはり市民へ目に見える形での大きな政策を打ち出す必要があるのではないかなとも感じております。例えば、北高跡地に拠点を置いた施設構想を核にして、駅前の市民プラザエリアか公設市場あたりに、民間の皆さんと協働で拠点構想を立ち上げることや、また以前には能代駅前プラザ構想があったと聞いております。民間の小売業は、後継者問題で閉店を余儀なくされておりますことが実態でありますが、やる気のある地元企業と行政がタイアップして、いろいろな課題解決に向けて協働で事業推進を図っていくこともこれからは肝要ではないかと思いますが、その点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 御承知のとおり、市では北高跡地の利活用について、市民調査等もやっております。そういう中で一番要望が多いものが、イベント広場や市民の交歓の場、子供の遊び場ということが一番多く求められております。2つ目が、娯楽施設、映画館とかそういうもの。3つ目が、観光物産施設、子育て支援施設というものが2つ並んで大体同じ率になっています。  それから、最近も新聞紙上で報道がありましたけれども、各種団体からも御提案がありますし、それから議員の中からも提案をいただいていることもあります。それから、うわさ程度に皆様方も耳にしているかもしれませんが、それ以外に学校施設という話もうわさとして出てきております。  ですから、非常に今、そういうある情報をいかに整理して、そこで信憑性の高いものの中でどうやって整備していくかということが問われているのだろうと思っておりますので、先ほども申し上げたとおり、今後、庁内検討会をしっかりやった上で、そういったもろもろの情報を整理した上で、それで今後の利活用の中に生かしていきたいと考えております。 ○議長(武田正廣君) 以上で安井和則君の質問を終了いたします。  次に、2番小林秀彦君の発言を許します。2番小林秀彦君。      (2番 小林秀彦君 登壇)(拍手) ◆2番(小林秀彦君) 日本共産党の小林秀彦です。4項目について、一般質問をいたします。  まず初めに、イオン出店について質問をいたします。7月下旬以降、イオン側から市に対して新たな店舗計画の概要が示され、議会には8月21日の全員協議会の前に、店舗計画の内容とシミュレーション、影響予測の資料が配付されました。  それによると、敷地面積は約9万1800平方メートルで、当初計画よりやや縮小。駐車台数は1,696台で、当初より3割ほど減。総契約面積は約2万7290平方メートル。内訳は、スーパーを中心とした核店舗が約6,520平方メートル、専門店が並ぶ物販店舗が約1万830平方メートル、非物販エリアが約4,440平方メートル、それに当初計画になかったホームセンターが約5,500平方メートル。非物販面積を除いた店舗面積は約2万2850平方メートルで、専門店は65店舗程度としています。  8月21日の全員協議会では、イオンが新たな計画案を提出したことを受けて、市長は計画案に基づき影響予測を実施した結果、イオン出店は本市にとってメリットがあるとし、イオン出店を容認する考えを表明しました。  8月28日付で、イオンより出店に係る開発許可申請書が市に提出。8月29日に市長は記者会見を開き、改めて本申請を受け入れていくと述べ、開発許可の審査がスムーズに進めば、開発許可書は最短2カ月で交付される見通しとしています。9月5日の市長説明でも、イオン出店を受け入れる立場を表明しています。  そこで、幾つかお聞きいたします。1つ目は、当初の計画3万5000平方メートルの店舗面積から今回、平屋建ての2万2850平方メートルの店舗面積となり、当初の計画より3割強縮小と、大幅な縮小となっています。農振除外をした理由は当初の計画についてであり、今回これだけ店舗面積が縮小されたのであれば、農振除外をした面積は適切でないと考えますが、市としての明確な答弁をお聞きいたします。  2つ目は、雇用人数についてであります。当初の計画2,000人から800人としており、1,200人の減少であります。そのうち、ほとんどがパート労働者で占められています。10年前とは違い、現在、有効求人倍率が高いというものの、今は求職者数そのものが減少しており、人手不足が深刻となっています。今回の出店により、ほかの商業店舗、他業種への影響は避けられないと考えます。  市長は、競争が激化することは、給料が上がるなど労働環境の改善につながる面もある。競争が何もない中で、まちを発展させることは難しいと全員協議会後にマスコミに述べているようですが、地元商業者からは競合の影響が大きい、人手不足に拍車がかかるなど懸念の声が出されています。こうした人手不足による既存店への影響への対策をお聞きいたします。  3つ目は、イオン進出後の市への流入人口を約2万人から4万人の増と見込んでいますが、まだテナントも確定していない中で、また人口減少が急激に進んでいる中で、非常に疑問であります。このことについて、どうお考えなのかお聞きをいたします。  4つ目は、地元商業への影響についてですが、既存店への影響は5%から10%になると推測しています。イオンの売り上げ、77億円としていますが、出店の影響により、それ以上の影響が出ることは確実であり、地元商業界からも競合の影響が大きいと不安の声が多く出されています。影響を受ける既存店への対策をお聞きいたします。  5つ目は、税収についてですが、当初の約1億円から、今回の予測では5,600万円から7,200万円としていますが、固定資産税の評価額が年を追うごとに下落しています。既存の商業地が影響を受けることは確実であります。また、既存の商店が売り上げの減少の影響が予測され、税収減は確実となります。また、専門店65店舗の詳細も明確になっていない中で、税収を予測することは余りにも無理があるのではないでしょうか。このことについてお聞きをいたします。  6つ目は、市民説明会の開催についてであります。全員協議会でも多数の議員から求められています。また、9月5日に開催された能代市商店連合の役員会や市民との懇談会などでも、出店容認の考えを示した市に対し、容認に至った経緯を市当局から直接説明を受ける機会は、今後のまちづくりの方向性を考える上で不可欠という話や、人口減少に歯どめがかからない中、郊外の大型店と中心市街地のまちづくりを両立させることができるのか、市の考えを説明してもらわなければならないなど、市民説明会を求める声が大きくなっています。今後、市民や商業関係者への説明会を開催すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。また、それとともにイオン関係者の説明をすべきと考えます。  7つ目は、今後、イオン出店に係る手続の予定はどうなるのかお聞きをいたします。  次に、国民健康保険税について質問をいたします。国保では、加入者の多くは低所得者なのに保険税は高いという国保の構造問題が深刻となり、有識者が制度疲労を指摘する状況となっています。  国はこの間、国保財政に対する国の責任を後退させ続け、加入者の貧困化の中でも、それを見直そうとはせず、その結果、国保は財政難、保険税の高騰、滞納増という悪循環から抜け出せなくなっていることが現状ではないでしょうか。  公費負担を減らし、保険税負担をさらに引き上げ、滞納制裁の強化や給付費の削減を強権的に推し進める国のやり方では、国保制度の矛盾は深まるばかりではないかと考えます。  そこで、幾つかお聞きをいたします。1つ目は、現在の国保の加入世帯数、滞納世帯数、短期被保険者証の交付世帯数、被保険者資格証明書の交付世帯数についてお知らせください。  2つ目は、資格証明書の発行は著しい受診抑制をもたらし、必要な医療を受けられなくなり、命にかかわる事態となります。やめるべきであり、せめて短期保険者証の発行とすべきであります。市の考えをお聞きいたします。  3つ目は、延滞金徴収の対象世帯数と金額についてお聞きをいたします。  4つ目は、国保税の差し押さえの実態についてお聞きいたします。  5つ目は、来年4月から国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35%は来年度、加入者が支払う保険料が上がると予想していることがマスコミの調査でわかりました。  能代市も、保険税が上がると予想しています。市民は非常に不安を募らせています。保険税が上がるとした理由は何なのかについてと、今後の対策と市民への説明はどうなされるのかお聞きをいたします。  次に、農業における収入保険制度について質問をいたします。3月議会でも一般質問をいたしましたが、収入保険制度を盛り込んだ改正農業災害補償法が6月16日に成立しました。2019年から実施されますが、農業災害補償制度も見直され、農作物共済は当然加入制から任意加入制に移行します。  収入保険は、米、畑作物、野菜、果樹などほとんどの農産物が対象となります。自然災害による収量減少に加え、価格低下などによる収入減少を補償。加入農家がみずから生産した農産物の販売収入全体を対象とすることが特徴で、国は保険料や積立金への助成や政府再保険により支援するとのことであります。  また、収入減少を補填する農業共済、収入減少影響緩和対策等との選択加入としています。来年秋に加入申請が始まるとのことですが、既存制度と収入保険のいずれかを選択しなければならず、農家にとって悩むところであります。  そこでお聞きをいたします。1つ目は、現在、能代市の青色申告をされている農家はどれくらいなのかお聞きをいたします。  2つ目は、現在、収入保険制度についての農家への情報が不足しているのではないでしょうか。細部にわたる資料の提供、勉強会の開催、各制度のメリット、デメリット等、農家に対してなるべく早期にこうした情報の提供が必要ではないでしょうか。このことについて、市の考え、予定をお聞きいたします。  最後に、高校生世代までの医療費を助成すべきではについて質問をいたします。昨年の日本の出生数は100万人を割り込み、合計特殊出生率、女性1人が一生に産む子供数の推計も1.44へ微減したことが6月に公表され、議論を呼んでいます。出産や子育てを望んでも、二の足を踏んだり、諦めたりせざるを得ない社会の現状が打開できないことは大問題です。  厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。合計特殊出生率は、15年比で0.01ポイント減少と、低迷から抜け出せません。国の人口維持の目安とされる2.07に遠く及ばず、フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。  出生数は、15年比で2万8000人以上減り、97万6979人で、年間出生数が100万人に届かないのは人口動態統計を始めた明治32年以来とのこと。内閣府が実施した国際比較調査では、日本では「子どもを増やせない」理由のトップに、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が挙げられており、ほかの国にはない特徴とのこと。また、「働きながら子育てできる職場環境がない」「保育サービスが整っていない」との回答が日本で多いことも他国にない特徴です。  この現状に根本から解決することなしに、安心の子育て社会実現が困難なことは明らかです。能代市としても、こうした課題に取り組んでいますが、そこでお聞きをいたします。  何回か質問をしましたが、現在、医療費の助成は、県、市とも中学生までとなっています。また、ひとり親家庭の児童については、県、市とも18歳まで実現しましたが、それを今度は全ての高校生世代まで医療費の助成を拡大すべきと考えますが、お聞きをいたします。  以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、イオン出店についてのうち、農振除外は適切であったのかについてでありますが、イオン新能代ショッピングセンター出店計画に伴う能代農業振興地域整備計画の変更は、平成20年2月21日付で公告しており、変更計画、農用地除外面積は4万1290平米となっております。これは、店舗の建屋部分だけでなく、駐車場等を含んだ店舗敷地全体の中における農用地区域の面積であり、今回、店舗面積は減少しておりますが、全体の開発面積に変更はないことから適切であると考えております。  次に、人手不足による既存店への影響への対策はについてでありますが、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準にありますが、求人と求職のアンバランスも生じております。人材不足は本地域全体の課題であり、このことについてはイオンも把握しております。  こうした中で、新たな企業が進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。  市としては、現時点において、どのような対策が必要なのか具体的に示すことはできませんが、既存企業の状況の把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。  次に、イオン進出後の市への流入人口についてどう考えているかについてでありますが、流入人口につきましては、直近の平成27年国勢調査の数値を基本に、秋田県の買い物動向調査等の直近の統計的な数値を用いて、19年度と同様、流入率を15%から30%、幅を持たせて推計しており、妥当であると考えております。  次に、地元商業への影響はについてでありますが、経済活動の中で、イオン出店によりさまざまな業種において影響はあるものと考えております。市といたしましては、イオン出店の有無にかかわらず、地域経済の活性化につながる取り組みを推進していく中で、既存事業者の状況の的確な把握に努めながら、有効な対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、税収予測は難しいのではないかについてでありますが、市税の試算のうち固定資産税につきましては、イオンが示した出店規模に基づき、可能な限り課税標準を割り出し、現行の税制を反映させて算出しております。  また、市民税につきましては、既存店の売り上げ減少の影響による税収減を見込むとともに、専門店分に関しましては、既存大型店に入っているテナントの税額を参考にしながら算出しており、妥当な数値であると考えております。  次に、市民説明会を開催するとともに、イオン関係者からの説明を求めるべきではについてでありますが、住民への説明会につきましては、全員協議会における議会の意見や本議会における議論等を踏まえ検討してまいります。  イオン関係者からの説明につきましては、大規模小売店舗立地法の規定により説明会の開催が義務づけられております。市として、現時点では説明を求めることは考えておりませんが、こうした意見が出されたことはイオンに伝えたいと思います。  次に、イオン出店の関係に係る手続の予定はについてでありますが、今後、開発行為及び農地転用の許可を得た後、主な手続としては、建築主事に対し建築確認申請を行い、開店の8カ月前までに市に対し大規模小売店舗立地法の規定に基づく新設届を提出することになります。  次に、国民健康保険税についてのうち、国保の加入世帯数、滞納世帯数、短期被保険者証の交付世帯数、資格証明書の交付世帯数はについてでありますが、平成29年5月31日現在の国保の加入世帯数は8,479世帯で、滞納世帯数は712世帯、短期被保険者証の交付世帯数は475世帯、資格証明書の交付世帯数は195世帯となっております。  次に、資格証明書の発行をやめるべきではについてでありますが、本措置は被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他の特別な事情がないにもかかわらず長期にわたる国保税を滞納している被保険者に対して講じる、法に基づく義務化された措置であります。このため、対象となる方に対して本措置をとらないことはできないものと考えております。  しかしながら、その運用に当たっては相談機会の確保に努めるとともに、機械的に行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で実施してまいります。  次に、延滞金徴収の世帯数と金額はについてでありますが、昨年度の延滞金徴収の世帯数は332世帯、金額は796万1000円となっております。  次に、国保税差し押さえの実態はについてでありますが、昨年度の差し押さえ徴収件数は270件、差し押さえ徴収額は1217万9000円であり、その内訳の主なものは、預貯金460万7000円、生命保険解約返戻金等159万4000円となっております。  差し押さえに当たっては、事前に納税コールにより納税相談の機会を確保することとしておりますが、全く連絡や相談がない場合には財産調査を行うこととしております。さらに、催告書や差押予告書等を送付し、納付や納税相談の機会を再度確保するようにしており、それでもなお連絡や相談がない場合には差し押さえを執行することとしております。  次に、来年度、県に移行することに伴う保険税はどうなのかについてでありますが、報道にあった保険料水準が上がるとの本市の予想は、少子高齢化対策に関するアンケートの中で、国民健康保険の移管についての設問に対し、回答した内容であります。これは、平成29年度に新制度が施行されたとの仮定で昨年度、県が行った試算の中で、能代市は所得指数が県内平均を上回っていることなどにより、国保税の水準が上がると推計されたことをもとにしております。  この試算は、現行制度をベースにしたものでしたが、アンケートの実施後に、制度改正に伴う追加公費等を反映させた新制度をベースにした再試算の方法が国から示され、都道府県により試算が行われており、今後、新制度での1人当たり国保税がより実態に近い姿で市町村へ示されることになっております。  市といたしましては、この再試算と、今後、本算定に向けて行われている仮査定の内容、現在協議中の激変緩和措置の内容、状況に応じ、市の国保財政調整基金からの繰り入れ等を総合的に勘案した上で、適正な国保税について検討したいと考えております。  市民への説明につきましては、全ての加入世帯へ制度改正の概要についてのチラシを保険証更新にあわせて今月送付することとしており、国保税の検討内容等についても今後、広報等により十分周知してまいりたいと考えております。  次に、収入保険制度についてのうち、能代市の青色申告農家数はについてでありますが、今年度、農業収入を申告している1,948人のうち、青色申告は355人となっております。  次に、収入保険制度について、早期に情報提供すべきではについてでありますが、さきの国会で農業災害補償法の一部を改正する法律が成立し、収入保険制度の創設や農業共済事業の見直しが行われることとなりました。  収入保険制度について、国から示されている情報によると、これまで農業共済の対象となっていなかった野菜等も含め、農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットであり、自然災害だけでなく、価格低下なども含めた収入減少をサポートするもので、野菜等の生産、販売や複合経営に取り組む場合にメリットが大きいとされております。  しかし、新たな制度の評価については今後、省令等で定められることから、引き続き情報収集をするとともに、加入申し込み窓口となる農業共済組合と連携しながら随時、農業指導情報の配付や農業協同班長会議等を活用し、農家への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、高校生世代までの医療費の助成をすべきではについてでありますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、少子化対策や貧困対策などあらゆる方向から総合的に検討することとしておりますが、全ての高校生を対象とすることについては、市の単独事業として長期的に継続が可能か、財政的な判断も課題となります。  今年度、県に設置されたあきた未来創造部において、子育て支援の新たな事業も検討されていることもあり、今後、県が示す事業の動向も見ながら、市としての方向性を検討してまいります。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。
