能代市議会 2017-03-08
03月08日－04号
○議長（武田正廣君） 日程第３、承認第３号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 承認第３号専決処分した平成28年度能代市
一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、
除排雪対策費に不足が見込まれるため、緊急に必要な経費を地方自治法の規定により平成29年２月15日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙をごらんいただきたいと思います。専決第３号は、平成28年度能代市
一般会計補正予算（第11号）で、条文の第１条において
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ292億6062万円と定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、18款繰入金２項基金繰入金は5,000万円の追加で、
財政調整基金繰入金であります。 次に、歳出でありますが、８款土木費２項
道路橋りょう費は5,000万円の追加で、
除排雪対策費であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出８款土木費について質疑を行います。１番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） １つは、承認第２号で２月８日専決処分、それから今回２月15日と、すぐこう、何か１週間くらいで専決処分した理由と、それから今回その承認第３号では職員手当が含まれておりませんけれども、これについてもお知らせください。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 今回の除雪、この冬の雪の状況ですけれども、12月７日にまず積雪を観測いたしました。そして、１月に入ってから、中旬からまとまった降雪がございまして、そしてまた気温が上昇したりして雪が解けて通行が困難な状況になるなどの状況がありました。そのため、わだちとかぬかるみが発生して除雪には多くの時間を費やしております。 それで、最初の専決の際ですけれども、当初まず除雪の委託費は２億1700万円ほどございました。それで、２月の５日時点で１億6641万2000円、執行率76.7％、残額が5,000万円ほどでありました。補正後で専決後、２月の６日から12日、この７日間なのですけれども、能代地域で11センチ、二ツ井地域で59センチになりまして、その７日間の執行額が4384万8000円ほどございました。１回目に追加した分の額を７日間で全部使ってしまったという格好になっております。その後、週末に天気が荒れると、かなりの降雪が予想されたということで、このままいくとなかなか予算が追いつかないのではないかということがございまして、12日に、短期間ではありましたけれども、追加させていただきました。 職員人件費のほうにつきましては、最初のほうで最初にした専決で30万円ほど見ているのですが、その分で今後足りるだろうということが予想されましたので、それについては専決しないでそのまま進めさせていただいております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 11番安岡でございます。ただいまの部長の御説明でちょっと気になるので、質問させていただきます。 ７日間で5,000万円近く使い切ってしまったということで、それは理解できますが、とすると、その２月の８日の5,000万円の想定が的確であったのか、なかったのか、その辺が気になりましたので、その点だけお知らせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） ２月５日の専決時点には、過去３年間の２月以降に使った、使用した除雪料をもとに算出をしておりまして、昨年度は雪が少なかったので、そこは除外して、その一昨年度も、12月にはいっぱい雪が降ったのですけれども、それ以降に降雪が少なかったものですから、それ以前の３年間で２月以降にかかった委託料をもとに、その平均をもとにして算定しております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 11番安岡です。１週間という期間、インターバルの中で専決処分が繰り返されているのがちょっと気になったものですから、あえて聞いたわけであります。ですから、その時点ではこれで足りるだろうという予測の中で、想定外であったということであれば理解できますし、ただ、できれば支出の関係につきましては、ある程度余裕を持った対応が必要ではなかったのかなというふうな思いがありましたので、御質問させていただきました。今後もしっかりやっていただきたいと思いますので、その点についてだけ御確認させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 除排雪費の委託の想定ということにつきましては、今回１週間程度でまた専決をしたということもあって、今後もう少し、おっしゃるとおり余裕のある専決の仕方、あるいはどのような追加の仕方が適切なのかについて、もうちょっと検討して弾力的に運用できるような形を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第３号中条文及び歳入は
総務企画委員会に、歳出８款土木費は
産業建設委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第４ 議案第１
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第４、議案第１
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第１
号能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、
能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成に係る費用に対して、公費で負担する額の限度額を引き上げようとするものであります。 それでは、改正内容について御説明いたします。まず、第４条第２号の改正についてでありますが、第４条は、
選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払いについての規定で、同条第２号アの改正は、道路運送法に規定する
一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外の契約である場合について、
選挙運動用自動車の借り入れ契約における１日当たりの支払い額の限度額を１万5300円から１万5800円に引き上げようとするものであり、同号イの改正は、
選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約における１日当たりの燃料費を7,350円から7,560円に引き上げようとするものであります。なお、
一般乗用旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシー・ハイヤーでありますが、との運送契約における日額使用料、
選挙運動用自動車の運転手の雇用の日額報酬については、限度額に変更はございません。 次に、第６条及び第８条の改正についてでありますが、第６条は
選挙運動用ポスターの作成の公営について、第８条は
選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払いについての規定で、
選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価の限度額の算定に用いる算式の単価について、印刷費については
ポスター掲示場の数に乗じる単価を510円48銭から525円６銭に、企画費については加算額を30万1875円から31万500円にそれぞれ引き上げようとするものであります。なお、
ポスター掲示場の数を平成26年選挙と同じ240カ所として算出いたしますと、ポスター１枚当たりの作成単価は1,819円となり、改正前と比較して50円の増となります。 附則におきましては、この条例は公布の日から施行することとしております。経過措置といたしましては、改正後の
能代市議会議員及び能代市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、施行の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によることとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。１番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 限度額が引き上げられた理由についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。引き上げの理由についてでありますが、
公職選挙法施行令の改正について、国のほうでは３年に一度、国政選挙ですね、３年に一度、その基準額の見直しを行うこととしております。今回その３年に一度の見直し、あるいはまた消費増税の影響ということで、今回国において改正が行われたことに伴い、市としても見直しを行ったものであります。
○議長（武田正廣君） １番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 確認ですが、もろもろの物価が上がっているという、そういう状況からでしょうか。そこのところをもう一度ちょっと確認したいと思います。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。国の通知によりますと、消費増税を踏まえて見直しを行ったというふうに書かれております。物価の情勢についても勘案されていると思いますが、通知の範囲内では、このたびの改正については消費増税を踏まえてという、こういうふうな改正を行ったというような説明がなされております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第１号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第５、議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第２号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地方公務員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲について改正をしようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。まず、第２条の２を第２条の３とし、第２条の２を加える改正についてでありますが、第２条の２は、地方公務員の育児休業等に関する法律、この条例の中では育児休業法というふうに略称しております。この規定により、条例で定めることとされた育児休業等の対象となる者に関する規定であります。これまで育児休業等の対象となる子の範囲は、法律上の親子関係にある実子及び養子に限られておりましたが、これに準ずる関係にある子にも対象範囲が拡大され、育児休業法では新たに
特別養子縁組の試験養育期間中の児童や
養子縁組里親に委託されている児童が対象とされております。さらに、この第２条の２において、これらに準ずる者として、実親等が養子縁組に同意しないことにより、職員が
養子縁組里親となれず、養育里親として養育している児童を育児休業等の対象者として定めようとするものであります。 次に、第３条の改正についてでありますが、第３条は、１人の子に対して１回の取得に限られる育児休業について、再度の育児休業をすることができる特別の事情を育児休業法の規定により条例で定めるものであります。改正前の第３条第１号の規定を第３条の第１号と第２号に分け、継続中の育児休業の承認の効力が失われ、または取り消される事由別に整理した上で、第２号イにおいて新たに育児休業の対象となった
特別養子縁組及び
養子縁組里親の場合の特別の事情を規定しようとするものであります。なお、第１号及び第２号アの規定は、改正前と変更はありません。この新たな規定により、育児休業している職員が当該育児休業に係る子以外の子、この場合は
特別養子縁組の試験養育期間中の子、または
養子縁組里親として養育する子のことであります、の育児休業の承認に当たり、前の育児休業の承認が取り消された後に、
特別養子縁組が成立しなかった場合や、養子縁組が成立しないまま里親として養育することを解除された場合、この子の育児休業承認の効力が失われ、一度取り消した前の子の育児休業について再度取得することができることとなります。 次に、第10条の改正についてでありますが、第10条は、承認期間終了後１年を経過しなければ、再度の取得ができない育児短時間勤務について、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を育児休業法の規定により条例で定めるものであります。改正前の第10条第１号の規定を第10条の第１号と第２号に分け、継続中の育児短時間勤務の承認の効力が失われ、または取り消される事由別に整理した上で、第２号において新たに育児短時間勤務の対象となった
特別養子縁組及び
養子縁組里親の場合の特別の事情を規定しようとするものであります。なお、第１号及び第２号のその他の規定は、改正前と変更はありません。この新たな規定により、育児休業の場合と同様の事情により一度取り消された前の子の育児短時間勤務について、１年を経過しない場合でも再度取得ができることとなります。 次に、第11条の改正についてでありますが、第11条は、育児短時間勤務の条例で定める勤務の形態に関する規定で、条文中の条例名を次の第17条の改正において引用するための略称の規定を追加するものであります。 次に、第17条の改正についてでありますが、第17条は、部分休業の承認に関する規定で、同条第２項の改正が、部分休業の承認については育児時間または介護時間の承認を受けて勤務しない時間を合わせて１日２時間を超えない範囲内で行うこととしております。 附則においては、この条例は公布の日から施行することとし、ただし第２条の２の育児休業等の対象となる者に関する規定は平成29年４月１日から施行することとしております。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第２号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第３号能代市市税条例等の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第６、議案第３号能代市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第３号能代市市税条例等の一部改正について御説明いたします。本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税、法人市民税及び軽自動車税について所要の改正をしようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市市税条例の一部改正であります。まず、附則第５条の３の２は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除についての規定で、同条第１項の改正は税額控除の適用期限を平成41年度から平成43年度に、対象家屋の居住年の期限を平成31年から平成33年に、それぞれ２年間延長するもので、消費税率引き上げ時期の延長に伴う改正であります。 次に、附則第14条は軽自動車税の税率の特例についての規定で、同条第１項の改正は、14年を経過した年度部分の軽自動車税の重課税の規定の条文の整理であり、同条第２項、第３項及び第４項の改正は、平成28年度課税分に限り適用されるグリーン化特例、これは新車登録の翌年度課税分に限り税率を燃費性能に応じて25％、50％、75％の３段階で軽減する特例のことであります、この特例を１年延長し、平成29年度課税分についても適用しようとするものであります。 第２条の改正は、能代市市税条例の一部改正であります。この改正は、法人市民税の法人税割の税率引き下げと、軽自動車税に環境性能割を創設するものであります。 初めに、この改正の概要について御説明いたします。この改正は、消費税率10％への引き上げ時に、法人市民税においては法人税割の税率を引き下げ、この引き下げ分と法人県民税の引き下げ分に相当する国税である地方法人税の税率を引き上げて、地方交付税の原資とすることにより、地域間の税源の偏在性是正及び財政力格差縮小を図るものであります。軽自動車税においては、県税の自動車取得税を廃止した上でグリーン化機能の維持・強化を目的とした環境性能割を創設し、現行の軽自動車税を種別割とするものであります。これにより、軽自動車税には取得時に課税される環境性能割と毎年度課税される種別割の２つの区分ができることになります。施行期日は平成31年10月１日からとなります。 それでは、条文に沿って改正内容を御説明したいと思います。第９条の３の改正は、軽自動車税に係る納税証明事項の規定の改正で、現行の軽自動車税を種別割に置きかえております。 第10条は、納期限後に納付する税金等の延滞金に係る規定で、同条と同条第２号及び第３号の改正は、延滞金の対象とする税目に軽自動車税の環境性能割を加える改正であります。 第25条の４の改正は、法人市民税の法人税割の税率について、現行の100分の12.1を100分の8.4に引き下げるものであります。 第63条は、軽自動車税の納税義務者等についての規定で、改正後の第１項では、３輪以上の軽自動車の取得者に対しては環境性能割を、その所有者に対しては種別割を課すこととし、改正後の第２項では、環境性能割の対象となる３輪以上の軽自動車の取得者には自動車販売業者等の運行以外の目的で取得したものを含まないこととしております。 第63条第３項の改正は、種別割についての使用者課税の規定を整理するものであります。 