能代市議会 2017-09-13
09月13日－02号
平成２９年 ９月 定例会 平成２９年９月
能代市議会定例会会議録平成２９年９月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１３号 平成２９年９月１３日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 菊地時子 ２番 小林秀彦 ３番 小野 立 ４番 落合康友 ５番 武田正廣 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡邊正人 ９番 落合範良 １０番 針金勝彦 １１番 安岡明雄 １２番 渡辺芳勝 １３番 藤田克美 １４番 中田 満 １５番 畠山一男 １６番 伊藤洋文 １７番 安井和則 １８番 原田悦子 １９番 庄司絋八 ２０番 渡辺優子 ２１番 後藤 健 ２２番
藤原良範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 野呂田成功 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 畠山一仁 環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 竹嶋高明 二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 小林勝幸 総務部次長 松橋優悦 財政課長 尾張政克 教育長 須藤幸紀 教育部長 淡路
誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査 米村洋志 主査 坂田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（武田正廣君） おはようございます。ただいまより平成29年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は日程表第13号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（武田正廣君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。21番後藤 健君の発言を許します。21番後藤 健君。 （21番 後藤 健君 登壇）（拍手）
◆21番（後藤健君） おはようございます。９月議会に質問の機会を与えてくださいました同僚議員初め関係の皆様に感謝を申し上げながら、一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずもって、９月９日からきのうまでの「秋田からつながれ！つらなれ！長寿の輪」のテーマのもと開催されましたねんりんピックの対応に追われました市長初め市御当局に対し、心からのねぎらいと感謝の言葉を申し上げます。 囲碁のほうは全くの門外漢ではありますが、私の関係するマレットゴルフと野球に関して言わせてもらえば、二ツ井球場、赤沼公園野球場の整備、そしてマレットでは風の松原への新たなコース整備のために市長初め関係部局の苦労を目の当たりにしてきただけに、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。 特に風の
松原マレットゴルフのコース整備については、重機を入れてはいけない、伐採は一切認めない、土砂の運搬もだめ、できるだけ手を加えないで現状のまま使用してほしい等々、
米代西部森林管理署の大変厳しい規制のもと、よくぞあそこまで整備をしていただいたと心から感謝を申し上げます。去る６月に
日本マレットゴルフ協会長であり、市民栄誉賞を授与された小野 喬先生とともに、５年前から三度、
米代西部森林管理署にお願いに上がり、昨年には、
日本マレットゴルフ協会の熊田強化部長に来能していただき、現地で一緒に測量をし、今春からスポーツ振興課、都市整備課の共同作業で準備をしていただきました。小野先生も整備については大変心配をしていただき、コース完成後、報告の電話を入れたところ、高齢にもかかわらず、体調を押して初日から現地入りをしてくださり、最後のコースチェックをしてもらい、万全の体制で開会を迎えました。小野先生の急な来能にもかかわらず、公務お忙しい中、丁重な対応をしてくださいました齊藤市長には改めてお礼を申し上げます。 肝心の大会運営についても、長寿いきがい
課ねんりんピック推進室の対応は、なれないスポーツ大会への対応にもかかわらず、その準備段階から開始式、大会運営、そして表彰式まで郡部との連携もうまくとれ、全く問題なくスムーズな運営に私は驚いたとともに、スポ振、都市整備とあわせ、我が能代市職員の士気の高さ、レベルの高さ、公務員としての矜持を見た思いがします。本当に御苦労さまでした。 来週22日から25日まで、今度は能代市・山本郡の６会場で地元チームの出場はかなわなかったのですが、全国から28チーム、県内から４チームをお招きし、高松宮賜杯第61回
全日本軟式野球大会（１部）が開催されます。監督会議、開会式、レセプション、競技開始から閉会式まで、地元首長初め関係部局の皆様には、何かとお世話になりますが、いま一度お力添えのほどをよろしくお願いをいたします。もちろん、能代市山本郡実行委員会は、大会成功に向け全力を傾注する所存ではありますが、皆様の御協力、御支援のほど、改めてお願いをいたします。 私は、去る８月17日から20日まで、由利本荘市で開催された東北総体のソフトボール競技のため４連泊をしております。昨年９月24日から27日に開催された日本マスターズに次ぐ長期の滞在でした。これまで由利本荘市は
国体初め日本女子１部リーグ、
全日本総合男女選手権大会等々数多くの大会を成功させた実績を持つ会場であり、その数、施設内容からいっても東北には誇れる会場であります。ちなみに昨年のマスターズの
ソフトボール選手関係の参加人数は1,268名でした。これに６会場分のボランティアを含む大会スタッフを合わせれば1,500人の参加と言われました。 残念ながら、当市の２面ソフトボール場は５年前につくられましたが、第２球場は水はけが悪く、本部機能もなく、せいぜい県内大会を開催するのが精いっぱいの現状であります。この年内には体育協会の要請を受け、元全日本監督の斎藤春香氏を能代市にお呼びし、市内中高校生を対象とした
ソフトボールクリニックを開催すべく、現在日程の調整中でありますが、大変心もとない球場の現状であります。 この12月２日には函館市で東北・北海道連盟の
東日本ソフトボールサミットが開催されます。今年度事業の反省と来年以降の大きな大会の割り振りのための会議でありますが、秋田県へ全国規模の大会をいかに招致できるか、私の責任でもありますが、本来であればこの能代に持ってきたいのですが、現状では無理であります。 また、野球に関しても、高松宮賜杯終了後、直ちに
全日本軟式野球連盟本部に謝礼の挨拶に行くつもりですが、その際に来年以降の全国大会規模の大会招致に動くつもりであります。まず最初は、全国スポ少大会の軟式野球部門に名乗りを上げるつもりであります。また、昨年、早稲田実業学校と八戸光星学院をお招きしての招待野球をまた開催できないか、各地で行われているベースボールフェスタを参考にしながら関係者と現在調査中でもあります。 かつては東北大会も開催され、長年、市民に広く愛されてきた市民プールでありますが、大分老朽化も進んでいるにもかかわらず、どのような整備をするのか、全く示されておりません。何の大会もそうではありますが、大きなスポーツ大会誘致は間違いなく交流人口の増加による地域経済への波及効果も大きいことから、ぜひ大会誘致に向け、それなりの施設整備計画を早く策定していただきたいとの観点から、次の項目を質問いたします。 １、市民や競技団体の要望を受け、
スポーツ施設整備計画を策定する予定はあるか。 ２、今後東北大会以上の大会誘致のために、ソフトボール場、赤沼球場の
グラウンド整備計画をつくれないか。 ３、市民プールの整備計画はどのように考えているか。 ４、昨年の９月議会での落合のソフトテニス場の整備を急げとの質問に前向きな御答弁をいただいておりますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。 次に、イオン出店についてお伺いをいたします。（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターについては、平成19年に出店計画が示されてから10年になります。この間、出店が延び延びになっていましたが、昨年12月定例会の市長提案説明において、イオンから地権者説明会において来年度の作付をしない旨をお願いしたとの報告があったことや、送電線工事の手続が進められている旨の報告があったことから、出店に向けた動きが進んでいるものと認識しておりました。 こうした状況の中で、去る８月21日に市議会全員協議会が開かれ、イオンの出店計画とイオンから示された数値等をもとにしたシミュレーションの説明がありました。全員協議会では平成19年のシミュレーションと比較して税収や雇用が縮小となっていることや、人材の確保等についてさまざまな意見が出ました。また、市民への説明を求める声もありました。 本定例会初日の市長説明において、市は、（仮称）イオン新
能代ショッピングセンター出店について、
シミュレーション等をもとに総合的に検討した結果、本市にメリットがあると考えているとのことでした。 また８月28日に
イオンモール株式会社より、同
ショッピングセンター出店に係る
開発行為許可申請書が提出されたとのことであり、今後、必要な事務手続を経て進んでいくものと考えております。そこでお伺いをいたします。 １、イオン出店は、本市にとってメリットがあると判断した理由は何か、改めてお伺いします。 ２、有効求人倍率が高い中、求職者数の不足とイオン出店に伴う既存商店等への影響をどのようにお考えでしょうか。 ３、イオン能代店の継続営業をイオン側に確約させる用意はあるか。 ４、これまで市御当局は、イオンが来る、来ないにかかわらず、既存商店街含め中心市街地振興に力を尽くすと説明してきたが、これまでとってきた具体的な施策をお聞かせください。 ５、地元企業の中で（仮称）
イオンショッピングセンターに出店したいと意欲を持つ企業に対し配慮をお願いする用意はあるか。 ６、現段階でイオン側から具体的に建設工事の着工時期、開店時期について説明はあったのでしょうか。 ７、市として、今後、市民への説明をどのようにお考えかお知らせください。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。（仮称）イオン新能代に
ショッピングセンターについてのうち、イオン出店が本市にとってメリットがあると判断した理由はについてでありますが、市では、平成18年11月30日付でイオン株式会社から提出された出店予定地に係る
農業振興地域整備計画の農用地区域についての除外申出書を受け、法に定められた手続の中で、各種団体や市民の皆様などの御意見を伺うとともに、市民意識調査や影響予測のシミュレーションを実施いたしました。これらを踏まえ、市税の増収や新たな雇用の創出のほか、モールという近隣にない業態であり、市外からの集客による交流人口の増、他地域への流出抑制が見込まれ、地域のにぎわい創出や地域経済の活性化につながると考えられること等から総合的に判断した結果、出店は地域にとってメリットがあると考え、手続を進めたものであります。 今回、
イオンモール株式会社から出店計画が示され、再度、影響予測のシミュレーションを実施した結果、本市の現状の中で、店舗規模の縮小に伴い、市税や雇用人数が減少しているものの、市税の一定の増収や新たな雇用の創出が見込まれること、モールという近隣にない業態が確保されていること等から、総合的に判断した結果、出店は本市にとってメリットがあることに変わりはないとしたものであります。 次に、有効求人倍率が高い中、求職者数の不足とイオン出店に伴う既存商店等への影響をどのように考えるかについてでありますが、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準にありますが、求人と求職のアンバランスも生じております。人材不足は本地域全体の課題であり、このことについてはイオンも把握しております。こうした中で、新たな企業進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。一方で働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大やさまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。また、雇用環境が平等化することで地域全体の労働環境の底上げにつながる効果もあると考えております。 次に、イオン能代店の継続営業をイオン側に確約させる用意はあるかについてでありますが、イオン能代店は、市の中心街における核店舗として近隣に暮らす方々の暮らしの利便性を確保していくためにも必要な施設であり、（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターとはコンセプトが異なると認識しております。イオン能代店では、平成27年には食品売り場のリニューアル、28年には書籍・玩具売り場の拡大や地元飲食店を導入するなど、今後も営業継続の方向が示されております。市といたしましては、行政が民間企業の経済活動に対し確約を強いることは難しいものと考えておりますが、今後も継続してイオンの動向の把握に努めながら、イオン能代店の存続を要望してまいりたいと思います。 次に、これまで市当局はイオンが来る、来ないにかかわらず、既存商店街を含め中心市街地振興に力を尽くすと説明してきたが、これまでとってきた具体的な施策は何かについてでありますが、市では、
中心市街地活性化はイオン出店の有無にかかわらず取り組むべき重要課題であるとの認識のもと、各種事業を推進してまいりました。平成19年に
中心市街地ならではの特性を生かしたまちづくりを具体的に進めていくためのまちづくりの方向性を示す能代市
中心市街地活性化ビジョンを策定し、20年度には、中心市街地の活性化に向け、市民、各種団体、民間事業者、行政がそれぞれの役割を担いながら具体的な事業に取り組むため、能代市
中心市街地活性化計画を、25年度には、その後期計画を策定しております。 また、
中心市街地活性化の拠点として、21年に市民プラザ、22年には畠町新拠点、24年には
バスケミュージアムもそれぞれ設置しております。市が主体となった事業は、町なかへの誘客を図るための
能代街なか商業情報発信調査事業、畠町新拠点での
カルチャーセンター機能を施行するための
畠町新拠点カルチャーセンター機能調査事業、
畠町新拠点市民プラザの外観木質化によるイメーアップを図るための
能代街なか商店街景観改修モデル事業、商店街の取り組みをブラッシュアップするための
能代街なか情報発信支援事業に加え、建物の外壁木質化、シャッター塗装、解体費用に助成する
能代街なか商店街景観改修補助金、能代逸品会の活動を支援する能代逸品会補助金などであります。さらに、各種団体や民間事業者が主体となったソフト事業が展開されております。 こうした中、能代市
中心市街地活性化後期計画は30年度で終期を迎えますが、今年度中に能代市
中心市街地活性化推進協議会を中心として、これまでの事業の成果を検証し現状と課題を分析するとともに、官民一体で
中心市街地活性化に向けた取り組みのほか、新たなビジョンや計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 次に、地元企業の中で、（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターに出店したいと意欲を持つ企業に対し、配慮をお願いする用意はあるかについてでありますが、
イオンモール株式会社では、今後、テナントを募集する際、地元企業や経済団体に対する説明会を実施し、地域の特色を生かした店舗構成も視野に入れていくとのことであります。市といたしましても、地元企業の参加や地元産品の取り扱いに配慮されるよう要望していきたいと考えております。 次に、現段階で、イオン側から具体的に建設工事の着工時期、開店時期について説明はあったのかについてでありますが、今後、開発行為及び農地転用の許可を得た後、速やかに造成工事に着手するとのことでありましたが、それに要する期間が不確定であるため、現時点で開店時期を明確にすることは難しいとのことでありました。 次に、市として今後市民への説明をどのように考えるかについてでありますが、今回実施したシミュレーションにつきましては、能代市ホームページに掲載しているほか、今後、広報のしろへの掲載を予定しております。また、住民への説明会等につきましては、全員協議会における議会の意見や本議会における議論等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 なお、今後のスポーツ施設の整備計画についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 後藤議員の今後のスポーツ施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。初めに、市民や競技団体の要望を受け、スポーツ施設整備の計画をつくる予定はあるかについてでありますが、平成29年３月に策定した能代市
公共施設等総合管理計画では、人口減少等により公共施設等の需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などに取り組むこととしております。今後は、当計画に係る個別施設計画を策定し、存続、廃止を含め、施設のあり方を示していくこととしており、スポーツ施設においても、市民や競技団体の御意見、施設の耐用年数、各種大会誘致による経済波及効果等を考慮し、整備について検討してまいります。 次に、今後、東北大会以上の大会誘致のためにソフトボール場、赤沼球場の整備計画をつくれないかについてでありますが、ソフトボール場は、近年、大会等による利用件数が増加し、施設の有効活用が図られておりますが、雨天時などは水はけが悪く、排水対策が求められていることから、現地調査を行い、どのような整備ができるか検討してまいりたいと考えております。また、赤沼球場は設置から30年を経過し施設等が経年劣化しておりますので、大会開催に支障がないよう整備等を検討しなければならないと考えております。 次に、市民プールの整備計画の予定はについてでありますが、市民プールは老朽化が著しく、間もなく耐用年数を迎えるため、施設を維持していく上では大規模改修が必要になると考えており、利用者の動向等を踏まえ、施設整備の方向づけをしていかなければならないと考えております。 次に、
落合テニスコート整備の進捗状況と今後のスケジュールはについてでありますが、現在、
落合テニスコート改修工事は、土木工事と管理棟建設、本部室兼休憩室等改修に分けて実施設計業務を委託しており、設計業者等と随時打ち合わせをしながら作業を進めているところであります。本年12月を目途に、それぞれの実施計画を取りまとめることとしており、今後は、財源の確保に努めながら、30年度以降に改修工事にとりかかりたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 後藤 健君。
◆21番（後藤健君） 御答弁ありがとうございました。通告の順番に従って、まず、スポーツ施設の整備計画について。 教育長、御答弁ありがとうございました。１については、今の答弁、よく理解できました。平成29年度の能代市
公共施設等総合管理計画を踏まえて、今後、個別の施設計画を策定していくと。その中で存続、廃止を含め、あり方の検討と同時に市民や競技団体の意見、施設の耐用年数、各種大会誘致による経済波及効果を考慮して整備の検討を図るということで、本当に全くそのとおりで、よく理解できました。 ２番のソフトボール場と赤沼球場について、よく教育委員会のほうで今のグラウンドの現状を把握してくださっていることに、まず、感謝を申し上げます。今後、検討の推移を見守っていきたいと思っていますけれども、競技団体としても何でもかんでも要望しているわけではないということも御理解いただきたい。例えば市民球場ありますけれども、あそこは立地もいいし、長年広く市民に愛されてきた球場であり、かつては県北の野球の聖地とまで言われた、数々の名勝負が行われてきた球場でありますけれども、いかんせん両翼が85メートルしかとれない。そしてまた拡幅をお願いするにしても土地もない。今、お願いするからには、当然数千万から億という単位のお金がかかるやもしれない。プレーヤーからは何とかせいと、いろいろ言われたのでありますが、団体としては、あそこは今まで市のほうに一度も改修のお願いをしたことがない。とにかく何でもかんでも要望しているということでないということは御理解いただきたいと思います。 ３、４についても、今の答弁、よく理解できました。その上で、能代の子供たち、あらゆる競技でこれだけの部員数減にもかかわらず、本当によく頑張っていると思います。ソフトボールなんかでは日本代表選手も出ている現実もあります。そうした子供たちに夢を与える意味でも、今後の個別計画の策定に当たって、でき得れば、年次計画などを早く組んで、それなりの計画を策定していただきたいと思うのでありますが、それについて、もし御答弁できるのであれば、お願いしたいと思います。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 後藤議員の再質問にお答えいたします。ただいま議員から子供たちが大変よく頑張っているというお褒めの言葉がありましたけれども、私も本当にああいう条件の中で頑張っていただいているなと思っております。これからのことについては、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、財源確保に努力しながら、早期に実現、実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（武田正廣君） 後藤 健君。
◆21番（後藤健君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、イオンについてでありますが、まず、１のメリットがあると判断した理由についてお伺いしたのですが、ただいまの市長の答弁にありました、規模の縮小によって若干の減にはなるものの、市税の増収が図られる。そしてまた、新たな雇用の場の創出、モールという新たな業態による市外からの集客による交流人口の増、そして他地域への流出抑制、それが地域のにぎわい創出や地域経済の活性化につながることなどから総合的に判断したということ。その説明、私ははっきりと理解できました。 ２の有効求人倍率云々も、これも今の答弁で理解できました。 ３番のイオン能代店の継続営業、これも理解はできます。自由経済主義社会の日本において、行政が民間の経済活動にどうのこうのを強いる何ものもないということはわかった上で聞いたのではありますけれども、どうか、先ほどの御答弁のとおり、イオン側の動向の把握には十分努められて、その情報をその都度、我々に流していただければと思っております。 それから、４番目の中心市街地へのこれまで取り組みをお尋ねしたのでありますが、これほどの数の
中心市街地活性化に向けた取り組みがなされておったと、これだけの事業をやっておったということを改めて認識をさせられました。ただ、先ほどの、るる事業をいろいろ挙げてもらったのでありますが、私はそれを聞いて、一つ本当に残念だなと思ったことは、本来であれば、そのお尋ねした事業の中にもう一つ、にぎわい快適環境づくりのための道路空間活用社会実験という、市の持ち出しがゼロで国交省が100％負担の、当時約1,280万円ぐらいの事業でありましたのですが、これは駐車場不足や売り上げ減など、中心部を取り巻く環境が大変厳しく、中心商店街が衰退傾向にあることから、危機感を持って申請をし、国交省に認めていただいた事業ですけれども、結果において、申請者みずからがある理由で取り下げた事業でありました。せっかく予算がついていながら、申請者みずからが謝罪文を添えて撤回したという事例を、私も二十数年議員をやっておりますけれども、そういった事例は一度も経験したことがありません。 これはのしろ白神ネットワークと能代商工会議所、そして商店街、ＮＰＯ白神ねっと、この団体が一緒になって、警察とも何度も何度も打ち合わせをして国交省に上げたのでありますけれども。しかも、こののしろ白神ネットワークの中には、上町すみれ会、秋田県立大学木高研、国交省の能代河川国道事務所、そして、能代市も入って、これで申請したわけでありますが、残念ながら、今、そのわび状をちょっと読ませていだきますけれども、取り下げの理由として、衰退する
中心市街地活性化に向け、柳町商店街において道路空間を活用したにぎわいと快適な環境づくりを行いたいとの意向で柳町振興組合理事会等に諮り、実験の実現に向け調整をしてきたところだと。総会においてこれが決議されたので、警察署との協議を終え、総会の決議を得て、それで提出するとなったのでありますが、後日、一部の反対組員から撤回するような意見が出され、その反対理由はイオン出店問題が背景にあります。イオンは現在、済みません、これは当時の話です。イオンは現在能代東インター付近に大型ＳＣ建設構想を示しており、出店すれば中心商店街の売り上げに大きく影響するとの見解のもと、中心商店街を中心とした反対運動がされているところです。私どもとすれば、今回申請の社会実験は、イオン問題とは別に、中心市街地を活性化するための取り組みとして行いたいとの思いがありましたが、商店街組合反対者から、社会実験より、反対運動を強化してイオン阻止の活動に全力を注ぐべきである。社会実験はイオン反対運動に対してお茶を濁すために行おうとしているのではないかなどの疑問が持たれるようになり、組合役員から、イオンが来る、来ないにかかわらず、商店街の振興をしなければならない。そのためにも社会実験に取り組もうではないかと、反対者への説得を試みていただきましたが、残念ながら、賛同は得られませんでした。しまいには、組合役員（理事長、副理事長）までが疑いをかけられるようになり、このまま交渉を続けても、組合役員と組合員との関係の悪化や、能代市や国交省を初めとした関係者に多大なる御迷惑をおかけするものと判断しました。そして、このたびのことは大変御迷惑を、これが代表者の謝罪文であります。 商店街の中の総会で決められた議決事項が、後日、一部の会員の、今私が読み上げた理由によって翻されるという大変理不尽なやり方だとしか見えません。これによって申請者は、代表者は、謝罪文を書くことになって、恐らく、市長も国交省初め関係先に謝罪に回ったはずであります。今後、この類いの申請というのは、くだんの商店会のみならず、能代市からの要請は、国交省は絶対受け付けない、役所というのはそういうものだと私は理解しております。 要は、私は何を言いたいかといえば、総会の会員総意で決めるわけですから、総会の議決というものは。ところが、決まったことでもこういうふうなことがありますから、先ほど市長が数々、私に答弁の中でこれだけの事業をやった、あれだけの事業をやったと御説明いただきました。ただ、あれだけの活性化策を施しても、そのことが商店会加盟店にも本当に受け入れられているのか、末端の加盟店まで本当に受け入れられているのか。お仕着せの思いを抱かれているのではないか。本当に望まれている事業なのかどうか。声高に叫ぶ声のみならず、商店会内部の声なき声、真意は本当にどこにあるのか。今後、十分に見誤ることのないように、聞き誤ることのないように、先ほど、今後の計画を立てていきたいという説明がありましたので、そこら辺は十分に慎重にやっていただきたいと思うのでありますが、お考えがありましたら、お知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 後藤議員の御質問にお答えします。今の経緯、大分前のことなので、私も忘れているところもありましたけれども、ただ、その中で、心にひっかかったのは、イオンが出店してくるから、反対している人たちを手懐けるためにそういう施策をするのではないかという、そういう話のところが一番ひっかかったのですけれども。私、いつも言っているとおり、これは賛成・反対はあるにせよ、我々行政がイオン出店を認めたということは事実でありますから、このイオン出店に伴いまして、では、中心市街地がどうなってもいいかということを考えているのではなくして、やはり中心市街地にもマイナスの影響はあることも承知した上で、今後も営業活動をしっかりとやっていっていただきたい。そしてまた、少しでも活性化できるように支援していきたいという思いがありますから、ですから、これからも、恐らく、いろいろな施策を考えながら、地元の要望、各商店街、個店の要望もあるかもしれませんし、商店街の要望もあるかもしれませんけれども、そういったことに耳を傾けながら、少しでも行政ができる応援はしていかなければならないと思っています。 ですから、どういう意向があろうと、今、車社会での必要とされているもの。それから、中心市街地のように、歩いて行くような商店街も少なくとも市民の皆様方は求めている。そういう人たちがいるわけですから、これが少しでも共存共栄できるような形でもって我々が支援できるところはしっかり支援していきたいと思っておりますので、大変申しわけございませんけれども、どういう意向があろうとも、やはりやっていかなければいけないことは行政としてしなければいけないと思っております。