    ◆2番(小林秀彦君) 答弁ありがとうございます。再質問をいたします。まず初めに、イオン出店についてであります。1の農振除外は適切であったのかについてでありますけれども、当初の計画3万5000平米から平屋建ての店舗面積ですが、2万2850平米ということで、当初の計画から相当、3割以上も減少しているわけですけれども、減った理由というものはまず何なのか。イオンからどういう説明を受けているのか。店舗面積が減った理由。そこがちょっとわからないのですけれども。 ○議長(武田正廣君) 答弁整理のため暫時休憩します。                         午前11時15分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前11時15分 再開 ○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) イオンからの話では、建築コスト削減のため2層から1層に変更となったことが、1層で面積を減らした理由だと言っております。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 何となく、店舗面積が、平屋建てということはわかりますけれども、なぜ減ったのかと。店舗面積が減っているでしょう。だから、そのことについてなぜ減ったのか、そこがちょっと。平屋建てということはわかったけれども、減った理由というものが、そのあたり何かちょっと違う。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、申し上げたとおり、イオンの説明では、要するに建築コストが高くなっているので、それを下げるために、建築面積を下げるために2層から1層にしたという説明であります。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) わかりましたとは言いませんけれども。きのう、ちょっと市長説明をずらずらと見たのですけれども、平成23年9月定例会の市長説明では、イオンが見直しの方向性を出したときなのですけれども、このとき市長は、出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば重大な決断も必要になると考えると述べているということなのですけれども、今回、敷地面積が変わらないけれども、問題はやはり店舗面積がどうかということが我々のいろいろな争点にもなってきたわけですけども、今回の、そういうことでいけば、かなり3割以上も減少になっているので、今回の計画について、大きな隔たりではないかなと私は思うのですけれども、そういうことについてはどうお考えか。9月定例会での御自身の説明についてです。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく、そのときの正確なことは覚えていませんけれども、ずっと言い続けてきていることは、最初の計画から大幅に変更があれば、当然に今までのシミュレーションというものが変わってくる。そうすると、メリット、デメリットというものが、本当にメリットがあるのか、デメリットがあるのかということを検討しなければいけない。それで、メリットがないということになれば、今までイオン出店ということを言っておっても、デメリットのほうが多いとか、それから何も変化がない、それから我々が求めている3つの要素がありましたけれども、そういったことにも効果がなければ、重大な決断をしなければならない場面もあるかもしれないという意味だと私は思って、言っているはずです。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 今、聞きましたけれども、当初のやはり店舗面積の。 ○議長(武田正廣君) 次の質問にお移りください。小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) ちょっと人手不足のほうにかかっていきますけれども、関連して。そういう市長の答弁なのですけれども、農振除外、もう農業委員会も農振を許可したということであります。まだ県が残っていますからわからないのですけれども。  農振除外の要件については5つあるのですけれども、その5つのうちの1つが、開発案件について、農用地区域以外に代替する土地がないこととあるということが書いてあるのですが、確かに当初の計画にはそれがやはり当てはまったかもしれないのだけれども、今回はやはりどう考えても3割以上の減少ということで、そのメリットがあるとかということを今、市長は何回も述べていますけれども、全体的に3割以上も減少している中であって。 ○議長(武田正廣君) 小林議員に申し上げます。2番の人手不足には関係していないと思われますので、質問を変えてください。小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 2番の、人手不足の影響についてですけれども、市ではまず800人の雇用ということで、これまでは、まず2,000人から1,200人もやはり計画が下がったような内容で、それもほとんどがパート労働者でありますけれども、今現在、有効求人倍率は1.53倍ということであるものの、とにかく求職者の資料を見ますと、やはり10年前と比べると、1,000人も求職者の数も実際に減っているということで、これはやはり人手不足は顕著にわかるなと私も思ったのですけれども、こうしたことを見ていけば、パート労働者のやはり奪い合いとか、既存の商店とかほかの業種、例えば介護のところとか、そういうところからの影響も相当やはり出てくるのではないかなと私は考えているのですけれども、こうしたことを考えていけば、やはりメリットと果たして言えるのか。そのあたり、どうもやはり合点いかないなと思って、きのうから聞いているのですけれども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく立ち位置の違いだと思うのですね。経営する側からすれば、例えば従業員が流動化して、ほかに行って、自分のところが人手不足になったりするのは困るということになるかもしれないけれども、働く側からすれば、そういう競争があることによって、労働環境が変わるし、選択肢が広がることによって賃金も上がるかもしれない。それは、いろいろ考え方はあると思いますが、我々が言っていることは、1つにはそこに競争が生まれて、労働環境が改善されていく。それから、そういう幅が広がることによって、働き方も変わってくる。例えば、今までであれば、短期で、子供を抱えながら短い時間で働けるような環境になかった人たちが、範囲が広がることによって、そういう働き方もできる。要するに、多様な働き方も考えられる。そういう意味でメリットがあるとお話しさせていただいているわけです。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 今の答弁を聞いていますと、実際に競争で待遇が上がるような御答弁もありましたけれども、実際に市内にはやはりいろんな小さい商店とか、そういう中で働いている小さい事業所も多々あるわけですよね。それは、まず理想的なことも今、聞きましたけれども、しかしこのまま進んで、もし建ってこういう状況がいけば、本当に弱い立場の事業所あるいは商店が、やはり店を畳まなければだめなような状況も出てくるかと思うのですよ。  だから、やはりそういうこともしっかりと考えていかなければだめなのかなと、そういう点でやはり今回の大型店の出店というものは本当に疑問が残るなと私なりに考えているのですけれども、その点について考えがあればお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お言葉ですけれども、先ほど来申し上げたように、立ち位置の違いだと思うのです。例えば、議員の常日ごろ言っていることで言えば、労働環境の改善、賃金を上げるという立場で議論されておる。ただ、それもそれぞれの立ち位置の違いで、今の視点が経営者の面から見た場合、いわゆる中小の経営者の立場から見た場合。それから、我々が言っていることは、労働環境が改善されることによって、労働者のそういう労働環境が少しでもアップしていく、さらには働きの多様性が広がるということを言っているのであって、ですからそれは私どもにすると、そういうことが、メリットが上回っているので、メリットがあると言っているわけであります。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 3番目の、イオン進出後の市への流入人口についてどう考えているかということでありますけれども、市としては、資料を見ますと、2万人から大体4万人台ということで見込んでいるようですけれども、今ある計画の店舗を見ますと、スーパー、それからホームセンターが新たに出てきているようですけれども、それなんかを見ますと、既に今の市内の既存の店舗でもかなりやはり出店されているような状況。  それと、私いつも思うのですけれども、資料を見ても、市長の説明なんかを聞いても、当初の100店舗から、専門店のテナントが65店舗になったと。問題は、その65店舗のテナントがはっきり、大体、来るのか、出店するのかもまだ何か不透明な状態ですよね。資料なんかを見ると不透明ですよ、何かやはり。しっかり書いていますよね。これはまだはっきり、変更もあり得ますということで、どのページにしても書いているのですよ。だから、ああいうものを見ますと、どう考えてもね、10年たちましたよ。10年たっても、いまだにそのテナントがはっきり決まらないということ自体に、私は異常でないかなとやはりいつも思うのです。  それで、まだ決まらないまま、市への流入人口を2万人から4万人の間ではじいても、何かやはり説得力がないのでないかなと、私なりにそれを見ながらちょっと考えているのですけれども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私は逆に10年たってもテナントが決まらないことは不思議だと言いますけれども、経済状況が変わって、店舗構成も変わって今、変更で来ている中で、そういうテナント構想が変わっていくことは当然のことで、それが決まらないことがおかしいということがちょっと理解できないのですけれどもね。  ただ、先ほどの流入人口について言えば、イオンに我々が確認していることは、いわゆるショッピングセンター形式ではなくて、モール型、それで専門店が入ると。この専門店については、モール型ですから、当然に今、既存のところにあるようなものだけではなくして、それ以外の要素を取り入れた店になっていく。そういう要素を加味したから、そういう試算になっております。  ですから、今回の流入人口について言えば、その試算が正しいかどうかというのは、それこそ実際にオープンして、そういう実態になるかどうかとは、そこを見なければわかりませんけれども、もう議員もわかっていると思いますが、その資料にも書いてあるとおり、今現在、最寄り品、買い回り品、いずれも13万人を超える人が能代市からほかのところに買い物に行っています。そういう中で、例えば1割、15%、能代市に買い物をしてくれたら3万人ふえますよという今回の数字なわけです。  ですから、それが多いか少ないかということについては議論のあるところだと思いますけれども、考え方としては、当然に我々からすれば、モール型の、この近辺にない、そういう店舗構成をする店ができるわけですから、当然に流入人口として能代に入ってくる人、それから外に出ていく人だけでも今、言ったように13万人もおりますから、そういう計算をすると、今まで能代から出ていた人、プラス外から入ってくる人を入れると、そのぐらいの数字は見込めるのではないのかなということで計算させていただいております。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 今の答弁、聞いておりまして、やはり65店舗のテナントが、まだ店の名前がはっきり明らかでないという中で、そういう答弁を聞いても、何となくやはり不確かさを覚えるなというのが私の思いなのですけれども、そういう中で、今の交流人口を述べても、答弁を聞いても、やはりちょっとおかしいなと私なりに思うのですけれども、そうですよね。私は考えています。  それで、4番目の地元商業への影響についてでありますけれども、きのうもかなり議論しておりましたけれども、盛岡のイオンショッピングセンターを例にとって資料に書いたということですけれども、販売額に影響が5ないし10%ということで、それとやはり商業従事者への影響が150人から300人と予測して書いてあるわけですけれども、実際にはやはり、それともう一つ、イオンの売り上げも77億円と試算しておるようです。  でも、こうしたことを見ますと、やはり私は経営の影響、圧迫は免れない状況かなと。特にですね、やはり今ある7号沿線のスーパーあるいは店舗があるわけです、かなり。そうした、その店舗がまともに影響を受けると思うのですけれども、そのことについてはどうお考えかお聞きいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 決して影響がないということを言っているわけではなくして、当然に郊外店にも影響があるものだと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 実際にこれまでも能代市内のやはり小さなスーパーがいろんな理由でやめてしまって、それで市民の皆さんが高齢化とも相まって、かなりやはりそこに、お店屋さんに行ってあったのが、困ってしまったと、そういうことも私も時々聞くわけですけれども、仮にこうしたケースがもしこれによって起こっていけば、当然やはり市民生活にも影響を受けていくと思われるのですけれども、仮にこうした事態も予測、想定されていきますけども、このことについては市としてどうお考えかお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) いろんな考え方はあるかもしれませんが、例えば大型店同士で言えば、規模は違いますけれども、秋田市ではA社とB社が全く道路を挟んで、一緒に競合しながら切磋琢磨して売り上げを上げているという例もあります。  ですから、どういう事例になるか、そのことがよくわからない段階で、市としてどういう対応をするのかと言われましても、これは自由な資本主義の中での商業競争ですから、うちから対策をこのようにとりますというお話はできないのだと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) そういう中で、5番目の税収予測についてでありますけれども、シミュレーションを見たわけですが、税収については、固定資産税については、仮にイオン出店がなされた場合、こうした評価額については恐らく維持されていくのかなと私なりに思ったのですけれども、反対に既存の店舗の影響、表にも書いておりますけれども、あれ以上に影響を受けていくのかなと。評価額そのものも減少していくと思われますよね、当然そうなると。  ということは、今までのやはり畠町のあれなんかを見ますと、かなりの評価額であったのが、もう10年以上も経過してかなり下がってきております。そうすると、ふえるのもあるけれども、逆に減っていく、減少していく評価額によって、固定資産税そのものも逆にマイナスということもあり得るのかなと、私なりにあの表を見て思ったのですけれども。  それともう一つ、法人市民税についてももちろん増収を見込んでいるわけですけれども、やはりテナントなのですよ。そのテナントが市内にあるか、あるいは外から来るのか、そこあたりもまだ不確定な中で、予測もまだ立てようもないわけですけれども、こうしたことを考えていきますとですね、税収予測というものも、答弁ではしっかり精査をしての表だということでありますけれども、ちょっとこれについてもやはり無理があるのではないかなと私、あの表を見ながら思ったのですけれども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 税収につきましても、それから今の法人税とかテナントの話にしましても、少なくても本申請前にイオンが提出している出店計画の中でわかる範囲で議会にシミュレーションを示さなければならない、そういうお約束もしてきましたし、議会からもそう求められてきました。  ですから最大限、今わかる範囲の中で、こういう予測のもとにシミュレーションをつくりました。例えば、先ほどの影響値の問題についても公式に発表されている中で、ほかに統計がない、そういう中できちっと公式にされているものを使って推計させていただいた。  ですから、その中に、今、議員が言うように、確定していないものがシミュレーションをすることはおかしいと言われたら、我々はシミュレーションを出せないことになるのではないかと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 思うのですけれども、イオン出店から延期を重ねて10年も経過しましたけれども、そのたびに市長説明なりに、我々も議論してきましたけれども、やはりシミュレーションというものは、正確性を持たせるということが当然でないかなと思うのですよ。だから、私の考えとしては、早くその判断を下して出すということよりも、10年も延期されてきたのですから、しっかりやはりその計画については精査をして、もう少しやはり吟味をしてから、イオンとのそういうことをすり合わせもしながら出すべきでなかったかなと私なりに考えるのですけれども、その点について市長の考えをお聞きいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 手続上、もう農振除外ということは議会にもかかって、そういう形で今まで進んできています。だから当然、事前協議もやっていますから、その事前協議が調えば本申請をしなければいけない。だけれども期間があいてしまったので、シミュレーション等がどのように変わっているかということを議会からも出してくださいということを言われたので、今、考えられる、一番正確だと思われる数字を出していただいて、それで10年前に出したシミュレーションに合わせてシミュレーションを出す、そういうことだと思うのですね。  ですから、時間をかけて、ずっと正確な数字が出るまでというと、本申請が大体、後に今度、大店あたりまで引っ張られるのですかね、最後が出るというのは。そうすると、また何カ月もかかってしまって、それはもう手続も何も進まないような、そういう正確な数字は出てこないということになると思うのです。  ですから、もし議員がそうおっしゃるのであれば、今まで議論の中でも、今までお話しされてきたことは、もうイオンが来ないと、イオンが来ないのだから市長、諦めなさいとまで私どもは言われていました。では、そういう中で、議会の、我々からすれば、イオンは今、来ると言っていますから、だからもし本申請をして、ある程度の開発の中身がわかってきたら、シミュレーションをして議会に説明しますということが約束だったはずです。  ですから、今回このシミュレーションを出して、今の時期に提出することになったわけであります。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) そうすれば、イオン出店の、6番目の、市民説明会をまとめ、開催するということで、きのうの答弁にもありました。きょうの答弁もありましたけれども、そうしますと、議会が終わってから、市のほうから検討するということですけれども、市民説明会を、業者の関係とか要望書も出てきて、これから来るのかちょっとわかりませんけれども、いろいろやはりこのことについてはかなり皆さんが不安を抱えている案件でもありますので、しっかりとやはり、市からメリットがあるのだと、そして容認して進めてきているということであれば、市からしっかりと説明会を開催して、やりますということでいいのでないかなと私なりに考えますけれども、そのあたりをお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 何度も答弁してきておりますけれども、例えば全員協議会のときにうちの部長が答弁させていただいたことは、今回のシミュレーションでメリットがあるということで、メリットがあるということは出店容認という立場になりますから、そうすると今までの手続上、それを進めていかなければいけない。そういう中で説明会をやって、もしイオンの出店の可否についてやるのであれば、現時点で我々の立場からすれば、その考えはありませんと言ってきたことであって、説明会をやらないということではなくして、そういう話をさせていただいてきました。  その後、全員協議会での議論だとか、今回の本会議の議論、さらには経済界からの要望書、そしてきょうは市民の方から陳情書が出て、それが採択になったと聞いています。ですから、これは我々の方から、ごめんなさい。失礼しました。受け付けされました。だから、受け付けがされたということは、この陳情が出された、そして議会の判断を仰ぐということは大変重たいことですから。だから、議会がどう判断するかということも当然見ていかなければいけない。  ですから、まだ経済界からの要望書も出ておりませんし、私どものもとに来ていません。  それから、きょうの陳情書をどういう状態で扱うのかということが、議会の判断ができていませんから、今の時点で市が説明会を開くとか、それから市が主催して説明会を開くということは明言できないのだろうと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 2番目の、そうすれば国民健康保険税について質問いたします。資格証明書についてですけれども、資格証明書、ただいまの答弁で195名ということでありますけれども、いずれ私はぜひ、やはり資格証明書はもう本当になくす。そして、できるだけ短期保険証に切りかえる。そういう方向で市の態度もとっていただければなといつも考えておるわけですけれども。  資格証明書を交付された世帯の受診率が、一般の方と比べてやはり極めて低くなっているのではないかと。それも、この後ますます下がる傾向にあるのではないかなということが、いろいろやはりマスコミ等でも報道されておりますけれども、受診抑制のために必要な医療が受けられないという状況はやはり深刻でありますので、まずこのことについて調査しているのか。それと、やはりその実態について、あればお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 小林議員、2でよろしいですか。(「2」の声あり)市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 調査の意味がわからないのですが、先ほど世帯数とか人数についてはお話しさせていただいたとおりだと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 済みません。その資格証明書を交付された世帯の受診率が、やはり10割負担ですから相当低くなってきているのではないかと。それで、そういうような受診抑制で必要な医療が受けられない状況があるのか、そういう調査はしているのでないですかという質問であったのです。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もうわかっていらっしゃってお話ししていると思いますが、例えば、これは調査しておりません、まず結論から言いますと。というのは、資格証明書をもらった方が病気になってかかったのか、かからないのかということは、うちのほうではわからないことですから。だから、例えば御本人に、資格証明書があった方に、病院に行きましたか、病院に行く用があったのに行っていないのではないですかという調査はなかなかしづらいものですから。また、それをやるというと、きのうもちょっと話しましたが、大変な事務手続もかかりますので、今の段階ではそういう調査はしておりません。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) できれば実態の調査なんかを私はして、今後の対策なんかをやはり考えていただければなと考えます。それで、やはり資格証明書の発行ということで、その市民の世帯の影響がまず大きくなるわけですけれども、例えばそれで世帯主の病気や失業等の特別な事情があると、きのうも述べておりましたけれども、それは交付しないこととされていると。