第63条の２の改正は、軽自動車のみなし課税の規定を追加するもので、第１項では、軽自動車税、これも環境性能割及び種別割のことであります、の賦課徴収について、軽自動車等の売買契約において、売り主が所有権を留保している場合には、買い主を取得者及び所有者とみなすこと、第２項では、買い主に変更があった場合は、新たな買い主となる者をその所有者とみなして課税することとしております。第３項では、販売業者等が製造または販売のために取得した軽自動車が車両番号の指定を受けた場合の環境性能割の課税について、第４項については、外国で取得した軽自動車を国内に持ち込んで運行の用に供した場合の環境性能割の課税について定めております。 第63条の２の次に、７条を加える改正について御説明いたします。 まず、第63条の３は、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車の非課税の範囲の規定で、改正前の第63条の２の規定と同じ内容であります。 第63条の４から第63条の９までは、環境性能割の創設に伴う新たな規定であります。 まず、第63条の４は、環境性能割の課税標準について規定しております。 第63条の５は、環境性能割の税率を燃費基準の達成度に応じて、第１号では、一定基準を満たす平成32年度燃費基準達成の軽自動車等については100分の１、第２号では、平成27年度燃費基準プラス10％達成後、軽自動車等について100分の２、第３号では、非課税対象者を除く第１号及び第２号以外の軽自動車について100分の３と定めております。 第63条の６は、環境性能割の徴収については申告納付の方法によることとしております。 第63条の７は、環境性能割の申告納付についての規定で、第１項では、環境性能割の納税義務者の申告納付義務について、第２項では、非課税及び取得価額が免税店以下である３輪以上の軽自動車の取得者の報告義務について規定しております。 第63条の８は、環境性能割に係る不申告に関する過料について規定しております。 第63条の９は、環境性能割の減免について規定しております。 第65条から第71条第２項までの改正は、改正前の軽自動車税の税率、賦課期日及び納期、徴収方法、申告または報告、不申告等に関する過料、減免等の規定を種別割に置きかえる改正で、改正の内容に変更はありません。 附則第13条の次に５条を加える改正は、軽自動車税の環境性能割に関する特例についての規定を追加する改正であります。 附則第13条の２では、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、県が自動車税の環境性能割の例によって行うこととしております。 附則第13条の３では、軽自動車税の環境性能割の減免は、当分の間、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対して減免することとしております。 附則第13条の４は、軽自動車税の環境性能割の申告納付については、当分の間、県知事が受けることとしております。 附則第13条の５では、市は県に対して、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うため必要とする経費を補償するため、環境性能割に係る徴収金として払い込まれた額に100分の５を乗じた金額等を交付することとしております。 附則第13条の６は、軽自動車税の環境性能割の税率の特例についての規定で、第１項では、営業用の３輪以上の軽自動車に対する課税については、当分の間、第63条の５の規定を、表のとおり読みかえて適用することとしております。第１号の規定に適合する軽自動車は100分の0.5に、第２号では100分の１に、第３号では100分の２に読みかえております。第２項では、乗用用の３輪以上の軽自動車に対する税率については、当分の間、第３号を100分の２に読みかえて適用することとしております。 附則第14条の改正は、軽自動車税の税率の特例に関する規定の改正で、車両番号の指定を受けてから14年を経過した年度分の軽自動車税の重課税の税率の適用を、自動車税の種別割に置きかえ、適用税率の読みかえ表を本条例第２条の能代市市税条例一部改正による改正後の規定に合わせて改正するもので、内容に変更はありません。 第３条は、能代市市税条例の一部を改正する条例（平成26年能代市条例第15号）の一部改正であります。附則第６条の改正は、軽自動車税に関する経過措置の規定の改正で、適用を軽自動車税の種別割に置きかえるとともに、平成27年３月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車税について旧税率を適用することとした読みかえ表を、本条例の第２条の能代市市税条例一部改正による改正後の規定に合わせて改正するものであり、内容に変更はありません。 第４条は、能代市市税条例の一部を改正する条例（平成27年能代市条例第26号）の一部改正であります。附則第６条の改正は、市たばこ税に関する経過措置の改正で、第７項の表中の読みかえ規定において、本条例第２条の能代市市税条例の一部改正に伴い、読みかえもとの条文が改正されたことに伴う規定の整理であります。附則において、第１条では、この条例は平成31年10月１日から施行することとし、ただし第１条及び附則第３条の規定については平成29年４月１日から施行することとしております。第２条は、改正後の法人市民税の法人税割の税率の適用について経過措置を定めております。 第３条及び第４条は、軽自動車税に関する経過措置の規定で、第３条では、第１条の規定による改正後の能代市市税条例附則第14条の規定は、平成29年度分の軽自動車税について適用することとしております。第４条第１項では、軽自動車税の環境性能割に関する部分の適用についての経過措置を、同条第２項では、軽自動車税の種別割に関する部分の適用についての経過措置を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。１番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 施行期日が平成31年としているものに対して、今回一部改正をするということについてちょっとお聞きしたいことと、それから軽自動車の新車登録数はこの間伸びているのかどうか、その辺について、おわかりでしたらお知らせください。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。まず、平成31年度からの改正について、なぜ条例改正するのかということでありますが、地方税法が改正されております。市としては、これまでも地方税法の改正に伴い、それとの整合性を図るということで、それに適合する部分、準じた部分、改正を行っております。このたびもその例によったものであり、あくまでも地方税法の改正に伴う条例の一部改正というふうなことであります。 それから、軽自動車の登録台数でありますが、登録台数はこれまで年々伸びてきておりました。ただ、ここに来ましてその伸びが鈍っている、あるいは登録が頭打ちになって、あるいは下がってきているというような傾向が見えてきております。状況については以上であります。
○議長（武田正廣君） １番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 地方税法の一部改正に伴ってやるということはわかるのですけれども、31年からということなので、今やらなければいけないことなのかどうか、そこの部分をちょっとわからないので、ちょっと教えてください。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。今やらなければならない理由ということでありますが、地方税法が改正された以上、その改正の内容については、特に市税関係については市民の方に影響が及ぶものでありますので、できるだけ速やかにお知らせするという趣旨からも、地方税法の改正に従って滞りなく改正していくのが本来の姿であろうというふうに思っております。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第３号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第４号能代市
ふるさと納税基金条例の制定について
○議長（武田正廣君） 日程第７、議案第４号能代市
ふるさと納税基金条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（畠山一仁君） 議案第４号能代市
ふるさと納税基金条例の制定について御説明いたします。本案は、ふるさと納税制度により寄せられた個人からの寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の推進を図るため、新たに基金を設置しようとするものであります。 条文について御説明いたします。第１条は設置についてであります。 第２条は積み立てについてで、基金は寄附金をもって充て、その積み立てる額は一般会計
歳入歳出予算で定める額としております。 第３条は管理についてで、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしております。 第４条は運用収益の処理についてで、基金の運用から生ずる収益は一般会計
歳入歳出予算に計上して基金に編入するものとしております。 第５条は処分についてで、基金は設置目的を達成するために必要な事業の財源に充てる場合に限り、処分することができるとしております。 第６条は繰替運用について定めております。 第７条は委任についてで、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定めることとしております。 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。１番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 寄附者の意向にはどんなものがあるかということと、また例えば目的ごとに積み立てられることになるのか、そこら辺教えてください。
○議長（武田正廣君） 企画部長。
◎企画部長（畠山一仁君） お答えいたします。まず、寄附者の意向でありますけれども、28年度を例にとりますと、ふるさとの自然や伝統文化を守るということで、特に風の松原の保全、こういったものが寄附額が大きくなっております。また、ふるさとのまちづくり活動を応援しますということで、バスケのまちづくりの推進、それからふるさと活性化イベントへの支援ということで、おなごりフェスティバル、のしろみなと祭り大会への補助、それから天空の不夜城への補助などであります。また、ふるさとの生活基盤づくりを応援したいということで、これは産業振興分野、福祉分野、教育分野ということで、それぞれに御寄附いただいておりまして、教育分野が一番額的には大きくなっております。それ以外につきましては、希望する使い道ということで自由記載がありまして、それぞれに項目はありますが、額としては、先ほど申し上げた分野よりは小さいということであります。それから、そのほかに特に指定しないという部分もありますけれども、この指定しない部分がかなり多額になっているというふうな傾向にあります。 それから、目的ごとに積み立てられるのかというふうなことですけれども、寄附の指定といいますか、どういったことに使っていただきたいということの確認はとりますが、基金として積み立てるときは基金１本で積み立てます。ただ、その中でその使途、寄附者の目的、使途につきましては、分けて管理していきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第４号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第５号能代市
過疎地域自立促進計画の変更について
○議長（武田正廣君） 日程第８、議案第５号能代市
過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（畠山一仁君） 議案第５号能代市
過疎地域自立促進計画の変更について御説明いたします。本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市
過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 別紙をごらんください。
過疎地域自立促進計画（変更）であります。このたびの変更は、計画に道の駅ふたつい整備事業、きみまち阪公園整備事業、市民活動支援センター事業、地域集会所修繕費補助金の４事業を追加しようとするものであります。 変更後の欄ですが、３、現況と問題点に、道の駅ふたついの移転整備を、４、その対策に、活力ある地域づくりを図るということを追加しております。なお、この道の駅ふたつい整備事業については、現在の計画の別の項目に既に記載されておりますけれども、県から過疎債を活用するためには、この産業の振興の項目へ記載する必要があるということで指示がありましたので、今回追加しようとするものであります。５、事業計画の（８）観光またはレクリエーションの事業内容として、道の駅ふたつい整備事業、それからきみまち阪公園整備事業を追加いたします。道の駅ふたつい整備事業は、28年度は4,670万円、29年度は10億3800万円の過疎債を見込んでおり、きみまち阪公園整備事業は29年度に1,860万円の過疎債を見込んでおります。 次に、第９、集落の整備では、５、事業計画に過疎地域自立促進特別事業として、市民活動支援センター事業と、地域集会所修繕費補助を追加いたします。この２つの事業は28年度予算で計上済みでありますが、過疎債のソフト事業として該当する確認がとれましたので、今回追加しようとするものであります。市民活動支援センター事業は、28年度で860万円、地域集会所修繕費補助金は420万円の過疎債を見込んでおります。 なお、この
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、事前に県との協議が必要とされており、協議の結果、２月13日付で県から同意をいただいております。以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第５号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第６号辺地に係る総合整備計画の変更について
○議長（武田正廣君） 日程第９、議案第６号辺地に係る総合整備計画の変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（畠山一仁君） 議案第６号辺地に係る総合整備計画の変更について御説明いたします。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により、山谷辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 このたびの変更は、市が事業主体である林道常盤線改良事業及び県が事業主体である林業専用道不動前線開設事業を追加しようとするものであります。 総合整備計画書の３、公共的施設の整備計画をごらんいただきたいと思います。 今回林道に追加する、市が事業主体の林道常盤線は、改良延長が5,000メートル、総事業費が２億250万円、事業期間は29年度から33年度であり、30年度までの計画期間内では、改良延長1,700メートル、事業費が8,980万円となっております。この補助割合は、国50％、県５％であります。県が事業主体である林業専用道不動前線開設事業は、開設延長が2,330メートル、総事業費が1,350万円、事業期間は29年度から31年度であり、30年度までの計画期間内では、改良延長1,130メートル、総事業費が820万円となっております。この事業費の負担割合は、国が６分の３、県６分の２、市６分の１であります。 なお、この辺地計画の変更につきましては、事前に県との協議が必要とされており、協議の結果、２月２日付で県から同意をいただいております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第６号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第１０ 議案第７号辺地に係る総合整備計画について
○議長（武田正廣君） 日程第10、議案第７号辺地に係る総合整備計画についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（畠山一仁君） 議案第７号辺地に係る総合整備計画について御説明いたします。本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、馬子岱辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり定めることについて、議会の議決を求めるものであります。 現在も馬子岱辺地に係る総合整備計画はありますが、計画期間が24年度から28年度までの５カ年計画であります。今後も引き続き辺地対策事業債を活用して、同地域の整備を予定しておりますので、新たに29年度から33年度までの５カ年計画を策定しようとするものであります。なお、馬子岱辺地、本辺地の概況については従前と変わりありません。 それでは、議案について御説明いたします。別紙をごらんいただきたいと思います。３、公共的施設の整備計画でありますが、期間を平成29年度から33年度までの５カ年とし、施設名は林道であります。予定する事業としては、林業専用道杉ノ岱線開設事業、林業専用道西ノ沢船打沢北線及び南線の開設事業、林業専用道不動前線開設事業の４事業であり、いずれも事業主体が秋田県であります。また、事業費に対する負担割合は、国が６分の３、県６分の２、市が６分の１であります。 事業別の事業費を申し上げます。林業専用道杉ノ岱線開設事業は26年度からの継続事業であり、計画期間内の市の負担額は240万円で、辺地対策事業債の予定額も同額としております。県の事業費は1,440万円であります。林業専用道西ノ沢船打沢北線開設事業は28年度からの継続事業で、計画期間内の市の負担額は390万円で、辺地対策事業債の予定額も同額としております。県の事業費は2,340万円であります。林業専用道西ノ沢船打沢南線開設事業は28年度からの継続事業であり、計画期間内の市の負担額は878万3000円で、そのうち870万円を辺地対策事業債の予定額としております。県の事業費は5,270万円であります。林業専用道不動前線開設事業は新たに追加する事業であり、総整備延長2,400メートルのうち、山谷辺地の地域内2,330メートルを除く70メートル分の整備をこの馬子岱辺地の中で行います。計画期間内の市の負担額は50万円で、辺地対策事業債の予定も同額としております。県の事業費は300万円であります。 なお、この辺地計画につきましては、事前に県との協議が必要とされております。協議の結果、２月２日付で同意をいただいております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第７号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第１１ 議案第８号旧慣による公有財産の使用権の廃止について