○議長（武田正廣君） 後藤 健君。
◆21番（後藤健君） わかりました。そこは慎重にやっていただきたいと思います。今までこれだけの数の活性化策を施してきたわけでありますけれども、今後、これからのことですけれどもね、イオン出店に伴って、それによって、今後、
中心市街地活性化の施策に対する考え方、今までは来る、来ないにかかわらずやってきた事業ですけれども、この先、イオンが来ることに伴って、今後、施策をどう講ずるのか。そこら辺のお考えがあったら、お知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お伺いしていますのは、中心市街地の活性化に対しまして商工会議所が提言書をまとめているという話も聞いております。一部、我々のところにも正式なものはまだ届いておりませんけれども、声が聞こえてきているものもあります。ですから、私は今回の大型店の出店に伴いまして、メリットを受ける人、デメリットを受ける人がいるわけですから、当然に、メリットを受ける人たちの部分のところからデメリットをこうむる人たちのところに、ある意味では、そういう利益の分配というか、そういうことはされなければいけないし、少しでもデメリットを軽減しなければいけないと思っておりますので。先ほども言いましたけれども、個店の皆様方の要望やそういう商業団体の皆様方の要望に、どういう要望が上がってくるかということも一つありますけれども、そういう要望を検討しながら、そういう利潤の分配、再分配といったことも今後検討していかなければいけないと思っておりますが、御承知のとおり、今回につきましては、この大型店の出店に伴う予算が議会にかけられておりますので、これがどういう形でもって議会の皆さん方が判断するかということで、また少し事情が変わってきますので、そういったことも全て考慮に入れた上で、今言ったようなことが可能であれば、実現するように努力していきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 後藤 健君。
◆21番（後藤健君） わかりました。私もここ最近、やれねんりんピックだ、来週の高松宮賜杯だと、ずっと駆けずり回っている。そうした中でも、前々からの会合の約束は約束であって、私以上に市長はほとんど毎日暇はないでしょうけれども。その中で、先週日曜日、ある会合の終了後の懇談会で、ある市内の事業者がたまたま隣だったものですから、その人が私に話しかけてきたことをちょっとお知らせします。 まず、とにかく敵は大型店だとか、外部だとか、同業者ではない。敵は内にあるのだと。最初は何のことだろうと思って聞いておりましたら、大型店が来ようと来まいと関係ないと。これまでも、今までも能代市内でお客様から支持されている店と支持されていない店ははっきりしているのだと。店が暗い、接客がなっていない、品ぞろえが悪い、だから、五城目、御所野に行っているのであって、さらには、若い人は毎日ネットで買っているよと。それを引きとめる力が我々にないから、こういう結果になっているのだと。今さら、出店賛成・反対、それは一部の人たちがやってくれればいいのであって、我々は跡取り問題含め自分のことは自分でやるしかない。誰にも助けてもらおうとは思わない。応援してもらいたいのは、少ないながらも、年々減っているけれども、お客様から助けてもらいたいのだと。まして、今、イオンが来るから、先ほど、市長が来る、来ないにかかわらず、今後も活性化策を図っていくと言ったものの、ただ、イオンが来て税収が上がったので、その分を使って、我々商売人にその分を、補償でもない、補填でもない、そういうふうに市民からとられたら、我々は逆にそっちのほうが怖い。何で、あんたらだけ、そういうふうなおいしい目に遭うのだという目で見られるのが怖いのだと。 私も同じく市内で小さな商いをなりわいとしている身でありますから、本当に胸に突き刺さる言葉でありました。さらには、その人は、税収の増減を言うのであれば、10年前にあれだけの規模で来て既に営業をやっていたならば、では、その間の税収、あるいは雇用された人間の収入、あるいは市外へ、先ほども言った五城目初め御所野に流れた、市外へ流れたその分の金を合わせたら莫大なものになるだろう。今さら、そのたらればを話しするわけではないけれども、やっぱり個々に我々自身が頑張っていくしかないということをおっしゃっていたことを市長には理解してもらいたいと思います。 恐らく市長は、私以上に何十倍も会議、あるいは直接こういうような人と会っていらっしゃいますから、その辺のことは直接聞いてはいるとは思うのでありますが、先ほど答弁いただいたのでありますが、くれぐれも今後の活性化策をつくるに当たっては、大きな力を持つ会のみならず、裏にあるそうした個々の店主の声、そしてまた、片一方の市民、いわゆる消費者の声も聞きながら、活性化策を講じていただきたいと、くどいようでありますが、それは要望をしておきます。 ５については御答弁のとおり、配慮の要望をイオンにしていただければと思っております。 ６の建設工事のこれも理解をできました。 最後に、市民の説明をどのように考えるかということでありますけれども、このことは、さきの自民党政調会でも委員から意見が出ました。地元の報道では、自民党政調会でイオン出店で説明会を、と大きい見出しで載っておりました。ただ、これは、この委員の発言は、イオン出店で説明会を、とは言っていないのであります。私どもも各委員の発言はそれぞれメモをとっておりますし、おかしいなと違和感を感じたもので、報道の翌日に委員御本人に確認をいたしました。そうしたら、御本人いわく、私は説明会なんて、これっぽっちも要望はしていません。大体において、普通の市民がそんな会には行かないでしょう。そうではなくて、広報やネットや、あるいはもっと議会を傍聴に来てくれだとか、政調会での説明とか、方法はいろいろあるでしょう。そうした意味合いで話したのですよ。そういうことで市長も、議会も、丁寧に我々に説明してほしいと。それより、肝は、どんなコンセプトで、どんな内容の出店になるかが大事なのだと、あのとき、ちゃんとそこを話したつもりですがという返答でありました。御本人の名誉のためにもお知らせしておきます。 また、市あるいは県、そして民間で、これまで何度か市民アンケートをとったのでありますが、その結果、どれを見てもおおよそ70％前後の方が出店に賛成であります。恐らくこの数字は、今でもほとんど変わりはないのではないかと私は考えております。また、私ども能代市議会では、これまでイオン関連の議決として、
農業振興地域整備計画変更事業費を起立多数で可決、また、
中心市街地活性化ビジョン策定事業費も約500万円の減額修正動議が出されたにもかかわらず、それも修正案を否決して、これも多数で可決。（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターの賛否を問う住民投票条例の制定についても起立少数で否決をしてきました。 市民を代表する議員の議決には大変重いものがあります。真っ当な議論を否定するつもりは、私は毛頭ございません。ただ、いたずらに市民に戸惑いを与えるような誤った解釈の仮定の上での空論は避けるべきだと私は考えます。したがって、先ほどの私の発言の商店主の話で、今までこの10年間、もし来ていたら、どれぐらいの莫大なお金があって、もっと大きな活性化策をとれたのではないかというのも、たらればの仮定の話でありますので、質問にはしません。議論にもならない仮定の話だと思っております。 そしてまた、先ほどの説明会をという報道の件でちょっと触れさせていただきましたが、報道の仕方はいろいろあるのでしょう。最近の一部報道のあり方を見て、ついつい思い出されるのは、去る７月25日の参議院予算委員会の青山繁晴氏の、ゆがめられた行政が正された、との加藤元愛媛県知事の発言を、朝日、毎日初め一部報道機関が全く報道せず、一方の前川参考人の発言のみが大きく報道されるメディアの姿勢をどう見るかと、青山先生が加藤先生に問いかけたその問いに、メディア批判をして勝った官僚、政治家は誰一人いない。詮ないことだ、と話したその上で、報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段、マスコミ自体が謙虚に受けとめていただくしかないと、皮肉っておりました。戦後長らく日本国民を欺いてきた朝日の従軍慰安婦報道がまだ記憶に新しい中、大変的を射た重みのある発言だと聞いたのは私一人なのでしょうか。 これ以上、報道のことを話しても本当に詮ないことだと思うのでありますが、何度も言いますが、どうぞ、これからの活性化策におかれましては、何度も何度も同じ繰り返しで申しわけないのですが、声高に叫ぶ団体、そういう声ももちろん大事ではありますけれども、声なき声、そして、市民の大方がどの方向を向いているのか、その判断に誤りないように御判断願い、今後の計画の策定をお願いして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田正廣君） 以上で後藤 健君の質問を終了いたします。 次に、７番佐藤智一君の発言を許します。７番佐藤智一君。 （７番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆７番（佐藤智一君） ７番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まずは、質問の前に秋田県内において記録的な大雨となったことし７月豪雨により被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。また、県内水防団員の皆様へは、日ごろより献身的な見回りや水防活動などに対しまして改めて感謝と敬意を表します。 それでは、質問に移ります。初めに、休日または夜間等における危機管理体制についてお尋ねいたします。御承知のとおり、今夏における秋田県内の大雨被害は過去最大という記録的なものとなり、県からの発表では、建物への浸水などの被害として、住宅2,206棟、小屋など167棟、事業所等企業への被害は275件に上ったほか、被害額においては、土木施設への被害として道路や堤防の損壊などが135億1990万円、農林水産関連の被害額は91億2791万円に膨らむなど、被害総額はこれまで最大であった2013年８月の豪雨被害額である約87億円を大きく上回る被害状況となりました。 なお、本市におかれましては、東日本大震災や昨今の自然災害等を教訓とした災害対策基本法の改正や国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しに伴い、平成27年３月に本市地域防災計画の修正を行い、災害の応急対策に加え、予防に対しても十分な計画が盛り込まれております。 つきましては、改めまして、市長不在時や夜間・休日等における危機管理体制の対応状況について、以下の項目をお尋ねいたします。 １、市長不在時における災害対策本部等の設置体制は。 ２、休日等において市長及び部長級職員の所在をどう把握し、共有しているか。 ３、気象台からの情報伝達体制は。 以上、３点についてお伺いいたします。 次に、2020東京オリンピック及びパラリンピックにおけるホストタウン推進状況について質問いたします。いよいよ間近に迫った2020年開催の東京オリンピック及びパラリンピックではございますが、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局では、この競技大会を契機とした取り組みの一つとして、ホストタウン登録制度を設けております。このホストタウンですが、競技大会公式サイトによりますと、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げていくと示されております。 既に登録の募集は第４次登録が完了しており、平成29年７月７日現在では、全国の登録件数が179件となり、秋田県内の登録状況においては、秋田市と県が共同でフィジーのラグビー代表と、横手市と県の共同ではインドネシアのバドミントンと、大館市・仙北市・美郷町・県の共同ではタイのバドミントンと、鹿角市ではハンガリーのバスケとテニスと、大潟村ではデンマークのボートと、各地、事前合宿地として登録されております。登録各地では、大会前、大会中、大会後の期間において、スポーツ振興のみによる交流に限らず、双方向教育交流事業や異文化講演会の開催、受け入れ国の料理教室、国際交流員の配置など、各自治体それぞれの趣向を凝らした事業も計画されているようです。 つきましては、バスケのまちづくりを推進する本市においても積極的な誘致活動を行い、スポーツを軸とした新たな国際交流や観光機会の創出、地域活性の一助を目指して、次の２点についてお尋ねいたします。 １、ホストタウン受け入れに向けた本市の取り組み状況は。 ２、受け入れを契機に国際交流の機運醸成に生かすべきでは。 次に、荒天時における野外活動の中止基準設置について当局のお考えをお聞きいたします。さきに述べた危機管理体制の質問と結びつきの強いものとなりますが、ここ数年における天候の急変は、これまでの気象常識からは逸脱した予測困難な例もふえております。例えば今夏においては、東北太平洋側の気温が日本海側の気温を数週間も下回る日々が続いたほか、真夏の都心であられが降るなど不可思議な事象も発生しており、今後は、気象状況の急変に対し、より一層の危機管理体制が求められる状況下にあります。なお、本市が関与する野外での活動のうち、市民への影響が高いものとして、主に、イベントや行事のほか、本市発注の工事、小中学生の運動会や遠足などが挙げられます。 全国各地では荒天や天候の急変にもかかわらず野外での活動を続け、突風によりテントが吹き飛ばされ、児童がけがをするケースや、野外イベントで落雷により犠牲者が出たケースなど、明らかに主催者側の安全配慮に落ち度があったと言わざるを得ない場面も見られます。こうした事例も踏まえ、全国では自治体独自の安全配慮義務を設け、野外活動等の中止基準をあらかじめ設定し、公開している先行事例も見受けられます。 一例ではございますが、富士市では、「スポーツ振興課主催事業の天候等による中止の基準」を独自に設けており、具体的な基準内容として以下の項目を設けております。 １、東海地震観測情報、注意情報、予知情報が発表された場合。 ２、東海地震以外の突発地震で、市内で震度４以上の地震が発生した場合。 ３、地震以外の災害（台風・津波・大雨洪水など）で、警報（大雨、洪水、暴風、津波のいずれか一つでも）が発令された場合。 ４、富士市危機管理指針に基づき危機対策本部が設置されている場合。 ５、その他、教育委員会が中止と判断した場合。 この例は、自治体における特定の部署による独自の中止基準でありますが、民間工事事業者に至っても、強風や大雨、地震に対する独自の中止基準を設け、労働災害防止対策の徹底に努めるなど危機管理のすぐれた企業もふえ始めております。 つきましては、本市において野外での活動に対するより一層の安全配慮を求め、以下の３点についてお伺いいたします。 １、市が主催または助成する野外行事、市が発注する工事、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において、荒天時の中止判断はどのような状況か。 ２、野外活動の実施に当たり、荒天時の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えは。 ３、荒天時における参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えは。 最後に、港湾機能拡充による能代港の活用促進についてお尋ねいたします。余談ではございますが、私自身も能代商工会議所青年部に在籍しており、例年、のしろみなと祭りの開催に携わり、微力ながら７年ほどボランティアとして参加しております。当イベントが運行された経緯を探りますと、過去に同僚議員からの質問にもございましたが、能代港を国際港にしようと新たに運動組織を立ち上げ、ロシアや中国、韓国などに自費でＰＲ活動を展開したことがきっかけだと伺っております。ことしで24回目の開催を終えた当イベントではございますが、実に24年前から港の利活用に対する積極的な働きかけが当時から取り組まれていたという経緯には、多大なる感謝と敬意の気持ちを感じずにはいられません。 今回は、その長年のテーマの一つでもあります能代港の活用促進についてお尋ねいたします。能代港は現在、秋田県北部エコタウン計画と連携し、生活や消費活動で排出されたものを取り扱う総合静脈物流拠点、いわゆるリサイクルポートとして、平成18年12月に指定されております。港内の工業用地にリサイクル関連企業を誘致し、雇用創出や地域活性を目指してまいりました。また、昨今の経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する当港湾においても、双方にとってより一層の経済成長を促すほか、震災等を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資すること目的に、日本海側拠点港の選定に向け、かじを取ってまいりました。 平成29年２月現在、日本海側拠点港は、秋田港や金沢港初め全国に19港28計画が選定されており、我が能代港は、七尾港、唐津港、留萌港と並び拠点化形成促進港として認定されており、リサイクル貨物に特化した港として位置づけられております。 なお、拠点化形成促進港とは、国交省資料によりますと、「『日本海側拠点港』としての選定には至らなかったが、拠点港選定に向けて官民挙げて熱意を持って計画を立案し、提案されたことに鑑み、当該機能に係る『拠点化形成促進港』として選定し、その計画の実現を後押しするため、フォローアップを行っていくこととする」とされております。 また、日本海側拠点港としての地域産業に与える影響は大変大きく、例えば酒田港では、紙おむつの新工場設置という民間の設備投資が進んだほか、港湾機能としてガントリークレーンの設置、リーチスタッカー導入など荷役機械の増設やコンテナヤードの拡大、岸壁の延伸など地域経済の発展に大きく寄与している状況であります。また、浜田港では、保管倉庫完成により輸入コンテナ取扱量が過去最高を記録したほか、浜田港インターチェンジと臨海道路が直結し集荷範囲が拡大するなど、こちらも酒田の事例同様に地域経済へプラスの影響が大きいものとなっております。 こうした他地域の積極的な公共及び民間投資が行われている中で、本市においても港湾管理者である県とどのような協議を進められてきた経緯があるのか。また、今後のスタンスについてお尋ねいたします。 また、あわせて、平成29年７月に港湾法の一部を改正する法律の施行に際し、クルーズ船の受け入れ拠点の形成が始まりました。内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において明確化された目標では、訪日外国人旅行者数の受け入れを2030年に6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円と掲げられております。そのうち、訪日クルーズ旅客については、2020年に500万人を目指すとし、今後はその実現に向けた公共投資及び民間設備投資が期待されるところにあります。 また、推進する施策として、クルーズ船受け入れ環境の緊急整備や官民連携による国際クルーズ拠点の形成等を挙げており、我が能代港も日本海側の本土最北端拠点港として、また、世界自然遺産白神産地を有する観光拠点として、地の利を生かした港湾戦略を再検討すべき時期にあるのではと考えずにはいられません。 なお、国際クルーズ拠点として選定されるには、岸壁の整備状況、港湾管理者とクルーズ船者との連携の度合い、さらにはクルーズ旅客の見込みなどを総合的に勘案し国が指定するものであり、港湾管理者である県との十分な協議が必要となってまいります。 官民連携による拠点形成のイメージとして、岸壁を公共が担い、旅客ターミナルビルを民間が整備し、従来、課題であった岸壁の長期優先利用などの要件が緩和されることにより、さらなる民間の設備投資を促す仕組みづくりが想定されております。 つきましては、国際クルーズ船受け入れ拠点の形成に向け、港湾管理との協議等、連携状況をお知らせください。 以上、通告に基づき第一質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、休日または夜間等における危機管理体制についてのうち、市長不在時における災害対策本部等の設置体制はについてでありますが、災害発生時には、能代市地域防災計画に基づき、災害の規模や緊急度等に応じて災害対策本部や警戒部、連絡部を設置することとしております。災害対策本部では市長が本部長となり、警戒部は副市長が、連絡部は総務部長が部長となって対応に当たります。 市長不在時の体制については、副市長、総務部長、企画部長の順に災害対策本部長の職務を代行することとしており、市長が職務をとることができない場合であっても災害対策本部の機能を維持し、業務を適切に実施する体制を整えております。 次に、休日等において、市長及び部長級職員の所在をどう把握し、共有しているかについてでありますが、私の所在については、休日等も含めて、総務課秘書係内においてスケジュール表が共有されております。部長級職員については、携帯電話等の緊急連絡網が共有されており、常に連絡がとれ、所在が確認できる体制になっております。 次に、気象台からの情報伝達体制についてでありますが、気象注意報や警報等が発表された場合、秋田中央気象台から秋田県総合防災情報システムを通じ、即時に市へ通知されます。また、避難勧告等を発令する際に参考にするため、天候の見通しや降雨予測等について市から気象台へ問い合わせを行う専用の電話があり、７月22日及び８月24日の大雨の際にも活用しております。さらに、重大な災害が発生する可能性が著しく高い場合には、気象台長から市長へ直接電話で連絡が入るホットラインがあり、万一の事態に備えております。 次に、2020東京オリンピック及びパラリンピックにおけるホストタウン進捗状況についてのうち、ホストタウン受け入れに向けた本市の取り組み状況はについてでありますが、ホストタウンについては、ことしの７月までに全国で179件が登録済みであり、県内では、海外に交流やつながりのある地域を有する美郷町や横手市等が登録されております。 本市では、これまで他自治体等とのネットワークづくりや取り組み事例等の情報収集に努めてまいりましたが、現時点では、海外に交流のある地域がないため、相手国を前もって決めることが要件となっているホストタウンの登録は難しい状況にあります。 一方で、バスケの街づくりの一環として、バスケットボール競技の事前合宿を受け入れることができるよう、全国知事会が提供しているスポーツ合宿マッチングサイトで情報発信を行っているほか、各国のオリンピック・パラリンピック委員会に情報提供される東京2020事前キャンプ候補地ガイドに本市の情報掲載を検討しております。 また、車椅子バスケットボールに関しては、平成16年から継続的に日本代表チームの強化合宿が行われている実績もあることから、こうしたつながりの中で海外チームとの事前合宿や親善試合等の可能性を探っていただいておりますので、引き続き、その状況等も踏まえて対応してまいりたいと考えております。 次に、受け入れを契機に国際交流の機運醸成に生かすべきではについてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿等が決まった場合には、スポーツ交流にとどまらず、地域の活性化に結びつく幅広い交流のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 次に、荒天時における野外活動の中止基準設置についてのうち、市が主催または助成する野外行事、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において荒天等の中止判断はどのような状況かについてでありますが、市が主催する主な野外行事の状況といたしましては、浜辺のクリーンアップや官庁街秋の落ち葉清掃、65歳以上を対象とした青空デイサービスは、前日または当日の天気予報により判断しております。環境大学講座の自然観察会やこども環境探偵団は、天気予報と事前の現場確認により判断しております。保育所の運動会及び遠足は、雨天時の代替をあらかじめ計画しており、状況に応じて予定を変更しております。保育所の園児など対象者が小さい場合は、特に体調を考慮して、小雨でも予定を変更することとしております。 市が助成する主な野外行事の状況といたしましては、港まつり能代の花火は、火薬類取締法等で強風と雨天に関する条件が定められており、暴風警報の発令または地上風速７メートル以上の強風が10分間以上継続して吹く場合や大雨警報もしくは洪水警報等の発令により安全に行われないおそれがあるときは中断または中止することと定められております。このほかの状況においては、主催者が関係者等と協議し中止の判断をすることとしております。そのほか、こども七夕、能代七夕「天空の不夜城」、おなごりフェスティバル等のイベントは、主催者が関係者等と協議し、中止の判断をすることとしております。 