それから、交付後も被保険者が医療を受ける必要が生じ、医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合、短期被保険者証を交付することができることとされているということで、いろいろ国の何か指針かそういうものも私は見ていますけれども、能代市の場合はそういう点、どう対応なされているのか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) それは今、お話のあったとおりの対応をさせていただいております。ただ1つ、私は先ほどの質問と関連してお話しさせていただければ、自分の体ですから、そういう相談に来るのがなかなかしづらいとかではなくて、やはりきちっと相談に来ていただければ、今、言ったような方たちについては資格証明書に移行しなくてもいいわけですから。そういう煩雑な行政事務をふやすよりは、やはりそういう本人の皆さん方が今こういうことで滞納せざるを得ないと、だからこれはどうしたらいいかとか、これはこういうふうにしてもらえないかという、相談窓口に来ていただくことが一番その解決の糸口になるのだろうと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) それで、4番の、国保税の差し押さえの実態も答弁で聞きましたけれども、いずれ、去年の9月議会でも質問しましたけれども、差し押さえについては、法律で生活必需品あるいは事業に不可欠なもの、児童扶養手当等ですね、禁止されていると。あるいは、制限されているものももちろんあるわけですけれども、聞くところによれば、通帳はもう全額差し押さえられたということも私は聞くのですけれども。このことについては、このことに限られたことではないのですけれども、この差し押さえられた、やり方としてはどのような対応をなされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これにつきましても、もしそういう滞納があって、そういう差し押さえにまでいくには相当数の時間をかけて、それからできるだけ本人と会って、どういう状況になっているかということを聞くことにしております。  ですから、議員もわかっていると思いますけれども、納税誓約をしていただいて、分納であったり、それから減免申請をしていただいたりとか、いろんな手続があります。ですから、そういうことについて、差し押さえをやるまでに相当時間がありますから、その間にそういう御相談を市のほうにしていただければよろしいかと思います。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) ぜひそういう本人と、きめ細かい対応、今、何回も述べておりますけれども、そういうことで、悪くならないような方法でぜひお願いしたいなと思います。  それと、最後の、県に移行することに伴い保険税はどうなるのかについてですけれども、ちょっとわからないのですが、そうすると保険税率の決め方というものは全県で1つの方式になるということなのですか。そうなった場合、それがまだ決まらないということなのですか。その辺、ちょっとわからないのですけれども。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 保険税については、一本化ではなくして、それぞれの市町村ごとに決定することになります。 ○議長(武田正廣君) 小林秀彦君。 ◆2番(小林秀彦君) 済みません。いずれにしても、やはり市民が、それぞれの自治体が税率をもとにして独自に計算されていくということですけれども、そうすると来年の新しい制度に、県の移行については、何かやはりちょっとどうなるのかなということで私も考えましたけれども、そのあたりお聞きをいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁で申し上げたとおり、この間、市が上がるかもしれないと言ったのは、今回の国から示された、その前の段階での試算でした。ですから、今、国から示されている中では、国の交付措置が1,700億円ほど多くなってきていますから、それを加味した形でもって、今度は計算しなければならないということになります。  ですから、これがはっきりするのが11月と聞いておりますので、そのときには正確な数字、能代市の保険税が上がるか、上がらないかということを皆様方に報告することができると思います。 ○議長(武田正廣君) 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。
     この際、休憩いたします。午後1時、会議を再開いたします。                         午前11時48分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時00分 開議 ○副議長(畠山一男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番落合康友君の発言を許します。4番落合康友君。      (4番 落合康友君 登壇)(拍手) ◆4番(落合康友君) 議会改革を推進する諸派の会、落合康友です。通告に従い一般質問を始めます。  1、種子法廃止への姿勢と有機農業などの普及状況について。ことし4月14日、参議院本会議にて、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づける主要農産物種子法の廃止法案が、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。主要農産物種子法とは、以下、種子法と省略しますが、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導して、優良な種子の生産、普及を進める必要があるとの観点から制定されました。  この種子法によって、日本人の基礎的食糧である稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づけ、都道府県がその地域に適した品種の研究開発を進め、優先的に奨励品種を指定し、その原種や原々種の生産と普及を図りますが、戦後の日本において、農家への優良な種子の安定供給を支えてきた重要な法律であります。  しかし、種子法が制定され64年が経過した昨年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキンググループで、種子法は「民間の品種開発意欲を阻害している」と突如、問題提起をされ、ことしに入り農林水産省は種子法の廃止法案を提出、2月に閣議決定、4月に参議院可決という運びとなりました。  国会での議論が不十分のまま種子法は廃止され、農業関係者を含め世論の関心も高まりませんでしたが、野党や一部有識者は、種子法廃止は将来的に日本の食と農業に破滅的な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしております。  種子法廃止の何が問題であるかについて説明いたしますが、その前に触れておかなければならないことが、種子法廃止法案可決の翌月5月に与党賛成多数で成立した農業競争力強化支援法です。農業競争力強化支援法は、農業資材事業及び農産物流通事業の再編などを促進して、農業の競争力強化を図ることが目的とされていますが、その第8条4項の中に「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とあります。  ここで浮き彫りになってくるのが、種子法廃止法案と農業競争力強化支援法が両輪となった戦略です。種子法廃止によって、これまで公的機関が独占的に主導してきた種子開発の規制枠を取っ払って、民間参入を促し、農業競争力強化支援法によって、これまで公的機関が長い年月と多額の税金を費やして培ってきた種子生産の知的財産を民間に積極的に提供させるという狙いが見えてきます。  種子生産への民間参入と生産技術を民間へ提供を促進させる狙いの何が一体問題かというと、種子生産にかかわる知的財産が海外流出し、特に外資系企業が参入してきて、種子生産が独占される危険性です。  その外資系企業としてよく名前の挙がるところが、遺伝子組み換え作物種の世界シェアを占め、TPP推進のための米国企業連合体にも名を連ねる多国籍企業モンサント社です。モンサント社などの巨大資本を持つ多国籍企業が種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張し、農家が特許料を払わなければその種子が買えなくなる種子の囲い込み商法という問題は実際に世界で起きておりますが、日本人の基礎的食糧である米、麦、大豆を供給する主導権、つまり日本人の胃袋が外資企業の手に握られ、例えば遺伝子組み換え稲といったものが市場に氾濫する可能性も十分あり、日本人の食の安全がむしばまれかねません。  余談ですが、日本の農家が最も愛用している除草剤の一つラウンドアップはモンサント社製であり、TPPに反対する立場であるはずの多くの農家が、知らず知らずのうちにTPPを推進する企業の製品を使い、TPPを応援してしまっているという構図がありますが、モンサントは着々と食と農業への支配を世界に広げていることは認知しておくべきことです。  外資系企業の参入による種子の支配は絶対に阻止すべきことでありますが、そのほかにも多額のコストを要する種子生産への公的資金のサポートが絶たれることで種子の価格が高騰し、農業経営や食品価格へ影響が及ぶことも懸念されております。  今回の種子法廃止法案に伴い、政府に対して都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める附帯決議が採択され、政府はその附帯決議を遵守する方針を示してはおりますが、種子生産への民間参入のブレーキ役を果たしていた種子法が根幹から消えてしまうことによる今後の影響予測は難しいです。いわんや売国政策と呼ぶにふさわしいTPPを推進していた政府は信頼に値するものでしょうか。  種子法は来年4月1日に廃止となります。国から地方自治体への働きかけがどのように具現化してくるのか未知数ですが、基幹産業が農業であり、農業技術センターを抱える能代市においても決して度外視してはいられない問題であり、市としても種子法廃止への認識を深めておくべきであると思います。  そこで質問ですが、主要農産物種子法廃止に伴う市の姿勢はいかがなものか御見解をお聞かせください。  次に、2、有機栽培及び特別栽培普及の近況についてお尋ねします。これまでも一般質問にて、有機農業などの普及の必要性について何度か主張してまいりました。昨今の国の有機農業などに対する動向としては、平成18年に有機農業推進法が成立してから10年経過しましたが、平成26年には有機農業の推進に関する基本的な方針が定められ、平成30年度ころまでに我が国の耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を0.4%から1%へ倍増させる数値目標が示され、国策としても有機農業への関心が高まりつつある機運は少なからず感じております。  前回質問したときは、市内で有機農業などに取り組む農家の数にほとんど推移がない現状を示され、遺憾に思い、再質問で市長に対して今後の有機農業等普及へ向けた取り組みの姿勢を問いただしましたが、その後の動向はどのようになっているのでしょう。近年、市内での有機栽培及び特別栽培に取り組む農家の数の推移の状況についてお知らせ願います。  2、文科省主導型ではない独自の小規模小学校のあり方について。私は小規模校の統合に対して根本的に反対というわけではなく、現状として問題なく学校運営ができている限りは基本的に統合は不要という考えに基づき、これまで質問いたしております。  その不要と考える根拠は、前回の質問の通告内容でもありますが、文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」に示されている、適正規模とされる数値設定、メリット及びデメリットは、実は統計学的調査や科学的調査に基づくものではなく、何の根拠も持たない、いわば憶測と偏見に基づいて設定されているものであり、政府の学校統合の加速化を狙う恣意性を感じざるを得ないことです。  なぜ政府は学校統合の加速化を狙うのか。その推測については、前回の再質問時に、財務省の学校規模の最適化に関する調査という資料を御紹介しましたが、口頭で読み上げただけなのでわかりにくかったかもしれませんが、ネット上でも公開されている資料であり、その中で、学校統合による人件費を中心としたコスト削減の成果が強調されていたり、コスト縮減を図り、効率化を進めるためにも、学校規模の最適化を目指す必要があるとの記載があったりと、最適な児童の教育環境を導くという建前を掲げながら、その裏では学校統合、イコール財政効率化を図るという政府の思惑を感じずにはいられません。  根拠なきデメリットのレッテル張りは、小規模校児童は大規模校児童よりも能力的に劣っているという差別的な見解とも見受けられ、まことに容認しがたいものであります。また、統合は不要とする根拠として、これも前回の再質問で述べましたが、私自身、小規模校と小規模クラス、そしてその後の中学校入学を実際に経験し、多くの保護者が抱いているような不安要素や、文科省が定めているような小規模校のデメリットというものを児童視点では全く感じなかった実体験に基づいて述べております。  当時は、現在よりは児童数は多く、複式学級もまだありませんでしたが、現在の小規模校に通う児童の様子を見ていると、根本的なところにさほど違いはないように感じ、現在の児童たちに尋ねても、統合を望むという児童の声は耳にしたことがありません。  仮にも文科省が示すとおり、小規模校では児童の社会性が育まれにくいという偏見が事実だとしても、中学校進学で大きいクラスになれば、臨機適応をして成長していく能力は、子供たちは確実に携えております。  ただ、今さらとなっては、学校統合を食いとめる施策を講ずる機を失ってしまっていることは否定できず、地域に学校を残すことを前提に、学校という施設に遊休スペースを活用した社会福祉施設や社会教育施設といった複合機能を持たせ、児童が幅広い世代の地域住民と交流できる環境づくり、小規模校のデメリットとされる点を補完し、メリットを拡充する地域コミュニティーの核となる学園構想を私の心の中で抱いておりましたが、実現困難なものとなってしまい口惜しい限りです。  それでは質問に移りますが、まずは1、今後の統合に向けたスケジュールについてお伺いします。ことし2月に31年度統合目標の方針が示されてから、統合対象校の各学区において地域懇談会などが開催されましたが、今後の統合に向けたスケジュールはどのようになっているのかお知らせ願います。  次に、2、統合後の手続についてお伺いいたします。まずは1、校名、行事、スポ少など対象校間の調整はあるのかについてですが、統合は対象小規模校が吸収されるような形で、第五小学校と向能代小学校に再編される方向で進んでいることで間違いないかと思いますが、校名、行事、スポ少など諸般の学校運営については統合後どのように調整が図られていくのかお知らせください。  2、小規模校児童と統合先校児童間の公平性は確立すべきについてですが、統合後の学校運営の調整については数の論理によらず、小規模校児童と統合先校児童の公平性が偏重しないことを大前提に、慎重に進めるべきであると考えますが、その点について当局のお考えをお知らせください。  3、地域住民との合意形成はについてですが、地域住民の理解を深めることを前提に進めてきた今般の学校統合であるので、これまでの地域懇談会の中などで出された地域住民の意見も十分に尊重し、統合後の学校間調整を行うべきと考えますが、地域住民と合意形成を図っていく考えはあるのかどうかお知らせください。  3、ゆとりある教育のあり方について。全国学力・学習状況調査について質問いたします。全国学力テストにおいて、秋田県が全国でトップクラスの成績をおさめていることは御承知のとおりです。今年度の教科別順位は、小学校は国語A・Bともに1位、算数A、2位、算数B、3位、中学校は国語A・Bともに1位、数学A・Bともに3位であります。  さて、この全国学力・学習状況調査ですが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に実施されております。  秋田県が全国的に優秀な成績を記録していることへの世論の関心は高いですが、その一方、全国的に問題視されていることは、学力テストが自治体間競争に傾斜し、授業時間を削ってまでテストに備えた過去問題練習に没頭し、テスト学力への偏重が著しくなり、本来の学力調査の目的を見失っている自治体がふえていることです。  そういった懸念があることから現状確認をしたく、本市において全国学力・学習状況調査が本来の目的に沿って実施されているのかどうか質問させていただきますが、当局の御見解をお知らせください。  4、イオン新能代ショッピングセンター出店影響予測について。弥生。フキノトウが顔を出す雪解けのころ、はるかシベリアに向けて帰郷するカリたちが翼を憩う小友沼。日中は、近隣の田のもで餌を求め、身を肥やす白鳥たちの姿。イオン新能代ショッピングセンター出店予定地の田んぼにも渡り鳥たちは飛び交いますが、店舗工事が着工し、田んぼがコンクリートに埋め立てられてしまえば、その美しい情景が失われてしまうのだなと甚だ心苦しく眺めておりました。“わ”のまち能代とは、まさにこういった自然と調和したまちの姿であると個人的には思うのですが、まことに残念です。また、日々立ち上がっていくイオンの送電線の鉄塔を横目に数え、粛々とイオン出店が現実のものになっていく光景に断腸の思いであります。  私の所在地である東部地区の住民、また私の同世代の若年層を中心にイオン出店賛成の声が多いことは十分に承知しておりますが、私が郊外へのイオン出店を容認できない理由は、焼き畑商法と言われるイオンが全市的な商圏を破壊し、イオンが本市をむしばむがん細胞となり得ることであります。全市的な影響ということは、めぐりめぐって東部地区の住民であったり、同世代の生活にもしわ寄せが来るということです。  さて、8月21日の全員協議会において、市長から出店容認の表明がありましたが、イオン新能代ショッピングセンター出店影響予測について順次質問してまいります。  まずは、1、出店メリットありの判断に至ったその真意、影響予測シミュレーションの信憑性についてお尋ねいたします。テナントも確定していないような状況下で、長期的観点の欠けた根拠の乏しい影響予測であるにもかかわらず、当市にとってイオン出店はメリットありと判断し、市長は出店容認を表明されました。  深刻な人口減少問題に直面している当市。総合計画策定時期であることも兼ねて、市長の判断は軽率ではないかと危機感を抱きます。10年前とは社会情勢が大きく異なり、店舗規模も当初より大きく縮小していながらも、長期的な影響予測もなしに出店メリットありと判断したその真意を問いたいです。  次に、2、イオン出店による地域企業間の競争激化はまちを本当に発展させるのかについてお尋ねいたします。地元紙報道によれば、市長の協議会後の取材において、競争が激化することは、給料が上がるなど労働環境の改善につながる面もある。競争が何もない中で、まちを発展させることは難しいという旨の発言があったとあります。  イオン出店による地域企業間の競争激化は、まちを本当に発展させるのかどうか。その点について御見解を確認させてください。  次に、3、協議会の議員の意見に対するその後の検討はについてお尋ねいたします。協議会において、議員から市民説明会を開催すべきであるという意見があり、当局からは参考にするという答弁がありました。また、ほかにも議員からさまざまな意見が述べられておりましたが、協議会での質疑を受けて、その後の検討状況はどのようになっているのかお知らせください。  最後に、4、出店を想定した今後の地元企業振興や中心市街地活性化にかかわる施策のあり方についてお尋ねいたします。イオン側からの開発許可申請と農地転用許可申請の手続が済み、出店の実現性がより確固たるものとなってしまいました。市としては、出店を想定しての現行の地元企業振興や中心市街地活性化にかかわる施策の今後のあり方についてどのようにお考えなのか、お知らせください。  では、質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(畠山一男君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 落合議員の質問にお答えいたします。初めに、種子法廃止に伴う姿勢と有機農業等の普及についてのうち、主要農産物種子法廃止に伴う市の姿勢はについてでありますが、同法は都道府県の責任において、稲、麦、大豆の種子を生産すること等を義務づけるもので、さきの国会で、都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により種子を開発、供給することが必要であるなどとして、同法の廃止法案が提出され、平成30年4月1日の廃止が可決されました。  国会審議では、都道府県の種子生産義務の根拠法がなくなることで、予算や研究体制が縮小する可能性があることや、民間、特に外資が種子生産に参入し、独占されかねないなど懸念の声が上がり、参議院農林水産委員会での法案可決の際には、政府に対して種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止等を求める附帯決議が採択されております。  この附帯決議もあって、種子法が配置された直後に大きな変化が起きる可能性は低いだろうとの見方もあるようですが、長期的には不透明な状況と認識しております。市といたしましては、今後の動向等を注視しながら、国、県に対し引き続き主要農産物の優良種子の安定供給のため万全を期すよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、有機栽培及び特別栽培普及の近況はについてでありますが、本市で米や大豆、野菜の有機・特別栽培に取り組み、秋田県農業公社等の認証を受けている個人・団体数は、平成27年度が14件、28年度が17件、29年度が17件となっております。  