○議長（武田正廣君） 日程第11、議案第８号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
二ツ井地域局長。
◎
二ツ井地域局長（佐藤喜美君） 議案第８号旧慣による公有財産の使用権の廃止について御説明いたします。本案は、小繋
部落会が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を、一般国道二ツ井今泉道路事業の道路用地等として処分するに当たり、当該使用権を廃止するため、地方自治法第238条の６第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 所在地は、能代市二ツ井町小繋字上小繋沢21番２の内、25番６の内、25番７の内の３筆で、地目はいずれも原野、旧慣廃止の面積はそれぞれ600.17平方メートル、１万1666.95平方メートル、838.04平方メートルで、合計１万3105.16平方メートルであります。 旧慣使用権の廃止箇所につきましては、参考資料の位置図の四角で囲んだ所で、能代市と北秋田市の境界付近であります。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第８号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第１２ 議案第９号道の駅ふたつい
整備事業建設工事（建築主体工事）の請負契約について
○議長（武田正廣君） 日程第12、議案第９号道の駅ふたつい
整備事業建設工事（建築主体工事）の請負契約についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
二ツ井地域局長。
◎
二ツ井地域局長（佐藤喜美君） 議案第９号道の駅ふたつい
整備事業建設工事（建築主体工事）の請負契約について御説明いたします。本案は、地方自治法及び能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 工事名は、道の駅ふたつい
整備事業建設工事（建築主体工事）で、契約金は、７億3872万円、契約の相手は、能代市河戸川字北西山48番地１、大森・サンワ・成田特定建設工事共同企業体、代表者、大森建設株式会社、代表取締役 大森三四郎。工事場所は、能代市二ツ井町小繋字泉66番外地内。契約の方法は、条件付一般競争入札であります。 参考資料について御説明いたします。まず、入札調書であります。今回の入札の応札者は２者でありました。契約の相手方であります、大森・サンワ・成田特定建設工事共同企業体から、構成員の１社が、秋田県発注工事において１月28日に発生した人身事故により労働基準監督署の立入検査を受けているとの報告が２月23日にありました。共同企業体としては、このことを重く受けとめ、今後このような事故がないよう、構成員各社が協力して安全管理を徹底してまいりたいとの説明がありました。 １階平面図をごらんください。工事の概要について申し上げます。建物の構造は木造平屋一部２階建て。延べ床面積2,874.70平方メートルであります。図面の中央の風除室を正面入り口としてエントランスを通り、下側には多目的ホール、歴史民俗資料コーナーを配置し、風除室から右に向かいますと軽食コーナー、休憩コーナー、情報コーナー、トイレ、屋内遊具コーナー等を配置しております。また、エントランスから左側に向かいますと、物販施設、レストラン、サイクルステーション、加工施設、事務室等を配置しております。なお、図面の中央下側の上部展望デッキは２階に配置しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第９号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第１３ 議案第１０号能代市
保健センター条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第13、議案第10号能代市
保健センター条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 議案第10号能代市
保健センター条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、乳がん検診における検査項目の変更に伴い、料金を改定しようとするものであります。 初めに、改正の概要でありますが、本市の乳がん検診の検査項目は、これまで問診、視診、触診、乳房エックス線検査の４項目を実施しておりましたが、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が平成28年２月４日に改正され、検査項目につきましては、視触診は推奨しないとされたことから、本市の検査項目についても、視診及び触診を実施せず、問診及び乳房エックス線検査の２項目にしようとするもので、これに伴い検診の料金を改定しようとするものであります。 次に、条文の改正内容でありますが、条例の別表第２中、乳がん検診の料金について、50歳以上が対象となる乳房エックス線検査が１方向となっている場合の料金を1,320円から1,000円に、40歳から49歳が対象となる乳房エックス線検査が２方向となっている場合の料金を1,890円から1,500円に、それぞれ引き下げようとするものであります。 附則におきまして、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ただいま御説明いただきました検査項目の変更の理由に関してでありますけれども、検診料金の改定とあわせまして、そういった変更によってどういうふうになっていくのか。影響についてもどういうふうになるのか、そしてまたその狙いというか、効果についてどう捉えていらっしゃるのか。その点について御説明をお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。今回の改正による影響等でございますが、まず今回の改正は国において、先ほど御説明させていただきましたとおり、基本方針が変わったということで、それに沿って本市の条例も改正しようとするものでありますけれども、これまで実施してきていた４項目のうち、視触診を推奨しないということに沿って、２項目にしようとするものでありますが、改正を受けまして、28年度は実施してきたのですが、28年度に実施してきた理由といたしまして、委託している厚生医療センターとＪＣＨＯ秋田病院に協議をいたしましたところ、この２病院は協会けんぽでがん検診機関であることから、協会けんぽのほうでは、その視触診を継続するとしておりましたので、28年度は本市でも実施することといたしました。ただ、協会けんぽのほうでも29年度からは実施しないということが、１月に連絡がありましたので、本市のほうでも実施しないこととしたものであります。 国側がそもそも視触診を推奨しないとした内容でありますけれども、これまではマンモグラフィーによる検診体制の整備が十分できていなかったために、そういった状況を考慮して視触診と併用による検診、そういったものを推奨してきたことによるものであります。現在では、99％くらいの市町村でマンモグラフィーの検診が実施されてきておりますので、そういった理由も、国のがん検診のあり方に関するその検討会の中間報告により報告されております。こういった経緯を受けまして、本市においても項目を２項目にしたいというふうに考えております。 この改正による効果でありますけれども、まず視触診を行うお医者さんを配置することが必要なくなりますので、乳がん検診の予約枠を拡大することができるのではないかなというふうに期待しております。また、視触診に抵抗があって乳がん検診を控えていた方がもしいるとすれば、そういった方の新たな受診者ということにも期待したいなというふうに考えております。 また、もう１点、保健センターにおきましては、お医者さんの配置が必要になりますので、乳がんに関してはそのお医者さんの視触診が要らなくなりますので、午後の時間帯にも検診を、乳がん検診を実施できるのではないかということで、ただいま検討しているところであります。こういう内容でいろいろ受診機会をふやしていくことができるのではないかと思っております。それによって受診率も上がってくれれば大変ありがたいことだなというふうに考えているところであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御説明ありがとうございました。マンモグラフィーに関しても、以前トラブルもありましたが、今日また改善されて受診しやすいような環境づくりに励まれておると承知しております。先ほど部長が御説明いただきました、受診率の向上、アップ、これに50％という目標がありますので、本当にこの今回の改定を機会に、そういったものに結びついていくように、引き続き御努力をお願いするわけであります。 １点、再質問をさせていただきます。そういった先ほど御説明いただきました効果について、受診しやすくなると、視触診がなくなりますのでということでありましたので、こういったこと、啓蒙というか、広報をしっかりやっていただいて、実際の受診率のアップにつなげていただきたいと思っております。この点についてどうお考えなのかだけお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。今後の啓蒙ということでありますけれども、視触診がなくなったことにつきましては、ホームページ、広報のしろ、検診ガイド、そういったもの、あるいは健康推進員の検診募集の説明会、そういったものでも説明をして周知をしていきたいと思います。また、事業所に対しましても、検診の案内で情報提供をしたいと思っておりますし、予約受付のときにも、電話等で予約を受け付けますけれども、そういったときにもきちんと説明をしていきたいというふうに考えております。 また、検診、視触診がなくなりますので、セルフチェック、そういったものの指導というのも充実させていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第10号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１４ 議案第１１号能代市介護保険条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第14、議案第11号能代市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 議案第11号能代市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、介護保険法等に基づく介護保険料の軽減措置が継続されることとなったため、実施期限を延長しようとするものであります。 改正の概要でありますが、国では平成27年度から実施している消費税を財源とする低所得者の第１号保険料の軽減措置について、消費税率引き上げが延期されたことにより、29年度は現行の軽減を継続することとしたため、本市の軽減付加の期限を延長しようとするものであります。 改正内容について御説明申し上げます。第２条は、保険料率について定めており、第２項の付加に係る期限について、「平成28年度」を「平成29年度」に改めようとするものであります。 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第11号は
文教民生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第１５ 議案第１２号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第15、議案第12号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 議案第12号能代市
老人デイサービスセンター条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、介護保険法の一部改正に伴い、能代市老人デイサービスセンターで行っている介護予防・通所介護の事業を介護予防日常生活支援総合事業として実施するため、関係条文を整理するものであります。 介護予防・通所介護の事業については、これまで保険給付とされておりましたが、法改正により市町村が実施する介護予防日常生活支援総合事業の第１号通所事業へと改められたものであります。 条文の改正内容でありますが、第３条は、事業についての規定で、第１号通所事業を追加して条文を整理するものであります。 第４条は、使用料の額についての規定で、第１号通所介護に係る費用の額を追加し、条文を整理するものであります。 附則におきまして、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第12号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１６ 議案第１３号能代市公民館条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第16、議案第13号能代市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 議案第13号能代市公民館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市二ツ井公民館講堂の音響設備器具等について整理しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。別表第２及び別表第３、６、能代市二ツ井公民館の表において、それぞれの特設器具使用料（ホール）の部音響設備の款グラフィックイコライザーの項及びレコードプレーヤーの項を削り、同部その他の款16ミリ映写装置一式の項及びテレビ中継の項を削るものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） これはどうして削除することになったのですか。削除する理由を教えてください。これは使っていないものなのですか。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 小野議員の御質問にお答えします。これらの設備については、老朽化で現在使われておりません。そういうことから、今後指定管理に向けて整理しようということであります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第13号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１７ 議案第１４号能代市文化会館条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第17、議案第14号能代市文化会館条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 議案第14号能代市文化会館条例の一部改正について御説明いたします。本案は、能代市文化会館の附属設備等に器具を追加し、使用料を定めようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。別表第２において、照明関係設備の区分中、「ミラーボール（置吊兼用型）」の項の次に、「パーライト１台340円」、「ソースフォー１台340円」を追加し、その他関係設備の区分中、「ビデオプロジェクター」の項の次に、「ＤＶＤプレーヤー１台570円」を追加するものであります。 附則において、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第14号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１８ 議案第１５号能代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第18、議案第15号能代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 議案第15号能代市
勤労青少年ホーム条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、勤労青少年福祉法の一部改正に伴い、条文の整理をしようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。引用している法律の条文が削除されたことに伴い、第１条中の「勤労青少年福祉法（昭和45年法律第98号）第15条第１項の規定に基づき、」を削るとともに、第４条第１項第１号中の「勤労青少年福祉法第15条第２項の規定する事業」を「勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための事業」に改めるものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第15号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第１９ 議案第１６
号厚生年金能代市体育館条例の廃止について
○議長（武田正廣君） 日程第19、議案第16
号厚生年金能代市体育館条例の廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 議案第16