市が発注する工事につきましては、労働安全衛生法に定める悪天候時の作業禁止基準に伴い、受注者が作業中止の判断をすることとしております。 次に、野外活動の実施に当たり、荒天等の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えはについてでありますが、中止基準や避難計画を策定し、または主催者に求めることは危機管理の観点から重要なことであります。しかし、野外行事の開催場所、時刻、内容、規模、効果、影響等さまざまな状況が考えられるため、先進事例等の調査研究が必要であり、その上で、行事立案の際にはそれぞれの実情に応じてできる限り実施計画等に盛り込むよう検討してまいりたいと考えております。 次に、荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えはについてでありますが、参考中止基準の選定は危機管理の観点から効果があると考えられます。しかし、先ほどの答弁と同様の理由から先進事例等の調査研究が必要であり、その上で、災害対応に関する助言や情報提供も含めて、防災意識の向上が図られるよう検討してまいります。 次に、港湾機能拡大による能代港の活用促進についてのうち、日本海側拠点港の選定に向けた取り組みの経緯と今後はについてでありますが、日本海側拠点港は平成23年６月に国土交通省が募集したもので、日本海側の港湾の国際競争力を強化するため、港湾管理者が応募する港湾において、特に強化を図るべき港湾機能を選択した上で、必要な方策等の将来計画を提案し、国の審査を経て選定されるものであります。 能代港はリサイクルポートとして静脈物流の拠点港を目指しており、市としては港湾管理者である秋田県が能代港と酒田港が連携し、それぞれが国際循環型社会の形成を推進する拠点港としての応募の際に必要な協力を行っております。残念ながら能代港は選定には至りませんでしたが、官民挙げて熱意を持って立案した計画が評価され、リサイクル貨物機能に係る拠点化形成促進港に選定されております。その後、計画の実現を目指し、酒田港を初めとする他の日本海側リサイクルポートと連携した取り組みを進めているところであります。 能代火力発電所の３号機の建設が順調に進んでいることや、県北地域における日本海沿岸東北自動車道の全線開通が目前に控えていること等から、能代港の利活用促進が見込まれております。また、港湾区域内及び一般海域での大規模な洋上風力発電の事業化が進められるなど、能代港が持つポテンシャルを発揮する環境が整ってきております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、国、県並びに県北地域の企業を初め、商工団体、自治体とともに能代港の将来像を戦略的に描き、県北地域、ひいては秋田県全体の発展に貢献する港を目指してまいりたいと考えております。 次に、国際クルーズ船受け入れ拠点の形成に向けた県との連携状況はについてでありますが、平成27年のクルーズ船による日本への外国人旅客数は100万人を超え、さらに昨年は197万人となり、200万人に迫る勢いとなっております。秋田県では、クルーズ船の寄港が昨年15回で、うち、外航船４回、ことしは27回で、うち、外航船14回の予定となっており、本市におきましては、ことしは内航船１回、外航船２回が寄港しており、この後、外航船１回が予定されております。 こうした中、秋田県では官民が連携し一体となってクルーズ船の誘致及び受け入れ等を行い、地域振興や経済の活性化等に資することを目的に、ことし３月に秋田クルーズ振興協議会を設立しております。本市もこの会に参画し、クルーズ船の誘致企業への協力や情報収集に努めているところであります。 能代港に寄港するクルーズ船の接岸には現在４万トン岸壁が利用されておりますが、バース延長の関係から入港できる船舶が限られている状況にあります。世界的なクルーズ人口の増加に伴い船舶が大型化する傾向にある中で、能代港においても岸壁の整備が必要であると認識しております。今後、岸壁整備等に向けた取り組みを強化していくとともに、市としても受け入れ体制の充実や魅力的なオプショナルツアーの提案等、ソフト面を強化していくため、関係団体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、荒天等における野外活動の中止基準設置についてのうち、小・中学校関係の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の荒天等における野外活動の中止基準設置についてのうち、小・中学校の関係の御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校における運動会や遠足等野外活動において、荒天等の中止判断はどのような状況かについてでありますが、運動会や遠足等は、各校の校長が児童生徒の安全を最優先に考え、天気予報やグラウンド等の状況を把握し総合的に判断しております。 次に、野外活動の実施に当たり、荒天等の中止基準や避難誘導計画等の提出を義務化する考えはについてでありますが、近年見られる天候の急変やゲリラ豪雨等も想定し、先進事例等を参考にしながら、毎年、各学校で作成する防災計画書と危機管理マニュアルを見直すことにより対応できないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、荒天等による参考中止基準を設け、防災意識の向上に努める考えはについてでありますが、行事等の中止は、児童生徒の安全を優先し、当日の天候、グラウンド状況等により校長が判断しております。しかし、最近の天候状況から、参考中止基準を設けることについては、先進事例等の調査研究をするとともに、各校で年に４回程度実施される避難訓練等により教員や児童生徒の防災意識の向上にも努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。質問項目に従って、順次、再質問をさせていただきます。 まず、１つ目の休日または夜間等における危機管理体制についてのうち、１、市長不在時における災害対策本部等の設置体制について再質問させていただきます。 こちらは再確認という意味合いでもあるのですが、もう一度、質問させてください。市長不在時においても災害対策本部は、いわゆる代理部長により設置されることは理解いたしました。その後、設置の後の対応なのですが、市長と本部とのやりとりは、実際には、実務的には、どちら側から行われるものなのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。今までそういう例はなかったのが幸いですけれども、恐らく、そういう事態になったときにはどちらからということではなくて、連絡取れるほうが早急に連絡を取り合うと、そういう格好になろうかと思います。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） ありがとうございます。再質問でありますが、こちらもなかなかめったにないケースだと思うのですが、市長御自身が電話やメール等緊急時の連絡に数時間気づかない、あるいは、または返信できないようなケースというものは考えられるものでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりかと思いますが、例えば災害本部もそうですが、私自身は能代山本の広域の代表理事もやっているものですから、例えばそういう広域での緊急事案、例えば交通事故があった、それから気象状況が大きく変更した、そういういろいろなもろもろの消防情報だったり、警察情報だったり、気象情報だったりが入ってきます。そのときに、私が読みましたよということを入れなければ、届いているかどうか、わからないわけですので、これは例えばうちの市役所からの連絡もそうですが、私がメールできるときには、簡単ですから、了解いたしましたとかメールが届きましたというメールは必ず送ります。ですから、それが入らないときには、また心配して再度来ますから、そのときは電話をかけられないならかけられないというメールを送るとか、そういう格好にしておりますので、今のところ、そういうことで問題になるとか、それから、私がそういう情報を受けることができなかったという事例はありません。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、３番、気象台からの情報伝達体制について再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中にもございましたが、今回、この質問の意図は気象台長とのホットラインの状況について伺うものでございました。御承知のとおりではございますが、ホットラインというものは、気象台長から直接市長への電話連絡が誰よりもいち早くできるものとなっているほか、市長側からも気象台長のほうに避難勧告、避難指示等の発令に際し、判断の助言を求めることができると伺っております。実際、過去にこの運用をされたケースというのはあったものでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私の場合は、気象台長に直接、今までおかげさまで能代がそういう危険になっていないものですから、問い合わせすることは今のところありません。ただ、全国紙の新聞資料によりますと、気象台長の判断が９月５日の全国紙の新聞に載っているのですが、23日の雨のときに、気象台長に仙北の市長から、それから、さらには北秋田の市長から直接電話が入って、今どういう状況にあるかということを相談したり、それから、今そういう状況にあるが、では、今後の警報についてどういう判断をしていったらいいかという御相談をしたり、そういうことを実際にやっている事例として新聞に載っております。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 第１質問の御答弁の中でも、ホットラインのことを触れられておりましたが、その中では、市長ではなく、実務的なやりとりの中で気象台の判断を仰いだ経緯もあったと伺っておりましたので、市長御自身からの連絡を確認するものでした。 続けてお伺いしたいのですが、やはりホットラインというものは今後非常に重要な要素になってくると思っております。ただ、その運用に際しまして、やはり迅速かつ円滑に進めていく場合には、直接首長と気象台長が連絡するという性質上、日ごろからの関係性の構築も大事ではないかなと感じております。実際に市長が気象台長と面会など直接お会いされた経緯があるのか。あるいは、もしない場合は、今後どのような関係性の構築をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 気象台長がかわったときに御挨拶に来ていただいております。４月28日に能代市にはお訪ねいただきまして、その際に携帯電話のナンバーの交換をしております。それから、国土交通省は、河川国道事務所が中心になりまして、県北地域の各市長、それから、関係の機関、気象台も入っておりますし、そういったところで、もともと全国でも珍しいのですけれども、例の19年の河川災害の後、そういったところがみんな集まりまして、いざ災害が起こったときのその対応を話し合うという総合災害対策連絡協議会みたいなものをつくったのです。それがずっと進んできまして、御承知のとおり、今、減災のための委員会をつくりなさいということで、今、それは減災のほうに変わっておりますけれども、その会議が行われますと、必ず台長は来て、そこで一緒になって万が一のとき、こういう水量になったら私どもでもいつでも対応しますとか、気象台としてはこういう対応をしてますので、御連絡くださいとか、そういうことで、市役所に訪ねてこなくても、また違う機会にもお会いしていろいろ情報交換はさせていただいております。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 大変よく理解できました。小まめに会う機会があるということですので、今後もぜひ円滑な対応ができるよう、関係の構築を求めるものであります。 続きまして、大きく２番。2020東京オリンピック及びパラリンピックにおけるホストタウン推進状況について、再質問させていただきます。 まずは、１番、ホストタウン受け入れに向けた本市の取り組み状況についてでありますが、実は既に第４次募集が終了しているという状況にあります。取り組みのおくれを感じずにはいられない状況ではありますが、やはりバスケの街として早目、早目にできることはあったのではないのでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、ホストタウンのハードルが結構高いものですから、言ってみれば、常日ごろから海外との姉妹都市連携だとか交流等があれば手を挙げやすい状況ですが、そういうところがないところは、まずそれが条件になってくるものですから、なかなか挙げづらいということでありました。それに伴いまして、せっかくバスケの街ということで全国にその名を、とどろかすという言い方は悪いですが、知られているまちですので、では、そういったことでやれないかということと。それから、現実に、先ほども答弁させていただきましたが、車椅子の男女の全日本のメンバーが合宿しているという事実もありますので、そちらのほうの誘致に努力しようということで、県が平成25年からそういう検討を始めました。それに能代市としても一緒になりまして国のほうに要望したり、それから、オリンピック協会・パラリンピック協会のほうに要望したり、そういう活動を県とともに一緒に今行っている最中であります。ですから、25年に県でそれを立ち上げておりますので、決して遅い動きではなかったと思うのですが、ホストタウンについては、そういうことでなかなか活動ができなかったのも事実であります。御理解いただければありがたいと思います。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、大きく３番。荒天時における野外活動の中止基準設置について、再質問させていただきます。 このうち、２、野外活動の実施に当たり、荒天時の中止基準や避難誘導計画の提出を義務化するお考えはあるのかどうかということで質問いたしました。先ほどの御答弁の中では、その効果を認めるものの、今後、先進事例を参考にしながら、どうすべきか検討していきたいといったような内容だったかと思います。 私の提案といたしましては、こういった中止基準や避難誘導計画の義務化をすることによって、主催者側にとっても、一手間ふえますので、大変面倒な状況には実際なると思います。ただ、今まで個人の判断で中止をしたり、運行したり、そういったばらつきをなくす必要も出てくるのではないかと考えております。また、客観的に誰もがこういった状況であれば中止になるのだよとわかる、そういった指標となる基準が必要になるのではないかと考えております。 荒天時の中止や避難判断で最も怖いなと思うことは、やはり経験則による判断ではないかと。これぐらいであれば大丈夫だろう、これぐらいであればできるだろう、そういった曖昧な判断で人命に被害を及ぼしたりすることはぜひ避けなければならないものであると考えております。そういった観点からも、誰もが最低限の防災意識を持ち、人命を預かっているという強い認識がより必要な時代だと考えておりますので、ぜひ改めて、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 我々は、最近は災害が非常に激しくなってきて、そして、いつでも、どこでも起こるようになってきたもので、市民の皆さん方が非常に理解してくれるようになりましたから、例えば雨が降ってある程度の水かさが増してくると、避難勧告、避難指示とやるときに、今まではそういうことをすると外れたらお叱りを受けるとか、なかなか決断できない場面というものがあったのですね。でも、最近は、よその首長たちもそうだと思うのですが、意外と、外れてもとにかく身の安全を先に考えてやろうということでもってやるようになりました。それともう一つは、今、御質問いただいておりましたけれども、いろいろなところからアドバイスをいただけるので、自分の判断だけではなくて、客観的に見たところからも判断が出てくるということで非常に助かっています。そういうことを考えれば、例えば先ほど言ったように、場所だとか、それから行事の内容だとか、それから時刻だとか、いろいろなことの条件はあるにせよ、主催している人が、ある程度のマニュアルがあって、この地点になったら中止したほうがいいのだねという判断ができれば、非常にその判断を楽にしやすくなるのだろうということは私も感じています。ですから、先ほど言ったのは、決してやらないという意味ではなくて、いろいろな先進事例もありますので、それを参考にしながら、必要なマニュアルを検討するような形で、今後、検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。校長は、日ごろから一心に児童生徒の命の安全・安心に気を配っております。議員が御指摘の経験則のみに頼り起きることについては、やはり確かにばらつきが心配されますけれども、先ほども申したとおり、先進事例を研究しながら見直しを図ってまいりたいと思っておりますけれども、小・中学校では昨年度から台風や大雨等について、レベル１、２、３というふうに決めて判断するように通達を出しております。 御紹介いたします。レベル１は、注意報か警報が出たときでありまして、各校長が学校の実情や実態に応じて対応を判断する場合。それから、警報が出て、かつ、被害が強く懸念される場合、これをレベル２として、中学校ブロックごとに各校長が協議し対応を判断していく。それから、特別警報あるいは全学校で対応していかなければならないと思われるときは、レベル３として市教育委員会から市内全学校へ対応を指示する。こういう３つの段階で対応していることもありますので、そういうことも参考にしながら、見直しを図ってまいりたいなと思っています。以上です。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 今回、御提案いたしました最たる目的は、もちろん市民の生命、財産を守るという観点から、中止基準であったり、あるいは避難誘導計画を設けたらどうかという御提案でありましたが、それにあわせて、主催者側がケース・バイ・ケースで、こういった場所ではどんな防災意識を持つべきだろう。あるいはこんな規模であれば、どんなことに配慮しなければいけないのだろうというふうに考えてもらうことがとても大切だと思っております。ですので、主催者側がまず防災に対する基礎知識を蓄積することが、多くの市民にとってその理解が行き届くものではないかと考えております。 改めまして、こういった中止基準や避難誘導計画、そういったものを立ち上げることで、例えば行事の前に、こういった状況においては中止となります。あるいはこういったことが起こったら、こんな避難経路で逃げてください。そういったことが当たり前になるような、能代のあり方というものが今後求められてくるのではないかと感じております。その点につきまして、改めて、市長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やはり、こういう災害がいつ、どこで、どれだけの災害が来るかわからないような、そういう状況になっておりますから、そういういろいろな状況に対応できるためには、今お話のあったように、マニュアルも大事なのですけれども、それぞれの状況に応じて自分がどう判断するかということが大変大事だと思うのですね。ですから、そういう意味では、マニュアルを用意することも大事ですけれども、いろいろな機会にいろいろな人たちに、では、こういうときにはこういうことを考えて行動しなければいけませんよという、そういう啓蒙活動もあわせてやっていかなければならないのだろうと思いますので、今後の、ある意味では今言っているそういう野外活動だけではなくして、防災につながることでありますので、今、市のほうでも防災に力を入れながら、各自治会にそういう防災のための組織をつくっていただいたり、防災士を養成していただいてきておりますので、そういう中でそういう啓蒙活動等も含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 佐藤議員の再質問にお答えいたします。いずれ、避難訓練等で啓発はしておるわけでありますけれども、野外活動等のときには、避難場所に指定しておっても、その場所がまた危険なこともありますので、状況に応じてさまざまなことを瞬時に判断しなければならないこともありますので、特に教員の防災意識については研修を深めていきたいなと思っております。以上です。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 御答弁ありがとうございました。私もマニュアルの必要性は認めつつも、やはり臨機応変な対応もあわせて重要になってくると思いますので、まずは基礎知識、それにあわせてマニュアルの整備をぜひ前向きに御検討いただければと思います。 最後の項目になりますが、４番、港湾機能拡充による能代港の活用促進について、そのうち、１、日本海側拠点港の選定に向けた取り組みの経緯と今後はについて再質問させていただきます。 ちょっと、私、経緯としてわからなかったので、一点、教えていただきたいのですが。能代港はリサイクル貨物を取り扱う港として選定されておりますが、全国を見ますと、同じく拠点化形成促進港である七尾港、留萌港は原木を取り扱う港となっております。過去の経緯といたしまして、なぜ、能代港が原木ではなくてリサイクル貨物を取り扱う港となったか、もし御存じでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この計画は、港の港湾管理者である県が策定したものであります。御承知のとおり、能代港そのものは、平成18年に県北エコタウン構想と連携しながら、リサイクルポートの指定を受けていますから、当然に県とすれば、そのリサイクルポートとしてのリサイクル物資を扱う港として計画を練ったものだと思います。 もっと言えば、リサイクルポートの指定を受けるときに、県北エコタウン構想もあったのですけれども、もう一つは、同和鉱業の汚染土壌、こういったものも扱うことによって、貨物量をふやすことができるのではないかということも当時議論されました。実際に、試行的に何回か揚げさせていただきました。ところが、汚染土壌については、市民の皆さん方の御理解いただいて、さあ、やるぞというところまでいったのですが、同和の理由で、現地で汚染を浄化する、そういう機械ができまして、わざわざこちらに持ってこなくてもいいということもありまして貨物量はふえなかった。そういう理由もありました。 ですから、県が原木にしないで、そういうリサイクル物質にしたというのは、そういう兼ね合いがあって計画に盛り込んだものだと思います。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 続いて、２番、国際クルーズ船受け入れ拠点の形成に向けた県との連携状況はについて、再質問させていただきます。ちょっと私もけさの地元紙を見て大変驚いたのでありますが、この記事のタイトルを読み上げますと、「能代港活用へ ビジョン」ということで、これは内容を拝見いたしますと、能代港ビジョン懇談会の初会合が昨日行われたと伺っております。ちょっと私、通告から、まさか私の一般質問の間にこういったちょうど港に関する会合が行われるということを全く知らなかったものですから、こういった、今回は、質問になったわけですが、こちらの能代港ビジョン懇談会というものは、この国際クルーズ船受け入れ拠点に向けた取り組みも協議なさっているものなのでしょうか。もし御存じであれば教えてください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、結論から言えば、協議させていただいています。といいますのは、今、能代港の機能が、今、我々が将来的に目指す能代港の姿として非常に脆弱といいますか、機能が持ち得ていない。例えば今のクルーズ船でいいますと、先ほどもお話ししましたが、大型化されている中で、今４万トン岸壁につけていますけれども、水深はあるのですけれども、長さが足りないので、それ以上の大型船はつけられない状況になっています。 それから、今、洋上風力が、先ほども話しましたように、いろいろな計画ができておりますけれども、最近の洋上風力は波があるところで建てなければいけないものですから、ＳＥＰ船に全部ほとんど組み立ててしまってから持って行って建ててくるという、そういうことが必要なのですね。ですから、それをやると、その関係者の中には１日に２基設置することもできるとおっしゃる方がいるのですけれども、そういう技術力がある。そこで何が問題になるかというと、あの巨大なものを４隻ぐらい、部品を積んで行かなければならない。途中で組み立てるということもあるのですが、もともとつくるということもあるのです。 そうすると、あそこで何が起こるかというと、あそこの岸壁に地耐力が足りないわけです。要するに、岸壁というよりは桟橋に近い状況になっているものですから、物を揚げるともたないので、今、我々がお願いしたいのは、ぜひともそういう地耐力を高めてほしい。それから岸壁のバースを長くしてほしい。それから、もっと言うと、そういったものを、部品を、これから陸上でもそうなのですが、洋上風力もそうですけれども、そういった部品を置いておくためには余りにも面積が少ないので、今の倍以上の面積を確保しなければいけない。私どもからすれば、今お願いしたいのは、20ヘクタールぐらいふやしてもらえないかという思いもあるのですけれども。そのためには何をしなければいけないかというと、そういう今後の計画をしっかりとつくって、その上で、港湾審議会にかけまして港湾計画を変えなければいけないものですから、その作業の前段として、今、ビジョン懇談会を開いて、できれば、来年から再来年にかけて港湾計画を変更、県にしていただいて、将来そういうことができるような港に能力アップをしていただきたい。そういうための今ビジョン懇談会をやっているということであります。
○議長（武田正廣君） 佐藤智一君。