市では、有機農業に取り組む地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業や、有機・特別栽培米等に取り組む農業者を支援する売れる米づくり支援事業等を実施しております。  次に、(仮称)イオン新能代ショッピングセンターの出店影響予測についてのうち、出店容認の判断に至った真意は、シミュレーションの信憑性についてでありますが、市では平成18年11月30日付でイオン株式会社から提出された出店予定地に係る農業振興地域整備計画の農用地区域についての除外申出書を受け、法に定められた手続の中で、各種団体や市民の皆様などの御意見を伺うとともに、市民意識調査や影響予測のシミュレーションを実施いたしました。  これらを踏まえ、市税の増収や新たな雇用の創出のほか、モールという近隣にない業態であり、市外からの集客による交流人口の増、他地域への流出抑制が見込まれ、地域のにぎわい創出や地域経済の活性化につながると考えられること等から総合的に判断した結果、出店は地域にとってメリットがあると考え、手続を進めたものであります。  今回、イオンモール株式会社から出店計画が示され、再度、影響予測のシミュレーションを実施した結果、本市の現状の中で、店舗規模の縮小に伴い市税や雇用人数が減少しているものの、市税の一定の増収や新たな雇用の創出が見込まれること、モールという近隣にない業態が確保されていること等から総合的に判断した結果、出店は本市にとってメリットがあることに変わりはないとしたものであります。  次に、イオン出店による地域企業間の競争激化はまちを本当に発展させるのかについてでありますが、新たな企業が進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。  一方で、働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大や、さまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。  また、雇用環境が流動化することで、地域全体の労働環境の底上げにつながる効果もあると考えております。  次に、全員協議会での議員の意見に対するその後の検討はについてでありますが、市民への説明に関しましては、今回実施したシミュレーションを能代市ホームページに掲載しているほか、今後、広報のしろへ掲載を予定しております。  また、住民への説明会につきましては、全員協議会における議会の意見や本議会における議論等を踏まえ、検討してまいります。  次に、出店を想定した今後の地元企業振興や中心市街地活性化にかかわる施策のあり方はについてでありますが、まず地元企業振興につきましては、地域経済を支える地元企業の振興のため、事業資金の融資制度や人材確保の支援制度を継続していくとともに、雇用の創出を図るための新規企業立地と誘致済み企業のフォローアップの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、中心市街地活性化につきましては、能代市中心市街地活性化後期計画は平成30年度で終期を迎えますが、今年度中に能代市中心市街地活性化推進協議会を中心として、これまでの事業の成果を検証し、現状と課題を分析したいと考えております。  それを踏まえ、官民一体で中心市街地活性化に向けた取り組みのほか、新たなビジョンや計画の策定について検討してまいりたいと考えております。  いずれも、これまでもイオン出店の有無にかかわらず、地元企業への振興施策、中心市街地活性化のための施策を実施してきており、今後も推進してまいりたいと考えております。  なお、文部科学省主導型ではない独自の小規模校のあり方についての御質問及びゆとりある教育のあり方についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○副議長(畠山一男君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、文科省主導型ではない独自の小規模校のあり方についてのうち、今後の統合に向けたスケジュールはについてでありますが、今月末に小規模校5校のPTA役員と校長、教育委員会の3者で統合年度の最終調整の会議を開催いたします。こうした会議の意見を踏まえて、教育委員会で統合年度を決定し、その後、統合準備委員会を立ち上げ、具体的な話し合いを進めていきたいと考えております。  次に、統合後の手続についてのうち、校名、行事、スポ少など対象校間の調整はあるのかについてでありますが、校名については、統合先の校名を継続することで考えております。行事については、現在、小規模校で行われている特色ある活動を取り入れる配慮も必要であると考えており、スポーツ少年団活動等も含めて統合準備委員会の中で検討してまいります。  次に、小規模校児童と統合先校児童間の公平性は確立すべきではについてでありますが、小規模校児童が統合先の児童と仲良くスムーズに学校生活をスタートできるように、統合前の交流活動を充実させてまいります。  次に、地域住民との合意形成はについてでありますが、これまで地域懇談会を3回開催し、未来ある子供たちの教育環境について、地域や保護者の皆様からさまざまな御意見や御要望を伺っており、合意形成が図られているものと認識しております。  今後、統合準備委員会においても保護者と意見調整をし、話し合った結果については地域の方々に情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、ゆとりある教育のあり方について、本市において全国学力・学習状況調査が本来の目的に沿って実施されているかについてでありますが、学校としては、2つのことを意識しながら実施しております。  1つ目は、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることで、調査結果の個人票から一人一人のつまずき等を把握し、課題克服のために少人数学習を行ったり、児童生徒のよさや可能性を積極的に評価し、きめ細やかな支援を行っております。  2つ目は、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することで、調査結果から、学校や学級全体の傾向を把握し、これまでの授業を見直し、児童生徒にとって、わかる、できる授業の展開や、自主的、自発的に学べるような工夫等、授業改善のために活用しております。  過去問題の取り組みにつきましては、全国学力・学習状況調査を受けるに当たり、事前に学習内容を復習させたり、問題形式になれさせたりすることは必要であると考えております。児童生徒にとって過重な負担にならないよう学習量と時間に配慮し、適切に運用されている状況であり、本市において全国学力・学習状況調査は本来の目的に沿って実施されております。以上であります。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) では順次、再質問してまいります。1番、種子法に関してですけれども、今後、国の動向を注視されていくということで御答弁いただきましたけれども、私も個人的に調べた限り、地方公共団体においても今回の種子法廃止の動きを把握していない自治体というところが意外と多くあるという事実を知りました。  世論、メディアでもなかなか取り上げられていなかったのですけれども、これは余談なのですが、その当時に何があったかというと、籠池問題であったり、共謀罪に関する議論が大きく行われていたときで、一部そういったものがスピン報道として、この種子法廃止法案が通されたというような見解を持っている有識者もおりますけれども。  共謀罪など私も反対の立場ではありますけれども、この種子法はさらに人の生命にかかわる大きな問題でありますので、私はこちらのほうをさらに大きな問題として受けとめておるのですけれども、今後、能代市においても十分その点に関して国の動向を注視していただきたいですけれども、ちょっと1点だけ確認したいことがあるのですが、現在、能代市においても農業技術センターなどありますけれども、能代市において、種子法に基づいて主要農産物の種子開発、生産というものが行われているのかどうか、もしわかればその点についてお聞きします。 ○副議長(畠山一男君) 答弁整理のため暫時休憩いたします。                          午後1時36分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時37分 再開 ○副議長(畠山一男君) 再開します。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、落合議員から再質問がありましたけれども、私は確かに今回の種子法の廃止というものが、我々もほとんど知ることがなく進められた法案であります。そういう中で廃止されてきて、議員がおっしゃるとおり、私はいろんな問題があると思っておりますので、我々、これから地方公共団体がしなければならない課題も多くあると思っています。  ですから、今後一つ心配されることは、議員がおっしゃったように、遺伝子組み換えということもありますけれども、恐らく競争力のない都道府県、JAが、では世界各国のそういう種子メーカーと戦えるかというと、きっと戦えないので、値段競争になったときに、それが継続されることがなくなる。そうしたときに、日本の農業は大変厳しいものになると認識いたしております。  そこで今、種子法に基づく種子の生産をしているかということでありますが、能代ではJAで水稲の生産をやっております。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) その点、1点だけ確認したかった次第です。  2番、有機栽培等の普及に関してですけれども、ただいまの答弁にあったとおり、数字で伺うところ、やはりなかなか有機農業などに取り組む農家が余りふえていない状況ではないかなと思うのですけれども、なぜなかなかふえないのでしょうか。その点、市長はどのようにお考えなのか確認をしたいのですけれども、今まで能代市で環境保全型農業直接支払交付金事業であったり、売れる米づくり支援事業など手がけておりますけれども、昨今では余り市単独の事業というものも特段見受けられないところでありますが、やはりなかなか取り組む農家がふえないということは、市の取り組む姿勢にも課題があるのではないかなと思いますけれども、なぜなかなかふえないのか。市長の見解をお聞かせください。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) これは行政の取り組みというよりも、御承知のとおり、我々も有機栽培で少しでも面積を広げたいということで、耕作放棄地とか、何年も使われていない田んぼを使って米をつくったり、野菜をつくったりという実験もやりました。  1つは、やはり手間暇がかかる割には、その値段で売れない。それからもう一つは、今、言ったように、生産に手間暇がかかりますから、苦労が多い。だったら普通につくったほうが苦労もしなくてもいい。だから、そういう意味では、かけた労力に対して見合うだけの収入がないということと、それからもう一つは、それを売る場所というものが確保されない。だから、今ふえているところは、有機栽培米を欲しい、そういったものの要望があるところでもってふえているということが現状です。  ですから、今の制度の中で、足りない支援制度であれば、私はそういうことをやることによって支援することはできるかもしれないけれども、今現在の状況の中では、市が、例えば新たな制度をつくって支援したとしても、そんなにふえないのではないか。やはり根本的な農業のあり方として、有機栽培、無農薬栽培、それから低農薬栽培というものに対する理解がもっと広がっていかなければならないのではないのかなと思っています。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) やはり、そこに私の考えとしては、もっと積極的な行政のてこ入れが必要であると考えるのですけれども、有機農業などを普及させるメリットというか、さまざまな観点があると思うのです。  今後、例えば気候変動であったり、例えば農薬とか肥料というのは原材料は石油でありますから、そういう石油問題などに直面したときに、本当に持続していける農業を守っていくことが必要であると思うのですけれども。
     やはり、私は今まで有機農業などの普及に力を入れて取り組むべきだと主張はしておりますけれども、最低限でも、例えば有機農業等の普及に関するシンクタンクであったり、そういった指導者の育成というものに力を入れて取りかかっていく必要があると思うのです。有事の際にそういう選択肢がない、切りかえることができないということになりかねるのではないかなと思いますけれども、そういう観点でシンクタンクとか、そういう指導者の育成というものを別路線で、それは確実にやっておく必要があるのではないかなと考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 私どもには、御承知のとおり、直轄で技術センターがありますから、当然に技術センターに指導者もおりますし、そういったものを指導していただきたいということであれば、指導できる体制になっております。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) 先ほど市長の再答弁の中で、割に合った収益を得られないであったりとか、販路の確立が難しいという御答弁をいただきましたけれども、やはりそれも努力次第でどうにかなることではあるのです。  私も、今まで何度か取り上げてきている石川県羽咋市ですけれども、ちょうど1年前ぐらいに非公式な視察で3日間くらい訪れましたが、羽咋市では市の主要事業として自然栽培の普及に取り組んでおります。その中で、やはりそういった農業技術センターなどで専門的に自然栽培の研究を重ねたり、またその自然栽培に関して移住者を呼び込んだり、またその販路を、東京のほうにアンテナショップを設けたり、何より大きいポイントというものが、羽咋市では行政とJAと、そして民間企業とのつながりのおかげがあると思うのです。やはり販路を確立していく中で、またJAなどとの連携というものも十分必要になってくるかと思いますけれども。  例えば、あと今後の動きとして、2020年の東京オリンピックにおいて、有機農産物に対する優先的な取り入れなど、そういった動きもありますので、やはり今後、商機もあるビジネスであると思うのです。  そういうことにも関して、今後、市長としては有機農業等を普及させる施策をもっと拡充していくような考えはないのかどうかお伺いします。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今、羽咋市の話がありましたが、私も羽咋市に二度ほど行っております。事情もよくわかっています。ただ、御理解いただきたいと思うのは、それぞれの農業にそれぞれの特色が地域によって違うということです。ですから、我々の場合でしたら、例えば行政がかかわって熱心にやっているものがないかといえば、白神ねぎとかそういうものがやはりあるわけですね。米を中心でやっていますけれども、実際に米で上げる収穫と、それから、やはりそういう今ブランドとなっておって、それでもって力を入れて、農業収入を上げるという、そういう力点の違いというものも、ぜひとも理解していただきたい。  要するに、私は有機米とか自然栽培米が悪いと言っているのではなくして、そういったものも今後必要ですし、健康の面からも求められてくることだと思いますので。ただ今、現実にそういう販路の拡大と言われて、ではそれを行政がやりなさいといっても、なかなかできる環境にはないということも事実でありますから。  今、ブランドとしてよく、うちの職員の皆さん方にも、JAにも言っていることが、まずあいた土地があったらそこで白神ねぎをつくって、あいた土地とあいた労働力はネギをつくるために頑張りましょうということで今、重点的にやっているものが白神ねぎだということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) 2番の、小規模校のあり方についての再質問に移ります。2番の統合の手続に関してですけれども、校名に関しては継続。行事やスポ少などにおいては今後の準備会などでもんでいくということですけれども、私はこれまで統合不要という立場でありましたので、統合を前提とした、統合後の質問については触れてきませんでしたけれども、実際、統合の方針が確実なものとなり、そのふたをあけてみたとき、第一印象として感じたのは、吸収合併ならぬ吸収統合であるという印象でした。  その中で、私はてっきりこの統合というものは、かつての能代市の統合なども、そういった記憶も沸騰しましたけれども、あくまで私はゼロベースで進んでいくものであると思っていたのですけども、それは私の勘違いであったということですけれども、あくまでゼロベースではなくて、運営規模、要はその閉校手続などをせずに継続させていくということで、それにはもう確固たる考えとして変わりはないのでしょうか。 ○副議長(畠山一男君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 落合議員の再質問にお答えいたします。統合に関しての全てのことは統合準備委員会で進めていきたいと思っておりますけれども、今、校名についてお話しすることになると、例えば向能代小及び五小の保護者の皆様、あるいは地域の方々がどのような考え、意見を持っているか、ちょっと予測はできませんけれども、自分たちの、向能代小及び五小の校名を使ってほしいという結論になるのではないかなと。その中で、小規模校が入っていくときにさまざまなトラブルが起きて、またもとのもくあみに帰するようなことがあると困りますので、今のところ小規模校が統合に向けて合意形成を図っておりますので、その実現のために、校名については統合先の校名を使って進めていきたいなと思っております。以上です。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) 校名、行事、スポ少、その他のことに関して、私はこれでないといけないという趣旨で質問しているわけではなくて、あくまで十分な議論を重ねた上で、全ての対象校、そしてその地域の人方が納得できるような統合の方針を示してほしいという趣旨で質問しております。  その協議を重ねた末に、現在のままで継続していいという結論に至れば、それはそれと思うのです。ただ、そのプロセス、熟議をちゃんと重ねてほしいと私個人的に思うのですけれども、これまで渟城西、南小学校であったり、二ツ井小に関しましても、これまで閉校手続を踏んだ上での開校であったかと思うのですけれども、私も、イとウの質問にも該当してきますけれども、やはり全ての対象校に公平性を持った形で統合というものを進める必要があると思うのです。  そういう意味で、これまで質問もしてきましたけれども、やはり今回の統合、いろいろ、例えば校名とか変更するとなると行政手続上、大変になるという御答弁ではありましたけれども、やはりそういう点も含めて公平性を遵守して、時間をかけて、この統合というものを進めるべきではなかったのかなと私は思っているのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長(畠山一男君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 落合議員の再質問にお答えいたします。あくまでも統合していく小規模校の児童が引け目なく大規模校の中に溶け込めるような交流を数回重ねて、そうした準備をしながら統合を進めていきたいと考えておりますので、その不安は払拭されると考えております。以上です。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) イの質問に移りますけれども、やはりそうですと、行政、当局としては手続など大変かもしれないけれども、地域住民や小規模校の児童など、やはり公平性が欠けるのではないかなと思ってしまうのです。やはり、数の論理によって大きい学校のほうが優先されてしまうという単純な議論ではなくて、ちゃんと統合対象校、地域住民との議論を深めた上で進めるべきではないかなと思うのですけれども、どうでしょう。やはり私は小規模校の児童が数の論理というのですか、そういうもので公平性が欠けているのではないかなと、私は配慮が欠けているのではないかなと認識しているのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○副議長(畠山一男君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 落合議員の再質問にお答えいたします。先ほども申したとおり、小規模校であるからということで引け目を感じるとか、公平性に欠けるとかということも、一抹の不安は感じられるかもしれませんが、その払拭のために交流を充実させていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) 次の、学力調査についての再質問をいたします。能代市教育委員会の目的がどういったものかということは理解できました。ただ、私は今回の質問をするに当たって、実は保護者の方から、学力調査の時期になると、過去問練習の時間がすごいとられるという話を聞いたもので、それに確証があるかどうかわかりませんけれども、そういった声もあるのでどうなのかなと現状確認をしたかった次第なのですけれども。  私、本市の現状に関係なく、全国で問題視されているこの問題、学力調査がお役所の名誉のために行われているのか、それとも子供の本当の学力向上のために行われているのかというところが議論の焦点だと思うのですけれども、もし前者であるとするのであれば、私は全国トップクラス、1位という看板は脱ぎ捨てるべきであるとは思うのですけれども。  本当に子供のために行われているのかどうかという視点で、私の個人的な考えなのですけれども、秋田県の教育が本当に誇れるものであるのであれば、過去問題練習というものは多分、多くの自治体ではやっていると思うのですけれども、やはりそういうものをなくしてでも、真剣勝負で挑むような姿勢も必要ではないかなと。