号厚生年金能代市体育館条例の廃止について御説明いたします。本案は、厚生年金能代市体育館を廃止しようとするものであります。 内容といたしましては、厚生年金能代市体育館条例を廃止するものであります。同施設は昭和36年10月に設置され、55年が経過しております。平成27年に実施した耐震診断の結果を受け、同年12月17日から使用を中止しております。今後スポーツ施設としての活用は難しいと判断し、廃止しようとするものであります。 附則において、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） この条例が廃止された場合、あの建物はどのように管理されますか。法的に。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 廃止後の活用については、倉庫という考え方をしておりますけれども、具体的には環境産業部で検討している状況でありますので、内容については環境産業部長からお願いしたいと思います。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 厚生年金体育館の廃止後の使用についてでありますけれども、市長の提案説明で申し上げたとおり、現在、能代七夕「天空の不夜城」愛季の保管場所を今現在、民間の倉庫を借りておりますけれども、それが８月末をもって使用できなくなります。そのため、この用途廃止を予定している厚生年金能代市体育館に必要な改修を加えた上で、当面の保管場所として使用したいというふうに考えております。
○議長（武田正廣君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 先ほどの質問の趣旨なのですけれども、この施行期日が４月１日ですけれども、廃止された後に法的にどのように管理されるかということをお聞きしておりますので、使用の目的ではなくて。どういう法令によってこれが管理されていくのか。何かその管理の規定とか、使用の規定とか、そういうものを定めているものがあるのか、ないのかということです。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 小野議員の質問にお答えします。条例廃止後につきましては、行政財産、教育財産ということでなくなりますので、普通財産ということで、総務部のほうに移るという形になります。その後でどういう管理をしていくかは、通常の管理になりますので、見守り等、保守等、そういうことはしていくことになると思っております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第16号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２０ 議案第１７号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について
○議長（武田正廣君） 日程第20、議案第17号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 議案第17号能代市
屋外運動施設条例及び能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について御説明いたします。本案は、落合三面球場を野球場・球技場及びソフトボール場に区分することに伴い、名称及び使用料を定めようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、能代市
屋外運動施設条例の一部改正で、第２条中「別表第３」を「別表第５」に改めるとともに、別表第２落合三面球場の項中「落合三面球場」を「落合第二球場」に改め、第４表を「球技場」とし、名称を「落合球技場」、位置を「能代市落合字古悪土１番地１」に、第５表を「ソフトボール場」として、名称を「ソフトボール場第一」、「ソフトボール場第二」、位置を「能代市落合字古悪土１番地１」として、２つの表を加えるものであります。 第２条は、能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正で、別表４落合第一球場・誠邦園球場・落合三面球場使用料の表中「落合三面球場」を「落合第二球場・落合球技場・ソフトボール場第一・ソフトボール場第二」に改め、使用料の額については、現行の落合三面球場使用料と同額に定めようとするものであります。 附則において、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第17号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第２１ 議案第１８号市道路線の認定及び廃止について
○議長（武田正廣君） 日程第21、議案第18号市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 議案第18号市道路線の認定及び廃止について御説明いたします。本案は、道路法の規定により、市道路線を別紙のとおり認定及び廃止することについて議会の議決を求めるものであります。 別紙をごらんください。１の認定路線は２路線で、延長1,190.1メートル、２の廃止路線は３路線で、延長1,726.3メートルであり、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長は記載のとおりであります。 認定路線及び廃止路線の内容につきましては、参考として添付している略図で御説明いたします。略図では、認定路線を実線で、廃止路線を破線で示しております。図面番号１の認定及び廃止する路線は、いずれも能代河畔公園整備事業に伴うもので、川反２号線及び景林町川反線につきましては、終点の変更により路線を一旦廃止した上で再認定を行い、川反５号線については廃止しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第18号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２２ 議案第１９号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて外２件
○議長（武田正廣君） 日程第22、議案第19号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第23、議案第20号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第24、議案第21号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、以上の３案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 御提案いたします各議案は、一般会計からそれぞれの特別会計へ繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により議会の議決を求めるものであります。それでは、議案第19号から21号までを一括して御説明いたします。 議案第19号能代市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、簡易水道事業推進のため、平成29年度能代市一般会計から6,173万円以内を
簡易水道事業特別会計へ繰り入れしようとするものであります。 次に、議案第20号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、農業集落排水事業推進のため、平成29年度能代市一般会計から1143万6000円以内を
農業集落排水事業特別会計へ繰り入れしようとするものであります。 次に、議案第21号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについてでありますが、本案は、浄化槽整備事業推進のため、平成29年度能代市一般会計から4989万3000円以内を
浄化槽整備事業特別会計へ繰り入れしようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第19号、第20号、第21号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２５ 議案第２２号平成２８年度能代市
一般会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第25、議案第22号平成28年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第22号平成28年度能代市
一般会計補正予算（第12号）について御説明いたします。まず、条文の第１条で、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4462万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ289億1600万円と定めております。 第２条は、継続費の変更で「第２表」のとおり、第３条は繰越明許費の追加及び変更を「第３表」のとおり、第４条で地方債の変更を「第４表」のとおり定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税は1,300万円の追加、２項自動車重量譲与税1,100万円の減額、３項特別とん譲与税は700万円の減額であります。 ３款利子割交付金１項利子割交付金は100万円の減額。 ４款配当割交付金１項配当割交付金は2,600万円の減額。 ５款株式等譲渡所得割交付金１項株式等譲渡所得割交付金は2,400万円の減額。 ６款地方消費税交付金１項地方消費税交付金は１億500万円の減額。 ８款自動車取得税交付金１項自動車取得税交付金は500万円の追加。 11款交通安全対策特別交付金１項交通安全対策特別交付金は100万円の追加であります。 12款分担金及び負担金１項負担金は896万円の追加で、保育所入所負担金1014万7000円の追加が主なるものであります。 13款使用料及び手数料１項手数料は420万4000円の追加で、公立保育所保育料394万9000円の追加が主なるものであります。３項証紙収入は433万3000円の追加で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金１項国庫支出金は1065万3000円の減額で、児童手当負担金893万6000円の減額が主なるものであります。２項国庫補助金は4867万7000円の追加で、社会資本整備総合交付金を関係科目に計上しており、総額で3850万4000円の追加、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金3976万4000円の計上、臨時福祉給付金給付事業費補助金3636万6000円の減額が主なるものであります。３項国庫委託金は315万2000円の追加で、参議院議員選挙委託金315万1000円の追加が主なるものであります。 15款県支出金１項県負担金は1798万8000円の減額で、国民健康保険保険基盤安定負担金1974万円の減額が主なるものであります。２項県補助金は2771万2000円の減額で、すこやか子育て支援事業費補助金884万6000円の減額、機構集積協力金事業費補助金638万3000円の追加、多面的機能支払推進交付金565万6000円の減額が主なるものであります。３項県委託金は40万4000円の減額で、能代工業団地管理業務委託金56万7000円の減額が主なるものであります。 16款財産収入１項財産運用収入は74万2000円の減額で、減債基金利子50万8000円の減額が主なるものであります。２項財産売払収入は1427万6000円の追加で、間伐材売払収入664万2000円の計上が主なるものであります。 17款寄附金１項寄附金は36万2000円の追加で、奨学基金寄附金30万円の計上が主なるものであります。 18款繰入金２項基金繰入金は１億1843万6000円の減額で、
財政調整基金繰入金１億5595万円の減額、庁舎建設基金繰入金5533万2000円の追加が主なるものであります。 なお、３月補正後の財政調整基金の残高でありますが、残高が52億6081万9000円となります。そのうち一般分が51億3126万8000円となります。 20款諸収入３項貸付金元利収入は77万1000円の追加で、奨学金貸付金返還金元金分106万1000円の追加が主なるものであります。４項受託事業収入は10万2000円の追加で、三ノ倉トンネル補修工事受託金であります。５項雑入は4007万8000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金544万1000円の計上、能代山本広域市町村圏組合負担金返還金2,816万円の計上が主なるものであります。 21款市債１項市債は１億3860万円の減額で、庁舎整備事業債１億3360万円の減額、県営ほ場整備事業（負担金）債5,670万円の追加、消防施設整備事業債3,450万円の減額が主なるものであります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費１項総務管理費は2251万2000円の減額で、一般管理費2016万4000円の減額、庁舎管理費303万2000円の減額、ふるさと納税基金積立金3,844万円の計上、自治体情報セキュリティ強化対策事業費779万2000円の減額、地域防災計画費540万7000円の減額、防災関係機器移設事業費459万2000円の減額が主なるものであります。２項徴税費は895万5000円の減額で、市税賦課費672万円の減額が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は210万1000円の減額で、戸籍住民基本台帳費128万3000円の減額が主なるものであります。４項選挙費は300万2000円の減額で、参議院議員選挙費201万5000円の減額が主なるものであります。５項統計調査費は13万7000円の追加で、経済センサス費30万2000円の追加が主なるものであります。７項庁舎整備費は20万4000円の減額で、庁舎建設基金積立金であります。 ３款民生費１項社会福祉費は１億1166万9000円の減額で、臨時福祉給付金給付事業費3636万6000円の減額、国民健康保険特別会計繰出金5140万1000円の減額、介護保険特別会計繰出金2250万5000円の減額が主なるものであります。２項児童福祉費は4229万2000円の減額で、法人保育所等特別保育事業費補助金1561万5000円の減額、児童手当費1295万5000円の減額、児童扶養手当費1168万9000円の減額が主なるものであります。３項生活保護費は１億1547万4000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金１億1602万7000円の計上が主なるものであります。４項国民年金費は73万5000円の減額で、国民年金事務費であります。５項災害救助費は４万5000円の追加で、災害救助基金積立金であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は657万7000円の減額で、保健センター健診事業費241万1000円の減額、能代厚生医療センター運営費補助金248万8000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は462万7000円の減額で、下水道事業会計繰出金340万円の減額が主なるものであります。３項清掃費は2546万7000円の減額で、指定ごみ袋等管理費476万9000円の減額、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金1591万4000円の減額が主なるものであります。４項水道費は850万3000円の減額で、
簡易水道事業特別会計繰出金であります。 ６款農林水産業費１項農業費は3137万5000円の追加で、６次産業化推進事業費1,000万円の減額、県営ほ場整備事業費5,670万円の追加が主なるものであります。２項林業費は1622万6000円の減額で、松くい虫対策事業費489万2000円の減額、森林整備事業費540万9000円の減額が主なるものであります。 ７款商工費１項商工費は1503万6000円の減額で、企業開発費725万6000円の減額、空き店舗流動化支援事業補助金374万2000円の減額が主なるものであります。 ８款土木費１項土木管理費は1201万6000円の減額で、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金231万2000円の減額、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金845万3000円の減額が主なるものであります。２項
道路橋りょう費は3990万6000円の減額で、改良事業費784万2000円の減額、道路改良事業費（交付金）1673万9000円の減額が主なるものであります。４項港湾費は327万8000円の減額で、能代港改修事業費負担金であります。５項都市計画費は3649万6000円の減額で、下水道事業会計繰出金等2490万9000円の減額、公園維持管理費470万6000円の減額が主なるものであります。６項住宅費は3169万7000円の減額で、公営住宅等長寿命化事業費2556万8000円の減額が主なるものであります。７項河畔公園費は87万7000円の減額で、能代河畔公園整備事業費であります。 ９款消防費１項消防費は4847万6000円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金1341万7000円の減額、耐震性貯水槽整備事業費1578万5000円の減額が主なるものであります。 10款教育費１項教育総務費は2214万3000円の減額で、奨学金貸付事業費840万円の減額、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費589万5000円の減額が主なるものであります。２項小学校費は3832万3000円の追加で、耐震補強事業費4264万1000円の追加が主なるものであります。３項中学校費は828万1000円の減額で、中学校管理費390万2000円の減額、グラウンド芝生化事業費378万2000円の減額が主なるものであります。４項社会教育費は1645万6000円の減額で、文化会館設備改修事業費377万1000円の減額、子ども館空調設備改修事業費990万7000円の減額が主なるものであります。５項保健体育費は778万9000円の減額で、体育施設費の管理運営費440万6000円の減額、学校給食管理費190万2000円の減額が主なるものであります。 12款公債費１項公債費は3465万3000円の減額で、長期債利子3673万5000円の減額が主なるものであります。 予算書にお戻りいただきたいと思います。第２表継続費補正は変更で、２款総務費１項総務管理費、固定資産台帳整備及び公共施設等総合管理計画策定事業費の平成28年度年割額4528万4000円を4460万4000円に、７項庁舎整備事業費の平成29年度年割額２億8465万2000円を３億1058万7000円にそれぞれ変更し、あわせて継続費の総額を変更するものであります。 第３表は繰越明許費補正で、１の追加で主なるものは、８款土木費２項