◆７番（佐藤智一君） 大変、前向きなその会合が始まったなと期待しております。私、前回も羽越新幹線のことを質問に盛り込んだり、今回の国際クルーズ船のことを盛り込んだり、人によっては、今現在の喫緊の課題ではなくて、何十年先の話をしているのだと言われる方も当然いらっしゃるわけですが、私としては、やはり我々の世代が次世代に残したい、つないでいきたい、そういったものとして今の段階から新幹線延伸だったり、国際クルーズ船拠点港に向けた活動を進めていかなければならないと思っております。 そうした観点からも、行政として、議会として、将来への投資や実現に向け、いかに積極果敢に行うか、これが地域活性化の鍵となるものと考えております。こういった観点から、最後に、市長の意気込みと申しますか、能代港に対してどういったお気持ちで今後進まれていくのか、再度お伺いして、終了したいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今何十年先の話ということで、夢を見ているのかという話がありましたが、私は決してそれは夢だと思っておりませんので。例えば今例に挙げた洋上風力でいいますと、港湾海域によっては、恐らく31年ごろから事業が始まります。恐らく８万キロワットクラスの洋上風力であれば、今のところの面積でやることが可能かと思います。しかし、その先に計画されている45万5000、さらには30万キロワット、もっと言うと、100キロくらいは運んでいけるというものが洋上風力の場合の拠点港でありますから。そうすると、今56万キロ計画している本荘、由利も全部入ってきます。そういったものを考えれば、恐らく今一般海域が順調に進むと、32～3年ごろからそういうことが可能となるのではなかろうかという計画になっています。 ですから、決して夢物語でもないし、何十年先ではなくして、今ここに、５年、10年先までに整備しておかなければそれに乗りおくれてしまう。せっかくの市場があって、これは能代港ということは、能代市だけではなくて、県北地域や秋田県全体の発展を考えたときにも、ぜひとも整備していただいて、そういうこれから５年、10年先に全国で必要とされている港として生まれ変わるために、そしていま一度、能代港が元気になって、能代の活性化に寄与してもらうためにも、今言ったようなことは早急に実現していかなければならないと思っておりますので、全力を挙げて頑張っていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 以上で佐藤智一君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番菊地時子さんの発言を許します。１番菊地時子さん。 （１番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆１番（菊地時子君） １番、改革ネットワークの菊地時子です。通告に従い、順次一般質問をしてまいります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まず最初に、介護保険制度についてお伺いをします。１、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況についてお伺いします。2015年の介護報酬の引き下げに続き、要支援１・２の方々への予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業に変更する法改定が実施されました。 京都市では、訪問介護について介護型ヘルプサービスは従来どおりの報酬ですが、生活支援型ヘルプサービスは介護形の85％の報酬、支え合い型ヘルプサービスは介護型の63％の報酬とされ、現段階で問題となっていることは、要支援者への訪問介護内容の多くは家事援助が中心で生活支援型であったことから、これまでどおりの訪問介護を実施すると15％も収入が下がるということです。さらに、その影響として、介護事業所の新総合事業所への登録が少ないということです。 また、介護報酬引き下げのもとで矛盾も生じているとのことです。家事援助などの緩和型の生活援助サービスで支援を始めた場合でも、途中から利用者と一緒に掃除をするなどの利用者の見守り的援助にプランを変更すると、これまでと同じ報酬が得られる介護型の扱いになると市から説明があり、解釈をめぐって混乱が起こっているそうです。市の見解は、見守り的援助とは、訪問介護員が常時介助できる状態であることが必要ということですが、５分でも一緒に掃除をすれば介護型になるという解釈を介護事業所が主張し、ケアプランを立てる包括支援センターに介護事業所から見守り的援助を含むケアプランを依頼するという逆流が起こっているということです。 これは今回の総合事業など介護報酬が大きく引き下げられるもとで、本来あるべき利用者の実態に見合った必要なサービスの提供の形が報酬によって左右されるという問題です。ヘルパー不足の問題も深刻です。生活援助型の訪問介護登録する事業所で賃金を下げたところが出てきているそうです。介護報酬減がその背景にあると考えられますが、働く人の側からすれば、これまでと同じ介護の仕事をするのに賃金を下げられたら、モチベーションは下がることになるでしょう。ヘルパーの頻繁な交代で、確保に苦労することになります。利用者にとっても負担になることでしょう。本市でもヘルパーの確保に苦労している事業所の話はよく耳にしますが、状況についてお聞かせください。 また、介護認定の前のチェックリスト（25項目）の活用は、介護認定を受けさせない水際作戦になっていませんか。相談受付票では、医師の指示や明確な介護保険サービスの利用希望がある場合は要介護認定申請に進むことになっています。そうでない場合は、一人で屋外を歩けますかなど、着がえ、食事、お風呂の状態を問い、認知症についても日常生活に支障がある物忘れがありますかを聞き、できないものや物忘れがない場合、ある場合は要介護認定申請ですが、物忘れがない場合の方のみが基本チェックリストに進むことになっています。さらに新規の場合や退院直後の方、また、デイサービスを利用する方は、入浴の関係もあるので、医師の指示書が必要な方であり、基本チェックリストでなく介護認定を行うこととなりました。このやり方がきちんと実施されていれば、多くは介護認定対象者となり、基本チェックリスト対象者は限定されるはずです。実態はどうなっているでしょうか。 以上のことから、次の点についてお伺いします。 ア、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している事業所の現状についてお知らせください。 イ、介護報酬引き下げの影響についてお知らせください。 ウ、介護職員の不足が問題になっていないか、しっかり確保されているか、お知らせください。 エ、基本チェックリストの活用について、実態はどうなっているか、お伺いします。 ２、介護保険利用料についてお伺いします。利用者の２割負担の影響についてです。デイサービスの利用回数を減らしたという声も聞かれますが、影響調査などをしているものでしょうか。状況についてお知らせください。 イ、利用者の負担の軽減措置を拡大するべきでは。社会福祉法人等による利用者の負担軽減措置を全ての事業者のサービスも対象となるよう拡大できませんか。そして、必要な財源は公費で賄うようにすべきです。低所得者がどこの事業所でも、どのサービスでも、利用者の負担軽減措置ができるように御検討をお願いしたいと思います。 ３、介護保険料の滞納に対するペナルティーついて、国に働きかけるべきではないでしょうか。 介護保険料の滞納の原因は、低年金、低所得にあり、滞納処分の推進など徴収対策だけでは解決になりません。介護保険料の滞納をした場合、要介護者にペナルティーが科せられます。このペナルティーは介護保険料を滞納したときではなく、病気など何らかの事情によって介護が必要となり、要介護認定を受けたときから科せられることになっています。滞納期間に応じて償還払いか支払いの一時差しとめ、給付割合の変更などのペナルティーを科せられます。ペナルティーによって施設入所を諦め、必要な介護を減らさざるを得ません。特別の事情に低所得者への配慮はありません。地方自治体に一定の裁量を認めてもらえるよう国へ働きかけるべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。 ２つ目に、地域福祉の拠点づくりについてお伺いします。長野県松本市では、住民参加で進める地区福祉ひろばが設置されています。ここで行われるふれあい健康教室では、なれ親しんだ童謡唱歌で声を出します。ストレッチ体操や簡単な筋力トレーニング、脳トレの手遊びを20分程度、その後はチームに分かれてレクリエーションのゲームだったり、保育園児との交流だったり、食事や服薬に関する講話だったり、交通安全の寸劇だったり、終わった後は、みんなでテーブルを囲んで漬物とお茶、手づくりのお菓子が出ることもあります。参加しているのは地域に住む元気な高齢者、運営の中核を担うのは市の非常勤職員ですが、手伝ってくれるのはほとんどが自治会の役員などのボランティアスタッフです。市内36カ所の福祉ひろばで毎月行っているそうです。 本市のゆうあい健康教室も近くでやってくれれば行くのだけれど、という声をよく聞きます。地域づくりの観点からも、松本市のように、住民を巻き込んでできないものかと考えます。松本市においては、地区福祉ひろばという快適な建物とひろばコーディネーターという熱心な職員が、社協的、公民館的な活動までも賄ってきたようですが。そして、一般会計の予算で行われています。福祉を軸にした地域づくりの取り組みを本市でも考えてはどうでしょうか。 ３番目に、地域公共交通網の確立についてお伺いします。12月議会で、公共交通戦略について質問しました。答弁では、より効率的で持続性の高い運行体系の構築、公共交通の利用をさらに掘り起こしていくこと等が課題であると考えているとのことでした。 先日、議会報告会で、買い物難民について意見がありました。東能代地域の方で、免許を返上した方が、二ツ井のいとくに200円バスを利用して買い物に行っているというのです。これまで地域にあった店がなくなり、200円バスを利用しているとのこと。しかし、病院に行くのは不便ということでした。巡回バスがあればいいねということでした。12月議会で、安心して運転から卒業できる環境づくりをということで、公共交通戦略の見直しを求めましたが、今後の検討課題ということでした。高齢者にとって自動車は、買い物や通院、通所などにとって欠くことのできない手段であり、運転免許の自主返納は日常生活に重要な変化をもたらします。検討は急がれるべきではないでしょうか。福祉と捉える地域公共交通網の確立を目指し、早期の検討をお願いするものです。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険制度についてのうち、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している事業所の現状はについてでありますが、市では、平成29年度から本事業を実施しており、市内の事業所数は、８月末現在で訪問型サービス23事業所、通所型サービス24事業所となっております。なお、総合事業実施以降も事業所数は減少しておりません。 次に、介護報酬引き下げの影響はについてでありますが、総合事業実施に伴い、保険給付から地域支援事業に移行した訪問型サービスや通所型サービスの介護報酬について、本市では、移行前と同額としているため、事業所への影響はないものと考えております。 次に、介護職員が充足されているかについてでありますが、現在、市が指定している事業所について、人員の配置基準を満たしており、総合事業実施以降に職員の不足を理由とした利用定員の変更の届け出をした事業所はありません。 次に、基本チェックリストの活用はについてでありますが、本年度４月から７月末まで、基本チェックリストを活用して事業対象者と判定した方は約250人となっております。相談に来られる方が総合事業によるサービス提供を希望されていたことから、御本人の状況を踏まえながら、基本チェックリストにより判定したものであります。 なお、基本チェックリストの活用に当たっては、利用したいサービスや要介護認定の希望の有無、心身の状況等を確認し、要介護認定の手続を行う基本チェックリストによるか、御本人、御家族と相談し、また、状況に応じて要介護認定の申請も可能であることをお伝えして進めております。 次に、介護保険利用料のうち、利用者の２割負担の影響はについてでありますが、21年度の介護保険制度改正において、団塊の世代が75歳以上となる37年以降も持続可能な制度とするため、65歳以上のうち、一定の所得がある方の利用者負担割合が２割に引き上げられております。29年７月末時点で、認定者等4,685人に対し182人の方が２割負担となっており、そのうち、152人の方が介護サービスを利用しております。２割負担者の個々の状況については把握しておりませんが、これまで負担割合の引き上げによる苦情や相談等は市に寄せられておりません。 また、利用者の負担軽減措置を拡大すべきではについてでありますが、市では、低所得で生計困難な利用者等について、国の要綱に基づき負担軽減措置を実施しております。この制度は、国、県、市及び社会福祉法人が利用者負担の一部を助成することにより、介護サービスの利用促進を図るものであります。公的団体である社会福祉法人等を対象とした制度であり、市独自にほかの事業所へ拡大することは考えておりません。 次に、介護保険料に対するペナルティーについて国に働きかけるべきではについてでありますが、介護保険料の滞納がある場合、その期間に応じて保険給付が制限されることとなっております。内容としては、介護サービスの利用料を一旦全額負担していただき、償還払いとなる場合や利用者負担割合が３割となる場合があります。保険給付の制限は、負担の公平性の観点から介護保険法で定められている措置であり、国への働きかけについては考えておりません。保険料を滞納している方に対しては、保険給付の制限について御説明し、納付相談に応じております。今後も引き続き、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、地域福祉の拠点づくりについて、福祉を軸にした地域づくりに取り組む考えはについてでありますが、松本市では、高齢者を初めとする市民がともに支え合う地域社会の実現に向け、地区福祉ひろばを設置しており、触れ合いの場、相談の窓口、地域の健康づくり等さまざまな事業を行っているとのことであります。本市においては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる仕組み、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んでおります。これは自治会、民生委員、ボランティア団体等で構成する協議会からも御協力をいただき、日常生活圏域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体に提供することを目指しているものであります。松本市と同様の取り組みをとのことでありますが、現時点では、まず、現在取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築を推進したいと考えており、その中で課題の洗い出し等を行いながら、福祉分野全般に係る地域づくりの可能性についても研究してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通網の確立について、福祉と捉える地域公共交通網について検討すべきではについてでありますが、本市では、平成23年３月に策定した能代市公共交通戦略に基づき、これまで公共交通空白地域の解消と市民生活の利便性向上を主な目的として、巡回バス及びデマンド型乗り合いタクシーの運行に取り組んでまいりました。利用状況につきましては、市街地巡回バス「はまなす号」及び向能代落合地区巡回バス「しののめ号」の利用者数は増加傾向にあり、デマンド形乗り合いタクシーの利用者数は減少傾向にあります。全体としては、運行が定着してきているものと考えております。 人口減少や高齢化が進んでいる地域において、公共交通が果たす役割は今後ますます重要になっていくものと認識しております。公共交通を維持、確保していくためには、地域の実情に即して計画を見直し、利用環境の整備、利用者のさらなる掘り起こし等に取り組んでいくことが必要であると考えております。 市では、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく能代市地域公共交通網形成計画の策定を予定しております。この計画では、高齢者を初め交通弱者の通院や買い物の足の確保を主目的とする施策を盛り込むこと等を検討しながら、より利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、新たな計画につきましては、今年度内に策定の方向性を定め、30年度に着手したいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） ありがとうございました。まず最初に、１のアですけれども、事業所の現状についてですが、訪問が23、通所が24ということで、これはこれまでやっていたところへ総合事業をお願いしたというか、みなしたのか、新たに立ち上げたところとかというのはないのでしょうか。その点について、ちょっとお聞きします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ほとんど同じ事業者であります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 今後ですけれども、事業所の現状については変わりはないという状況、イの介護報酬引き下げの影響のところにいきますが、影響はないということでしたけれども、今後、総合事業所への立ち上げというか、これが行われたということは、やはり利用者の抑制に私はあると思うのですけれども、そういう意味では、今後、このままではいかないと思うのですね。そういう中で、ちょっと私も事業所のほうで一部聞いているところはあるのですけれども、事業所として努力していくことはあるのですが、実際に、本当に心配なく今後続けていくことができるのかどうか。その点については、もし同じような状況だったならば、別に総合事業所でなくてもいいのではないかなと思うのですね。このまま、介護報酬の引き下げもやられておりますし、今回、総合事業に移行したということだけではなくて、介護報酬そのものが引き下げにもなっておりますし、続けていくことがちょっと大変になることも予想されますけれども、そういった中で、みなしの事業はそのまま続けていくことになるのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、総合事業を実施した場合に、その報酬を下げているのではないかという前提に立って質問されていると思うのですが、それで影響はと聞かれているのだと思うのですが、本市の場合は以前と全く同じ形でやっていますので、前提となる介護報酬を下げておりませんので、そういう心配は要らないかと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 単価の設定は変わっていないとは思うのですけれども、例えば利用の仕方といいますか、これまで、月定額というか、そういった形でやっていたものが１回ごとの利用料の単価に変わっているのですけれども、１回当たりの単価設定を導入することに伴って利用料に変更が生じてくるのではないかなと。そういった場合に、実際には変わらないといいながらも、事業所全体では利用が減ったりとか、そういった影響は出てくるのではないかと思いますが。
○議長（武田正廣君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時２５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分 再開
○議長（武田正廣君） 再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の質問の中の、先ほど、介護報酬は変わっていないというところまでは我々もつかんでいるのですが、１回ごとの単価が変わっているという事実がつかめていないものですから。そうおっしゃったので、ですから、そこのところについては我々としては理解できないので、確認させてもらうしかないのかと思います。
○議長（武田正廣君） ３回目です。最後です。菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 要するに、月額の定額報酬から１回当たりの単価で、総額そのものは同じになるとは思うのですけれども、１回当たりの単価へ移行することによって、これに対する影響というのはないのかどうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、月額の総体については変わっていないけれども、１回ごとに変わっているということにつきましては、うちのほうでそれをまだしっかりと把握していないものですから、後ほど調べて御連絡させていただければと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） ちょっと４回目ということはできませんので、ウの介護職員が充足されているかのところについて、お伺いをしたいと思います。変更はない、届けはないということでしたけれども、実際に介護職員が不足になっているということで、いつも募集がかかっていたりとか、いないかと私も相談されたりしますが、そういった状況というのは、変更の届け出はないということですけれども、充足されていないということは、ちゃんとした体制になっていないということではないですか。その辺について、ちょっとお知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたが、市が現在指定している事業所については配置基準をきちんと満たしているので、そういう過不足はないと考えている答弁でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 全体的に状況の調査とかをするべきだと思います。そういう点で、総合事業に移行した後でもサービスがしっかり行き届くように、質もちゃんと担保されるようにお願いしたいと思います。 エのほうにいきます。基本チェックリストの活用についてですが、これについては、私先ほど、水際作戦になっていないかということでお話ししたのですけれども、全て最初にチェックリストをやるという答弁、そこから始まっていたと思うのですけれども、ちょっと私の間違いだったらあれですけれども。最初に、先ほど私、質問で言いましたが、退院してきたとか、それから認知症の場合とか、明らかに介護を申請したいのだと、そうやってきた人たちにもやはりチェックリストをやるということでしょうか。その点について。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどお話ししたとおりなのですが、基本チェックリストを使って決めさせていただいた250人については、250人全員が総合事業に当たりまして基本チェックリストを活用したいという申し出がありまして、そういうことで実施させていただきました。その際にも、先ほどの答弁でお話しさせていただきましたけれども、要介護認定の希望の有無ですとか、それから、チェックリストによることを自分で希望しているかとか、要介護認定を手続をするかとか、そういう確認を全部とった上で、それでやっていることでありますので、その基本チェックリストをやった人たちが要介護認定を申請することではじかれているということではないということであります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） チェックリストの活用というか、そこに窓口で臨む場合ですけれども、そのときに25項目に対するのは、私もちょっとやってはみましたが、何か当てはまることはすごく多いのですけれども、明らかに窓口対応がしっかりやると、その点については、本人と向き合ってちゃんとやるということではいいのですが、明らかに最初から本当に介護申請したいのだという方は、チェックリストをやらなくても申請にいくということは、そういうことはないのですかね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもお話しましたとおり、そういう要望があればそういう形でもっての申請になると思います。ですから、そういう、実際に要介護認定のほうで申請したいということであれば、そこでまたチェックさせていただいて、要介護が妥当なのか、それとも総合事業が妥当なのかという判断になろうかと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） そうすれば、介護保険利用料のところにいきます。今回、29年度７月現在で182人が２割、152人が介護サービスを受けているということです。相談はないということでございましたけれども、しっかり調べていただくということがなかなか難しいのかもしれませんが、この時点で、サービスをこれまでのサービスから、例えばお金のかからないような訪問サービスに移行したとか、そういう事態はつかんでいないのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話の中で、回数が減ったから介護保険料が下がるとかということはなくて、負担した額が下がるということはあるかもしれません。ですから、うちのほうとしては、そういう回数が減ってきた人たちがどうしてそういうことで減ったのかということについては調査をさせていただいております。 ちょっとごめんなさい、答弁整理。
○議長（武田正廣君） 答弁整理のため暫時休憩いたします。 午後１時３４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３４分 再開