これは県政にもかかわる部分なので、教育長個人のお考えで述べられるかわからないのですけれども、私自身としては、過去問題練習を過剰に取り組む必要はないと思うのですけれども、その点のお考えはいかがなものでしょうか。 ○副議長(畠山一男君) 教育長。 ◎教育長(須藤幸紀君) 落合議員の再質問にお答えいたします。先ほども申したとおり、全国学力・学習状況調査は、学習内容を復習したり、問題形式になれさせたりするためには、私は必要であると考えます。  ただ、過重に実施して授業等におくれが出るなどのケースがあるとすれば、それは行き過ぎたことでありますので、そのバランスをとって取り組ませたいなと思っております。  このテストの目的は、児童生徒の学力を保証することを第一に考えて、一人一人の課題克服のためにあるものでありまして、また教員にとっては自分の授業改善のために役立てることでありますので、私は、この今までの能代市の状況は、過重に行き過ぎた状況ではないと考えておりますので、今の現状で頑張らせたいなと思っております。  それと、このテストのことで子供たちは自信を持っておりますし、また先生方も自分の指導に非常に誇りを持っておりますので、テストの目的が傾向するためであれば、抽出調査、あるいはもうやめてもいいのではないかなと思いますけれども、悉皆調査であることから一人一人のカルテができてきておることであります。このカルテができていて、その課題があるとわかっていて、それに対応していかないということはあり得ない話でありますので、もし悉皆調査が続くとすれば、今までどおりのことを私は進めていきたいなと思っております。以上です。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) そのようにお願いいたします。  4番、イオンについての再質問ですけれども、まず1番、私は単純明快に、腑に落ちないことというものが、テナントが未確定の状況で市長が出店を容認したという、その1点だけなのです。これが民間の感覚で言えば、全くあり得ないことだと思うのです。例えば、あなたの土地に私のお店を出店させてください、面積はこれぐらいです、お願いしますというもの、そういうことは考えられないと思うのですよ。ちゃんとその面積の中身がどうなっているのか、それがきっちりとわからなければもちろん出店容認なんて普通できないと思うのです。  なのに、何でテナントが未確定なのに市長は出店容認をされたのか。そこのところをもっと詳しく、私はいろんな市民の声も聞きましたけれども、やはりその点、腑に落ちないとおっしゃる市民の方が非常に多くいらっしゃいますので、その点、詳しくご答弁お願いします。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 腑に落ちるかどうかは別にしても、制度の手続上として、例えば農振解除手続するときに、そういう計画を出さなければならないという制度にはなっておりません。そして、今回のシミュレーションをつくり直すということは、議会との約束は、本申請の前に必ず、今、イオンが持っている現段階での計画でシミュレーションを立てて、それで説明してくださいということですから、今回こういう説明をしているわけです。  ですから、そのテナントが、ではどの時点で確定するかといえば、大店法が8カ月間かかりますから、その後に、その時点でもころころ変わることもあります。入るところもあれば、入らないところもあります。ですから、確実にテナントが、どこが入って、何店舗が入るというのは、その時点でなければわからないという制度になっていることも御理解いただきたいと思います。 ○副議長(畠山一男君) 落合康友君。 ◆4番(落合康友君) 制度上のことはわかりましたので、市長の率直な気持ちの部分を確認したいのですけれども、同じような質問にはなるのですが、何でテナントが未確定の状態で、手続のことはわかりましたけれども、市長の思いとして、これは容認したほうがいいと思ったのか、そのところをもっと詳しくお願いします。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、農振解除については、ある一定のところでイエスかノーか言わなければいけません。そうしないと、それからの開発行為も何も進んでいかないわけですから。ですから、その時点での届け出に対して、出店が何店で、どういう中身であるかということが条件になっていない以上は、その時点で判断するしかないと思います。 ○副議長(畠山一男君) 以上で落合康友君の質問を終了いたします。  次に、19番庄司絋八君の発言を許します。19番庄司絋八君。      (19番 庄司絋八君 登壇)(拍手) ◆19番(庄司絋八君) 19番、平政・公明党の庄司絋八でございます。通告に従い順次、御質問いたしますが、一括方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、東能代地域の環境整備についてお尋ねいたします。日ごろより、東能代地域には確たる目を向けていただき感謝申し上げます。向能代地域と同時進行した下水道整備に始まり、昨年3月で終了しました機織地域の上水道への加入では、幹線道路の掘り返しをしない方法で工事をしていただきましたことは、地元住民からも大変喜ばれております。  また、又右衛門橋から東能代駅交差点までの側溝整備両側も、煉瓦場から又右衛門橋までの直線まで進んでまいりましたが、いまだ道半ばでありますので、継続して取り組んでいただきたいと思っております。  冬場の医師会病院までの吹雪対策では、試行錯誤をしながらも、何とか解決の糸口を見出したようにも思いますが、続けて対策をお願いしなければなりません。  さらには、第五小学校周辺の通学路整備にも一段と努力していただきました。しかしながら、6月議会での我が平政・公明党の落合範良議員からも、地域の声として質問がありました。能代市としても、鰄渕地域の通学路整備を念頭に動き出したようにも伺っていますが、今後の進め方を示していただければ幸いです。  なお、旧東能代中学校跡地東側の道路改良は地域住民の長年の願望でございました。一部、側溝整備が残っておりますが、6メートル道路の完成は地域住民が大変喜んでおります。  いま一つは、東能代駅北側、裏側ですが、道路の改良でございます。この道路は、五能線踏切手前のどさん子ラーメンから工業団地に至る道路です。狭くなる場所があり、側溝もなく、雨が降りますと、隣接する資材置き場から泥水が道路に流出し、歩行困難な悪路に変わってしまいます。大型車の通行量も多く、数年前から改善をお願いしております。ことしは測量をしていただけると思っておりますが、いかがでございましょうか。  この項の質問の最後ですが、このたび第2次能代市総合計画1次素案に初めて「旧東能代中学校跡地の利活用」を取り上げていただきました。大変ありがたいことです。地域住民はもとより、東部地区住民にとりましても、ようやくとの思いを強く感じます。東能代まちづくり協議会からも要望書が出されており、今後の検討結果を注目しているところであります。長年の能代市の課題でありますので、いつから、どういう組織で検討なさるかをお聞かせください。  このたびの素案の「目標4 安心で暮らしやすいまち」の「現状や課題」の中でも学校跡地等の利活用に触れられ、旧東能代中学校跡地は東能代地域にあるまとまった面積の公共用地であり、地元関係団体からは利活用に関する提案書が提出されています。今後、旧東能代中学校跡地等の利活用の方向性を検討する必要があります、と述べられており、さらに「施策の方向」でも、旧東能代中学校跡地を初めとするまとまった面積の公共用地については、全市的な利用や近隣施設との関わり、公共施設等の総合的な管理計画等を勘案しながら、利活用の方向性を検討していきますと示されておりますので、ぜひとも早期にお願いしたいと思っています。  次に、能代市の観光のあり方についてお尋ねいたします。昨年12月議会でも具体的にお尋ねいたしましたが、いまだその動きも反応も見られません。その後、直接、担当課とも話をさせていただきましたので、多分、検討はされていると思いますが、もっとスピード感を持って進められないのでしょうか。  国では、インバウンドと称して外国人観光客の誘致に一生懸命ですが、せめて国内の観光客に来能していただけるルートの設定をしてはいかがでしょう。  去る7月12日から15日まで会派の視察研修を行いました。視察項目はいろいろありましたが、その中で、大分県豊後高田市の昭和の町「お帰りなさい 思い出のまちへ」を訪ねてまいりました。能代は戦後、二度の大火で戦前の町並みのほとんどが焼失してしまいましたが、豊後高田市ではしっかりと残っており、昔ながらの商売で地道に商売をしておりました。観光客には、地域ならではのおもてなしで対応されて、思わず土産を買ってしまうほどでした。  能代でもここ数年、中心部の商店の皆さんがいろいろと取り組んでおられますが、何せお客がいないのでは力が入りません。  ルートとして、風の松原と申し上げておりますが、能代駅から風の松原までクロマツが植えられております。これは25年ほど前に植栽されたもので、当時のお話を伺いましたら、能代駅におりたら、クロマツをたどって真っすぐ行けば風の松原に行けるように、との思いで植えられたようでございます。全くそのとおりで、私も通ってみましたら、詳しい説明なしでも、誰にでもわかります。当時の先輩たちの思いを生かすべきと強く感じました。  そのような思いを共有しながら、観光ルートを早期につくることを御提案申し上げます。例として、昨年12月にも申し上げましたが、風の松原での散策から、松原の中を小型バスで通り、エナジアムパークを見て、能代港の展望所でエネルギーのまちとしてのシンボルの風車群を見ていただき、エネルギーのまちを実感していただいた後は金勇に移動して、食事などを楽しんでいただいたらいかがでしょう。風の松原を通るバスは、できれば電気バスのほうが、よりエネルギーのまちとしてのアピールにはなるのではないかと思います。  また、このルートの策定にはJRは欠かせません。秋田発リゾート列車1号で能代に着いて、2号までの時間が約2時間半。2号で来て、3号までの時間は3時間半弱あります。これは下りの時間ですが、上りもありますので、これを生かすべきだと思います。  いま一つは、白神山地への登山ルートの整備を御提案いたします。御存じのように、白神山地への登山ルートは、秋田県側は藤里町と八峰町しかありません。白神山地のすばらしい山並みを遠望し、最高の位置にある能代市に登山ルートがありません。  そこで、能代市常盤ルートの整備をしたらいかがでしょうか。大柄の滝の上流部を通る道路がありますが、その終点から登山道に入ります。以前はルートがあったようですが、それを登っていくと二ツ森へとつながります。  ひところ登山ブームは終わったように思っていたのですが、根強いファンがたくさんおります。それを考えますと、世界自然遺産白神登山ルートを整備し、新しい観光客を呼び寄せることをお考えになったらいかがでしょうか。  以上のことは、担当課ともお話をさせていただいておりますので、ぜひ早期の実現をお願いいたします。御答弁をよろしくお願いします。  次に、能代市総合体育館の駐車場の問題ですが、水と階段の広場を改修して駐車場や多目的広場にしてはどうでしょうかとの質問に、市長は昨年12月議会の私の再質問の中で、体育協会や商工会議所からの要望も大変重要であるとお答えになっておられます。そして、しっかり精査して検討していきたいとも話されました。  総合体育館は、目的を持って建設した施設ですので、その施設が不便を感じているのであれば早期に解決すべきだと思いますが、御検討の結果はいかがでしたでしょうか。お答えください。  次に、東能代駅自由通路と橋上駅並びに無料駐車場についてお尋ねいたします。この提案も、昨年12月議会で申し上げましたが、そのときの御答弁は、横手市は27億円、湯沢市は22億円の多額の費用がかかったとのお話がありました。しかし、両市とも駅前と駅裏の整備も含めて都市計画を行った結果が今、申し上げた金額になったと理解しております。  東能代駅の場合は、主として自由通路の整備のみです。駐車場敷地はJR貨物の所有ですから、市が購入する必要はないと考えます。なぜなら、東能代駅の乗降客が格段にふえますので、JR東日本とJR貨物で話し合いをしていただければいいのではないでしょうか。  橋上駅については、自由通路に駅舎部分をJR負担で整備していただければいいと思います。これには1億5000万円の負担の湯沢駅が前例です。  いま一つは、秋田県が開発した工業団地の利便性が格段とよくなります。ことし2月末に工業団地の企業20社に対し、能代工業団地連絡協議会事務局様にお願いして東能代駅利用状況調査を行っていただきました。その結果、毎日利用する方は、1社、1名、たまに利用は3社、10名、未利用は16社、出張での利用は14社、45名、未利用者は6社でした。また、利便性が増すと利用者はさらにふえるとの結果が出ました。  こうしたことから、秋田県にも参加していただきたい旨はお伝えしており、能代市としても一度、JR及び県との意見交換をしていただいたようですが、相手方からお話を伺ったところ、能代市はどうしたいのかわからない、と言われました。また、能代市はやる気がないみたいですね、ともお聞きしました。大変失礼ですが、意見交換にもなっていないような感じを受けました。  工事金額も、駅以外の都市計画も含んだ金額を出して、高額が見込まれるとの答弁にはいささかおかしいと思わざるを得ませんが、いずれにしても能代市だけで積算できるものではないと思います。  能代市の将来を見据え、市民の利便性の向上やJR収入増、工業団地の利便性向上にお互いがよくなるのであれば、3者がそろって、忌憚のないところからお話し合いをしていただけませんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  さきにも申し上げましたが、JR秋田支社管内4拠点駅の最後の一つの東能代駅です。ほかの3駅、秋田駅、大曲駅、弘前駅は全て改良されました。JRが拠点駅としているうちに何としても実現したいものと考えます。それが実現しますと、八郎潟どまりの最終列車を東能代へ持ってきて、翌日の1番列車にすると、首都圏で2時間半の滞在時間がふえます。それから、青森からの最終列車も、大館どまりから延伸してもらう弾みになります。  今や、陸の孤島化をしている能代です。それを変えていけるものは行政力しかないのです。どうか市長の御決断をもって実現していただきたいと存じます。  最後に、来年4月に行われます市長選についてお尋ねいたします。表明されるのはまだまだ早いとお考えかもしれませんが、市長が考えておられるエネルギーのまち構想は誰にでも考えられることではありませんし、市長が率先して取り組まれてきたことですので、その継続性等を考えますと、早期の表明もあるのではないかと思い、御質問いたします。  御答弁をよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(畠山一男君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、東能代地域の環境整備についてのうち、国道7号から医師会病院までの区間におけるさらなる吹雪対策の考えはについてでありますが、当該区間は吹雪対策として平成17年度から2カ年で、吹きどめ策の一種であるベルトネット式の固定式防雪柵を設置しております。その後、猛吹雪による吹きだまりが確認され、通行に支障があったことから、平成26年度から3カ年で、全延長595メートルのうち315メートルの区間においてベルトネットの下部を一部取り外し、吹き払い方式として段階的に試験を行いました。  その結果、吹きだまり解消に一定の効果があったことから、今冬のシーズン前に、残り280メートルの区間においても同様にベルトネット下部の取り外しを行いたいと考えております。  次に、鰄渕地区の通学路整備の進め方についてでありますが、本地区の市道東能代道地線は、両側に歩道はありますが、道路用地が十分に確保されていないことや電柱等の支障物件があることなどから、現行基準に満たない歩道幅員となっております。  そのため、市では平成28年度に道路測量業務を、今年度は検討設計業務を委託し、県道東能代停車場線から能代二ツ井線までの区間約1キロメートルの歩道拡幅について、整備手法の検討を行っております。  今後は、既存の用地内で改良が可能な箇所及び用地取得が必要な箇所等の特定のほか、電柱等支障物件の移設など詳細調査を進め、関係自治会と協議の上、整備計画案をまとめてまいりたいと考えております。  次に、東能代駅北側の道路改良の見通しはについてでありますが、当該路線の市道材木町東能代線は、社会資本整備総合交付金を活用しながら側溝改良を進めております。計画延長は全体で約1,870メートルであり、平成28年度末までに1,110メートルの改良を終え、今年度は煉瓦場地区において工事を実施することとしております。  御質問の箇所における測量の時期につきましては、今後、排水経路等の調査測量を予定しておりますが、交付金の配分状況等を踏まえ、早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、旧東能代中学校跡地の利活用の検討は、いつから、どういう組織で行うのかについてでありますが、平成26年12月、能代市議会定例会において、旧東能代中学校跡地の利活用に関する陳情書が採択されたことを受け、翌27年3月定例会では、全市的な利用や近隣施設とのかかわり、公共施設等の総合的な管理計画等を勘案するとともに、次期総合計画への位置づけも見据えながら、具体的な方向性を見出していくことができるよう検討してまいりますとの報告をしております。  その後、27年12月には、東能代地域まちづくり協議会、東能代地区自治会連合会、扇淵地区自治会連合会、各会長の連盟で、健康相談室、調理室、健康器具室、会議室、子育て交流室、土床体育館等の機能を備えた、(仮称)能代健康拠点センターの整備をお願いしたいという提案書が提出されております。  本提案の施設機能は多岐にわたっており、所管も複数の課がかかわってくることから、市では28年5月から関係10課による庁内検討を行うなど、提案に対する行政需要を含めた課題整理等を行ってきております。  現在策定中の次期総合計画1次素案では、旧東能代中学校跡地の利活用について課題として掲げ、検討していくこととしておりますので、今後も引き続き関係各課による検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、能代市の観光のあり方についてのうち、風の松原、エナジアムパーク、能代港、旧料亭金勇を回る観光ルートを設定する考えはについてでありますが、風の松原は日本最大級の松林として本市の重要な地域資源であり、観光で訪れたお客様に対して、観光案内所等で散策や森林浴を御案内しております。  近年、観光形態は団体旅行から手軽な個人旅行への移行が進んでおります。こうした中、バスでのルート設定につきましては、一定の旅客数が求められるバス事業は採算性の課題があるほか、風の松原内は車両乗り入れが規制されていることから難しいものと考えております。  しかし、現在、個人向けの対応として、風の松原、能代エナジアムパーク、旧料亭金勇等を盛り込んだタクシーによる周遊観光をJRのパンフレットに掲載していただき、周知を図っております。市といたしましては、観光コースの設定について、今後もさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、白神山地常盤登山ルートの整備の考えはについてでありますが、本市管轄の常盤林道終点から焼山までは森林整備のための作業道が登山ルートとして利用され、その跡が残っておりますが、それ以北については現在利用されていないようであります。当該地は国有林であるほか、八峰町と藤里町の行政区域であることから、整備をするためには関係機関、自治体との協議が必要となります。