道路橋りょう費、道路改良事業費（交付金）1,850万円、10款教育費２項小学校費、耐震補強事業費8189万3000円、グラウンド芝生化事業費5984万6000円、３項中学校費、耐震補強事業費1309万9000円であります。 ２の変更は、６款農林水産業費１項農業費、県営ほ場整備事業費で補正前１億2250万円を補正後１億9360万円に変更するものであります。 第４表は地方債補正で、変更で、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） この際、議案第22号についての質疑を残し、休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第22号について、休憩前の議事を継続いたします。これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） １点だけお伺いしたいと思います。新規事業ということであります。広域観光推進事業費でありますけれども、説明書を拝見いたしましたが、広域でのインバウンド対策かなというふうに理解するわけでありますけれども、ちょっと中身がどういったことで具体的に進められるのかについて御説明をお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 御質問にお答えいたします。広域観光推進事業費、この事業でありますけれども、能代市・山本郡の１市３町の連携した形で行うものでありまして、訪日外国人旅行者の取り込みであったり、自立した観光地域づくりのその取り組み体制を構築を目指すものであります。そのための調査費の計上であります。能代・山本の連携でありますので、全体事業費としては750万円であるわけですけれども、能代市が２分の１、各町のほうで６分の１ずつ負担するということで、今回、東北観光復興対策交付金、国の交付金でありますけれども、80％の交付金の内定を受けまして、今回予算措置をしたものであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御説明ありがとうございました。能代・山本１市３町の連携で進めるということでございます。そうすると、広域的な取り組みということで、御説明を推察するに、能代・山本の広域圏で行う取り組みではないような感じもいたしますが、そうすると、それであるとすれば、実施主体というか、どこがどのように進めて、そしてそのインバウンド対策の効果の検証というのはどういうふうに進めていくのか。その辺の事業の進みぐあいというか、その辺について御説明をお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 再質問にお答えいたします。まず、実施主体でありますけれども、先ほども申しましたように、能代市・山本郡の１市３町で連携して行う、この連携の方法といたしまして、先行事例もあります。その他都市の例に倣いまして、１市３町による、１市３町の連携による事業実施に係る協定、あるいは覚書等を結んで、この事業を実施していくことになります。 実際の調査費の内容につきましてでありますけれども、インバウンド対策といたしましては、この能代・山本地域に宿泊している外国旅行客であったり、あとまたリゾートしらかみ号に乗車している、そういう外国人、そういった行動の実態調査であったり、このエリアを魅力的に感じてくれる外国人のニーズ調査、そういったものを分析いたしまして、今後の広域連携でどういった取り組みができるかということを調査、今回はしていくわけです。それ以降また、先ほども言いましたけれども、新たな取り組み体制、そういった構築を進めていく中で、そういったものを検討していくということであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。インバウンド対策でいろいろ取り組みの中で、実際流入人口が多くなると、そういったところで連携を深めるということが大事だと思います。とすると、先ほど部長から御説明いただきました各町との協定あるいは覚書で、しっかり強固とした連携を進めるのだということでありましたが、１点だけ、そうすると違う部分の協定書、いろいろやり方があると思うのですね。能代市・山本郡の４市町で合同での覚書になるのか、各市と各町と個別の協定とか覚書になるのか、その辺、個別か、総体的にやるのかだけ、確認したいと思います。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） お答えいたします。その連携の取り組みについて、協定あるいは覚書については、全体でやることになります。総体的にやるということであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） きのうの一般質問でも、ふるさと教育で奨学金でも、そういったふるさとに生きる部分でフォローしていくという答弁がございました。今回、奨学金貸付事業費及びふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費が減額になっております。また、奨学金基金積立金は増額補正になっております。この件につきましての状況をお知らせください。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 安岡議員の御質問にお答えします。奨学金貸付金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業関係でありますが、今回の補正内容は、貸し付け及び返還実績による整理であります。まず、奨学金につきましては、継続貸与者と新規貸与者41人分の予算を措置させていただきましたが、新規貸し付けが23人の募集に対して４人と、それから28年３月で１人の高校生が退学したことで、貸し付け実績が21人となりました。その差額分を減額させていただくものであります。 奨学金の返還金につきましては、28年度で３人の方の一括返還がありまして、それにより基金を増額させていただくということであります。 次に、ふるさと奨学金の関係でありますが、継続貸し付け者と新規貸し付け者72人分の予算措置をさせていただきましたが、新規貸し付け20人に対して11人ということと、28年４月で１人の大学生が退学したことで、貸し付け実績が61人となりました。その差額分を減額させていただくものであります。 ふるさと返還金の基金の関係でありますが、29年１月の返還対象者の中で、60人のうち20人が減免対象となっております。当初は17人を見込んでおりましたが、それが17人ということで、３人分ふえたという状況で減額しております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） それぞれの原因並びに退学関係の減額の状況をお知らせいただきました。昨年の28年３月議会においても、こういった質疑がございました。そのときは、ことしと多分同じだと思いますが、就学人口の減少とか、学生新機構の採用枠の拡大、高校生の授業料無料化で減少というふうに分析をお聞きしております。本年もそういった状況にあるとすれば、継続的な傾向になっております。教育部にお聞きしたいと思いますが、そういった減少の中で、２つの奨学金事業についてどのような検証をしたのか。その点だけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 減少している理由についてでございますが、委員からお話のあったように、高校及び大学生に就学する年齢人口が減少していること、あるいは日本学生支援機構の採用枠が拡大していること、また高校生の授業料無料化が推進されて負担が軽減されていること、もう一つ、このごろの傾向として卒業後の返済不安ということも１つの要因であろうかと思っております。こういう中で、ふるさと奨学金については、定住された場合は２分の１の減免ができるという形になっておりますので、29年度総合戦略の定住策の１つとして、市としての奨学資金に対する返済の助成金制度を創設することとしております。 この内容でありますが、助成金額は１人当たり年間10万8000円を限度としておりまして、制度期間は29年度から５年間ということで、個人で最大10年間交付できるというものであります。10年間で108万円の助成を受けるということで、定住策の１つにつながるものと思っております。また、県では、３年間でありますけれども、13万3000円を上限として３分の２を助成する助成制度を創設する予定でありますので、能代市と県を合わせますと13年間の交付が受けられますので、相当の助成を受けることができるということで、さらに定住対策につながるというふうに思っております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第22号平成28年度能代市
一般会計補正予算中、条文第１条は
総務企画委員会に、第２条中２款総務費１項総務管理費は
総務企画委員会に、２項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、第３条、第４条及び歳入全部と歳出２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費は
総務企画委員会に、３項戸籍住民台帳費は
文教民生委員会に、４項選挙費、５項統計調査費は
総務企画委員会に、７項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、３款民生費中、１項社会福祉費から４項国民年金費までは
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中１項保健衛生費は
文教民生委員会に、２項環境衛生費から４項水道費までは
産業建設委員会に、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は
産業建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、12款公債費は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
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△日程第２６ 議案第２３号平成２８年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第26、議案第23号平成28年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第23号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２７ 議案第２４号平成２８年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第27、議案第24号平成28年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第24号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第２８ 議案第２５号平成２８年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第28、議案第25号平成28年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第25号は
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第２９ 議案第２６号平成２８年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第29、議案第26号平成28年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 議案第26号平成28年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。予算書をお願いいたします。条文の第１条において、事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3905万7000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億6766万2000円と定めております。 予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、歳入でありますが、３款国庫支出金１項国庫負担金は9524万7000円の追加で、主なものは療養給付費負担金9656万9000円の追加と高額医療費共同事業負担金103万2000円の減額であります。２項国庫補助金は5660万3000円の追加で、普通調整交付金4994万2000円の追加と特別調整交付金796万3000円の追加であります。 ６款県支出金１項県負担金は132万2000円の減額で、高額医療費共同事業負担金103万2000円の減額と特定健康診査等負担金29万円の減額であります。２項県補助金は3088万7000円の追加で、普通調整交付金2027万8000円の追加と特別調整交付金1060万9000円の追加であります。 ７款共同事業交付金１項共同事業交付金は912万円の追加で、高額医療費共同事業交付金374万円の減額と保険財政共同安定化事業交付金1,286万円の追加であります。 ８款財産収入１項財産運用収入は７万7000円の減額で、財政調整基金利子であります。 ９款繰入金１項他会計繰入金は5140万1000円の減額で、主なものは保険基盤安定繰入金3051万5000円の減額と財政安定化支援事業繰入金2083万2000円の減額であります。 次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は137万1000円の減額で、事務費であります。２項徴税費は財源振替をいたしております。 ２款保険給付費１項療養諸費は２億5000万円の追加で、一般被保険者療養給付費であります。２項高額療養費は4,500万円の追加で、一般被保険者高額療養費であります。 ３款後期高齢者支援金等１項後期高齢者支援金等及び６款介護納付金１項介護納付金は財源振替をいたしております。 ７款共同事業拠出金１項共同事業拠出金は、3070万7000円の減額で、高額医療費共同事業拠出金413万円の減額と保険財政共同安定化事業拠出金2657万7000円の減額であります。 ８款保健事業費１項特定健康診査等事業費は893万3000円の減額で、主なものは特定健康診査事業費868万3000円の減額であります。２項保健事業費は281万2000円の減額で、保健事業費であります。 ９款基金積立金１項基金積立金は７万7000円の減額で、財政調整基金積立金であります。 11款諸支出金１項償還金及び還付加算金は584万3000円の追加で、一般被保険者償還金であります。 12款予備費１項予備費は１億1788万6000円の減額であります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第26号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３０ 議案第２７号平成２８年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第30、議案第27号平成28年度能代市
後期高齢者医療特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第27号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３１ 議案第２８号平成２８年度能代市
介護保険特別会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第31、議案第28号平成28年度能代市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。 （「説明省略」の声あり）
○議長（武田正廣君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第28号は
文教民生委員会に付託いたします。
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△日程第３２ 議案第２９号平成２８年度能代市
水道事業会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第32、議案第29号平成28年度能代市
水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 議案第29号平成28年度能代市