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、担当部長に確認させていただきました。そういう調査はしていないようであります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） これについては、できるだけ詳しく、私は調べる必要があると思います。今後、これまでもそうですが、介護保険の改定が年々というか、やられておりまして、非常に利用者の負担、利用料だけではない、保険料もそうなのですが、私はふえてきているように思います。今後、３割負担ということも踏まえて、今実際にそういうふうな状況のところを調べて、実際の状況がどうなのかをしっかり見て、私は介護保険制度に対して、これではうまくないとか、そういうことを自治体のほうから挙げていくべきだと思うのですけれども、今後はそういうことについてやっていくということは予定としてはないのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 調査するということになりますと、これは２割負担だけではなくして、ほかの方たちについても利用している回数が減ったとか、減らないとかということを全部調べていかなければいけないことになります。すると、そういう行政事務負担が非常に高くなりますから、そういったところに負担がかかれば、またかえって介護保険とかそういったところにも影響が出てくる話になりますので、今現在のところは、そういうクレームがない以上、調査をしていくということにはならないと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 私は何らかの方法で、負担にならない程度で調べるべきだと思いますので、今後、検討するようにお願いしたいと思います。 イの利用者の負担軽減措置を拡大すべきではということで、私は社会福祉法人等の部分で行われている負担軽減制度をほかにもやるべきだということを言いましたが、これは国のほうで決めてあることですので、自治体そのものが独自にできないであろうかとは思います。しかし、低所得者の人たちが利用するのに、さまざまな介護の状態がありますので、いろいろなサービスを受けられる状況にするためには、自治体の裁量に任せてもらえるべき状況があれば、そういうことも必要なのではないかなと思うし、これもやっぱり実態の調査をしながら、そういうことは求めていくべきと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは、そういう事業者も負担しなければいけませんから、事業者に負担がかかるということも考慮に入れなければいけません。それから、もう一つは、確かに利用する方にとって、そういう負担が軽いほうが利用しやすいということはあるのかもしれませんが、介護保険制度が、今、急速に高齢者がふえていく中で、どうやったら維持していくことができるのか。国の財政が逼迫している中で、そういう介護保険制度というものをどう維持していくのかという視点でも見ていただかなければいけない。であれば、やはり応分の負担をする中でもって、軽くするばかりではなくして、そういう保険制度を守っていくためにも必要な負担はしていくという視点も持っていただく必要があるのではなかろうかと考えておりますので、今現段階の中では、市町村にそういう権限を移行するということを要請していく気持ちはありません。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） そもそもが、介護保険制度は、住みなれた地域で、高齢になってもきちっと生活できるような環境、そういうことをやっていくということでできているわけです。そもそもが、社会保障制度からこういった状況がつくり出されてきているので、本来であれば、高齢者の皆さんは、これまで頑張ってきた状況を、老後は本当に誰も、低所得者であろうが、高所得者であろうが、差別なく保険がなければできないというような状況であっては私はならないと思いますので、そういった中で、自治体の役割というのは、やっぱり、そこら辺を見据えて、国に物申していくところなのではないのかなと思うところから、私はこういったものも分け隔てなくやるというような方向で今話をしたのですけれども、市長の考えはわかりましたので、答弁は要りません。 ３について伺います。これに対しても、負担の公平性ということで同じかなと思いましたけれども、例えば３割を払わなければいけない。滞納していた保険料についても、しっかり払いながら、またやらなければいけないという状況とか、そういう中で、非常に厳しい状況がやっぱり出ている人たちもあろうかと思います。なるべく、介護保険料については、保険料を払っていないとサービスを受けられないということを、私も、なるべく保険料については頑張って、とは言うのですけれども、最近、まず保険料が高くなってきたりして、どうしても払えないような状況が出てきている中で、受けられない状況も私は出てきていると思います。そういう点に関して、生活保護ということも出されたりするのですけれども、なかなか生活保護にはいかない人たちもおりますので、そういった人たちに対して、しっかり国に対しても働きかけながら、なるべくそのペナルティーについてはなくすような方向でお願いするべきではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは介護保険でなくて、国保も皆そうですけれども、負担がもし大変だということで保険料を払えない、滞納するということになったときに、ペナルティーがあることが問題だという御指摘だと思うのですけれども、先ほども申し上げたとおり、制度をしっかりと守っていくためには、それぞれが応分の負担をしていただきながら、その制度を運営していくということが基本だろうと思うのです。ですから、払うということが基本であって、もし払えないということになれば、市でも、いつも言っておりますけれども、御相談に来ていただければいろいろな相談ができますので、それは何も生活保護ということだけではなくして。ですから、払えない状況になったときには、払えないということで、市のほうにしっかりと足を運んでいただいて、こういう理由でこういうことになって、払えなくなっているので、どうしたらいいでしょうかという御相談をしていただければ、それに対する市のほうでも対応が可能かと思いますので、そういう対応をしていただければと思っております。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 国保と違って、医療と違って、介護保険というのは介護にならなければ当然のことながらサービス受けられません。高齢になって、滞納しているときは自分がなろうとも思わない。そのために払えない状況の中で、まあいいやと思う人も中にはいると思うのですね。でも、そこら辺の周知といいますか、こういう状況になるということを知らない人たちも私はいるのではないかなと思うのです。 私は、滞納をするということを、収納対策としてというよりは、保険ということは、皆さんわかっていると思うのですけれども、介護保険に至っては、自分は大丈夫という中で、元気なうちは多分そういう方もいらっしゃるのではないかと。それはやっぱりお金がなかなかなくて、ほかのところに回るお金を使わなければいけない状況の人たちのほうが多いのではないかなと思います。そういった点で、もっと自治体として裁量に任せてもらえる部分もあればなと。特別の事情、私も言いましたけれども、そういった点では、特別の事情もちょっと限られているという、もう少し広げる方法もあるのではないかなと思うのです。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 広げるという話ですけれども、これは限定しているわけではなくて、例えば特別な事情、災害があったり、それから自分が失業したり、いろいろなことを今想定しておりますから、これでなければならないという形で相談に応じているわけではありません。ですから、介護保険料を払えなくなった時点で市の相談窓口に訪れていただければそれに対応するように御相談はできると思いますので。それが払うことができないというものに該当しなければこれは別ですけれども、今言ったように、生活の困窮だとか、失業だとか、そういったものも該当しますので、やはり一度足を運んでいただかなければ我々はその実情がわかりませんので、足を運んで相談していただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） ２番の地域福祉の拠点づくりについて。福祉を軸にした地域づくりに取り組む考えについてですけれども、これについては、今行われている地域支援事業とか、そういうふうなほうに移行するための拠点づくりなのではなくて、もともと福祉の拠点といいますか、例えば公民館であったり、もっと小さく言えば自治会とか、町内会とか、そういうふうな感じになるのでしょうけれども、そういう身近なところで自分たちの福祉に関係する部分が考えられていく、お互いさまづくりというか。だから、この松本市の例でいくと、最初は高齢者だけに対しての集まりであったのだけれども、それに対していろいろな行事をやっていく中で子供の集まり場所になったり、交流の場所になったり、障がい者も入ってきてその場所になるというのは、やっぱりそこにちゃんとしたコーディネーターがいることと、そこのリーダーをコーディネーターがいて育てていける状況がないと、地域ごとに今集まって何とか地域の中で頑張っている人たちもおりますので、そういったところというのはいいのですけれども、これができないところのほうが多いかなと思うのですね。そういった点で、私はやっぱり行政が先頭に立ってそういう拠点づくりに精を出してほしいなと思うのですね。 一般会計から財源はというふうに言っておりますが、その点について、例えば会場を利用したりするのは無料であったりとか、そういったことは当事者たちで話ししていくことになるでしょうけれども、そういった拠点づくりを考えていかなければいけないのではないかなと思うのですが、その点についてお考えがあればお伺いします。
○議長（武田正廣君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後１時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分 再開
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お時間ありがとうございます。同じような、今言っていますのは、松本の例が決して悪いと言っていることではなくて、我が市の場合には、そういう同じようなものもあります。特に社協のいきいきふれあいサロンなんかはそういったものだと思うのですが、その場合は社協のほうでお金を出しています。それから、私が答弁の中で言いました地域包括ケアシステムの中でいいますと、生活支援とか介護予防のところに当たると思うのですね。これについては公共の建物でやっていますので、もともと会場費というものはかからないことになっています。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 私が最初のほうに言ったように、なぜそれが介護保険事業としてやるのではなくて、地域福祉の観点で福祉事業としてやるというところのちょっと違いだと思います。松本市の場合も、今総合事業が始まってきて、いろいろコーディネーター同士がそちらのほうに行くかどうかという話し合いはされているみたいなのですけれども。そもそものところがそういうことではなくて、地域の人たちが、さっきも言ったように、お互いさまというか、みんなそれぞれの大変な状況が、隣近所のつき合いとかがうまくやっぱりいくような状況。今、介護保険だけ対象にしてやると、例えば健康の部分だけであったり、そういう部分だけに限られたり、なかなか地域の中でのもっと小さい単位での触れ合いというのはなかなか難しいかなと私は思います。そういう中で、私はできるだけ身近なところで集まりながらそういうことができればということから、ただ健康教室だけではない、例えば、今、認知症カフェもやられているのですけれども、例えばぼけとか、そういうことも話にはなっていくのですけれども、勉強もするとか、そういう状況が一緒につくられていくことが必要ではないかなと思うのですね。それが、包括のほうというよりは、私は住民が一緒にかかわるということが大切なのではないかなと。そこをやっぱり押し上げるというか、手伝うというか、そういう状況も私は必要ではないかなと思うので、そういった意味でのコーディネーターが必要かなと思うのですね。そういうことでは、一般会計の予算で行っていただきたいというふうに話をしているのですが、どうでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 地域包括ケアシステムの中における生活支援とか介護予防につきましても、これは例えば老人クラブだとか、自治会だとか、ボランティアとか、今議員がおっしゃったように、地域の皆さん方が入ってお年寄り中心にいろいろな行事をやっているという、そういうシステムになっています。ですから、形としては同じようなシステムになっているのではないのかなと思うところであります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 今後、また、いろいろやりながら考えていく方向にはなっていくと思うのですが、なるべく身近なところで、あそこではやっているが、ここではやれていないとか、そういうことがないような状況をつくっていただきたいなと思っていますので、今後の検討課題として何とか検討していただきたいと思います。 ３番目の地域公共交通網の確立についてですけれども、これについて、今年度計画して、30年度に着工したいということでしたが、これについては利用者といいますか、地域の皆さんからの要望とかそういったもの酌み取るという計画はありますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までの計画策定につきましても、地域の皆さん方の御意見、要望等を踏まえながら策定させていただいておりますし、今後、策定される予定になっている計画につきましても、当然に地元の皆さん方の御意向を反映させていただきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） その要望を聞くのは大体いつころになるか、わかりますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階ではまだ予定は立っていないようであります。
○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 決まり次第というか、早目に皆さんからの要望が集まってこられるように、これが私、いつも住民からの要望を酌み取っていると言いますけれども、なるべく一人一人ということは、できるだけ、そういうことではなくて、地域の人たちが集まって、うちのほうどうだろうかなとか、何かそういうふうな要望のとり方も必要なのではないかなと思うのですね。個人の要望となりますと、すごく多岐にわたったり、自分勝手になったりとかとあるのですけれども、いっぱい集まって話をすることによって、いいアイデアがいっぱい出たり、ああ、そうだなと思う発見があったり、とありますので、できるだけそういうふうな方法での要望のとり方も考えてほしいなと思います。 通告のときもお話ししたのですけれども、今後、福祉と捉えるということで、高齢者だけではなくて、高齢者が一番利用するのですけれども、子供たちの通学に関しても考えながら、その時間帯というお話もありました。これがなぜいいかというと、やっぱり福祉の観点から、子供たちと年寄りが触れ合えるバスの中になるとか、そういうこともありますので、ぜひそういった方面で考えてくださればなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 特にこれからは、今議員から御指摘のありましたように、交通弱者という観点を持てば、当然に福祉的な視点がなければならないと思います。ですから、今後検討する中には、当然、そういう福祉的な視点を入れながら、そういう公共交通網の計画をつくっていかなければならないと思っております。 そして、今の子供たちとの触れ合いということは確かに大事なことなのですが、要は、スクールバスの運行時間帯にうまく、いわゆる一般の皆さん方が利用する時間帯が合うかどうかという一つの課題があろうと思います。ですから、例えば朝通学するときに、そのバスに一緒に乗って行けるような時間帯であれば、そういうことも、今後、利用者が減れば、子供たちの利用の数が減れば空席ができますから、そういうことも検討の材料になろうと思いますが、ただ、いろいろ課題はあろうかと思いますので、庁内で検討させていただきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 次に、３番小野 立君の発言を許します。３番小野 立君。 （３番 小野 立君 登壇）（拍手）
◆３番（小野立君） 議会改革を推進する諸派の会の小野 立です。先般、秋篠宮眞子内親王殿下が御婚約を発表なさいました。今からちょうど20年前の平成９年、私は学習院大学文学部の１年生でありましたが、文学部にほど近い学習院幼稚園に眞子様が通われていて、その年は、あの方が年長さんに上がられた年でした。昼の２時過ぎ、幼稚園の授業が終わりますと、紀子様が恐らく毎日お車で迎えにいらしていましたが、それへすぐにはお乗りにならずに、必ずほかの子供たちや親御さんと御一緒に学校の隣にある目白駅へ向かわれて、そこでお友達を見送られてから紀子様と二人でお車のところまで戻られて、初めて車に乗り込まれてお帰りになると。その御様子をよくお見かけしたものです。みんなで駅へ向かわれるときには元気いっぱいでいらっしゃるのが、お二人でお車へ戻られるときには心なしかお寂しそうにお見受けした思い出がございます。久々の明るいニュースであります。まことに御同慶にたえません。この場をかりて心からお喜びを申し上げたいと存じます。 それでは、通告に従って一般質問を行います。本日は、（仮称）イオン新
能代ショッピングセンターの出店が地域社会に与える影響に絞った質問をいたします。 本論に入る前に、イオン出店が本市にもたらすメリットについて申し上げておきたいと思います。私が考えるメリットは３つでございます。１つ目は、消費者にとって買い物の場がふえて商品選択の自由度が上ること。このことに対するニーズが一般に高いことは、この地域に暮らす消費者の一人として私ももちろん大変よくわかります。２つ目は、出店予定地の地主に、今後30年間、地代が入ること。このことについても、当事者の皆さんにとってそれが非常に切実な問題であることはよく理解しております。３つ目は、市に入る固定資産税が今後確実にふえることであります。 しかしながら、これらの利益を大きく上回る不利益が、デメリットがもたらされることを私は想定せざるを得ません。この観点から本日は質問いたします。御答弁よろしくお願いします。 まず、
中心市街地活性化の取り組みについて、２点、お尋ねいたします。１点目は、能代市の掲げる
中心市街地活性化政策が国及び政府与党の掲げる政策に全く逆行している点についてであります。大規模集客施設の郊外への進出に関する考え方が、市の政策と国の政策とでは全く逆の方向を向いております。どのように逆行しているか、次に具体的に見てまいります。 まず、この件に関する能代市の考え方というのは、ある意味、単純明快でありまして、昨年３月の私の一般質問に対する市長の答弁をそのまま引用しますと、「
中心市街地活性化は、イオンの出店の有無にかかわらず、取り組むべき重要課題と位置づけ、これまで各種施策を推進してきております。市では、平成26年３月に
中心市街地活性化後期計画を独自に策定し、市民、各種団体、民間事業者、行政等がそれぞれの役割を担いながら、町なかににぎわいを創出するために一体となって事業に取り組んでおり、その効果もあらわれてきていると認識しております」というものです。 どんな認識をお持ちになろうと、もちろん市当局の自由でありますが、そのような認識が市民多数の実感にほど遠いであろうことだけはここに指摘しておく必要があろうかと存じます。ともあれ、市長は、イオンの新規出店と中心市街地活性化は両立するというお考えをお持ちなのであります。 これに対し、国や政府与党がどういう考え方に立っているか。初めに、平成17年に自由民主党が公表した「まちづくり三法見直しに関する最終取りまとめ」を御紹介いたします。ここにいうまちづくり三法とは、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法の３法のことで、これらは平成10年に整備されたものでありますが、目に見える効果が上がっていないことなどから施策の見直しを求める声が自民、公明両党内で高まり、その動きを受ける形で、平成18年に都市計画法と
中心市街地活性化法が改正されたところであります。 さて、自民党の最終取りまとめには、次のように書かれております。「土地利用規制の緩い郊外では、拡散型都市構造へ向かう流れに『ブレーキ』をかける一方で、中心市街地ではにぎわいの回復を目的とした、コミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生に『アクセル』をかけることの双方の一体的推進を目指すことが重要である」。 このペーパーの表現で申せば、自民党のワーキングチームは都市機能が郊外に拡散する動きにはブレーキを、集約する動きにはアクセルをかけるべきだとするのに対して、能代市はその両方でアクセルを踏んでいるのであります。 与党のこうした動きを踏まえる形で、平成18年、ときの小泉内閣は「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」を閣議決定し、この閣議決定は、民主党内閣を含む歴代内閣が順次変更を加えて、昨年、平成28年に安倍内閣によって行われた変更をもって現時点における最終版としておりますが、そこでは、「我が国が人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要である」と述べた上で、政府として、中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に推進するため、自治体の
中心市街地活性化基本計画を国が認定する制度を創設して、その認定基本計画に基づく取り組みに対して重点的な支援を実施するとしております。 だったら、能代市でもその
中心市街地活性化基本計画をつくって、政府に認定してもらえばいいではないかと、これをお聞きの皆さんはお思いになるかもしれませんが、それができないのであります。なぜかといえば、能代市が都市計画の中でイオンの新規出店を容認したからであります。そのことを、この閣議決定では、次のように述べております。「準工業地域は多様な用途を許容する地域であるが、地方都市において、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合、中心市街地の活性化への影響が大きいと考えられることから、三大都市圏及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業用地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について」、つまり、それは制限した場合についてですね。「基本計画の認定を行うものとする」と、こうなのであります。 つまり、郊外にそういうものが建つことを制限した場合だけ、それを認定するということで、能代市の場合は、それゆえ当てはまらないわけであります。能代市は、10年前にイオンの出店予定地を農業振興地域から外して準工業地域に変更しております。大規模集客施設というのは、ここでは店舗やスタジアム等で床面積の合計が１万平方メートルを超えるものを指しておりまして、今回、能代に進出を計画しているイオンはまさにこれに該当しますけれども、政府の指針が言っているのは、能代のような地方都市では、大規模集客施設を準工業地域につくらないことを条件に
中心市街地活性化基本計画に政府の認定を与えて、その自治体のまちづくりを重点支援するということなのであります。要するに、能代市は、イオンの出店を容認することで、国の重点支援の対象から外れることみずから選択したのであります。 政府の方針を受けて、平成29年度当初だけを見ましても、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、警察庁及び内閣府が、政府の認定を受けた市町村の
中心市街地活性化を重点的に支援するため、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、経済活力の向上の各分野にわたる政策メニューを用意し、その予算を組んでおります。 私は多くの能代の人たちが一つ大きな誤解をしておられるのではないかと見ております。と申しますのも、自民党系の政治家である齊藤市長がイオン推進派であるから、国政レベルにおいても与党は郊外形の大型集客施設の進出を認める立場であり、野党はそれを認めない立場であると、市民の相当部分は思っておられるのではないか。今るる御紹介してきた政府与党の各種ペーパーの記述からも明らかなように、実際はその逆であります。 そこで、質問の１点目でありますが、市の
中心市街地活性化政策は、国のそれに全く逆行しております。そのことで国の手厚い支援を放棄しております。このことを市としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 さて、イオンの出店計画は、最初の発表以来10年にもわたって事実上の凍結状態でありました。イオン出店については、後の項目でも述べますとおり、地元の商店街に多大の打撃を与えることが予想されますが、では、出店が行われなかったこの10年間は、それらの人々が何の影響もこうむらなかったのかといえば、私はそうは考えてはおりません。 イオンはその時々のさまざまな理由から出店を延期し続けてきましたが、一方で、将来的な出店の意思は一貫して市に伝え続けてまいりました。全国でも最悪レベルの人口減少と高齢化に見舞われているこの地域にあって、商店主たちはいずれも歯を食いしばって商売を続けておられる状況にあろうかと思われますが、商店主たちの中には、イオン出店で商売がいよいよ立ち行かなくなるのを見越して店を畳まれた方もいれば、息子さんや娘さんにお店を継がせるのをやめて、子供を都会に見送った方も少なからずおられます。 そこで２点目であります。イオン出店計画は、それが凍結状態だったこの10年間の間に、既に地域の商業に大きなマイナス影響を生じさせてきたと考えられるのですが、市はこれをどう見ておられますか。市長の御見解をお伺いいたします。 次は、地域の商業への影響について、６点、お伺いいたします。 １点目。今回、市が公表したイオン出店に係る影響調査、いわゆるシミュレーションによりますと、郊外に
イオンショッピングセンターが出店した盛岡市の例を参照しつつ、当地域、能代地域の既存小売業がその販売額においてこうむる影響を５％～10％のマイナスと見込んでおります。なお、影響予測の追加資料には、この数字が統計的なものではなく、盛岡市当局が複数の商店街に聞き取り調査を行った結果である旨も明示しております。 さて、この５～10％というマイナスの数字は妥当なのでありましょうか。到底そうは考えられないというのが私の結論です。 根拠を申し上げます。まず、今回のシミュレーションのこの部分は、10年前に公表されたシミュレーションの丸写しになっておりますが、この10年間で盛岡市の状況は大きく変化しております。まず、盛岡市では、市のシミュレーションに出てくるイオン盛岡
ショッピングセンター、現イオンモール盛岡と言うそうであります。現イオンモール盛岡、店舗面積５万2000平方メートルが、平成15年に開業したのに続いて、平成18年に、４キロ南にイオン盛岡南
ショッピングセンター、これは現イオンモール盛岡南、店舗面積４万2000平方メートルが、さらには平成20年に、石川啄木の生地にイオンスーパーセンター盛岡渋民、店舗面積１万5846平米が立て続けにオープンいたしました。 盛岡市がことし３月に策定した第２期盛岡市
中心市街地活性化基本計画によりますと、中心市街地の店舗数は、平成19年調査では716店舗と、平成９年の調査より159店舗、率にして18.2％減少しているほか、例えば盛岡大通商店街の業種構成をみると、17年度には54.5％を占めていた小売業が24年度には38.6％まで減少しております。そして、このことは12年の大規模小売店舗法改正以降の郊外型大規模小売店舗の増加の影響が大きいと、その要因に言及しております。さらに、中心市街地小売年間販売額については、平成19年の調査では、９年から見て423億円減少した729億円で36.7％の減となり、消費不振やデフレ傾向、中心市街地の吸引力低下、さらには15年及び18年に開業の、先ほど申し上げた15年と18年に立て続けに開業した郊外型大規模小売店舗の影響により大幅な減額となっていると、そういうふうに盛岡市は言明しているわけであります。 盛岡の現在の状況は、本市のシミュレーションにあるものとかけ離れていることは、盛岡市自身が公表している統計によって明らかなのであります。しかも、私がお聞きしたところでは、本市のシミュレーションにある盛岡市の聞き取り調査の結果なるものが、統計的な数字であるかどうか以前に、そもそも参考にするに足らない疑いが濃厚でありまして、それと申しますのも、その聞き取り調査は、イオンの最初の