     また、常盤林道は森林の整備や管理を目的として必要な整備にとどめているため、これを観光客も対象とした道路とした場合、相当な経費がかかると想定されますので、現在は整備を考えておりません。  次に、能代市総合体育館の環境整備について、水と階段の広場を駐車場や多目的広場に改修する要望の検討結果はについてでありますが、能代市総合体育館は能代河畔公園の施設の一つとして平成5年に建設しており、同体育館の駐車スペースについては河畔公園の全体計画の中で確保することとしております。  現在、同体育館前に130台分、裏側に28台分のほか、市民プール脇に200台分、国道101号西側に185台分、河畔公園全体では543台分の駐車スペースを確保しており、通常の利用においては充足しているものと考えております。  近年の施設の利用状況を見ますと、産業フェア等のイベント開催時には体育館前の駐車スペースを会場の一部として使用することもあり、駐車場対策としてイベント主催者が臨時駐車場を設け、シャトルバスで来場者の送迎を行うなどしております。  NPO法人能代体育協会と能代商工会議所から要望のあった水と階段の広場への駐車スペースの拡大と多目的広場の新規整備については、国の補助金等により整備した修景施設を事業完了後、間もないうちに取り壊すとなれば、補助金等の返還が必要となるだけではなく、国等による事業の計画性に対する指摘のほか、今後の交付金事業への影響も懸念されるところから、現時点では難しいものと考えております。  なお、イベント開催時の駐車場対策につきましては、今後も市街地巡回バス等の公共交通機関の利用のほか、主催者による臨時駐車場の確保についてお願いしてまいりたいと考えております。  次に、東能代駅自由通路と橋上駅並びに駐車場について、能代市、県、JR秋田支社がそろって話し合いをする考えはについてでありますが、昨年12月定例会における庄司議員の一般質問に対し、東能代駅については、北側の宅地化や集客施設の立地等、土地利用に大きな変化が見られない現状では、駐車場の整備も含め難しいと考えているが、現状認識のほか、庄司議員、御提案の事業に対する考え方について、秋田県及びJR東日本と意見交換はしたい旨、答弁しております。  その後、1月から2月にかけて、秋田県山本地域振興局、JR東日本東能代駅を市の担当職員が訪問し、意見交換をいたしました。東能代駅の整備について、県では、都市計画事業として能代市が検討するべきものであること、JRでは、市が事業を行うのであれば協力できるかもしれないが、計画のない現段階では何とも言えないこと等の話をされております。  こうしたことから、本市が東能代駅について具体的な整備計画を持っていない現状では、秋田県、JRと改めて意見交換を行う段階にはないと考えておりますが、忌憚のない話し合いについてはお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、市長4期目の出馬を早期に表明する考えはについてでありますが、現時点では第2次能代市総合計画の策定等、今後の市の発展に向け全力で取り組んでいるところであり、次期市長選については、後援会の皆様等と相談しながら、結論に至った時点で態度を表明したいと考えております。以上であります。 ○副議長(畠山一男君) 庄司絋八君。 ◆19番(庄司絋八君) どうもありがとうございました。東能代地域の環境整備については、1はぜひ、あれは、あの網の状態があれでいいのかということもあるのですけれども、まず下を切ったことで、下が風を走ることによって、中にたまるあれは、昨年は確かに見受けられませんでした。昨年、残っていた部分もあって、それについては担当課とも話をさせていただいていますので、あの方式がいいかどうかはまた別として、まず今後、注意して見ていただきたいと思います。  それから、2についてはぜひ、子供たちの通学路でございますので、地域住民の高齢者もあって、乳母車みたいなあれを押しながら歩く方もいますので、そういったことも考慮をしながら、できるだけ早い対応をしていただければありがたいと思っています。  それから、東能代駅北口の道路、いわゆるどさん子から入ったところの道路なのですが、結構、大型車が通ります。それから朝晩の、そこは大変混み合う道路なのです。それで、旧秋木橋のあたりが、急に道路が狭くなるような感じもいたします。道路河川課に言わせると、6メートルあればいいのですよという話もあるのですけれども、もう資材置き場から雨のため泥が流れ出して、ほとんどそういったときは歩いては通れないぐらいの状況になりますので。多分、担当課は確認しておられると思いますけれども、それもあわせてぜひ早期にお願いしたいと思います。  それから、旧東能代中学校跡地の利活用でございます。これは、能代市の課題、もう学校が焼けて、あそこが更地になって、あそこでも防災訓練もやったことはあるのですけれども、水はけが非常に悪くて、これはちゃんとした利用ができるのだろうかというような状況もあったわけですけれども、その後、まず道路改良もしていただきながら、あのまとまった土地に何とかできないかという話から、先ほど申し上げましたような、東能代まちづくり協議会の要望、提案でございますので。その提案、そのまま受けていただけるとは思っておりませんけれども、できるだけ早い機会にああいう土地は生かすべきだと思います。  能代市、土床体育館についても、ほかの町村に行って、能代の子供たち、あるいは大人が行って利用しているというような状況もありますので、そういったことは、能代市全体に利用していただくというようなことで、早期にこれもやっていただきたいなと。  それと、私がこれを申し上げる前に、東能代まちづくり協議会に諮る前に、能代の、水が出た場合、どこに逃げるのだよという話があったのですね。平成19年のあの水害の後、私どもも避難しましたけれども、そういったときに、東能代にはそういう場所がないということで、一時的には昔の商業高校だったり、今現在は能代高校だと。とても、この高齢化社会で歩いて行けるような距離でないわけですね。  そういったことも考えると、私、最初、避難場所が欲しいと言ったら、いつ避難するのだよと言われて、それで答えに窮したことがあったのですけれども、やはりいつ、どういうときがあるかわからない。そういったとき、多目的でもいろんな使い方をしていた中で、そういうものに使えるというものを、ぜひこれは早急にやっていただきたいなと、こう強く感じます。よろしくお願いします。  それと、風の松原の観光のあり方でございます。これは、実は森林管理局の署長ともお話はさせていただきましたけれども、能代市がこういうルートで、市がちゃんとした計画を出してくれれば、昔はあそこはトラックが通っておったのですね、風の松原の舗装道路は。そういったこともあって、整備は必要でしょうけれども、計画性がきちっとしておれば、そういう使用をしていただくことも可能であるというようなお話も前に承っておりますので。そういった道路なんかもどんどん話し合いをして、せっかくある財産ですので、もっと市民のために、あるいはよそから来る方々のために、能代をアピールする場として生かしていただきたいなと、そう思います。  それと、あれを抜けてエナジアムパークへ行って、それで風車群を見ていただく。これは全く、本当にすばらしい能代の資源だと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  いま一つは、能代から一番きれいに見える白神山地ですけれども、能代市から登山道がない、こういう話は再三聞いておったわけですけれども、いや、常盤の奥から行けるではないかという話は、この2年ほど前から聞いていました。私も途中までは行ってみましたけれども、やはり普通の車だとなかなか大変だなと。たしか、あれからかなり滝の上から行かないといけないものですから、そういうルートがあれば、また二ツ森あたりまでの登山道が開ければいいのかなということを聞きながら、それで質問させていただきました。もう少しそれを研究していただきたいなと思います。まだ登山ブームは終わっていないようでございますので、ぜひよろしくお願いします。  それと、総合体育館の水と階段の広場です。これは昨年、370万円ほどですか、かけて、ポンプ修理、新しいものにかえたようでございます。私もこの夏、どういう状況なのかということ、何回か通ってみましたけれども、噴水は一度も見ることはできませんでした。それと、あれをずっと歩きますと、いずれ大改修が必要です。ひび割れはして、タイルは剥がれていて。  昨年も12月、申し上げました。国にもし返済するとすれば1,000万円弱だという金額も伺いました。それで、ただそれをずっと最後まで返却していくと、昨年で17年かかると言われましたから、さらに16年またかかるわけですね。16年間、ああいう状態を続けなければいけないということなのかどうか。やはり、もっと有効利用ができるのではないかという観点から考えますと、確かにあそこは、近隣には駐車場はたくさんあります。ただ、国道を越えてこなければいけないとか、いろんなそういうものはあります。  ですから、もう少し使い勝手がいいような方法ができないかということでの提案でございますので、ぜひ御検討いただきたい。これが関係のないところからの陳情あるいはお願いであればあれなのですが、体育協会そのものが、そこの管理運営をしていただいている団体、それが日ごろ不便だと感じることであれば、どういうことなのかということをもう一回よく聞いていただいて、それで決断していただく。そういう方向性もあるのかなと思いながらお話ししていますので、いま一度、御検討いただきたいと思います。  それと、東能代駅自由通路については、大館駅の東西通路があるのですが、あれは中高一貫校ができたあれで通った通路ですけれども、あれは4億円ほどなのですね。それで、湯沢駅、それから横手駅、あそこら付近を見ると、大館の橋のほうがずっと長いし、それから確かに駅舎は湯沢駅とか、それから横手駅、駅舎はもう立派です。もう何も申し上げることはない。そういった中で、最近は今度、大館がまた駅舎をかえましょうというような話が出てきました。  私は、拠点駅ということを再三申し上げさせていただいているのですけれども、本当、この秋田支社管内で4つある駅の最後が東能代駅で、ひょっとするとその拠点が外れるかもしれないという話を1年ほど前に聞きました。東能代駅が本当にあのままの状態で、能代の玄関口としていいのか。どう見ても不便でしょう。あんな駐車場、ああいう都市計画をやってしまった。これはやった後の話ですから。でも、あの駅の裏側を利用するということ、宅地が向こうたくさんできれば、それはそういう話もあるというようにも伺いますけれども、そうではなくて、宅地なんかできなくても、そこの後ろに橋をかけて、それに駅舎をつけて、あるいは無料駐車場ができれば格段に利便性が上がるわけです。工業団地にも近くなりますし。  そういったことをやはり、能代の工業団地が半分近くまだ残っているというこの実態も、やはり一つの環境整備、私は今まで能代の工業団地は一番便利だと思ってきました。高速からも信号2つで入れる。駅からもすぐだと思っていましたけれども、さらにそれを変えることができる要素があるわけですから、そういうことについても目を向けていただければありがたいなと。これは、やはり将来、能代市の玄関はここですよと。これは能代駅になるかどうかわかりませんけれども、そういったものをきちっとやっていかないと、能代はどこか行ってしまいますという感じさえ持ってしまいます。  それと最後、市長、来年の話はまだまだ早いということは十分わかりますけれども、市長が考えておられるそれを進めていく上ではどうかなと思って聞いたことですので、それは結構でございます。  以上、今、申し上げましたことをもう一回、ひとつお答えいただきたいと思います。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 庄司議員の再質問にお答えいたします。まず、医師会病院までの防雪柵の、言ってみると実証実験といいますか、防雪柵を、下を払って、どの程度の雪がたまるか、吹きだまりになるかということをしっかり検証していただきたいということについては、当然そのつもりでやりますので、しっかり検証させていただきたいと思います。  それから、鰄渕の通学路整備については確かにおっしゃるとおりで、高齢者、そういった視点も必要だと思っております。ただ、御承知のとおりでありますけれども、そこで拡幅のできるところと、歩道整備ができるということ、非常に雑多に入っておるものですから、一概に全部、きちっとやりますということはなかなか難しいのでしょうけれども、できるところから計画を立てて進めていくような、そういう体制にしていきたいと思います。  それから、東能代駅北側の道路改良については今、御承知のとおり進んでおりますので、それをさらに、難しいところも若干あるのですけれども、そういったことも克服しながら改良に努めてまいりたいと思います。  それから、東能代中学校跡地については今いろいろ、早い時期に利活用計画をつくってほしいということですが、何とか、もうあの話が出てから相当になってきていますので、今、庁内検討会をやっておりますので、いろんな人たちの御意見を聞きながら、利活用の方策を探っていきたいと思っておりますし、その中で土床体育館というものも一つの方法だろうと思っています。土床体育館については、以前にも要望が上げられておりましたし、それから廃校になった、例えば体育館の床を剥がして土床体育館をつくれないかという要望もありました。そういう意味では、今後の検討の中で、土床体育館というものも一つの検討材料だろうと思いますので、それも検討させていただきます。  それから、あの地域を取り巻く環境で言えば、平成19年に、五小の学校も水がついてしまいましたから、避難所としては非常に不安に思っているところだと思いますし、議員おっしゃるとおり、避難場所がないということも現実であります。  当然に、そこの東能代地域の旧東中跡地をいろんな形で検討したときには、東能代地域の皆さん方の避難場所を兼ねることができないかということも検討の材料にさせていただきたいと思います。  それから、風の松原の観光コースにつきましては、先ほども言ったとおり、観光ルートをつくることはやぶさかではないということであります。多くのルートを持って、いろんな方たちがいろんな要望を持ってきたときに、選択肢が広がるということは大事なことだと思っておりますので、観光ルートをつくることについては早速検討させていただきます。  ただ、私自身も大変申しわけなかったのですが、林野と深い関係にありながら、あそこで場合によっては車というのか、そういう車両も使用可ということは聞いていなかったものですから。その辺も含めて、管理署と連絡をとりながら、その計画の中に組み込めるかどうか検討させていただきたいと思います。  それから、白神山地の常盤登山ルート、これも前、私も登ったことがありまして、あれをずっと登っていきますと、牧場の先に行きますと、360度、パノラマが見えて、八森からずっと田代岳のほうまで非常にきれいな景色があることも承知しております。ただ、その先の道路は行けないと私も聞いておりましたので、それから少し上がったところから上は行っていませんけれども、先ほど申し上げたとおり、利用されていないものですから。それから、各、林野庁ですとか、八峰、さらには藤里との土地の問題もありますので、その辺のところは今後可能かどうかということも調査させていただきたいと思います。  体育館につきましては、御承知のとおりでありますけれども、処分制限期間というものは20年ありまして、今現在、13年残っております。13年たったわけです。ですから今、実際に、1349万9000円の事業費でしたから、残っているのが877万5000円であります。  今、御指摘のありましたとおり、有効利活用の検討という中で、そういう管理をしていただいている体育協会、そういったところから御意見をお伺いすることは当然のことでありますし、それともう一つは、その利活用というものが、先ほど言ったデメリットに対して、さらにメリットがあるのかどうかと、そういう検討もしていかなければいけません。  一番、私どもが懸念していることは、ただその補助残を払えばいいということではなくして、まだ事業が終わっていない、特に河畔公園はこれからまだ若干残っておるものですから、あの公園整備の中でもっても、そういうものが残っている中で、その事業が終わらないうちに、そういう残を返してしまって、新たなものをつくるということに対して、ではそのときの計画は一体何だったのだという話にもなっていきますので。その辺のところを、国土交通省の方ともよく相談しながら検討させていただきたいと思います。  それから、東能代駅前の自由通路の話でありますけれども、確かに今お話がありましたように、言ったら怒られるかもしれませんが、卵が先か鶏が先かの話もありました。そういう需要がふえてからやればいいではないかというのもあれば、いや、そうではないと、需要が喚起できないのは整備されていないからだと、いろんな話があると思います。  ただ、我々と今回検討させていただいた中に、先ほど大館市の4億円という話がありましたけれども、もう御承知で聞いていると思いますが、横手市は27億円であります。これは、市が26億円、JRが1億円を出していまして、駅舎と自由通路のみでこれだけのお金がかかっているのですね。それから、湯沢市の22億円も、市が21億円とJRが1億円、これも駅舎と自由通路のみだけでかかっています。  ですから、例えばあそこのそういう駅上の駅舎を考えたときに、ではどのぐらいのお金がかかるのかということも検討しなければなりません。だから、先ほどもちょっとお話ししましたが、議員からもお叱りを受けたように、能代市は何を考えているかさっぱりわからないということで、それで秋田県とかJRの皆さんと会っても、話が何も見えてきませんので。  では、万が一それをそういうことにやるとしたら、どういう効果があって、どういうことをやろうとするのかという検討はしながら、その上で秋田県とJRにお会いして、それで3者からいろんな意見を、忌憚ない話をしてもらって、では東能代駅はどうあるべきかという話までつなげていかなければいけないのかなと今、質問を聞きながら思ったところでございますので、そういう形で検討させていただきたいと思います。以上であります。 ○副議長(畠山一男君) 庄司絋八君。 ◆19番(庄司絋八君) いろいろありがとうございます。お答えいただきました。ただ、1つ、2つ。今、水と階段の広場については、先ほど申し上げました。私もずっと見て回って、あのまま仮に10年たてば、完全にそこはまた壊れてしまいますので、そうするとまたつくりかえなければいけない、もう一回そこの現場はよく御確認いただいたほうがいいのかなと。それと、そういう広場だということを、やはりもっと使わせるのであれば、市の広報でもいいですから、この時期、噴水をこうやって出していますよという、夏休みに子供たちが遊んでいるところでも、そこで遊んでないという実態があります。  確かに、昔の子供と今の子供、多様性がもう全然変わっていますので、遊ぶ場所はうちの中から、もう表でわいわい騒ぐという子供たちは非常に少なくなっているのかなと思って。子供も少なくなっていますからやむを得ないのですけれども、そういったことを考えると、もう一回あそこをつくりかえなければいけないというような状況よりは、そういう、ちゃんと別の利用方法も大きな検討のうちの一つになるのかなと思っての質問です。  それと、JRのことについては、私も聞き取りのときの職員からのあれと随分違うではないかとやり合ったのですけれども、向こうの担当課に確認したということでございまして、私は湯沢駅に行ったときは、向こうの副議長が出ていらして、議会の方と、それから駅長と一緒にずっと歩いて、ここは都市計画で23億円と私は伺ったのですけれどもね。それで、JRは1億5000万円で、昇降機2基つけてというような話を聞いてきた記憶があるものですから、それを話させていただきました。  いずれにしましても、やはりこれからJRはまずなくならないだろうなと思います。それと、きのうの質問でもありました。新幹線の話もあるとかという、それも確かにあると思います。でも、これは今、我々がこの世に存在しているさらに先の話ではないのかなと。今、生きている人たちも、もう少しそういうことを享受してもいいのかなと思いながら、ちょっと聞いておりましたので。いずれ、またこういう機会があれば、私も別の方角から検討して、また御質問したいと思いますが、ぜひ市長におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。今のことで、もうお答えすることはないのかな。 ○副議長(畠山一男君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほど私、ちょっと間違ったかもしれませんが、例の噴水広場につきましては補修したのが平成22年ですから、7年しかたっていないので、残が13年残っているという計算です。  それから今お話があった、使っているところを見たことがないというのは、実はこの質問が今回あったときも、その前のときもそうだったのですけれども、検討会の中で、それを庁内でもかなり議論になりました。ただ、やはり使わないで、そうやって置いておくものであれば、こういうお話も出てくるし、やはり直して、子供たちがそういう最初の所期の目的でもって使っていれば、またこういう話も出てこないのだろうし。では今、御指摘のあったように、どうしたら一番、利活用につながるのかということをもう一回検討しなければいけない。だから今回、我々が検討するという中には、そのことも含めて入っていることを御理解いただきたいと思います。  それと、橋上駅につきましては、駐車場等につきましては、先ほど申し上げたとおり、やはり我々の中で、ある程度、ポンチ絵でもいいから計画を持つことによって、ではどういう活用のされ方をして、そのためにはどういう費用があって、費用対効果がどうなのかという検討が始まるのだと思いますので、せめてポンチ絵でも考えながら検討させていただきたいと思います。 ○副議長(畠山一男君) 以上で庄司絋八君の質問を終了いたします。  この際、休憩いたします。午後3時10分、会議を再開いたします。                          午後2時51分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後3時10分 開議 ○議長(武田正廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間を、午後5時まで延長いたします。  次に、11番安岡明雄君の発言を許します。11番安岡明雄君。      (11番 安岡明雄君 登壇)(拍手) ◆11番(安岡明雄君) 改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。  議員の権限のうち、監視権、議決権についてでありますけれども、私は過去、大型遊具などに異議を唱えたほか、ほとんどの議案に賛成しております。  当然ながら、反対するには反対するだけの根拠があります。一方、賛成するにも賛成するだけの根拠があり、漫然と賛成するものではありません。おかしいと思った議案も、質疑をする中で事実と根拠を示され、主権者でございます市民のためになると判断すれば、賛成するのであります。  これをなすことが議員の責務であり、二元代表制における首長と議員とのあり方であります。そこでの議論を市民の皆様に見ていただくことが肝要であります。ごく当たり前のことを申し上げ、質問に入らせていただきます。  最初の、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略でございますが、人口ビジョンとセットで策定しているように、長期的展望に立った戦略であります。  このたびのイオン出店問題は、まち・ひと・しごとの3要素に多大な影響を及ぼします。したがって、それぞれにかかわる問題が主権者である市民のためになるのか、ならないのか検証するとともに、そこにある真実の共有が重要となります。  まち・ひと・しごと創生総合戦略会議は、産学官金労言による連携が求められております。金、金融の役割とは何か。それは、経済を一番わかっているということ。労、労働団体の役割とは何か。それは、働き方改革を進めることにあります。したがって、イオン出店問題は今後の経済見通しと雇用条件をしっかり検証しなければなりません。  この検証においても有効なものが、地域経済循環の分析であります。地域経済循環とは、1、地域内、つまり能代市内の企業の経済活動を通じて、生産された付加価値、GDPは、2、労働者や企業の所得として分配され、3、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。