水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。予算書をお願いいたします。それでは、条文により御説明いたします。条文の第１条は、総則であります。 第２条は、業務の予定量の補正でありますが、水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第１款水道事業収益は64万6000円の減額で、補正後を11億2928万6000円に、第１項営業収益は18万3000円の減額で、補正後を９億7924万円に、第２項営業外収益は46万3000円の減額で、補正後を１億5004万5000円に改めるものであります。 第２款鶴形簡易水道事業収益は12万1000円の減額で、補正後を963万7000円に、第２項営業外収益は同じく12万1000円の減額で、補正後を165万1000円に改めるものであります。 支出の第１款水道事業費用は2,411万円の減額で、補正後を９億3880万6000円に、第１項営業費用は2020万2000円の減額で、補正後を７億7670万3000円に、第２項営業外費用は390万8000円の減額で、補正後を１億6200万3000円に改めるものであります。 第２款鶴形簡易水道事業費用は44万4000円の減額で、補正後を928万円に改めるものであります。第１項営業費用は27万2000円の減額で、補正後を722万3000円に、第２項営業外費用は17万2000円の減額で、補正後を205万6000円に改めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億2747万円に改め、補填する財源につきましても、条文記載のとおり改めるものであります。 収入の第１款水道事業資本的収入は1300万9000円の減額で、補正後を２億3433万4000円に、第１項企業債は160万円の減額で、補正後を１億4070万円に、第４項他会計負担金は985万7000円の減額で、補正後を1391万6000円に、第５項工事負担金は155万2000円の減額で、補正後を3267万1000円に改めるものであります。 支出の第１款水道事業資本的支出は1284万2000円の減額で、補正後を６億6036万7000円に、第１項建設改良費は同じく1284万2000円の減額で、補正後を２億9372万9000円に改めるものであります。 第２款鶴形簡易水道事業資本的支出は3,000円の減額で、補正後を318万4000円に、第１項建設改良費は同じく3,000円の減額で、補正後を8,000円に改めるものであります。 第５条は、企業債の補正でありますが、配水管等整備事業に係る起債の限度額を5,720万円に改めるものであります。 第６条は、他会計からの補助金の補正で、949万3000円に改めるものであります。 第７条は、たな卸資産購入限度額の補正で、購入限度額を573万5000円に改めるものであります。 予算の内訳につきましては、実施計画で説明させていただきます。収益的収入の補正でありますが、第１款水道事業収益第１項営業収益２目その他の営業収益の18万3000円の減額は、簡易水道受託収入であります。第２項営業外収益２目他会計補助金の72万9000円の減額は一般会計からの補助金で、企業債償還金の利息相当分であります。３目長期前受金戻入の26万6000円の追加は、取得した資産に係る国庫補助金等の確定に伴うものであります。 第２款鶴形簡易水道事業収益第２項営業外収益２目他会計補助金の12万1000円の減額は、一般会計からの補助金で、企業債償還金の利息相当分であります。 収益的支出の補正でありますが、第１款水道事業費用第１項営業費用１目原水及び浄水費の1014万3000円の減額は、浄水場運転管理業務委託料の契約差金等の整理であります。２目配水及び給水費の16万1000円の減額は、公用車リース料の契約差金等の整理であります。３目業務費の102万8000円の減額は、水道料金等徴収事務委託料の契約差金等の整理であります。４目総係費の24万7000円の減額は、職員研修費の整理であります。５目減価償却費の753万4000円の減額は、27年度に取得した建設工事等に係る固定資産の確定に伴う整理であります。６目資産減耗費の108万9000円の減額は、配水管更新工事等に係る固定資産除去費の確定に伴う整理であります。第２項営業外費用１目支払利息の451万2000円の減額は、企業債の利率の確定に伴う整理であります。２目消費税の60万4000円の追加は、建設工事等の整理による消費税納付見込み額の変更に伴うものであります。 第２款鶴形簡易水道事業費用第１項営業費用１目原水及び浄水費の10万9000円の減額は、水質検査委託料の契約差金の整理であります。２目配水及び給水費の25万9000円の減額は、簡易水道施設維持管理業務委託料の契約差金等の整理であります。３目業務費の6,000円の減額は、水道料金等徴収事務委託料の契約差金の整理であります。５目減価償却費の10万2000円の追加は、27年度に取得した建設工事等に係る固定資産の確定に伴うものであります。第２項営業外費用１目支払利息の20万6000円の減額は、企業債の利率の確定に伴う整理であります。２目消費税の３万4000円の追加は、事業費の整理による消費税納付見込み額の変更に伴うものであります。 資本的収入の補正ですが、第１款水道事業資本的収入第１項１目企業債の160万円の減額は、配水管等整備事業の整理に伴うものであります。第４項１目他会計負担金の985万7000円の減額は、消火栓布設工事費一般会計負担金の整理であります。第５項１目工事負担金の155万2000円の減額は、配水管移設工事等の変更に伴う負担金の整理であります。 資本的支出の補正でありますが、第１款水道事業資本的支出第１項建設改良費１目建設費の1200万2000円の減額は、配水管更新工事等に伴う設計の委託料等及び工事請負費の契約差金の整理であります。３目北部地区配水管整備事業費の31万4000円の減額は、配水管整備資料作成委託料の契約差金の整理であります。４目機械及び装置の52万6000円の減額は、水質メーター等の契約差金等の整理であります。 第２款鶴形簡易水道事業資本的支出第１項建設改良費１目機械及び装置の3,000円の減額は、水質メーターの契約差金の整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第29号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第３３ 議案第３０号平成２８年度能代市
下水道事業会計補正予算
○議長（武田正廣君） 日程第33、議案第30号平成28年度能代市
下水道事業会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 議案第30号平成28年度能代市
下水道事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。予算書をお願いいたします。それでは、条文により御説明いたします。条文の第１条は、総則であります。 第２条は、業務の予定量の補正でありますか、下水道事業について主要な建設改良事業の事業費を記載のとおり改めるものであります。 第３条は、収益的収入及び支出の補正で、収入の第１款下水道事業収益は1687万3000円の減額で、補正後を13億2588万6000円に、第１項営業収益は385万3000円の減額で、補正後を６億11万6000円に、第２項営業外収益は1,302万円の減額で、補正後を７億2576万9000円に改めるものであります。 支出の第１款下水道事業費用は3496万1000円の減額で、補正後を12億4041万6000円に、第１項営業費用は693万7000円の減額で、補正後を10億5365万6000円に、第２項営業外費用は2802万4000円の減額で、補正後を１億8666万円に改めるものであります。 第４条は、資本的収入及び支出の補正で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億9454万4000円に改め、補填する財源につきましても、条文記載のとおり改めるものであります。 収入の第１款資本的収入は1192万1000円の追加で、補正後を14億8637万1000円に、第１項企業債は670万円の減額で、補正後を８億9830万円に、第３項国庫補助金は117万9000円の減額で、補正後を４億4922万1000円に、第４項負担金は1,980万円の追加で、補正後を5,900万円に改めるものであります。 支出の第１款資本的支出は296万1000円の減額で、補正後を19億8091万5000円に、第１項建設改良費は292万4000円の減額で、補正後を13億4976万4000円に、第２項企業債償還金は３万7000円の減額で、補正後を６億3115万1000円に改めるものであります。 第５条は、企業債の補正でありますが、下水道事業に係る起債の限度額を総額で８億9830万円に改めるものであります。 第６条は、他会計からの補助金の補正で、３億7738万9000円に改めるものであります。 予算の内訳につきましては、実施計画にて御説明いたします。収益的収入の補正ですが、第１款下水道事業収益第１項営業収益１目下水道使用料の1086万5000円の追加は、下水道使用料の収納実績見込みによるものであります。２目他会計負担金の1469万7000円の減額は、一般会計からの雨水処理負担金であります。３目その他の営業収益の２万1000円の減額は、下水道促進啓発費助成金であります。第２項営業外収益２目他会計補助金の1361万2000円の減額は、一般会計からの繰入金であります。３目長期前受金戻入の148万8000円の追加は、取得した資産に係る国庫補助金等の確定に伴うものであります。４目雑収益の309万3000円の追加は、終末処理場増設及び再構築に伴う発生材売払収入等であります。５目消費税還付金の398万9000円の減額は、建設工事等の整理による消費税還付見込み額の変更に伴うものであります。 収益的支出の補正でありますが、第１款下水道事業費用第１項営業費用１目管渠費の89万4000円の減額、２目ポンプ場費の188万5000円の減額、３目処理場の835万9000円の減額は、いずれも契約差金等の整理であります。４目普及指導費の25万8000円の減額は、水洗便所改造資金利子補給費補助金等の整理であります。５目業務費の30万6000円の減額は、下水道使用料徴収事務委託料の契約差金の整理であります。６目総係費の82万円の減額は、契約差金等の整理であります。７目減価償却費の539万9000円の追加は、27年度に取得した建設工事等に係る固定資産の確定に伴うものであります。８目資産減耗費の18万6000円の追加は、固定資産除去費の確定に伴うものであります。第２項営業外費用１目支払利息の2802万4000円の減額は、企業債の利率の確定に伴う整理であります。 資本的収入の補正でありますが、第１款資本的収入第１項１目企業債の670万円の減額は、対象事業の整理によるものであります。第３項１目国庫補助金の117万9000円の減額は、交付金の減額によるものであります。第４項負担金１目受益者負担金の1,980万円の追加は、受益者負担金の収納実績見込みによるものであります。 資本的支出の補正ですが、第１款資本的支出第１項建設改良費１目管渠建設改良費の266万9000円の減額は、事業費の整理であります。３目処理場建設改良費の20万円の減額は、県北地区広域汚泥処理事業に係る負担金等の整理であります。４目建設総務費の５万5000円の減額は、受益者負担金徴収事務委託に係る契約差金の整理であります。第２項１目企業債償還金の３万7000円の減額は、27年度借り入れ分元金確定による整理であります。以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。よって、議案第30号は
産業建設委員会に付託いたします。
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△日程第３４ 議案第３１号平成２９年度能代市一般会計予算
○議長（武田正廣君） 日程第34、議案第31号平成29年度能代市一般会計予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 議案第31号平成29年度能代市一般会計予算について御説明をいたします。まず、条文の第１条で、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ283億5500万円と定めております。 第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を、第２表のとおり定めております。 第３条で、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表のとおり定めております。 第４条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を20億円と定めております。 第５条は、歳出予算の流用についてで、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めております。 予算の内訳は、事項別明細書で御説明いたします。まず、歳入でありますが、１款市税は59億1621万円の計上で、１項市民税23億2000万円の計上のほか、個人分が18億6830万円、法人分が４億5170万円、前年度対比で5,850万円の増となっております。２項固定資産税は29億8610万9000円の計上で、固定資産税が29億7320万円、国有資産等所在市交付金が1290万9000円、前年度対比では１億162万円の増となっております。３項軽自動車税は１億5930万円の計上で、前年度対比では190万円の増となっております。４項市たばこ税は４億4900万円の計上で、前年度対比では900万円の減となっております。５項鉱産税は1,000円の計上であります。６項入湯税は180万円の計上であります。 ２款地方譲与税は２億6100万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は7,700万円、２項自動車重量譲与税は１億6600万円、３項特別とん譲与税は1,800万円の計上であります。 ３款利子割交付金は300万円の計上で、１項利子割交付金も同額であります。 ４款配当割交付金は1,300万円の計上で、１項配当割交付金も同額であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は600万円の計上で、１項株式等譲渡所得割交付金も同額であります。 ６款地方消費税交付金は９億8200万円の計上で、１項地方消費税交付金も同額であります。 ７款ゴルフ場利用税交付金は３万円の計上で、１項ゴルフ場利用税交付金も同額であります。 ８款自動車取得税交付金は4,600万円の計上で、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は1,700万円の計上で、１項地方特例交付金も同額であります。 10款地方交付税は84億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税74億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は9834万3000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2151万8000円、保育所入所負担金6626万1000円が主なるものであります。 13款使用料及び手数料は４億153万4000円の計上で、１項使用料２億6524万5000円の計上は、公立保育所保育料3,235万円、保健センター使用料4310万9000円、道路占用料1344万5000円、市営住宅家賃１億4713万7000円、市営住宅駐車場使用料1123万6000円が主なるものであります。２項手数料は5283万6000円の計上で、戸籍手数料1,139万円、一般廃棄物処理手数料2478万7000円が主なるものであります。３項証紙収入は8345万3000円の計上で、家庭系廃棄物処理手数料であります。 14款国庫支出金は40億7225万2000円の計上で、１項国庫負担金30億6539万1000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金６億4949万円、児童手当負担金４億2249万7000円、児童扶養手当負担金１億306万5000円、施設型給付費負担金５億454万3000円、保護費負担金11億9689万5000円が主なるものであります。２項国庫補助金は９億9218万2000円の計上で、地域生活支援事業費補助金2058万6000円、臨時福祉給付金給付事業費補助金２億2583万8000円、子ども・子育て支援交付金5730万2000円、子ども・子育て支援整備交付金3931万5000円、社会資本整備総合交付金は関係費目に計上しており、総額で５億9906万6000円が主なるものであります。３項国庫委託金は1467万9000円の計上、国民年金事務委託金1088万1000円、檜山川運河浄化施設導水ポンプ運転業務委託金336万4000円が主なるものであります。 15款県支出金は22億1427万5000円の計上で、１項県負担金11億1332万2000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金３億2474万5000円、国民健康保険保険基盤安定負担金２億446万円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億6452万9000円、施設型給付費負担金２億5227万1000円が主なるものであります。２項県補助金は９億6635万1000円の計上で、あきた未来づくり交付金は関係費目に計上しており、総額で8,600万円、福祉医療費補助金２億1212万7000円、すこやか子育て支援事業費補助金5062万6000円、未来にアタック農業夢プラン応援事業費補助金4118万4000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金4,991万円、多面的機能支払推進交付金１億8841万9000円が主なるものであります。３項県委託金は１億3460万2000円の計上で、個人県民税徴収委託金7,380万円、知事選挙委託金2262万3000円、
県議会議員補欠選挙委託金1093万1000円、市町村民生委員協議会委託金1068万4000円が主なるものであります。 16款財産収入は957万6000円の計上で、１項財産運用収入805万7000円の計上は、土地貸付料495万円が主なるものであります。２項財産売払収入は151万9000円の計上で、農産物売払収入100万円が主なるものであります。 17款寄附金は4,800万円の計上で、１項寄附金も同額で、ふるさと納税寄附金であります。 18款繰入金は14億962万9000円の計上で、１項特別会計繰入金9,000円の計上は、介護保険特別会計繰入金であります。２項基金繰入金は14億862万円の計上で、