ショッピングセンターがオープンしたあおりで、総体的に体力の弱かった商店が軒並み廃業に追い込まれたその後で、生き残った商店だけを対象にして行った調査だったということなのです。 市のシミュレーションにおいては、盛岡市での販売額への影響額５～10％のマイナスという数字は、個人市民税、法人市民税への影響額を算出する際にもその根拠とされておりますが、今申し述べましたように、この数字は、現時点ではもはや意味を持たないものとなっております。よって、税収への影響額等も市のシミュレーションの数字は外れていると考えざるを得ません。盛岡の現状に対する市の認識は、それでも妥当なものと言えるのでしょうか、御所見を伺います。 ２点目は、盛岡と本市の格差からいって、シミュレーションを行う際の比較対象として、そもそも盛岡を選ぶことが適切かどうかについてであります。 試みに、盛岡市と本市の基本データを比較してみますと、最新の数字ではありませんが、人口は盛岡市が約29万8000人に対して、能代市が５万9000人であり、しかも、盛岡市の人口は平成２年から増加傾向でありまして、本市とはまるっきり正反対の状況です。労働力人口は、盛岡の14万9000人に対して、本市が２万8000人、平均所得は、盛岡市の310万円に対して本市は251万円というぐあいに、盛岡と能代では人口も経済的なゆとりも大きく違っております。これでは比較対象として適切とは言えないのではないでしょうか、御所見を伺います。 ３点目、イオンの計画では、新
能代ショッピングセンターに雇用される人の数は合計800人、そのうち80人は本社から配属される社員と専門店の社員だということです。パートが680人で、警備と清掃に当たる人が40人と、そういう内訳になっております。つまり、地元からの雇用がパート、警備、清掃の、合わせて720人ということになります、大ざっぱに言って。これを称して、市は新たな雇用の創出と言い、また、先日の全員協議会では雇用の受け皿確保になると胸を張ってみせました。 まず、雇用の受け皿確保という捉え方がそもそもおかしいと思うのでありますが、外旭川地区へのイオン出店計画を拒んでいる秋田市では、イオンが進出しても地元からの雇用は非正規に限られるため、いわゆる雇用の質を問題にしつつ、これをメリットとは考えないと、秋田市のシミュレーションには明記してございます。雇用の創出ということに関するごく一般的な考え方だと思います。例えば本市の総合計画にうたう、若者の定住につながる雇用をもって新たな雇用の創出あるいは雇用の受け皿確保というのであればわかりますが、今回の場合のように、非正規労働者がふえるのを地域の経済発展に資するという文脈で語ることは、的を射ない議論だと私は考えるのであります。 そのことをしばらく置くとして、より深刻なのは、現在、この能代山本地域は過去にないほど深刻な人手不足の状況にあるということであります。地元スーパーの関係者に聞きますと、今、例えば10人の募集を出して、１人も応募がないということが普通に起きているそうであります。地元資本の小売業は、今現在ですら、人手の確保に非常に苦しんでおります。この状況で720人もの求人を行おうとすれば、既存の小売店から人を引き抜くよりほかはない。あるいは、余り考えたくないことではありますが、引き抜き以外で人手を確保する見込みが立つとすれば、例えば廃業に追い込まれた商店主をパートタイムで雇い入れたケースが考えられるでしょう。スーパー関係者のお話では、現状、毎年の最低賃金引き上げについていくのに必死だということで、ここに賃金競争が発生すれば、地元スーパーが一気に人手を失うことも考えられます。こうした状況は、売り上げへの直接的なマイナスと相まって、地元資本の小売業への決定的な打撃となることが確実であります。これでも、出店は地域のメリットとなると言えるのか、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、卸売業への影響であります。市のシミュレーションでは、青果地方卸売市場への影響として、地元小売店への販売額は総売上の35％であり、その部分についてマイナス影響があるとのみ指摘して、どれほどのマイナスが見込まれるかについては予測を立てておりません。 一方、現場の関係者に聞くと、その35％、つまり卸売市場で取り扱っている全部の商品のうちの35％は地元に卸しているというわけですね。その35％のうちのどのくらいについて、イオンが進出してきたことによって影響があるかということをその現場の人に尋ねますと、３割程度は減収となるのではないかと、そういうことを言っております、現場の人は。仮にそれだけの減収になった場合、経営的に間に合うか尋ねたところ、とてもじゃないが間に合わないとのことであります。これが現実であります。 イオンは、地元卸売市場から仕入れを行いません。独自の仕入れルートがあるからです。先日、ある商工会議所の幹部が、新聞記者の質問に対して、市はイオンに地元卸売市場から仕入れてくれるように条件交渉すべきだとの見解を示しておられましたが、それをしないのがイオンという企業のビジネスモデルです。 ３月議会の一般質問で引用した話をここで再度紹介いたしますが、京都大学大学院教授で、内閣官房参与を務める藤井 聡氏の試算によれば、地元京都の商店街で１万円買い物をすると京都のまちには5,800円落ちるそうです。対して、同じ京都のイオンで買い物をすると地元には2,000円しか落ちない。なぜなら、イオンは京都の中央卸売市場から仕入れない上に、売り上げに係る税金は全部東京に持って行かれるからだというのであります。 このように、イオンの出店によって、従来地域に回っていたお金が、皆さんの使ったお金が大都会に吸い上げられることになります。その上、能代の場合は、卸売市場の経営が圧迫されて危機的な状況に陥ることも考えられます。これでも、出店は地域にメリットとなると言えるのでしょうか、お伺いいたします。 ５点目。地元スーパーよりさらに深い傷を負うのは商店街であります。それでなくてもいっぱいいっぱいで営業を続ける地元商店を、この上、イオンとの競争に巻き込めば、勝敗はおのずから明らかではありませんか。御所見を伺います。 ６点目。商店街というものは、第一義的には、商店主たちの権益の集合体でありますが、これを都市機能の一要素と見た場合、商店主たちは防犯、防火といった市民の安全・安心、あるいはまたお祭りやイベントといった伝統や文化の重要な担い手であり、この人たちがまちづくりの核になってまいりました。イオンの出店によって、地元商店の倒産、廃業が相次げば、我が能代市はまちづくりの核を失うことになります。これでも出店はメリットと言えるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、３、市民説明会の開催について伺います。市は、イオン出店に関する市民説明会の開催を予定していないとのことであります。先ほどの午前中の御答弁の中で、予定していないというよりも、この議会の議論を見て判断するという言葉がありました。ちょっと、今、これが書いた時点ではなかったので、ちょっと訂正して申し上げたいと思います。予定していないと言っていた時点の理由としては、計画規模や税収増の幅は10年前と変動があるが、それがメリットになるという答えにおいては10年前と変わらない上、イオンが出店を申し出てきた経緯及び予定地の農業振興地域からの除外については、10年前に市民説明会で既に説明したことを挙げておられます。 そこで、この10年間の人口動態を調べてみました。まず、この10年間で新たに有権者になった方の数でありますが、現在18歳から29歳までの人口が、ことし３月末現在で4,117人おられます。例外も考えられますが、大体において、この4,000人余りの方々を18歳から29歳の有権者と考えると、この人たちは少なくとも市の説明を受ける権利があるのに、その機会がなかった人たちということになります。このこと一つとっても、10年前に説明したから、この上の説明は必要ないという論理は成り立ちません。 出店計画が明らかになって以来、この３週間ばかり、イオン出店をどう見るか、私なりに各方面の方々にお話を伺って回りました。出店容認派もおられれば、反対派や無関心派もおられましたが、その誰一人として、市民説明は要らないという市の考えに賛成する方はおられませんでした。先般の新聞報道によれば、商工会議所も商店会連合との連名で市に説明会開催を要望すること決めたそうであります。 漏れ伺うところでは、政治は言論による説得の技術だというのが市長の信念だそうではありませんか。市民説明会の開催は本当に必要ないか、改めて御所見を伺います。 最後に４、責任の所在について、２点お伺いいたします。１点目。冒頭にも述べましたように、能代市は
中心市街地活性化計画を国の支援を受けずに進める道を選択しており、しかも、その
中心市街地活性化策とイオン出店は両立し得ると、これまで主張してきております。以前の一般質問でも述べましたが、中心部商店街がイオン出店からさしたる影響を受けなかったのは、東北では100万都市仙台だけであります。また、私の知る限り、国認定の
中心市街地活性化基本計画を策定せず、自治体、市町村独自の活性化計画のみで中心部商店街がイオンとうまく共存している例はどこにもありません。そうした成功例がどこかにあるのでしょうか。あるのであれば、実例をお知らせください。 ２点目。行政においては、
中心市街地活性化に限らず、何かの計画において、実績が上げられなかった場合に、目下、目標達成に向け種々の施策は講じているが、残念ながら目立った成果はまだ上がっていない等の文言で済ませてしまうことが一般論として多いように思われます。今回のイオン出店においても、後になってそのようなことになるのではないか懸念されます。責任の所在はどこにあるのか、お考えをお聞かせください。 通告による質問は以上であります。御答弁よろしくお願いします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小野議員の御質問にお答えいたします。初めに、（仮称）イオン能代新
ショッピングセンターの出店が地域社会に与える影響についてのうち、
中心市街地活性化、市の
中心市街地活性化政策の方向性は国のそれと逆行しているが、どう見るかについてでありますが、国の
中心市街地活性化基本計画認定制度の申請マニュアルには、「市町村が、地域住民、関連事業者等の様々な主体の参加・協力を得て、自主的・自立的な取組を内容とする中心市街地の活性化、ひいては当該地域の活性化にも応じた取組施策を推進するための基本的な計画を作成し、内閣総理大臣がその認定を行う」とあります。 本市の
中心市街地活性化基本計画は、認定を得る要件を満たしてはおりませんが、マニュアルに準じた形で取りまとめ、
中心市街地活性化に資する事業を推進していることから、国の
中心市街地活性化政策と方向性に大きな隔たりはないと考えております。 次に、出店計画が凍結状態だった10年間で既に大きなマイナス影響が出ているのではないかについてでありますが、地元小売業者が廃業に至ったり、事業継承を断念した経緯や理由はさまざまであり、イオン出店の影響にくくられるものではないと考えております。 次に、地域商業への影響のうち、盛岡の現状に関する市の認識の妥当性はについてでありますが、
ショッピングセンター出店の影響につきましては、地域情勢などさまざまな要素が考えられますが、統計的な数値がないことから、平成19年と同じ基準で推計したものであります。 次に、盛岡市と本市では格差があり、比較対象として適切と言えるかについてでありますが、ただいま申し上げたとおり、統計的な数値がないことや、ほかの新たな指標を求めることができないことから、一つの指標として19年の盛岡
ショッピングセンターの例を用いたものであり、自治体間の経済状況等を比較したものではないこと御理解願いたいと思います。 次に、720人もの地元雇用が圧倒的人手不足の既存企業に打撃を与えてもメリットはあるかについてでありますが、新たな企業が進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。一方で、働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大やさまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。また、雇用環境が流動化することで、地域全体の労働環境の底上げにつながる効果もあると考えております。 次に、地元青果卸売業への影響を考えてもメリットはあるかについてでありますが、卸売業に限らず、さまざまな業種に影響があることも考慮した上で、総合的に判断し、イオン出店は本市にとってメリットがあることに変わりはないとしたものであります。なお、関係者に問い合わせたところ、影響があるだろうと見ているが、現時点でどの程度の影響があるかは予測がつかず、明らかではないとのことでありました。 次に、地元商店街をイオンとの競争に巻き込めば、勝敗はおのずから明らかではないかについてでありますが、事業者の経済活動においては、競争はあると考えられます。地域経済の活性化につながる取り組みを推進していく中で既存事業者の状況の的確な把握に努めながら、有効な対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、まちづくりの核となってきた地元商店の倒産、廃業が相次げば、核を失うことになるのではないかについてでありますが、イオン出店によりそうした状況になるとは断言できないと思いますが、ただいま答弁いたしましたとおり、地域経済の活性化につながる取り組みを推進していく中で、既存事業者の状況の的確な把握に努めながら有効な対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民説明会の開催は必要ではないかについてでありますが、今回実施したシミュレーションにつきましては、能代市ホームページに掲載しているほか、今後、広報のしろへの掲載を予定しております。また、住民への説明会につきましては、全員協議会における議会の意見や本議会における議論等を踏まえ検討してまいります。 次に、責任の所在、市独自の
中心市街地活性化計画をイオン出店と両立させた成功例はあるのかについてでありますが、
中心市街地活性化計画が国の認定を受けているのか否かを別にして、どのような状態が成功とみなされるのかはっきりしないため、申し上げることはできません。 なお、市といたしましては、イオン出店にかかわらず、中心市街地の活性化は必要であるとの認識でこれまでさまざまな施策、事業等に取り組んできており、能代市
中心市街地活性化計画の内閣が定める基本計画認定申請マニュアルに準じた形で取りまとめております。 次に、実績を上げられなかった場合の責任の所在はについてでありますが、一般に、行政計画には上位計画があり、それに基づき、各行政分野に部門別計画があります。それらの計画を進める中では、国の補助等の財政的理由や関係する市民、団体等の合意形成等の理由により進捗がおくれる場合もあります。また、それぞれの計画は、基本的に計画策定や進行管理のため市民・団体等からなる協議会等を設置して、計画の進捗をその協議会等に報告し、評価をしていただいております。イオン出店については、基本的に民間事業の活動で、市の事業ではありませんが、市としては出店はメリットがあると判断していることから、行政として出店により懸念される事項が少しでも解消できるよう取り組んでいくことが市の責務であると考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） まず最初に、
中心市街地活性化、１番、１ですけれども、
中心市街地活性化について、アのところですけれども、今ちょっと御答弁聞いて、私、実は大変驚きました。国の施策と大きな隔たりはないということなのですが、私、先ほど申し上げましたとおり、私が逆に大きな隔たりと考えているのは、地方都市において郊外にこれ以上大型の集客施設をつくらない、そこへ政策的に誘導しようとしていることであります。ここにおいては全く逆行していますでしょう。そうではありませんか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの質問では、郊外店をつくるか、つくらないかではなくして、国がつくっている
中心市街地活性化計画に逆行しているというお話ですから、認定を受けようと受けまいと、
中心市街地活性化計画をつくって、それでもって認定はしておりませんけれども、市としてもその準じた形で計画をつくっておりますから、見ている方向は変わらないということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） では、ちょっと質問の仕方を少し変えてみたいと思います。確かに、
中心市街地活性化基本計画の中身そのものは市の計画と同じかもしれません。おっしゃるとおりです。ただ、その
中心市街地活性化基本計画を策定するに当たって、その条件として、先ほど来申し上げているとおり、大規模集客施設を準工業地域につくらせない。そういう規制をはめている。ここの方向性が違っているということを申し上げております。この考え方において全く逆ではないかということです。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まちづくりというのは、これだけの市町村がありますから、それぞれに事情があります。ですから、一律にくくることができないから、国は全部に網をかけて、実際にそれをやらなかったら計画認定は一切しませんということでがんじがらめにしているわけではないわけです。ですから、中心市街地の判断は各市町村に任せた上で、ただ、そのペナルティーとして認定はしませんよという、計画をつくることしかできませんよということを言っているのであって、そのまちづくり、郊外店をつくらないほうが今の国の施策に合うことは確かだけれども、でも、それぞれの市町村で事情があるので、その事情については市町村の判断に任せるということだろうと思います。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 例えば全然、この
中心市街地活性化には直接関係ありませんけれども、去年、能代市としてつくったまち・ひと・しごと総合戦略、それと人口ビジョンというものがございましたけれども、あれも別に国から何も強制されているものではありませんが、多分、私の知っているところでは、一つの例外もなく全国の市町村がつくったと思います。なぜなら、なぜつくるかといえば、それをつくったほうが得になるように、政策的に誘導しているからであります。例えば、行政の皆さん方、大変毎日の仕事が忙しくて、ああいうものを新たに抱え込むということが、そのことそのものが負担になるという自治体も多いでしょうけれども、それでも歯を食いしばってでもつくるのは、やっぱりそこにそういう誘導があるからでありまして、この
中心市街地活性化基本計画も全く同じであります。考え方が根っこから違うのではないでしょうか、特に大型集客施設に関する考え方が。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知だと思いますが、この
中心市街地活性化計画というのは、認定を受けてやれる事業、それから認定を受けなくてもやれる事業があります。もし、根本的に違うというのであれば、国は最初から認定しないところは事業として認めないわけですから、その幅を持たせているということは、当然に各市町の裁量が入るのだと思います。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ２番に移ります。盛岡の現状に対する市の認識の妥当性ということですけれども、統計的な数字がないから前回調査の数字を引用といいますか、そのまま使ったのだと、そういうお話でございました。これは12年前の調査ではないですかね、この聞き取り調査。少し古い数字です。そして、インターネットなんかでも公開されておりますが、先ほど私も引用しましたとおり、盛岡市は
中心市街地活性化基本計画を策定しておりまして、そこにはイオンができた後での中心部での売り上げの落ち込みなどという数字もございます。これは統計的な数字と言えます。なぜ、それを使わなかったのでしょうか。使わなかったとすれば、イオンが３つできてしまいました、盛岡市に。それで能代市とそもそも比較対象とすることができないので、12年前の数字を使わざるを得なかったということもあり得るかと思うのですが、どういうことでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） シミュレーションをつくるということを議会の皆様方にお話ししたときにも言いましたけれども、10年前につくったシミュレーションに準じて比較するということも必要ですから、それに準じて今回のシミュレーションをつくらせていただきました。ただ、議会に説明するに対して、議会の皆様方に理解できないようなところは少し修正させていただきました。ただ、今言った影響につきましては、５％から10％というのは、ほかに資料がなかったものですから、それを使わせていただいたということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） これは次のイのほうにもつながっていくのですけれども、では、イの質問として再質問をさせていただきます。そもそもやっぱり10年前の平成19年の能代市のシミュレーションで、なぜ、盛岡を比較の対象にしたのか、ちょっとそこをわかったら教えていただけますか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは何回も言っているとおり、正式な場で言われているのが、盛岡の市議会でもって市長答弁の中にそういう影響があったということは書かれておりましたから、それ以外に数値がなかったので、それを活用させていただいたということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 比較の対象とするときに、定点観測的に同じサンプルで比較をするというのは、これは一つの手法です。けれども、10年前に比較の対象としたものが全然比較の対象とするにふさわしくないものであったのであれば、しかも、今回、もしほかの自治体なり、あるいは盛岡市であってももっと統計的な、科学的な数字が出ているのであれば、そちらと比較をすると。これはこういう例えばシミュレーションなんかを累次にわたってつくるようなときにそのサンプルが途中で変わるというのは、結構一般的にあることだと思いますけれども、それは考えられないのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、ほかに参考になる公式的な場でもって語られている数字があればそういう活用もあったと思いますが、我々のところではその数字を押さえていなかったものですから、今までどおりの数値で推計させていただいたということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ウに移ります。人手不足のことですね。先ほどの市長の御答弁、新しい企業が出れば同業種間で人の引っ張り合いになると。それから、雇用条件をめぐる競争が起きればそれなりに企業の圧迫になる。これはそういうことが一般的に起きますよという、いわば経済学の初歩に書いてあるようなことをただそのままおっしゃっただけだと思いますが、私は、もとより、当然、市場の原理というものを否定する政治的主張を持っておりません。資本主義ももちろん支持しております。そしてまた、市場原理によって、ビジネス上、勝算を見込んで、イオンが能代への出店をお決めになることは、利潤を追求すべき企業体として、これは当然の振る舞いであります。しかし、現代世界の資本主義は、行政が適度のかかわりを持って初めて、いわば一定のフィルターを行政がかけて初めてバランスが保たれるものではないでしょうか。例えば、中央銀行による市場介入、黒田バズーカなんかもそうですし、あるいは、自然に任せておけば都会にばかり集中する人、もの、金を地方に逆流させようという、政府与党の進める地方創生も全て行政あるいは公的機関による政策誘導、特に市場への介入といいますか、市場の原理に逆行すること政策的に誘導しようとするもの、そういうことをするということを前提にしたものであります。 市長は、新規に企業が進出すれば人員の移動が起こるのは当然だということを先日の記者会見でおっしゃったというような新聞を拝見しましたけれども、その人員の移動というものが、住民の利益、あるいは地域全体の利益にかなわないのであれば、政策的にブレーキをかけるというのが私は現代における行政の常識なのではないかと思います。市場に任せて、それが出店しました、人が引き合いになりました、結果として、既存の企業が負けていきました。これを、そういう要素を拱手傍観しているというのは、私は今の行政のやり方としてちょっと合わないのではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何回もお話しさせていただきますけれども、雇用の問題について、経済学的な基本だとおっしゃいますが、基本でなければならないのだと思います。基本をしっかり押さえないと議論は進まないわけですから、当然に基本を自分たちがしっかり理解した上で議論しなければいけないと思います。 それから、今の言っているデメリットであれば、それは歯どめをかけることであって、メリットと考えているものにとっては歯どめをすることはないのだろうと思います。 それから、行政がかかわる部分というのは、確かにいろいろな政策をすれば、当然にそこに、全てとはいいませんが、プラスもあり、マイナスもあります。プラスの影響を受ける人もあれば、マイナスの影響を受ける人がある。そうしたら、そのときに行政は、プラスの影響から上がったものをマイナスの人たちが少しでもマイナスが軽くなるようにフィルターをかけるというのが行政の仕事であって、我々はそれを放棄しているわけでもなし、これからもそういう立場で行政を運営したいと思っております。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） それもフィルターでしょう。私はちょっと違う種類のフィルターをかけていただきたかったのですが、どうもものの考え方が違うようです。そうでしょ。 先ほどの御答弁の中に、例えば新卒者の雇用の場になると、可能性があると。それは800人といいますか、720人も雇うのですから、それは当然、新卒の人で入る人もいるでしょう。けれども、これはちょっと先ほどの話にも少し戻るのですけれども、例えば秋田市なんかでは、外旭川に出てくるイオンについて、そういう意味での評価は一切していないと。しないというシミュレーションを立てております。やっぱりそれが安定的な雇用でないからということです。それから、例えば市の総合計画なんかにも、前回も、今回も、これは前回不満があったものでありますけれども、若者の定住につながる雇用の確保なんていう文言が出てまいりまして、では、もののついでに伺いますけれども、この若者の定住につながる雇用に該当するのでしょうか、このイオンの雇用は。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、雇用の選択肢の幅が広がるということは、そういう可能性があるということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次のエの地元青果卸売市場への影響を考えてもメリットはあるかということですけれども、一体でこのシミュレーション見ますと、例えば税収のところに個人市民税、法人市民税、それから固定資産税の増収分が書いてございます。