1、2、3、いずれかの過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があるため、地域経済循環を把握し、どこに課題があるか分析するといった取り組みであります。  国が提供しておりますソフト、地域経済分析システムRESASに地域経済循環マップが搭載されておりますので、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進める上でも、これを分析するのが有効であることは当局も御存じのはずであります。  イオン出店に関するデータを見ても、800人の雇用のうち680人が非正規雇用です。一方、企業誘致などの雇用創出は、正規雇用が期待されております。加えて、地域内住民の雇用創出が重要です。地域外住民の雇用は所得の流出となるからであります。  新しい企業が進出するということは、地域の雇用環境が流動化することだし、それがだめだとすれば企業誘致はできない、との御発言のように、雇用形態を異にするものを同列で語ることは事の判断を惑わす、これは地元紙コラムの指摘するところです。論理矛盾は厳に慎むべきであります。  また、まちの創生で重要なことは、これまで指摘してまいりました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015〜コンパクトシティの形成の推進であります。加えて、前回取り上げました立地適正化計画の取り組みです。  アクロス周辺の宅地開発のように、イオン出店によって新たな宅地開発を引き起こすようなことが、まちの創生にとって、市民にとって利益を生むことと言えるのか。新たな行政サービスの需要を誘発することによって財政負担とならないのか。この検証と、その判断を公表する責任が行政にはあります。  以上、申し上げました論旨をもとに、3点にわたって質問いたします。  しごとの創生では、有効求人倍率が高水準なのに、イオン出店による雇用創出がメリットの理由になるのか、ならないのか。また、雇用競争の激化によって給料が上がると競争をあおることが行政の役割かどうか。  地域経済循環の分析についてでは、まず能代市の地域経済環境の全体像と、お金の流出、流入の現状を把握しているのか。あわせて、イオン出店によって市外への買い物防止が消費の流出抑制になるのか、ならないのか。  まちの創生では、合併後11年で9,098人減少した地域で郊外型大型店の出店は、まち・ひと・しごと創生基本方針、都市機能の集約、コンパクトシティなどと真逆とならないのかどうか。あわせて、イオン出店に際し土地政策面の検証が必要ではないのかどうか。  次に、イオン出店問題をどう捉えるべきかでありますが、先ほど来、出店にかかわる諸課題について指摘してまいりましたが、8月21日の議会全員協議会の答弁やその後の報道を見聞きして思うことが、出店が主権者である市民にとって利益がある、それも短期でなく長期的利益を示しているかというところであります。  ただ単にデータを並べて示すだけでは、説明責任を果たしたことにはなりません。当初の規模が、アクロスの2.3倍、3万5000平米。途中で、天童ショッピングセンター5万2134平米と同規模である、つまりアクロスの3.4倍とイオンから説明されたとありましたが、結果的にアクロスの1.5倍と大幅減少。雇用も2,000人から800人。売り上げも約100億円減少。専門店100店から65店に規模縮小も、いまだ埋まっていない。税収も3割から4割の減少。モール型といっても、当初計画と違う。総合スーパーGMSのイオンとアミューズ等の2核だったものが、イオンイオン系列のホームセンターに変更されているなど、さまざまな減少、縮小、大幅な計画変更が明らかになりました。  これまで幾度も、イオン出店を是とした要件が崩壊すればお断りを含めて検討するとの答弁を確認してまいりました。今回の大幅な変更が、過去の市長答弁、当初の規模、業態が大筋で変わっていない。シミュレーションした結果、市にとって波及効果がある。そういったことが今回のイオン出店についても同等と判断できれば、何ら今までと変更がないものだと思っていますと、規模業態が大きく変われば再検討すると幾度も確認してきたことは何だったのかという思いであります。  市長の10年前と背景が違うとは言い得て妙。10年前と背景が違うのに、雇用のメリットが本当にあるのかを初め、10年前と違うからこそメリットを疑問視するのであります。モール型だから、人が来るから間違いなくメリットと言うだけにとどまってはならないのであります。  政策判断、政策決定は事実と根拠に基づき、それを示すこと。説明し、納得を得ることこそが為政者の責務です。したがって、政策判断と政策決定のプロセス、手順を誤ってはなりません。  イオン出店問題のような、まち・ひと・しごとの3要素にかかわる政策は特にであります。主権者である市民に、政策判断のもととなる事実と根拠を示すこと。その上で政策決定をし、関係条例あるいは予算案を作成し上程する。こういった丁寧な手順が必要です。なぜなら、主権者である市民は首長の解職、議会の解散を要求する権限を持っているがゆえに、畏敬の念を忘れてはならないからであります。以上、申し上げました論旨をもとに、3点にわたってお伺いします。  イオン出店を是とした要件、税収1億円、雇用2,000人、規模業態が大幅に変更になったことをどう考えているのか。  10年前に出店を是とした要因が崩壊しても、メリットがあるのかをデメリットとともに数値化して、その結果、判断の根拠を示すことが必要ではないのかどうか。あわせて、長期的メリットをあらわせているのかどうか。  10年前と同じ結論だからといって、市民説明会を開催しなくてもいいのか。また、総合計画で示した姿勢、対話を大切にを実践すべきではないのか。  次の、北朝鮮による弾道ミサイル発射の対応についてでありますが、初日の市長報告に「市民の皆様には弾道ミサイル落下への備えについて確認していただきたい」とございましたが、市民に対し何をどう確認すればいいということなのかお伺いいたします。  以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(武田正廣君) 市長。      (市長 齊藤滋宣君 登壇) ◎市長(齊藤滋宣君) 安岡議員の御質問にお答えします。初めに、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略で重要な視点のうち、しごとの創生について、有効求人倍率の高水準とイオン出店による雇用創出の関係はについてでありますが、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準にある中で、人材不足は本地域全体の課題であると考えております。  こうした中で新たな企業が進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。  一方で、働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大や、さまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。  また、雇用環境が流動化することで、地域全体の労働環境の底上げにつながる効果もあると考えております。  次に、雇用競争の激化を促す意義はについてでありますが、市としては、イオン出店により、ただいま申し上げました効果が見込まれると考えているものであり、競争をあおっているのではないことを御理解いただきたいと思います。  次に、地域経済循環の分析が必要だ、地域経済循環の全体像とお金の流出、流入の把握はについてでありますが、地域経済分析システムRESASによれば、2013年における能代市の地域経済循環率は108.3%となっております。
     次に、市外への買い物防止と消費の流出抑制はについてでありますが、イオン出店により他地域への流出が減少することは、一定の消費の流出抑制につながると考えております。  次に、まち・ひと・しごと創生基本方針2015〜コンパクトシティの形成の推進〜まちの創生について、合併後11年で9,098人減少した地域での郊外型大型店の出店影響はについてでありますが、市としても基本的にまち・ひと・しごと創生基本方針の考え方は重要であると認識しており、都市機能が集積されている中心市街地の活性化やまちの魅力創出に向け、さまざまな取り組みを行っているところであります。  一方で、地域の特性を生かした土地利活用の観点からは、自然や文化、産業集積や社会資本など、それぞれの地域が持つさまざまな特性を生かし、最大限に利活用しながら、それぞれの地域が機能や役割を持ち、市全体として魅力ある都市を目指していくことも重要であると考えております。  出店地域は交通の要衝であることなど社会基盤の立地特性を最大限に生かし、市全体の活性化につなげる可能性を有する地域と考えております。こうしたことからも、必ずしもまち・ひと・しごと創生基本方針と方向性が異なるものとは考えておりません。  次に、人口減少時代における土地政策面の検証をについてでありますが、施策推進に当たっては、市の土地利用関係の各計画も踏まえており、これらは人口減少も見据えた上で、国、県との整合性を図りながら策定したものでありますので、その検証については、それぞれの計画の見直し時期等に、必要に応じて行うことになるものと考えております。  次に、持続可能な地域づくりと行政の使命、イオン出店問題をどう捉えるべきかのうち、出店を是とした要件、税収1億円、雇用2,000人、規模業態はについてでありますが、今回イオンモール株式会社から出店計画が示され、再度、影響予測のシミュレーションを実施した結果、本市の現状の中で規模の縮小に伴い減少しているものの、市税の増収や新たな雇用の創出が見込まれること、モールという近隣にない業態が確保されていること等から総合的に判断した結果、出店は本市にとってメリットがあることに変わりはないとしたものであります。  次に、事実と根拠、証拠を示すことが行政の使命である、10年前に出店を是とした要件の崩壊についての考えについてでありますが、ただいまの答弁のとおりでありますので、御理解願いたいと思います。  次に、長期的視点でメリットをあらわせているのかについてでありますが、今回のシミュレーションは基本的に単年を単位として行っております。長期的視点でのメリットの試算については、その時々の本市を取り巻く環境をどのように把握、設定するかなど不確かな部分が多いこと等から、困難であると考えております。  次に、市民への説明責任を果たすべきだ、10年前と同じ結論だから説明会を開催しなくてもよいのか、また総合計画で示した姿勢、「対話を大切に」を実践すべきではないかについてでありますが、今回実施したシミュレーションにつきましては能代市ホームページに掲載しているほか、今後、広報のしろへの掲載を予定しております。  また、住民への説明会につきましては、全員協議会における議会の意見や本議会における議論等を踏まえ、検討してまいります。  次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射の対応、市民の備えの確認についてでありますが、弾道ミサイル落下時の備えとして、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物に避難する。建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するなど、市民一人一人が命を守る行動の確認をしていただきたいと考えております。以上であります。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) 市長、ただいまは御答弁ありがとうございました。順を追って再質問させていただきますので、よろしく御答弁お願いいたします。  最初に、大項目1の1、しごとの創生のうち、アについてであります。私、幾人かの議員との質疑を冒頭、聞いていまして、単純に思うのは、北羽新報紙でも有効求人倍率を取り上げておりまして、1.53倍にはね上がったほかに、パート関係の有効求人倍率が4.12倍とたしか記載されておったと思いますけれども、現実に、今もって大変な人材不足、人員不足ということがありますので、そういうときに同種類の雇用創出を呼び込んでも、ほかは別にいたしましても、雇用面に関しては、生産系の誘致企業とは違うわけでありまして、同種類のものですので、単純にメリットと呼べないのではないかなという思いがするので、その辺の説明がちょっとわからないので、まずその点をお願いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの質問の中にもありましたけれども、比較対象にならないというお話でしたが、あのときに質問されたのは、要するにイオンが出店することによって、こういう求職者が少ない中で、競争が起こるのではないかというお話でした。  だから、例えば同業者でなくても、そういう企業なり何かが出てくると当然、例えばイオンの場合には今、出ているショッピングセンターと同じようなパートの引き合いということも当然あるでしょうと。それから、誘致企業で来た場合は、確かに正職員であるけれども、例えば正職員から正職員の異動もあるでしょうし、それからパートの人たちにしてみると、正職員につくチャンスですから、今パートをやっている人たちも正職に流れることもあると。  ですから、そこには雇用の流動というものが必ず生まれるということで、正職から正職、パートからパートだけではなくて、そういうこともあるという意味で話させていただきました。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。市長の言っていることは十分よくわかります。パートから正職員、正職員から管理職、そして役職員になったという事例はドキュメントとか企業のあれとか、よく見聞きしますのであるのですが、私は、そういうことをおっしゃるときには、そういうふうに可能性があるということだけではなくて、そういうふうなことがしっかり担保されているとか、やはりそういうふうに現実的な問題で御説明したほうがわかりいいのではないかなと、メリットという面では。  ですから、そういう面では有効求人倍率に関しましても、ハローワーク能代の数字でありますので、この圏域の全体の数字なので、そうすると能代市民の雇用創出が一番の市長の、まずメリットの要因だと思うわけですので、そうすると能代圏域、能代市内の住民の雇用創出につながるかどうかという点はどうなるか、その辺のことを捉えているのか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でも話しておりますけれども、雇用創出につながるという判断であります。例えば、それだけの雇用が求められると、当然に雇用が流動化することもありますけれども、今まで働き方として、例えば短時間働きたいと思っていた人たちが、雇用が充足されているときにはそういう需要がない。でも、労働力が足りないときには、2人で、では1人分働いてくださいとか、子供が小さいから1日働けないけれども、半日働きたいとかといった人たちにもそういうチャンスが生まれてくるということは、新たな働き方ができるということでは雇用の創出につながってくるものだと思っております。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。言っていることは、私は理解できます。言っていることはわかるけれども、それ以外にですね、能代の市民の皆さんから、そういう雇用のいろんな形態、バリエーションが変わってきて働けるようになったということがきちんと明確に示されているのであればいいですけれども、先ほどのRESASの話もそうなのですが、108%とおっしゃいましたけれども、それは後で聞きますが、そういうことがあるとすれば、それは明らかに能代圏域、能代市内の住民がやはり雇用として分配を受け取るという形があっての108%なので。  その辺について、やはり明確にしたほうが、雇用に対してのメリットが明らかにあるのだということは、言葉でなくて、やはり数値とかそういうもので御説明したほうがわかりいいのではないかなということを、まずこの問題、最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知のとおりでありますけれども、このシミュレーションにつきましては、10年前にシミュレーションをつくって、それから、この後にも質問があると思いますけれども、状況が大分変わってきて、イオンの出店計画も変わってきたと。こういう中でもって、このまま出店というものを認めていいのだろうか。だから、本申請前に、その時点で計画がある程度わかるでしょうから、それでもってシミュレーションをもう一回やり直していただいて、それで示していただきたいというのが議会の意向でありました。  そのときに比較するためには、19年度に比較したような形でやったのと同じような形であれば比較もしやすいということもあって、今回こういうシミュレーションをある程度、前回に準じてやりました。  今、お話のとおり、言葉で説明するだけではなくて、物にすればいいというのは、そういうことの制約があったものですから、そういうことになっておって、今、議会の中で議員の皆様方からそういう質問を受けるので、詳しくかみ砕いてお話をしなければならないということで今、説明させていただいていることも御理解いただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。イに移らせていただきますけれども、やはり総合的に判断されたわけですから、そういった根拠、もとになるものをやはり示していただくことが一番大事だと思います。後でまたそれに触れると思いますので、よろしくお願いします。  イにつきまして、ちょっと同僚議員の質疑、応答を聞いておりまして思うのですけれども、アのほうにもかかってきたと思いますが、私、言っていることはよくわかります。流動化によって、新しい企業、新しいお店と従来からのお店との競合で厚生面が高まる。  でも一方で、一つ言っておかなければいけないことは、既存のお店の皆さんも一生懸命やはり頑張って商売されて、事業に分配したいということでやっておるけれども、ぎりぎりのところでやっているわけでありまして、不当に給料とか賃金を抑えているわけではないということもまた一方で確かなわけですから、その辺はやはりきっちりした中で、やはり4.12倍というのは大変厳しいところ、でも人が来ないからということでも給料を上げたいというバランスの中で、ぎりぎりのところまででやっているということだと思うのですね。  ですから私、行政の役割とすれば、やはりパートのみならず、正規雇用の皆さんもそうでありますけれども、やはり産業政策で給料を上げられる状況を誘発、後押しすることが、能代市の誘致企業関連の予算もつけておりますので、そこでやはり給料を上げる状況にしてあげるということが根本なのですけれども、やはりイオンが来ることによって、給料が競争で上がるというふうにおっしゃると、ちょっと私も多少、違和感を持つので、その辺はやはり御指摘しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) こういう問題というものは、行政が右か左かと判断することによって、今までも言ってきましたけれども、利害をこうむる方、それから損害をこうむる方、両方あると思うのですね。でも、そういう中にあって我々は決断をしなければいけない。だから、そういう中で、例えば利を得る人たちがいて、それによって市にとってプラスになるというのであれば、マイナスになる方たちに、その分配を再分配するというようなやり方が行政の中に一つの方法としてあると思います。  ただ、今言っているように、もう頭から給料を上げるためにということになると、またちょっと違うのではないか。まずそこに最初、競争原理があって、競争原理の中で勝ち負けが当然出てきますから。その結果として、ではどう対応していかなければいけないかということは、また行政課題としてあると思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございます。どうも雇用に関するメリットの御説明やら質疑に関しても、やはり、どうもこの辺がちょっとお互い食い違っているのではないかなと私は思っていまして、ですから立ち位置が違うという論争もありましたけれども、立ち位置が違うということではなくて、立ち位置が違うのであれば、やはり立ち位置を近づけるということが、行政と、例えば議会、もしくは行政と市民とのまず距離感を縮めることがやはり大事だと思いますので、あえてお聞きしたわけであります。  2に入らせていただきます。地域経済循環マップの、地域経済循環率108.3%と教えていただきました。よく数値を出していただいたなと。ヒアリングのときはそこまでいっていなかったのに、間に合わせていただいたなと感謝しておるわけでありますけれども、108.3%の分析がやはり大事だと思うのですね。  ですから、RESASにつきましては行政のみならず、これは総務省でしたか、内閣府でしたか、提供しておるソフトでございまして、この中に重要な地域経済循環というものを搭載していただいていると。  これに関しても、イオン出店による経済効果がこの地域に必要だとおっしゃっておりますので、やはり今回のイオン出店のシミュレーション情報を、こういったソフトを使ってあらわすと。これはシミュレーションできますから、これを先ほど単年度の、2の方では単年度という御回答でありましたけれども、でもこのマップを使うことによって、5年後、10年後、15年後と、つまり地域経済循環率が今108ですけれども、どうなっているのか。108ですよね、今は。出店によって、これがどう変化していくのかと。こういったことをやはり示すことによって、市長がおっしゃっている総合的な判断の明確な示し方になるというふうに私は信じておりますので、その点をしっかりやっていただくほうがよろしいのではないか。やってほしいという意味でお伺いしておきます。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知の上でお聞きになっていると思いますが、地域経済循環率というものは、いわゆる地域経済の状態をあらわすことではなくして、自立度をあらわしています。ですから、100%を超えているところは自立度が高い。