財政調整基金繰入金12億2152万4000円、地域振興基金繰入金6,816万円、庁舎建設基金繰入金3288万7000円、奨学基金繰入金1,566万円、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金繰入金3,486万円が主なるものであります。なお、当初予算編成後の財政調整基金の残高でありますが、残高は40億3981万6000円で、そのうち一般分が39億3471万8000円となります。３項財産区繰入金は100万円の計上で、浅内財産区繰入金であります。 19款繰越金は２億5000万円の計上で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。 20款諸収入は５億6965万1000円の計上で、１項延滞金、加算金及び過料621万円の計上は、延滞金620万9000円が主なるものであります。２項市預金利子は３万1000円の計上であります。３項貸付金元利収入は４億3325万1000円の計上、中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8009万5000円、奨学金貸付金返還金（元金分）2405万4000円が主なるものであります。４項受託事業収入は1,193万円の計上で、老人福祉施設受託金898万6000円が主なるものであります。５項雑入は１億1822万9000円の計上で、広域財団法人秋田県市町村振興協会助成金等3185万9000円、指定管理者納付金1,060万円、資源ごみ売払収入1150万4000円が主なるものであります。 21款市債は36億3050万円の計上で、１項市債も同額で、道の駅ふたつい整備事業債10億3800万円、庁舎整備事業債２億7770万円、過疎地域自立促進特別事業債は関係費目に計上しており、総額で１億7440万円、道路整備事業債１億9660万円、能代河畔公園整備事業債１億120万円、能代市総合体育館整備事業債２億6710万円、臨時財政対策債９億1280万円が主なるものであります。これによる平成29年度末の市債現在高の見込みでありますが、337億6654万5000円となります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は２億3074万1000円の計上で、１項議会費も同額で、議会活動に要する経費の計上であります。 ２款総務費は38億7842万1000円の計上で、１項総務管理費30億9920万8000円の計上は、特別職及び一般職の人件費のほか、一般管理費１億4392万6000円、庁舎管理費6957万4000円、住民情報システム運用事業費7241万8000円、ふるさと納税基金積立金4800万4000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億2365万8000円、道の駅ふたつい整備事業費12億7516万5000円が主なるものであります。２項徴税費は２億2899万3000円の計上で、職員人件費のほか、市税賦課費2754万3000円が主なるものであります。３項戸籍住民基本台帳費は１億2140万9000円の計上で、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳費2788万2000円が主なるものであります。４項選挙費は6340万9000円の計上で、職員人件費のほか、知事選挙費2262万6000円、
県議会議員補欠選挙費1093万2000円が主なるものであります。５項統計調査費は1424万5000円の計上で、職員人件費のほか、統計調査事務費172万1000円、就業構造基本調査費165万1000円が主なるものであります。６項監査委員費は3954万7000円の計上で、監査委員及び職員人件費のほか、監査事務費であります。７項庁舎整備費は３億1161万円の計上で、庁舎整備事業費３億1058万7000円が主なるものであります。 ３款民生費は104億862万5000円の計上で、１項社会福祉費は55億672万9000円の計上、職員人件費のほか、障害福祉サービス等給付費12億9898万円、障害者自立支援医療費１億102万3000円、臨時福祉給付金給付事業費２億2584万1000円、福祉医療費４億3839万6000円、養護老人ホーム運営費１億3250万8000円、国民健康保険特別会計繰出金４億9171万3000円、後期高齢者医療特別会計繰出金２億2271万7000円、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金７億7525万3000円、介護保険特別会計繰出金10億239万2000円が主なるものであります。２項児童福祉費は31億4915万8000円の計上で、職員人件費のほか、法人保育所等特別保育事業費補助金8119万3000円、児童手当費６億1129万円、児童扶養手当費３億919万8000円、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）12億7434万1000円、認可保育所運営費１億9800万9000円、放課後児童会費２億2909万2000円が主なるものであります。３項生活保護費は17億3086万4000円の計上で、職員人件費のほか、生活保護費15億9586万円が主なるものであります。４項国民年金費は2082万3000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。５項災害救助費は105万1000円の計上で、災害救助費79万2000円が主なるものであります。 ４款衛生費は18億8472万4000円の計上で、１項保健衛生費５億5522万4000円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費8225万4000円、がん対策強化推進事業費8,384万円、能代厚生医療センター運営費補助金5,192万円、予防接種費１億797万2000円が主なるものであります。２項環境衛生費は１億5458万7000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金4,080万円、斎場費の施設管理費2819万7000円が主なるものであります。３項清掃費は10億8207万円の計上で、職員人件費のほか、清掃費１億8941万円、日影沢最終処分場管理費7943万9000円、藤里町旧組合清掃センター解体負担金9958万6000円、塵芥処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金３億2507万4000円、し尿処理費の能代山本広域市町村圏組合負担金２億297万9000円、北秋田市周辺衛生施設組合負担金5238万9000円が主なるものであります。４項水道費は9284万3000円の計上で、水道事業会計繰出金2789万4000円、
簡易水道事業特別会計繰出金6,173万円が主なるものであります。 ５款労働費は3231万1000円の計上で、１項労働施設費1627万4000円の計上は、勤労青少年ホーム費の施設管理費760万1000円、働く婦人の家費の施設管理費867万3000円であります。２項労働諸費は1603万7000円の計上で、就業支援事業費422万7000円、高齢者雇用対策事業費810万円が主なるものであります。 ６款農林水産業費は11億720万9000円の計上で、１項農業費９億15万4000円の計上は、職員人件費のほか、農業夢プラン事業費補助金7987万8000円、機構集積協力金事業費2,494万円、青年就農給付金事業費3,450万円、畑作拡大総合支援事業費補助金3489万9000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金5834万8000円、多面的機能支払交付金事業費２億5032万4000円、県営ほ場整備事業費7055万7000円が主なるものであります。２項林業費は２億305万4000円の計上で、職員人件費のほか、松くい虫対策事業費3302万3000円、森林整備事業費2782万3000円、林道改良事業費4,060万円、民有林整備促進事業費2,933万円が主なるものであります。３項水産業費は400万1000円の計上で、職員人件費が主なるものであります。 ７款商工費は10億5029万3000円の計上で、１項商工費も同額で、職員人件費のほか、地域公共交通活性化事業費2099万7000円、生活バス路線等維持費対策事業費7193万4000円、中小企業融資あっせん等事業費４億1945万5000円、企業誘致推進事業費2735万7000円、技術開発センター・木の学校管理運営費3599万9000円、観光施設管理費2598万3000円、観光協会支援費3778万5000円、天空の不夜城推進事業費2,371万円が主なるものであります。 ８款土木費は32億7464万7000円の計上で、１項土木管理費２億4676万9000円の計上は、職員人件費のほか、浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金2949万5000円、
農業集落排水事業特別会計繰出金1143万6000円、
浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金4989万3000円が主なるものであります。２項
道路橋りょう費は14億6078万円の計上で、職員人件費のほか、道路維持費１億7043万7000円、
除排雪対策費３億2562万6000円、浸水対策事業費7683万2000円、改良事業費8,200万円、道路改良事業費（交付金）５億6419万5000円、街灯費5575万5000円が主なるものであります。３項河川費は3,650万円の計上で、河川維持費1066万2000円、檜山川運河改修事業費1,795万円が主なるものであります。４項港湾費は792万3000円の計上で、能代港改修事業費負担金760万円が主なるものであります。５項都市計画費は９億7741万8000円の計上で、職員人件費のほか、下水道事業会計繰出金等６億9895万2000円、公園維持管理費１億3412万1000円、能代公園環境整備事業費2655万2000円、きみまち阪公園等管理費4606万4000円が主なるものであります。６項住宅費は３億5468万4000円の計上で、職員人件費のほか、住宅管理事務費5430万6000円、公営住宅等長寿命化事業費１億9380万6000円、住宅リフォーム支援事業費7003万8000円が主なるものであります。７項河畔公園費は１億9057万3000円の計上で、能代河畔公園整備事業費であります。 ９款消防費は11億7944万2000円の計上で、１項消防費も同額で、能代山本広域市町村圏組合負担金10億56万5000円、消防団員費4211万7000円、車庫兼休憩所等改築事業費2736万9000円、耐震性貯水槽整備事業費3599万7000円が主なるものであります。 10款教育費は23億2080万5000円の計上で、１項教育総務費４億2099万5000円の計上は、職員人件費のほか、事務費2355万7000円、車両管理費2428万7000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3486万3000円、奨学基金積立金2407万4000円、特別支援教育支援員設置事業費4259万5000円が主なるものであります。２項小学校費は３億4820万3000円の計上で、職員人件費のほか、小学校管理費２億339万4000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3,390万円、振興費4149万3000円が主なるものであります。３項中学校費は２億6235万2000円の計上で、職員人件費のほか、中学校管理費１億3960万6000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費3857万6000円、振興費4192万5000円が主なるものであります。４項社会教育費は５億918万8000円の計上で、職員人件費のほか、サン・ウッド管理費5148万2000円、公民館費の管理運営費8280万9000円、文化会館費の管理運営費7270万5000円、文化会館改修事業費6246万2000円、図書館費の管理運営費5704万2000円が主なるものであります。 ５項保健体育費は７億8006万7000円の計上で、職員人件費のほか、体育施設費の管理運営費１億9857万円、能代市総合体育館整備事業費２億8403万6000円、学校給食管理費１億9335万9000円が主なるものであります。 11款災害復旧費は50万円の計上で、１項農林水産施設災害復旧費も同額で、林道災害復旧事業費であります。 12款公債費は29億6728万2000円の計上で、１項公債費も同額で、長期債元金26億9571万4000円、長期債利子２億7056万8000円が主なるものであります。 13款予備費１項予備費は2,000万円の計上であります。 予算書にお戻りいただきたいと思います。第２表債務負担行為は、住民情報システム運用事業費、観光情報動画作成委託費、能代市奨学金返還助成金等10件の事項について、それぞれ期間及び限度額を記載のとおり設定しております。 第３表地方債は、歳入に予算計上されました市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（武田正廣君） これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） まず、歳入１款市税についてですけれども、固定資産税の増額理由をお知らせください。何点かございます。 次に、６款、地方消費税交付金ですけれども、こちらの、昨年度からの減額の理由をお知らせください。 10款地方交付税についてですけれども、前年度とそこまで大きく変わりはないですけれども、その背景といいますか、国勢調査などの影響などないか、説明があれば詳細をお知らせください。 次、21款市債についてですけれども、先ほど市債残高337億円でしたでしょうか、一般会計分、現在どれくらいであったかお知らせください。あと、昨年度から約10億円ぐらいふえているかと思いますけれども、増額金額、わかっていればお知らせください。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。まず、固定資産税の増額理由でありますが、固定資産税については、今回増額となったのは、主な理由としては、風力発電設備の稼働に伴う、この償却資産がふえたというのが増額の要因、これが主な増の要因になっております。 それから、２点目の地方消費税交付金についてでありますが、全国の消費動向によるというふうに思っております。国のほうで全国の消費税の税収、それに応じて一定の割合、案分割合を掛けて各市町村のほうに交付されております。その原資の部分が減っているということで、今回こういうふうに減額になったのは、全国共通の理由によるものだと思います。 それから、普通交付税につきまして、今回１億円ふえているわけですが、この１億円ふえている理由としましては、個別算定経費の中に高齢者保健福祉費というのがあります。国勢調査の65歳以上の人口が今回から反映された、65歳以上の人口、70歳以上の人口、これ２つあるのですが、項目としては、それらの人口が今回、国勢調査の結果が今回反映されたということで、その分を１億円くらい見込まれるのではないかということで、予算計上させていただきました。 それから、市債の現在高でありますが、当初予算編成後で337億6600万円というふうな市債残高になります。これは一般会計であります。 それから、公債費についてでありますが、公債費がふえた理由ということでしたでしょうか。現在高ですか。（「現在高」の声あり）以上であります。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） まず、６款地方消費税ですけれども、消費増税などの影響もあって、もし今後の見通しなどわかればお知らせください。 次、21款市債ですけれども、もしその当初予算執行、予算執行後の実質負担額、およそでもいいですけれども、もし算出されていれば、わかれば、どれぐらいになるかお知らせください。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 地方消費税交付金の今後の動向ということでありますが、今回国の地方財政計画では、マイナス5.2％というふうに見込んでおります。これは29年度の見込みになりますが、その後の状況につきましては、国の経済状況によって、この消費動向というのは非常に変わってくるもので、なかなか見込みがつけづらいんじゃないか、ましてや国の全体ということになると、なかなか見込みといっても見通しができないのではないかなというふうに考えております。 それから、実質負担額でありますが、29年度の実質負担額が、73億7700万円が実質負担額になります。現在高のうちですね。以上であります。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） 21款の市債についてですけれども、73億円というくらいで、市債残高、年々ふえてきているかと思いますけれども、もし今後の起債活用への考え方、当初予算編成にあって何かあればお知らせください。
○議長（武田正廣君） 総務部長。
◎総務部長（秋田武英君） 御質問にお答えいたします。今後の起債の活用ということでありますが、できるだけ市の財政に負担をかけないように、交付税算入がある有利な起債、これを活用して事業を進めてまいりたいと、そういう考え方でおります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出１款議会費、２款総務費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ４款の衛生費中、保健センター健診事業費は8225万4000円と、前年比で約300万円増、またがん対策強化推進事業費は8,384万円と、約450～60万円減額となっております。この２つの事業の増減に関しては、