しかし、ここでちょっと片方が抜けていると思うのです、これでは。といいますのは、例えば地元の店で同額のものを買ったときに地元に入るはずだった税金が、イオンで買うと外に持って行かれると。その分について何も計算されていないと思うのですけれども、その吸い上げということについてはどういうふうにお考えなのですか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 各商店街に対する５％～10％の影響ということで、それは判断させていただいていますし、イオンにおいては、固定資産税、市民税、法人税、そういったところで評価させていただいていますから、シミュレーションしていることになると思います。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ３の市民説明会のことに移りたいと思います。市民というのは、議員、それから、首長、市長を選挙で選んでおりますけれども、当然のことながら、私なんかが言うまでもなく、白紙委任状を彼らに、あるいは私どもに渡しているわけではありません。近年、国政から地方自治まで、政治のあらゆる場面で頻繁に耳にするようになった説明責任という言葉でありますが、私の認識では、そこに言う説明とは、専ら為政者から住民への直接的な語りかけのことで、市長がこれまでよくおっしゃってきた、例えば議会に説明した。議会は市民の代表であるから、市民に間接的に説明したことになるということを、市長は、そういう論理を私が議員になってから、この３年間の間にも何回かお持ちなりましたけれども、私はそのことは説明責任の範疇に普通入らないのだと思います。いかがお考えですか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく問題によってそれぞれ違うと思うのですね。時間的な余裕があるときには説明会はできるでしょうし、また、時間的に余裕がないときには市民の代表である議員さんたちにお話しすることで了解していただくということもあるでしょう。ですから、問題となっているもの、それから対象、それぞれの環境によって違うものだと思っております。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） これも新聞報道で見たことですけれども、市民の皆さんとミーティング、この間、私一回だけ傍聴させていただきましたけれども、その回ではない回に、イオンの出店のことで説明会を開いてくれという要求に対して、市長が今はメリットがあるという人とデメリットがあるという人の意見の対立になっていると。これはわかり合うまで話し合うというと、何という表現かわからないけれども、意味的には、切りがないからそれをやらないのだというような記事だったかと思いますけれども。それでは、先ほど私が考え方が違うのですと言ったら、それじゃ議論にならないと、不規則発言でおっしゃいましたけれども、これは対話を初めから拒否しているということになるのではないですかね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この間のミーティングでの発言は、市民の皆さん方が賛成、反対で意見を言い合っていても、これは大変不幸なことなので、両方がわかり合うまで、融和するまで話し合っていただきたいということでしたから、そういうことでお互いが会って話をしていてもなかなかそういうところまでいきませんよという表現をさせていただいた話です。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） いずれにいたしましても、今議会での議論を踏まえて、開催をまた再度検討すると、開催するかしないか検討するということですので、どうぞ前向きに考えていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと、正確に伝えたいと思うので、話しさせていただきますが、全員協議会に出ていた人たちは理解していると思うのですが、あのときに部長が説明会は今考えておりませんと言ったのは、いわゆる農振解除が決まっている、議会手続も踏んで、事前審査に入ってきている段階のところで、メリットがあるという判断をしてしまえば、当然、市としては推進するということになりますから、説明会をして、イオン出店の是非について話し合うのであれば、今の段階では考えておりませんと言ったことで。今、商工団体の皆さん方が言っているように、例えばこのシミュレーションについて疑問がある、今後の中心市街地について、少し意見を言いたい、要望を言いたい、そういうことについてやらないと言っているわけではないことを御理解いただきたい。今言っていることは、そういう議論があったので、議会の皆様や、それから、そういう商工団体の皆様方の御意見をお伺いすると同時に、今回は予算案が上がっていますから、その予算案をどう議会が判断するかによって、説明会の内容も変わりますから、それを見た上で検討させてくださいということを話ししているわけであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 最後の４番のイについて、それに関連して申し上げます。私は能代に生まれ、能代に育った者として、今、名状しがたい憤りを感じております。イオンの出店がこのまちにとってメリットになるという市の見立てに全く信を置けないからです。地元のスーパーは大きな痛手を負い、個人商店は廃業に追い込まれ、卸売市場はシェアを奪われ、まちづくりの担い手たちがまちを去らざるを得なくなり、まちに循環するお金が激減して、結果、このまちは壊れていくと、私はそのように考えています。そういうことになるのが目に見えているのに、出店計画が進むのをとめる手だてはほとんど残されておりません。全くじくじたる思いであります。出店が現実になった場合には、地域社会へのデメリットを小さくするにはどうしたらいいかということに議論の局面は移っていくでしょう。 けさの新聞報道に商工港湾課長の談話として、市の行った影響調査について、必ずこうなりますということではなく、あくまでシミュレーション。特に地元商業への影響を見きわめることはそもそも困難であり、実際にはふたをあけてみないとわからない部分もあると説明したとの記事がありました。 大変正直な言葉であって、その意味では、いたく感服しましたが、しかし、市民がその生活の基盤を失うかもしれない事柄に対して、ふたをあけてみなければわからない。けれども、総合的に見てメリットだという判断を下すのは余りと申せば余りに無責任であります。そのようなあやふやなものが一体シミュレーションの名に値するのか、甚だ疑問であることを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。何かおっしゃることがあったらもちろん。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私、まだその課長の話を直接聞いておりませんけれども、言っていることは、こういうシミュレーションですから、100％正確というのはない。ただ、そういう中で、できる限り正確を期して今回シミュレーションをさせていただいた。だから、全て正しいものだとは思っていないということを、当然、やってみたら違うこともあるでしょうし、だから、そういう意味で言った話だろうと思います。もし、今のこの時点で、100％正確にシミュレーションできる数字があったら出していただければ、それを我々は参考にさせていただきます。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 終わると言いましたけれども、時間がございますので。正確な数字は、それは出せませんよ、魔法遣いではあるまいし、予言者でもないし。けれども、より正確な数字を追求していこうという姿勢は大事だと思います。そういう意味で、先ほどの５％～10％というのは、とても当たっているとは、先ほど申し上げた根拠から、私は思えないし、それから、ふたをあけてみなければわからないというのは大変無責任な話だと思ったわけであります。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 課長の立場もありますので、言っておきますと、ふたをあけてみなければわからないというのは、決して、そういう無責任で言ったわけではなくして、やっぱり今のシミュレーションがきっちりとした100％正しいものであるかどうかというのは、これは当然わかりません。ですから、結果が出たときに違う数字が出るかもしれない。そういう意味合いを含めて言っていることだと御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時15分、会議を再開いたします。 午後２時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。 （20番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆20番（渡辺優子君） 平政・公明党の渡辺優子です。通告に従い順次質問いたします。 初めに、災害危機管理対策についてお伺いいたします。総務省消防庁は、市町村を通じて住民に緊急情報を知らせる全国瞬時警報システムＪアラートについて、国からの情報をより速やかに伝達ができる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知をしております。 現行機種は19年度以降使用できなくする見通しです。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け、受信機の更新を急ぐよう促しております。 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで20秒程度かかるものもあります。新型機では２秒以内で情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できます。特に大規模地震やミサイル攻撃といった一刻を争うケースでは、迅速な情報伝達が不可欠となります。市では、防災行政無線と連動した防災情報メールを配信をしておりますが、新型受信機の導入により詳細な内容を伝えることができるようになります これまでは情報処理速度の制約から、特別警報は、大雨、その他の２区分でしか音声出力できなかったのが、新型機では大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６区分で知らせることが可能となります。また、災害時の避難情報などを各家庭に迅速に届けるために防災行政無線の戸別受信機の普及に乗り出すことになりました。低価格を目指し、今年度末までに機能を限定したモデルを製作し、受信機設置を進める地方自治体に示すようです。 防災行政無線は、重要な情報伝達手段です。市は聞き取りづらいときは、内容を確認できるテレホンサービスを運用しておりますが、この番号は周知されていないことから、一般質問で取り上げ、番号をシールに印刷して全戸配布するよう提案したところ、市はすぐに対応してくださり、電話番号を書いたステッカーを全戸配布してくださいました。このステッカーがあるだけで安心できますとの声もありました。早速の対応を心から感謝いたします。 近年の自然災害や国際情勢は極めて異例の事態であることから、情報伝達の多重化が必要ではないかと思います。 新潟県糸魚川市で起きた大規模火災では、建物120棟が全焼しましたが、死者はゼロなど、人的被害が少なかった背景には、市が受信機を有償で貸し出す事業を行っており、延焼範囲内の約半数の世帯が受信機を設置、早期避難につながったとされております。 消防庁によりますと、受信機設置は４月現在で966市町村が希望しており、台数は633万台で、普及が進んでいない理由は、１台当たり３万円から５万円かかる費用が妨げになっているとしております。このため、同省はメーカーと連携して標準モデルを作製し、量産化で設置コストを安く抑えたい考えを示しております。 ８月29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道上空を通過し襟裳岬の東方約1,180キロの太平洋上に落下しました。発射直後、その情報はＪアラートに連動した防災無線やメールにより国民に伝えられました。 市では、防災行政無線で頑丈な建物や地下に避難してください、不審なものを発見した場合は、決して近寄らず、直ちに警察や消防に連絡くださいといった放送が流れました。 ミサイル発射との警報に多くの市民が恐怖を募らせたと思います。北朝鮮のミサイル発射を受け、全国の自治体では政府主催の避難訓練が相次いで行われておりますが、本市も具体的な対策が必要ではないでしょうか。 また、ゲリラ豪雨による浸水被害など水害対策について、関係機関や住民がとるべき防災行動を時間軸に沿って整理したタイムライン（防災行動計画）の策定も各地で動き出しておりますが、既に本市は平成26年に国交省と連携し策定しております。タイムラインの策定によって、避難勧告や避難指示を的確かつ迅速に判断し実施できるようになりました。北朝鮮や局地的な豪雨など新たなリスクが生じておりますが、市民の安全・安心を守ることが行政の責務であると考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、８月29日の危機管理はどのように行われたのかをお聞きいたします。 ２、本市でも弾道ミサイルを想定した避難訓練を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３、Ｊアラート新型受信機導入の時期をお知らせください。 ４、災害情報を確実、効果的に行うために戸別受信機を導入するお考えはございませんか。 ５、市のタイムラインはどのような内容でしょうか、概要をお知らせください。 以上５点について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、電子母子手帳の導入についてお伺いいたします。母子手帳の正式名は、言うまでもなく、母子健康手帳ですが、1940年代初めに日本で生まれた妊産婦手帳が改良を重ねて現在の形になったと伺いました。今まで多くの赤ちゃんの成長とお母さんをサポートしてきました。現在では、日本のほかにも韓国やタイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアなど世界30カ国以上の国々に評価され活用されている日本初の誇りある宝物ではないでしょうか。 母子手帳は、市町村ごとに交付されておりますが、基本的な内容については全国共通で大切な情報がコンパクトに凝縮されております。 さて、最近、専用アプリを使って子供の発育状況などを簡単に記録できる電子母子手帳サービスを導入している自治体がふえてきました。このサービスは、子供の出生日を入力すると多くの予防接種の最適な受診日が案内され、その日が近づくと自動的に通知が届く仕組みになっております。また、子供の身長や体重を入力することで自動的に発育グラフが作成され、発育段階の子供に合った食事方法などが表示されるすぐれたものです。また、利用者が記録したデータを同アプリを通じて共有でき、離れて住む家族や親戚も子供の成長を楽しむこともできます。 電子母子手帳は、紙の母子健康手帳をそのまま電子化したものではなく、母子健康手帳の中から特に要望の高いもの、電子化するメリットの高いものを機能として取り入れているのが一般的で、従来の母子健康手帳にはない記録項目や、より充実した育児情報などが喜ばれているようです。ふだん、母子健康手帳を持ち歩かない人でも、スマホは離さないとういう人もいるかと思いますし、電子母子手帳の導入は多くのお母さんたちに喜ばれるのではないでしょうか。 知人に電子母子手帳のことを話してみると、冊子の母子健康手帳は絶対に必要、そのほかに電子母子手帳があれば非常に便利という御意見でした。二者択一ではなく、母子健康手帳と電子母子手帳を併用して活用していくのがよいのではないかと思いました。 本市でも出産育児を支援する情報サービスとなる電子母子手帳を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、発達障がい者への支援についてお伺いいたします。昨年５月、発達障害者支援法が2005年４月に施行されて以来約10年ぶりに改正されました。支援法によって発達障がいが国や自治体の支援対象にきちんと位置づけられたことは画期的です。それまでは、発達障がいへの支援は知的障がい者施策の一部に過ぎませんでした。国民におよそ10人に１人は発達障がいがあるとも言われる中、多くの発達障がい者には適切な支援の手が差し伸べられていないと言われております。 発達障がいとは、自閉症やアスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの総称です。これらの障がいにはコミュニケーションがとりづらい、集中力が続かない、読み書き計算が極端に苦手などの症状がありますが、必ずしも知的障がいを伴っているとは限りません。このため、障がいのあることが理解されにくく、社会生活になじめないケースもあります。 改正法には、医療・福祉・教育・就労の各分野が連携する切れ目のない支援がうたわれ、家族への支援も強化されました。家族支援には、専門の医師や臨床心理士による個別相談、集団での親子教室やペアレントトレーニングなどがあります。ペアレントトレーニングとは、親が自分の子供の行動を冷静に観察して、特徴を理解したり、障がいの特性を踏まえた褒め方やしかり方を学び、子供の問題行動を減少させるもので、トレーナーには専門知識が要求されます。 先月、発達障がいのお子さんを育てている方の訪問を受けました。お子さんは小学校の通級指導教室に通っており、中学進学を控え、悩まれての相談でした。通常級での取り組みが難しいときの選択肢に通級指導教室と特別支援学級、そして特別支援学校がありますが、能代市の中学校には通級指導教室がありません。本市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、小学校が48名、中学校は18名、計66名です。そのうち、知的障がいが40名、身体虚弱が２名、情緒障がいが24名です。通級指導教室は渟城南小学校と第四小学校の２カ所です。 能代市は、発達障がい児に対しさまざまな取り組みをしております。８月17日には、インクルーシブ教育システム構築推進事業の特別支援教育かがやきミーティングが北秋田市で開催され、教職員や保護者が参加をしております。また、８月23日には、秋田大学と連携して行われた特別支援教育担任研修会を行うなど、専門の知識を持つ人材の育成や啓発にも取り組み、支援員も35名に拡充されております。また、５歳児親子相談等を通し早期からの発見に努め、小・中学校で特別支援教育として対応されてきていると承知しております。関係者の皆様の御努力と御尽力に対し、心から敬意を表するものです。 国は、発達障がい児・障がい者の地域支援機能の強化事業を予算化し、乳幼児期から高齢期までの一貫した発達障がいに係る支援体制の整備に努めております。国の事業などを活用し、発達障がいの子供たちが適切な支援を受けられるように、総合的な支援体制に取り組むべきだと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、通級指導教室に通われている児童生徒数をお知らせください。 ２、中学校にも通級指導教室を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ３、本市でもペアレントトレーニングを実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ４、発達障がいについての啓発をどのように進めてまいりますか。 以上４点について、市のお考えをお聞かせください。 以上、一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えします。初めに、災害危機管理対策についてのうち、８月29日の危機管理はどのように行われたかについてでありますが、８月29日午前５時58分ごろ、北朝鮮からミサイルが北東に向けて発射されました。ミサイルは６時７分に北海道上空を通過し、６時12分ごろ、太平洋上に落下したと見られております。これらの情報はＪアラートにより発信され、防災行政無線及び防災情報メール、緊急速報メールにより市民の皆様へ伝達されております。 市では、ミサイル発射情報が入ると同時に、能代市国民保護計画に基づき情報収集体制をとり、６時15分ごろ、防災危機管理室職員が参集しております。６時28分には市内の状況把握及び情報収集のため職員の動員を行うこととし、管理職及び市庁舎近隣に居住する職員等へ参集メールを送信いたしました。その後、市内に落下物がある可能性も否定できないことから、６時40分に防災行政無線及び防災情報メールで、不審なものを発見した際には警察や消防に連絡するよう注意喚起を行い、７時から、８班体制で市内全域のパトロールを行っております。７時55分に庁内連絡会議を開催し、状況把握と市の対応について情報共有をしております。パトロールの結果、市内に異常は確認されず、その後も特に異常や事故等の報告がなかったことから、午後３時に情報収集体制を廃止し、一連の対応を終了しております。 次に、弾道ミサイルを想定した避難訓練を行うべきではについてでありますが、国では、都道府県及び市町村と共同で弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施しており、９月27日には、由利本荘市で実施される予定であります。本市でも、これに合わせ、弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性があるという想定で情報伝達訓練を行う予定であり、防災行政無線による国民保護サイレンの吹鳴や避難の呼びかけ等の放送を行うとともに、防災情報メールを配信いたします。避難訓練については、男鹿市や由利本荘市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、Ｊアラート新型受信機導入の時期はについてでありますが、消防庁では、平成30年度末までに新型受信機への移行を完了するよう各自治体へ通知しております。新型受信機の導入により機器の自動起動に要する時間が短縮され、迅速な情報伝達等が可能となることから、市といたしましては30年度中の導入に向けて準備してまいりたいと考えております。 次に、戸別受信機を導入する考えはについてでありますが、総務省では防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会を開催し、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策について検討を進め、平成29年６月に報告書を取りまとめております。 この中で、戸別受信機の最大のメリットは、天候に左右されず、屋内で防災行政無線の情報を受けられるという点であり、課題として１台当たりの価格が高価であること、電波の受信環境によっては屋外アンテナの設置が必要となること等が指摘されております。また、戸別受信機普及に向けた対策として、標準的な仕様を作成し低価格化を図ること、機器の調達・整備・維持管理にかかる費用を抑制すること等が必要であるとされております。市といたしましては、戸別受信機の低価格化や技術改良の動向を見ながら、導入について研究してまいりたいと思います。 次に、タイムラインの概要はについてでありますが、市では平成26年度に国土交通省と連携して米代川の洪水を対象としたタイムラインを策定しております。これは米代川が氾濫するという想定で避難所の開設準備や避難勧告等の発令、避難の開始等、防災関係機関や住民がとるべき行動を時系列で整理したもので、災害時に実施すべき項目をチェックしながら適時適切な防災対応を行うことができるようになっております。タイムライン策定後に米代川での洪水発生はありませんが、全国で洪水被害が頻発していることから、各地の事例を参考に国土交通省と連携しながら、随時見直しを行い、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。 次に、電子母子手帳の導入について、出産・育児を支援する電子母子手帳を導入すべきではについてでありますが、母子健康手帳は、母子保健法において、妊娠の届け出をした方への交付が義務づけられております。また、厚生労働省令では、妊娠中の経過、乳幼児期の健康診査、予防接種の記録、乳幼児身体発育曲線等を記載することが定められており、妊娠期から乳幼児期までの健康の記録を一つの手帳で管理できるよう工夫されております。このほか、各市町村の判断で必要な情報を掲載することが可能となっており、本市においては、日常生活や子育て上の注意点、妊産婦、乳幼児の栄養摂取方法、出産・育児に関するさまざまな情報等を掲載したものを使用しております。 電子母子手帳は、紙媒体の手帳の一部を電子化したもので、専用アプリで子供の発育状況や予防接種のスケジュール管理ができるほか、子供を対象としたイベント等地域の子育て情報も得ることができるようになっております。しかしながら、電子母子手帳を導入する場合は、費用対効果の検証を要するほか、システムが開発されてから日も浅く、導入している自治体も少ないため、他団体等の事例等についても今後調査研究をしてまいりたいと思います。 次に、発達障がい者への支援についてのうち、ペアレントトレーニングの実施の考えはについてでありますが、発達障害者支援法の一部を改正する法律が平成28年８月に施行され、発達障がい者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障がい者の家族等への支援が強化されました。 ペアレントトレーニングは、発達障がい者の家族等への支援の一つであり、家族等が子供の行動の特徴を理解し、効果的で具体的な対応方法を学ぶことにより子供の問題行動を減少させようとするものであります。 今年度、児童福祉法の一部改正に伴い、障がい児サービス等の提供を円滑に実施するための第１期障害児福祉計画の策定が義務づけられ、本市では、第５期障がい福祉計画と一体的に策定することとしております。その中で、ペアレントトレーニングを含めた家族等への支援について、関係各課で協議し検討してまいりたいと考えております。なお、発達障がい者への支援についてのうち、ペアレントトレーニングの実施の考えは以外の御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の発達障がい者への支援についての御質問にお答えいたします。初めに、通級指導教室の児童生徒数はについてでありますが、現在渟城南小学校37名、第四小学校25名、計62名の児童が通級しております。 次に、中学校に通級指導教室を設置すべきではについてでありますが、全国的にも通級指導の小・中学生の数は年々ふえてきており、本市でも増加傾向にあります。