100%を超えないところは自立度が低い。今、全県で自立度が100%を超えているところは、1番が小坂です。2番が能代です。3番が秋田市です。  ですから、これを使って、ではイオンシミュレーションの中にどう使うかというのは非常にテクニックのいることで、私自身も、この地域経済循環率でもってどう使えるかということは正直、今でもわかっていません。ですから、恐らく専門家にでも聞けばわかるのかもしれませんが、今、生産されたものが分配されるときに高く出ていく。そして、それが消費に回るときに外から中に入ると。そのときに循環率は高くなるのですね。要するに、生産と分配を割ったもので。ですから、出ていくものがあったときに、自立度が高いけれども、経済指標でない。入ってくるときに自立度は高いけれども、経済指標ではないと、こう言われるとどう解釈したらいいのかということも、非常に私も悩んでいます。  ですから今、議員がおっしゃるとおり、そういう使える指標があれば、私どもも使えたと思うのですが、どうやってもこれをシミュレーションの中に生かすということは、ちょっと私も、今、御指摘にあったように、使えればいいのですけれども、使い方をどう勝手よくするかというと非常に難しいなと今、思っているところです。  ただ、少なくとも能代市の中で自立度が高いということは、決してマイナスなほうではないもので、そういう自立度が高まるようにこれからも頑張っていかなければいけないと思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) この地域経済循環率というものは、私も東京23区の数字なんかを見ると、やはりイオンもそうでしょうけれども、出荷したり、そういったところがもうけてしまいますので、どうしても本社機能のあるところが高いのですね。ですから、あるところ、180ぐらいといったかな、ちょっと間違ったらごめんなさいですけれども、やはりかなり高いのですね。  ですから、要するになぜかというと、地方から吸い上げているから高いのであって、地域経済循環率を分析する上で、それぞれの、今、1、2、3と3パターン、言いましたよね。生産のところと、所得としての分配と、それで消費、その3要素の中で、その中でどれだけのことが、例えば分配のところで、先ほど申し上げました雇用の問題、能代市民が100%であれば流出しませんし、逆に能代の市民が秋田に行って稼いでくると流入になるわけでありますし、逆に能代の事業所でいっぱい能代市外の人たちが働いていると、分配が外に流れるという、この分析をしないと、イオン問題だけではないのですよ。ですから、これをやらないと、やはり能代の産業をどう回していくかということにならないことと同じで、イオン出店も、この分析ですね、例えば品物を買ったときにどれだけのものが域内に残るのかと、外に流れるのはどれくらいの割合だということをやはり分析することでわかりやすくなるので、この辺はしっかりあらわしていただきたいという意味ですので、もう一度お願いします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 具体的に数字で話させていただきますと、所得が、2,225億円が能代市です。地域に残っているものが2,054億円、地域外流出している部分が171億円。だから、先ほど言った生産の部分で言うと、2,225億円が生産であります。それを分配するときに、外に出ていく分が当然ありますから、それが171億円。今度は、消費するときに2,054億円になっていますから、これでは生産と三面等価の法則が成り立ちませんから、171億円が流入してきて、それで生産の2,225億円と3者がイコールになるということであります。  ですから、もっと簡単に言えば、100%を上回れば流入してくる。下回れば流出すると、消費の部分では。そういうことをあらわしている数字であります。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。そういった分析をしていただいたことに感謝申し上げます。  ですから、そのところどころの流入、流出に関して、イに入らせていただきますけれども、ですから、そういった先ほど言ったような数値を捉えていただくことが重要だと思うわけです。  ですから、市外からのお客様が入り込む。そして、市外の方に能代の市民が行かれることを抑えると相当な効果があるのだという言葉は、意味はわかりますけれども、それがどれくらいのものなのかと。例えば、新能代ショッピングセンターで買い物したと。それを買ったことで、流入というか、域内にとどまっているのか、域外に流れ出ているのか、流出しているのかということが、そういった検証があれば、大きな効果がどうかということがわかるので、やはりそういったことも御説明していただいたほうが、効果のメリットを説明できるということでお聞きしておりますが、そういったことをやはり説明していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) シミュレーションを見ていただければわかるかと思うのですが、シミュレーションに書いてある中で、12ページから、買い回り品の商圏、最寄り品の商圏というものがずっとありまして、最後まで行きます。これは、例えば買い回り品が市の中で何%を占めておって、それから最寄り品が市の中で何%を占めておって、幾らになるという金額までシミュレーションに入っています。その数字をもとに、買い回り品の金額を割り返すと、買い回り品がどのぐらいの金額になるかということもわかるようなシミュレーションになっています。  ですから、答えから言いますと、例えば能代市で今、買い回り品、それから最寄り品を買うために外に出ている額がどのぐらいなるかというと80億円です。そして今、現実に、午前中の議員の質問にもお答えしましたけれども、能代市を商圏としている人たちで、能代市でそういったものの買い物をしていない人が、13万人を超える人がいます。  ですから、そういう人たちが、例えば15%、能代に来ていただけば、そういう商店ができることによって、そこで買い物が便利だ、今までないものが買えるということで来てくだされば、1万人、2万人がふえるという、そういうシミュレーションがこの中からも読み取れると思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。それは私も承知しているつもりでありますけれども、やはり私がきちんと説明したほうがわかりいいなと申し上げたことは、例えば売り上げの80億円という数値がありますけれども、今回77億円でしたか。例えば、77億円の、わからないといえば不確かなことだと思われますけれども、77億円の売り上げのうち、やはり何%か域内のほうにとどまっているのか。例えば、よそから来ると、資金がよそに流れるわけですので、流出になるのではないかと、ヒアリングのときに申し上げたつもりでありますけれども、そういったことの中に、域内経済循環の中で御説明したほうが、どれだけの、80億円をとめたけれども、77億円と、ちょっと数字が合いませんけれども、しかしながらとどめおくことによってどれだけの効果があるということは、やはりそういった域内循環の考え方というか、取り組み方の中で御説明したほうに関してもわかりやすいのではないかなと私は申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 大変、済みません。質問の意味が理解できているかどうかわからないのですが、その77億円が域内にとどまる。それ以外のところでもって域外に出るということの数字の話だと思うのですけれども、今の段階でそれを出せるかというと、なかなか難しいと思います。  それと、実際にその77億円というものも、いろんな各店舗の面積と、それから売り場での売り上げ、そういったものを割り返して、平均を出した数字でありますので。では77億円というのが正しいかと言われれば、正確に間違いありませんという自信は、正直に言ってありません。  ただ、少なくともシミュレーションをつくるためには何かを、数字をきちっとつくって、ある数字のところから平均を出してきて、こういう平均がありますからこれでいかがしょうかといって今、シミュレーションを出させていただいているものですから。その数字をもとに、ではイオン本体の中で、どういう状況の中で域内に残って、どういうところが出ていくかという、そういう計算は今の段階ではできないと思っております。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。これに関しても、大きな項目の2番にかかわるかもしれませんので、また質問するかもしれません。  それで、次の3に入らせていただきます。単純にお聞きしますけれども、御答弁いただきましたが、やはりこの出店によってすぐ出る効果もあるでしょうし、時間を経て、アクロスの周辺の宅地開発もそうですけれども、瞬間ではなくて長い時間をかけてやはり宅地開発されるという、これはもう都市政策上、こういうことになるわけですね。  ですから、こういう観点でも、これも含めて総合的な判断になるのか、ならないのかということもやはり一方で、これはある意味で大事な、本当にこの影響予測の部分ではないかなと私は思いますけれども、この辺をやはりあわせて持って、これがあるけれどもこうだと説明されることがよろしいかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 恐らく今お話ししていることは、先ほどの質問の継続からで、コンパクトシティの考え方で、以前も議論させていただきましたけれども、一つの考え方として、今、整備しているインフラを新たに整備して、お金をかけずに、今あるものを活用しながら、利便性を高めていくというときに、例えば一つとして、コンパクトシティの考え方として、中心市街地にみんな集まってきてやればいいという考え方ではなくして、今それぞれに地域がありますから、その地域の中でできるだけ集約させて、その集約したものをだんご状にして串でつなぐ。それがコンパクトシティの考え方だと思っています。  そういう意味では、東能代地域というのもそういう地域でありますし、それから今回のイオンというのは、もう御承知の上で説明させていただければ、そこに高速道路網が今できようとしています。それができていくと利便性が高くなる。この間の議論の中にありましたけれども、無料で走れるようになると。そうすると商圏が広がっていく。そうすると、その商圏が広がったことによって、またそこに来る人たちが多くなるかもしれないし、出ていくこともあるかもしれない。であれば、それを食いとめるためには、どうしてもそこに来てくれるような、魅力のあるものを一つ用意しなければいけないという頭もあって、今回モール型の店舗を出店することに対してメリットがあると判断したわけであります。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) ありがとうございました。人が呼び込むということも、例えば能代に住んでいただくと、居を構えていただくという売り込みと、買い物に来ていただく呼び込みと全然趣旨が違うので。私の申し上げていることは、地域に住むという、例えば郊外に、いまだに大瀬とかあちらのほうの人口は減らないけれども、中心部がすかすかと、まずマイナスが結構多いと。毎月のデータを見ても、毎年変わらない状況があるので。そういった面が、やはり一層影響が出やしないかと、そういうデメリットもあるのではないかということを申し上げているので。そういった面も、やはり検証していただくことが必要ではないかということもお願いしたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおり、買い物機能がそこにできることによって、そういう誘引にはインセンティブが働くかもしれません。  でも、郊外で家を持ちたいというところのインセンティブが働くのは、1つには地価の問題、それから家族構成の問題でもって、家の大きさをどうするかという問題、そういったものを全部重複して検討されなければいけない問題だと思っております。  ただ、そういう便利さがそこにでき上がることによって、その便利さを享受したいという意味でのマイナスというものは当然あろうかと思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) この点につきましては、そういったマイナスもあろうかと思うと御発言いただきましたので、その辺もどうなるかとか、その辺をどう対策を練ったらいいかということもしっかり研究していただければ大変ありがたいと思いますので、その辺は要望しておきたいと思いまして、2番目の大項目に入らせていただきます。  1につきましてですけれども、いろいろ何人かの議員の方々から御指摘されました。私、ちょっと気になるのはですね、やはりメリット、デメリットがあって、総合的に判断されたとおっしゃっていただいております。総合的に判断されたからこうなったと。ですから、10年前、メリットがあると算出したから今回も変えてはならないということではなくて、検証した結果メリットがあると総合的に判断されたとおっしゃっておりますし、その中で、ちょっとやはり私は、今回、総合的な判断をしたその要因をきっちりあらわしていただくことが大事だと思うのです。  ですから、新聞で拝見しましたけれども、間違いなく本市にとってメリットがあるという言い回しをされたようでありますが、私は間違いなくということだけではなくて、しっかり総合的に判断されました中身を示すことがとても大事だと思いますし、その精度をいかに高めていただくかと、ここに尽きるのではないかなと思っております。  ですから、2番目の2を再質問させていただきます。先ほど、真実の共有と申し上げました。このたび、安倍首相にいろいろ御教授された方がいらっしゃいましたけれども、リンダ・グラットン教授ですかね、その御著書の中で、社会保障の財源など未来に関する不愉快な真実を国民に語りたがらないと、政治家を指しておっしゃっていました。すごい強烈な言葉だなと。少し前までは、不都合な真実ということは見聞きしましたけれども、不愉快な真実という言い回し、それほどイギリスの状況が厳しいだろうと思いますし、我が日本に関しても大変厳しい状況であるということで、そういう言葉を述べておられると思います。  それで、私はメリット、デメリットをですね、やはり一番大事なのは、シミュレーションを示したのは、シミュレーションはやはりメリット、デメリットの判断材料なのですね。ですから、そのデータをどういうふうに判断して、その結果こういうことだとやはりお示しすることで、私は市長の判断が妥当だという判断ができるものだと思いますので。2の再質問として、そういう意味ではメリット、デメリットをやはり数値化するとか、具体を持たせるとか、そういったことの根拠を示すことが大事だというふうに思います。  いろんなソフトもあろうかと思いますし、そのものを使いながらでも、きっちり示されることが理解を、共感を、共鳴というか、納得を得ることではないかと思いますけれども、この点についてお考えをお願いいたします。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの質問と今の再質問の中でもちょっと触れられたので、ちょっと答弁前にお話しさせていただきたいと思うのが、新聞記事で地元紙に、先ほどの10年前と違うからメリットがあるというような書き方をされたという、これについて言えば、紙面の問題があるかもしれませんけれども、私が言っていることはそういうことではなくて、10年前と今で出店計画が変わる。それは時代背景が違いますから、変わることはあるでしょうと。私どもは、議会に言ってきていることは、それが変わったとき、メリットとかデメリットが変わりますから、それについてもう一回シミュレーションしますと言っているわけですね。  ですから、10年前にどういう計画であって、今回その計画から変わったからメリットがあるとかないではなくて、今の計画が能代市にとってプラスかマイナスかということで判断させていただくということで話してきたはずです。  ですから、今回もこういう書き方をされていますけれども、10年たった現状の中でのメリットがあると判断したと。こういう言い方は、書くほうにしてみると、きのうの話ではないですけれども、書かない自由もありますから、それはいいのですけれどもね。ただ、私は言葉がちょっと違うと思っているのです。10年たったからメリットがある、10年たっても、そういう今のシミュレーションをやってもメリットがちゃんとあると。10年たって計画が変わったけれども、今の計画のメリットがあるので是としましたということを言ったということを御理解いただきたい。先ほどの質問の中でも、あれだけ約束したのに違うということですね。見直すのところですね。そういう話もあったので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。  それから今、言ったように、シミュレーションについてはそういう数字的な裏づけをきちっとしなければいけない。それはおっしゃるとおりです。ですから、今回のシミュレーションも持ち得る限り、わかる限りでもってそういう数値を使って、根拠はこれですと示したつもりでシミュレーションを出しているわけであります。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) 市長、ありがとうございました。私、単純に思うのですけれども、10年前の計画で出店されておれば多分、今回の状況を見ても、大変な厳しい状況にあったのではないかなと思います。100店舗で、3万5000平米で出たとすれば。  ですから、ということはいろいろ考えるのですね。今後の10年も考えても、もっと大変な状況になるのではないかなと類推するわけでありまして。ですから、先ほど御答弁の中で、短期的な予測しかできなかった。それはそうかもしれませんけれども、私ども、心配して聞いている立場とか、能代市民にとって、やはり短期的なメリットよりも長期的に見たことの中で、さきの都市政策もそうですけれども、長く時間をかけて出てくる影響もあるわけですから。そういったときに、やはり長期的な視点が入っておらないと総合的な判断にならないのではないかなと心配するわけであります。  ですから、その点の長期的なあらわし方についてどうなのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階で長期的にメリットをあらわすということは、なかなか難しいと思います。それと、今までも話してきたとおり、今回のシミュレーションについては、前回のシミュレーションに準じて出しますということで議会に話をさせていただきました。大変申しわけない、きつい言い方になるかもしれませんが、そういうことでやってきて、今回のシミュレーションになっておりますので。もし長期的にということであれば、議会の時点で指摘いただいてやれたかもしれませんが、今、私が考えるに、振り返ってみると、きっとそれであっても長期的なものをきちっと、今おっしゃったように、数字的裏づけがあって出しなさいと言われると、難しかったのではないのかなと思います。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。
    ◆11番(安岡明雄君) 私、長期的に心配してまいりましたので、そういった観点で都市政策面でも御質問させていただいたはずであります。  次の質問に移りますけれども、市長がおっしゃっている総合的な判断がどれほどのものなのかということを、やはり定量的にあらわすことで出店問題が見えてくるはずでありますし、それが妥当だという判断が出てくると思いますし、そういったことを思いとどまらず、そういった根拠を示し続けるということで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  それで、3に入らせていただきたいと思います。1点だけお伺いしております。いろんな状況を御答弁いただいているので、承知の上で質問させていただきます。9月の動向ということでありますけれども、市長の政治姿勢から見て、終了後でありましょうけれども、いずれにしても、どういう状況にしても、やはり市民に説明する場をしっかり持っていただきたいと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) きのうからずっと話しているように、説明会については、議員の皆さんからも、それから経済界からも出されるということは聞いております。ですから、そういったことでは前向きな姿勢でもって、賛否を問うというような話ではなくして、今、言ったようなシミュレーションだとか、今後の方針だとか、そういったことでは可能だと思っております。  ただ、きょう、陳情が受け付けられましたので。陳情があるということは、予算の議案と一緒で、そこに議会の判断が働きますから。議会の判断が働いたときに、是と出るか、非と出るかによって我々の立場も変わっていきますので、そういった推移も見ながら検討しなければならないと思っています。 ○議長(武田正廣君) 安岡明雄君。 ◆11番(安岡明雄君) しっかり対話する姿勢は大切にしていただきたいと思います。  最後に、1点だけお聞かせ願いたいと思います。Jアラートの放送ですか、これについても大変戸惑う放送でありましたし、行政防災無線も、うちも聞き取れなかったのですけれども、大変、市民の皆さんも不安、不満もお持ちです。その辺しっかりわかりやすく、何をどうしたらいいかということを、しっかり取り組みをお願いしたいと思いますので、その点、確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 今回の議会でも、いろいろ質問もありました。そのたびに答えているとおり、しっかり対応していきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 以上で安岡明雄君の質問を終了いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(武田正廣君) 本日はこれをもって散会いたします。明15日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。                          午後4時11分 散会...