また、小学校から中学校までの継続した通級指導が望ましいことや保護者の要望もあることから、県教育委員会と相談、連携しながら、来年度の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、発達障がいの啓発の進め方についてでありますが、教員や支援員を対象に毎年８月に秋田大学と連携して発達障がいの理解と適切な支援方法について研修会を開催したり、広報のしろで県教育委員会主催の研修会への参加を呼びかけております。学校では、ＰＴＡ懇談会等において、発達障がいの特性や子供への適切なかかわり方について理解や協力を求める機会を設定しております。今後も、特別支援教育について、専門的知識を有する講師を招いた学習会を開催するなど、保護者への啓発機会を多くするよう各校に働きかけてまいります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。まずは、１番の１から、８月29日の危機管理ですけれども、職員の方々が参集をされて８班に分かれてパトロールを行ったということでございましたが、市内の状況、またはこうした訓練は以前行われたことがあったのでしょうかをお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） パトロールが８班体制で市内を回りまして、不審物とか、そういう危険な落下物というものはありませんでした。それから、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した訓練というものはやったことがありません。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 第１次動員で225人中141名の職員の方が参集されたようにもお伺いしておりますけれども、初めての、訓練もない中で行われたということに関して、課題等感じたこと、また課題等が見つかった点があれば、お知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） パトロールに行った方たちからそういう課題の報告は受けておりませんが、私自身は、一般の市民の方たちから、どこに逃げたらいいのだ、もし、ここに落ちたら。だから、逃げろと言われても、どこに逃げてもわからないというようなことをよく言われました。ですから、屋外にいるときにはとにかく建物の中に入ってください。建物に入ったら、とにかく窓から離れてください。そういうような指導しかできなかったものですから、課題といえば、弾道ミサイルにどう対応するかということをしっかりと勉強した上で、それから、どういう避難行動をとれば市民の安全・安心につながるかということを勉強しなければいけないのかなということが一つの私の反省材料としてありました。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 市長に寄せられた課題は、恐らくは議員の皆様もそれぞれこういった声を聞いたのではないかと思います。それを受けて、２番の弾道ミサイルを想定した避難訓練を行うべきではないか。要するに、突然に逃げてください、頑丈な建物に、地下にと言われましても、本当に能代市に地下はあるのから始まって、本当に皆さんお困りになったかと思います。また、学校とかにおいても、学校にお子さんが、児童生徒がいらっしゃる時間帯はいいのですけれども、帰られて１人の場合、外にいる場合、または車に乗っていたら、車の中がいいのか、外がいいのかという、こういう御質問もありました。本当に初めてのことだらけで、私は避難訓練の必要性を感じましたが、市長はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、どこに逃げていいかわかりませんということなのですが、でも、やっぱり少しでも安全なところに逃げるというと、やはりコンクリートの建物の中だとか、それから、やはり外におるよりは室内の中のほうが、例えば爆風だとか、直接当たればこれはどうしようもないことなので。そういう直接の範囲の、外にいる人たちにとってみると、そういう影響を緩和することができると思いますので。やはり今まで国が指導してきたようなことを一度しっかりとおさらいする意味でも、そういう訓練は必要だと思っています。 それとやっぱり、もう一つ、私が今回の反省の中で、私がというよりも、職員の皆さんといろいろな打ち合わせをしたり、報告を聞いているときに、では、あのミサイルがここに落ちたら、どういう現象を起こすのかすらわからないのですね、何が積んであるかわかりませんから。ですから、どういう影響があるかということがわからない中での避難訓練というのは大変難しいと思いますので、やはりその辺のことも勉強しなければならないと思っています。今、専門家の方のお話を聞きますと、今回実験したのが、もし、北朝鮮が言っているような規模であれば、広島の原爆が５つや６つの分があると。実際は、それがどうやって落ちてくるかというと、空中でそれが多動化、要するに、多くのものに分かれてしまって、それで分散して５つや６つになって落ちてくる。そうすると、本当に逃げることができないような状況だと思うのですね。ですから、そういう知識もやはり行政に携わる者として、防災とかそういう市民の皆さん方の安全・安心に携わる仕事の人たちは、大変ですけれども、そういう勉強もしていかなければ今後対応できなくなるかなという心配をしているところであります。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 必要だとの御認識だと思われますけれども、例えば学校や職場、どこにいても、どこに、どうやって逃げるのかということを具体的に示すことが市としては大事なのではないかなと思いました。いかに素早く知らせ、効率よい避難につなげるかということでは、１分１秒を争うという状態の中では非常に大事になってくるのではないかと思います。 男鹿の避難訓練は、ミサイル発射の直後に行われたということもありますので、とるべき行動がわかってとてもよかったという、そういう声とともに、屋内は無線が聞こえづらいとか、短時間で逃げられるのか不安だというようなお声もあったと伺っております。 今、先ほど市長がおっしゃったように、さまざま私たち、職員の皆さんもですけれども、寄せられた声を検証して、あの無線を聞いてどのような行動をとったのかを検証して、それを避難訓練に役立てるということが大事ではなかろうかと思いますが、もう一度、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。今回の場合は、時間帯が早朝だったがゆえに通勤途中の人たちもおったり、東京では電車がとまったりということがあったようですが、例えば、そういう子供たちが通学の途中のときにそういうＪアラートが鳴ったときにどうするのだ。それから、私どもは非常にイベントの多いまちですので、ああいうイベントの開催時、例えば今回は９月９日が建国記念日で危ないと言われていましたので、あのときにおなごりフェスティバルをやっていましたので、万が一鳴ったらどうするのだということも検討しました。確かにあれだけの人間を避難させることはできないけれども、あらかじめ、そういうことが鳴ったら、まず避難してくだざい。建物の中に入ってください。それから、何もないところでは小さくうずくまってください。それから、あのときに、もう一つ、うちでとりましたのは、万が一となったら、市役所の玄関を全部開けて市役所に入ってきてもらおう、そういうようなことも一応打ち合わせはしました。 ですから、そのケース・バイ・ケースで、それから時間帯でもって、どういう対応をしたら一番効果があるのかということの検証をしっかりしておかなければ、我々が経験したことのない危機管理になりますので、そういう訓練とか、それからシミュレーション、そういったこともしっかりやらなければいけないと思っております。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 次に、Ｊアラートの新型受信機導入の時期についてですけれども、平成30年度末に向けて準備をするというふうにお答えいただいたかと思いますけれども、これは申請してから設置まで５カ月もかかるというふうにお聞きをしております。できるだけ早い準備体制といいますか、申請が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） せっかくつけるものでありますから、可能な限り、準備を急いで早期につけたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 次の戸別受信機を導入するということに関してですけれども、先ほど、一般質問の中でも申し上げさせていただきましたが、糸魚川市の火事の件がございました。約半数の方が設置をしていたということで、人的被害は、あれほどの大きな火災にもかかわらずゼロだったということには着目すべき点があるようにも思います。この戸別受信機、高いのが理由でなかなか進まないと言われておりますけれども、これは市民の命を守るという意味においては、市民の皆様も希望するのではないかなと、必要性を感じるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きをいたします。（「答弁整理」の声あり）
○議長（武田正廣君） 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後３時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５２分 再開
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、時間をいただいて。今聞いておったのは、もしつけるとしたら、どういう手段があるかということを今ちょっと検討したものですから、失礼いたしました。 実際は、例えば能代市に２万5000世帯つけるとすれば、本体が５万円するのです。それから、先ほどちょっと答弁の中でも言いましたけれども、場所によっては、要するに電波塔をつけなければいけないところがあります。これを、万が一、半分必要だとして２万5000の半分ですから、１万2500世帯でアンテナをつけるということにすると、これも５万円かかるものですから、総額で18億7500万かかるのですね。これを今すぐつけるというと非常に厳しいなと。 今聞いておったのは、では、これは交付税措置とか起債がないのかという話を聞いていまして、ちょっと記憶が定かではないのですが、恐らく100％で交付税算入70か75だと思うのですが、それはあるのですが、今度は何が問題かといいますと、一つのまちで18億7500万かかるということは、もし、みんながつけるとすると予算の枠がとれていないようなのですね、国全体にしますと相当額になるので。ですから、そういう課題があるので、国がそれを推奨するのはわかるのですが、まず国が予算をしっかり確保していただいて、そこで30％か25％、償還していかなければいけないですけれども、もし我々がやるとしても、その枠がとれていないので、今の段階ではかなり厳しいかなと。 ですから、一つ、進めていただきたいと思っておりますのが、国のほうで、要するに受信機とか電波塔の改良とか、量を多くすることによって価格を下げてもらうということを一回やっておかないと、これだけの費用なので、なかなか単独でやるということが難しいということを御説明させていただいて、御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 先ほど一般質問の中でも申し上げましたが、確認をするステッカーを本当に配布をしてくださって、本当に感謝をしております。私もこれでかなりのことがカバーできるのではないかなと思いました。 ですが、今回のこのミサイルのＪアラートに関して、場所によってなのか、世代によってなのかはわかりませんけれども、鳴っていることすらわからなかったというようなお声がありました。ですから、ここでは多重性が本当に必要なのだなという思いがいたしました。市長が、もし、今おっしゃってくださいましたように、18億幾らかかるわけですけれども、私は全員が、全所帯がこれを必要としているというわけではないように思います。無線が聞こえる、完全に聞こえるエリアもあるでしょうし、耳が遠ければそこが近くても聞えづらい人もいるかと思いますし、私は必要ありませんよという方も当然いらっしゃるかと思います。全ての方を対象にしてということではなくて、本当に聞き取りにくいという状況にある方を優先してといいますか、そういった事業にできないのかなと思っております。 １台３万から５万かかるということでネックになっている、拡大しない理由だと国も判断をしておりますので、また、ここにアンテナが５万ということで、私もこんなにかかるものなのかと正直思いました。そこで、今企業と国が連携して、安くできるものを示していこうということでの取り組みが始まったわけです。これはどこまで定価が低価格になるのかはまだわかりませんけれども、種類がございまして、再生できるものと、または文字表示ができるもの、または強制的にいざというときには最大音量になるもの、今国で進めているのはこういった種類ではないかと思っております。全ての所帯にというわけではなくて、本当にここの人には必要ではないかというようなことの支援はできないのかなと、このように思っておりますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話の中で、ちょっと質問と違う話になるかもしれませんが、実は、今回、市民ミーティングをやっておりまして一番話題になったのが、防災無線が聞けないというお話で、どこに行ってもこの苦情がありました。その中で言われましたのが、先ほど言っておった、防災無線で言っていることを、何を言っているからわからないから、テレホンサービスに電話をかけた。とてもあのサービスはよかったと、先ほども褒めていただきましてありがとうございます。よかったと言われたのですが、今度、それに対しても言われたのが、何で有料でなければいけないのだと。無料でいいでないかというお話でした。ですから、帰ってきて、10円の話ですから、恐らく10円はしないのでしょうけれども、これは防災の生命・財産にかかわることであれば無料であってもいいのではないかという検討をしなさいと今言っていることと、それから、いつかけてもあの電話番号は話し中でつながらないという話もいただきました。ですから、これも回線をふやすことで、今、協議をしているところであります。 ですから、防災行政無線が聞こえないというのであれば、そういうほかの手段を使う、例えば本当に重要なことであれば、自治会の会長のところに今防災行政無線を鳴らしたのは、こういうことで言っていますので、わからない方があったら教えてやってくださいとか、それから、ふだんから、聞こえなかったら、万が一のときには、自治会長に連絡してみてくださいという、そういう啓蒙活動というものもしていかなければいけないと思っております。 それから、今、話を聞いておって思ったのは、確かに、今すぐ必要な人と必要でない人というのはやっぱりいるのだろうなと思うのですね。例えば、今の話を聞いていて思ったのは、やはり耳の悪い方や耳が聞こえない人だとか、それから、耳が遠くなって聞こえないとか、そういった方たちというものを、では、どうやってカバーしていくかというと、今の話の中にあったように、文字で流れるとかそういうようなこともやっぱり検討しなければいけないのかなと。だから、考え方として、今おっしゃったように、２万5000世帯というのは、これはなかなか無理なので、例えば本当にそれを必要としている人、例えばそういう相談があって考えなければいけない人、そういったところについては、やはり今後早急に手配ができるように検討しなければならないのかなと、今の質問を聞いておって感じた次第であります。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございました。１の５、タイムラインの概要ですけれども、私は正直申し上げますと、市でタイムラインを26年度に作成しているということはわからなかったわけです。そういうものがマップについていたかなとも、いろいろ思いましたけれども、本当に私はタイムラインができているということで、非常に市民の皆様が安心をされるのではないかと思います。いざというときの判断は非常に難しくして、それは職員の皆様、本部の指揮をとられる市長にあっても、本当に大変な御苦労が伴ったものではないかなと思いますが、これは時系列に、誰が、いつ、どのような指示を行うのかということが明確になっておりますので、本当によかったなと思っております。 昨年の28年８月の台風10号ですけれども、河川氾濫で岩手県の岩泉町の高齢者施設で９名ものとうとい命が亡くなったということがございました。これは災害で避難準備情報がかなり早く前から出されていたにもかかわらず、それに対応できなかったということがあったかと思います。 市では、せっかくタイムラインを作成して指示を出したとしても、実際、現場でそういうふうにすぐ対応できるのかなという思いがいたしますので、どうかその辺も丁寧に説明していく必要があるのではないかなというふうにも思いましたが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと今確認させていただいたのは、午前中に質問をいただいた質問の中で、気象台長とのホットラインの話がありましたけれども、たしか、私の記憶の中にあったのは、今の台長は岩泉町にいた方なのです、盛岡にいて。あの岩泉町のときに正確に伝わらなかったということが非常に彼の心の中で、トラウマまではなっていないかもしれませんが、すごく気にかかっておって。そんなものですから、こちらに、秋田に来たときに、その反省も踏まえて、そういうホットラインをつくっておくともっと被害を小さくすることができたのではないかという思いで、各市町村を回りながらホットラインをつくっていったということなのですね。今、ちょっと、岩泉町というような話を聞いて、それを調べさせていただいたのですが。 やはりそれと同じように、タイムラインもそうなのですけれども、国土交通省の場合は、気象台のホットラインよりはるか以前から、所長と直接連絡をとれるようになっています。ですから、災害時だけじゃなくて、それ以外のときもすぐとれるような体制になっておるのですけれども、公共的な機関でそういうホットライン的なものを最初に始めたのは、恐らく国土交通省ではなかったかと思いますので。そういう指示をしながら、今度は、例えば万が一災害になったときに、所長から電話が来て、今こういう状況で、河川が今後こういう水位になりそうですという報告があった途端に、こういう状況になったら職員を派遣しますとか、リエゾンを出しますとかということまで言ってくださるラインができています。ですから、そういった面では、非常に我々としては助かっているのですが、こういう関係各省庁との連絡網というものを、すぐ連絡とれるような体制に今後もしていくように努力していきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 例えば、水害は突発災害である地震などと違って、命を守るための準備期間と申しましょうか、猶予があるかと思います。ですが、近年のゲリラ豪雨などというのは局所的に、本当に能代市内であっても、どこかの地域で物すごい雨が降るという、今までは余り考えられないようなことが起きているわけですので、余り猶予ができない局地的豪雨、要するにゲリラ豪雨というようなものにもこのタイムラインは有効なのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、能代河川国道事務所だけではなくて、当然、県ともそういう連絡をとらなければいけませんので、直轄の河川であれば、うちの米代川とかそういう一級河川であれば、当然、国土交通省ですが。最近の河川というのは、いわゆる内川といいますか、県管理河川だったりそういったところが、特にうちの場合ですと檜山川と、それから、悪土川、これが一番氾濫しやすいので、それは一つそういうスケジュールをつくっておくと、その河川の能力によって大体想像がつくので、御指導いただくことはできると思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） タイムラインを運用しながら、効果と課題を検証しつつ見直しが必要かと思いますので、市も見直しをしていくということですので、よろしくお願いいたします。 次に、発達障がい者への支援についてですが、通級指導教室の児童生徒数は62名だというふうに述べられたかと思いますけれども、このうち、６年生は何名でしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。現在、通級指導教室に通っている小学校６年生は、渟城南小学校が５名、第四小学校が３名、計８名となっておりますが、そのうち、能代市は７名、山本郡は１名でありまして、全員がＬＤ、ＡＤＨＤの対象となっております。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 今、６年生は８名というふうなことでありました。それを受けて、２番目の中学校に通級指導教室を設置ということに関しては、全国的に大変ふえているということのようです。小学校では、平成５年度には１万1963名、28年度では８万7928名と7.3倍になっておりますけれども、中学はそれ以上に伸びておりまして、中学校では、平成５年度で296人、平成28年度では１万383人と35.1倍にも伸びておりますので、能代市にあっても、来年度に向けて準備を進めているということですので、本当にお子さんを抱えて望んできたお母様たちはどれほどこれによって救われるかと思われます。 では、来年度に向けてというのは、普通、通級指導学級とかは11月に最終判断を保護者の方々はされるのかなとも思うのですけれども、間違っていたら訂正をしてください。この発達障がいの通級指導教室に通う保護者の方は何月ぐらいに最終判断をすることになるのでしょうか、教えてください。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。通級指導に限らず、就学指導委員会というものがありまして、普通学級に在籍するか、特別支援学級に在籍するか、特別支援学校に行ったほうがいいのかという判定をする会がありますので、それが大体11月の中旬ころであります。その前に学校のほうから多分連絡があると思いますので、その時期を失わないで相談していただければありがたいなと思っております。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 11月中旬というふうにお答えいただきましたけれども、例えば支援学級に通うなどという判断をしたときには、医師の判断が、診断書が必要かと思われますけれども、病院が非常に混んでおりまして、これに３カ月も要するというふうなことが頻繁にあるそうですので、こうした時間的なゆとりは広げていただけないものかなとも思うのですけれども、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。できるだけ、その子に合った進路指導をしていきたいわけでありますので、時間等について、遠慮せずに、まず申し出ていただいて、後からでも診断書をつけていただければありがたいなと思っています。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 済みません。来年度からということでございましたが、どこの学校に設置をされるのか、お知らせいただける範囲内で結構ですので、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 現在のところ、まだ予定はしておりませんけれども、規模の大きい学校の中学校に設置したいなと思っております。昨年度から、要望を受け付けて、設置の必要性は感じておったのですけれども、それを指導できる中学校教員に資格等を持っている方が少なかったので、昨年度は、いわゆることしの４月には設置できませんでした。できるだけ、県教委とも相談しながら指導者の確保を目指して、来年の４月にはスタートできるようにしたいなと思っております。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございます。ペアレントトレーニング実施の考えについてお聞きをいたしますが、この相談に来られたお母さんとお話をしているときに、涙ぐみながらお話をされました。自分たちはというか、自分は本当につらいと。自分たちが果たして声を上げていいものなのか、また、教育委員会に行ったら相談に乗ってもらっていますと。しっかりと相談に乗ってくださる先生もいらっしゃいますと。ですが、自分たちが何度も行ったら、モンスターペアレントだと思われるのではないかと思ってしまいますというような、きっと私たちにはわからないような苦しみがおありになるのかなと、そのようにも思いました。 ですから、そのペアレントトレーニングですけれども、発達障がいのお子さんをお持ちの方だけという対象ではなくて、例えば子育てに苦労していらっしゃる、うちの子供は元気過ぎるとか、最近言うことを聞かなくてというようなお子さんは、誰でも親なら経験していると思いますので、そうしたところで一緒に学べるトレーニングであっていただきたいなとも思います。また、法改正されたのは、まさにそこのところの手当てをしていくための改正であったというふうに思っておりますので、どうか、そういうふうなトレーニングの実施をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。恐らく、そういう障がいを持つ皆様方にとってみると、家族の問題というだけではなくして、こういった法改正を行ったというのは、その周りの人たちにも理解していただきたい。そして、周りのそういう理解があって初めてそういう子供たちを、いわゆる支援学校ではなくて、普通の学校に通わせながら育てることができるのだろうと思うのですね。ですから、そういう意味で、やはりそういう子供たちを支援し、普通の学校で学ぶということをしっかりとしていくためには、やはりまず家庭でそういうことに対する理解を深めていただき、どう子供たちに接して教育をしていったらいいのかという家庭教育の問題。それから、学校の中での理解を深めていただきまして、先生方には理解あっても、子供たちや、それから、時には授業妨害したりすることもあるかもしれませんので、その子供たちの親御さんというところまで、しっかりと学校の中で理解をしていただくことが必要。 もう一つは、やっぱり社会の中で、今、こういう子供たちがふえてきて、こういう子供たちにどういう支援をしなければいけないのかということを、そしてまた、社会がどういう見守り方をしていくのかということを勉強してもらわなければいけないということで。やはり、家庭、学校、社会、そういったところが一つになって勉強する。また、こういったことについて考える、そういう機会を設けるように検討していきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田正廣君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明14日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１４分 延会...