保健センター条例の一部改正の影響なのかどうか、どのように考えればよろしいのか、御説明のほどよろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。まず、初めに保健センター健診事業費の予算の増の理由でありますが、予算を8225万4000円とお願いしておりまして、322万5000円の増となっております。これは29年度乳房エックス線撮影装置等の更新、その経費を見込んでおりまして、その分の増額になります。 もう１点、がん対策強化推進事業費でありますけれども、予算を8,384万円と見込んでおります。増減は458万円の減となっておりますが、これは安岡議員おっしゃいましたように、条例の改正に伴う乳がんの視触診がなくなることで、委託料が減になる分、それとあとは委託人数、ほかのがん検診も含めまして委託人数の実績等を加味しまして、458万円の減と見込んでいるものであります。以上でございます。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。歳出面では減額となるでしょうけれども、収入のほうではふえて、検診者数もふえていけばよろしいのかなと思います。 そこで、ちょっと御確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。がん対策の強化、がん検診受診率、国の目標の50％に向かって着実に進んでいく、また強化推進事業費が有効的に執行されることを望むわけであります。そのことを考えると、年度途中においても事業の進捗度合いをしっかり捉えて、29年度はしっかり予算執行の中で効果を出していただきたいと思いますが、その対策というか、対応というか、体制についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。がん対策の検診率、受診率の増対策ということでございますけれども、まず１つは、今回のその乳がんの検診項目が減ったことによりまして、先ほども申し上げましたとおり、お医者さんの確保が必要なくなりましたので、それで枠が拡大されて検診受診率が伸びることを期待したいなというふうに思っております。 あと、あわせまして今、日曜がん検診を実施しておりますが、担当課のほうで検討しておりますのは、これまで11月と２月に集中して保健センターと、あと委託している２つの医療機関で集中して行っておりましたけれども、それを例えば一月ずつ、例えば１カ所で二月というふうにして、６カ月間できるようにすることで受診率を拡大できないかなというふうに考えております。これはまだ医療機関のほうと調整中でありますので、相手方の御都合もありますので、決定事項ではありませんが、そういう方向で考えているところであります。 また、先ほどの条例改正の中でもちょっと触れましたけれども、保健センターのほうで午後の乳がん検診もやりたいということで、現在検討をしておりますが、そのときになのですけれども、あわせまして大腸がんの検診、そちらのほうも受け付けるように進めてまいりたいと、ただいま検討しておりますので、そういったことをいろいろ合わせまして、検診率を上げてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） ３款民生費中、３項生活保護費のうちの扶助費が15億9975万8000円と、前年度比で4,800、4,900万円ぐらい減額になっているのですけれども、これは世帯数が単純に減っているということですか、対象の。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 小野議員の御質問にお答えいたします。今年度の生活保護費の予算でありますけれども、生活保護費の予算は基本的に昨年度の実績をもとに算定しておりまして、それにあと保護世帯の状況ですとか、そういったものを加味して予算をお願いしているところであります。予算の積算に当たりましては、生活扶助費等は大体保護人員だとか世帯数によって見込むことが可能なのですけれども、医療費に関しましてはなかなか見込みが難しいところがありまして、医療費に関しましては、大体前年度の３％くらい増を見まして予算をお願いしているところであります。 現在の保護の状況なのですけれども、保護世帯は２月末の状況ですけれども、818世帯で、被保護人員は1,116人というふうな状況であります。保護率は20.4パーミルという状況でして、世帯数、人員ともに少しずつ減ってきている状況があります。そういった状況も加味して今年度予算をお願いしております。減になっておりますのは、昨年度の28年度、そういった状況を加味して予算をお願いしているところであります。以上でございます。
○議長（武田正廣君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 今ちょっとおっしゃりかけたことで、昨年といいますか、今年度と比較して来年度が減になると見込む理由をお知らせいただきたいということと、それから世帯数が減っているのは、要するに高齢の方がお亡くなりになっているのか、それとも自立する方がふえていらっしゃるのか、どういうふうにごらんになっていますか。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 小野議員の御質問にお答えいたします。まず、世帯数の減でありますけれども、これは毎年毎年、その年その年の状況がありますので、なかなか把握するのは難しい状況がありますが、傾向といたしまして、まず保護の開始状況につきましては、21年度の145件というふうな件数をピークに、現在は70件程度、そういうふうな状況で進んでおります。また、一方、廃止の状況でありますけれども、例年80世帯程度ありまして、開始と廃止を比較しますと、やはり廃止のほうが多くなっているという状況が見られるのは確かであります。この廃止の状況、理由でありますけれども、まず死亡によるものが毎年30件ほどあります。あと、そのほかといたしましては、最近は働くことによって収入の増加というのもふえておりまして、それによる、今年度は13件ほど見込んでいるところであります。以上でございます。
○議長（武田正廣君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 今後の動向というのはどういうふうにごらんになっていますか。
○議長（武田正廣君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（長岡真紀子君） 小野議員の御質問にお答えいたします。今後の動向ということについてでありますが、全国的な動向といたしまして、被保護人員は減少傾向にあるというふうに報道等で、こちらのほうに回ってきます情報等でも把握しております。被保護世帯は高齢者世帯、特に高齢者の単身世帯が多くなっている状況があります。一方、その高齢者世帯を除く世帯数、そちらのほうは割と減少している傾向がありまして、それは能代市の状況も似たような状況があります。県内の状況を見ましても、世帯数、実人員、保護率とも、ほぼ横ばいというところが数年続いている、今後も同じような状況が続くのではないかなというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、５款労働費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ６款農林水産業費には、農業夢プラン事業補助金、青年就農給付金事業費など、農業関係予算が措置されております。これらを予算執行によりまして、農業所得が少しでも上がったり、新規就農者がふえたりすることが期待されるわけであります。こういったことの目標設定の考え方と、そして６次産業化推進事業費では566万9000円を措置されております。28年当初では1112万4000円、先ほどの３月補正では1,000万円の減額となっております。そういったことの関係から、28年度の減少を29年度にどう結びつけているのかの考え方をお知らせください。 ７款の１件だけ、地元企業人材育成支援事業費520万円が新規で載っております。ちょっと事業説明書を拝見いたしましたけれども、ちょっと中身についてどういうことなのか、お知らせください。あわせてお願いいたします。以上です。
○議長（武田正廣君）
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 安岡議員の６款農林水産業費の質問についてお答えいたします。まず、初めに農業夢プラン、あるいは青年就農給付金、こうしたものの成果、指標というものをどのように考えているかというふうな御質問でございますが、まず御承知のとおり、市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきまして、農業の目指すべき姿という中におきまして、戦略作物等の野菜の生産拡大によります複合経営の推進、あるいは農産物のブランド化や新たな付加価値化、さらには後継者不足の現状もありまして、後継者の確保・育成、新規就農者の支援というふうなことを重要な使命というふうな形の中で指標を定めてございます。 １つには、複合経営の推進がどの程度図られたか、この確認のために市の戦略作物５品目の販売額、これにつきまして26年の計画策定時から、最終的には15億円というふうな目標を立てながら、毎年この成果を確認してきてございます。 それから、また新規就農という部分につきましても、新規就農者の新たな就農者、こういったものの目標を立てながら、毎年チェックしてきているわけでございますけれども、幸いなことに、本市の場合、御承知のとおり、ネギの作付拡大あるいは販売、これが順調に推移してございまして、昨年度におきましても、前の年度を上回る13億円販売を達成してございますし、まだこれは今年度の最終集計がまだ整ってございませんが、２月末現在でＪＡからいただきました資料によりますと、園芸５品目の販売生産出荷額、これにつきましては既に昨年度のトータルを上回る金額、数字になってございます。 それから、新規就農というふうな部分でございますが、これにつきましても、まだ最終的な集計が出てございませんが、少なくとも平成29年度当初におきまして国の青年就農給付金については、新たに８人、うち御夫婦が２組おられるわけですが、そして新たな就農も見込まれてございます。 そうしたことで、複合経営の推進を図り、農家の所得の向上、経営の安定化を図る中で、若手の方々も農業に夢と希望を持って参入してくると、こういうふうな好ましい状況が生まれてきているものと考えておりまして、市といたしましても、県、ＪＡ、こうしたところと連携しながら、さらに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 商工費に関連する部分についてお答えいたします。地元企業人材育成支援事業費、新規事業であります。この内容でありますけれども、市内に事業所を有する事業者が従業員に資格等を取得させる場合、例えばでありますけれども、建設業であれば土木施工管理技士の資格、そういったものの資格をするための経費を補助するものでありまして、補助率は２分の１、従業員１人当たり10万円を上限とし、同一年度内１事業所３人までということにしております。520万円のうち500万円がその補助金、20万円は制度周知用のチラシ印刷等であります。以上であります。
○議長（武田正廣君）
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 申しわけございません、安岡議員の御質問、もう一つ、まだ答弁してございませんでしたので、申しわけございませんでした。御質問ありました６次産業化の推進事業費の件でございます。昨年度、28年度の予算額に比べて大幅な減額になっているというふうなところの中で、この経緯、あるいは考え方ということの御質問かと思いますが、実は昨年度、いろいろと御相談はあったわけですが、最終的にはこの事業を活用するという方があらわれないというふうな状況の中で、先ほどの28年度の補正の中で1,000万円ほど減額させていただいたというふうな状況ではございますが、29年度におきましては、ぜひこの補助を活用したいというふうな希望を既に３件受けてございまして、それに基づく形でまず、いわゆる施設、新たな特産品等の開発のための設備導入、あるいは施設改修、こうしたものに受ける補助金を計上させていただきました。 なお、昨年度はいわゆる農業者だけに限らず、企業等の参入も視野に入れながら、連携型の農産加工食品企業支援事業というふうな形で、いわゆる市内に本拠地を置く企業等が市内の特産品等を使っての加工品製造等を行う場合というふうな形で上限500万円、２分の１補助というふうなものを設けて、これを当初に計上したというわけですが、残念ながらこのいろいろと心当たりのところを当たった経緯はあるのですが、昨年活用することができなかったということを踏まえまして、まず今回は、今年度は当初からはこの部分については計上はしないと、申請・要望等があった場合におきまして、内容を審査し、確実性が見込まれる場合においては、年度途中で補正計上をさせていただきたいと、このように考えているものでございます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） ありがとうございました。まず、６次産業化について再質問いたします。主幹の御説明、わかりました。そこで、私は６次産業化をどう進めるかということが一番、悩みもあるのかなと思います。御相談されたものが実になる、結実するというところに至ることが大事だと思うんですね。ですから、そうすると、使い勝手がどうなのかとか、そういったことも29年度を走りながら、併用しながら、やはり６次産業化が１つでも２つでも実施できるような形で推移していただきたいと思いますが、そういったことについて１点だけまずお考えをお伺いしたいなと思います。 あと、商工費につきましてであります。大体中身わかりました。そうすると、500万円を予算措置することで、どのような期待感というか、期待があるのか。この点だけお伺いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君）
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。６次産業化、この補助事業の使い勝手等についての考え方ということかと思います。まず、この６次産業化につきましては、国も県も今、盛んに支援制度を設けてＰＲをしているところでございますが、正直申しましてそれぞれ予算額がある中で、非常に採択基準は難しい、あるいは補助申請から採択まで非常に時間がかかると。あるいは書類等も膨大というふうなこともございまして、なかなか市民の方々、市内の農家の方々が手挙げするにはハードルが高いというふうなお声もあったわけで、そういったことを踏まえて、市としてこういった、その意味では私ども窓口で十分に相談をさせていただきながら、必要な場合においてはアドバイザー等も紹介しながら、一緒になって計画をつくりながら、経営計画も立てながら、そういった形でこの補助事業を使っていただくということをやらせていただいておりますし、補助率２分の１ということにつきましては、国・県の補助の制度と比べても遜色のない形、そういう意味では、本当に２分の１といっても半分は個人負担ですから、事業費が大きくなればそれだけ大変なことにはなるわけですが、それでも今申し上げたとおり、身近なこの私ども市役所が、あるいは県が一緒になりながら、そういう指導をさせていただいているところでは、使い勝手としては決して悪くはないのではないかというふうに考えております。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 再質問にお答えいたします。今回の地元企業人材育成支援事業によりまして、その地元企業の求める人材の確保、それと従業員の職場定着であったり、社員の能力の向上、そういったものが図られることによって、企業の事業の継続であったり、企業自体の発展、そういったことにつながっていくものというふうに期待しているところであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 商工費の関係、期待するところはわかりましたが、この事業費で具体的にこういうものが後押しになるとか、こういうふうなことで企業の例えば雇用拡大につながるとか、受注量がふえてやはり法人市民税もふえてくるとか、具体的な目標設定を想定することも大事だと思います。６次産業化も、この考え方も大事でありますので、そういったところも捉まえて推進していただきたいと思います。その点を確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 事業実施に当たっては、そういった目標設定など、そういったものを踏まえながら実行してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 商工費の中の観光費、天空の不夜城推進事業費2,371万円についてでありますけれども、端的にこれ、何をするための、どういうことを計画してこういうものを計上しておられるか、お聞きしたいと思います。それから、このうちの一般財源分はどのぐらいになるのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 御質問にお答えいたします。天空の不夜城推進事業費、内容といたしましては、天空の不夜城の嘉六と愛季がありますので、この組み立て、解体、修繕費であります。今回は今年度と違いまして、市民体育館に改修する費用の分も一部含めております。あとは、その運行といいますか、天空の不夜城を見に来られた方々のその対応といいますか、そのための観覧席の設備であったり、そういったものへの補助等であります。 それから、一般財源については、今回の2,371万円に対して457万8000円となっております。以上であります。
○議長（武田正廣君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 今おっしゃったことで確認なのですけれども、そうすると、今まさに廃止されるかもしれない市民体育館の、あそこを改修する費用もこれに入っているのですか。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 市民体育館の改修費用、工事も含まれております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） ６款、４目の次世代農業可能性調査事業費ですけれども、電解水素水を用いた栽培試験ということで、今注目されている水素エネルギーを用いた環境保全型有機特別栽培農業への活用のための調査かなと思いますけれども、その点、詳細、お聞かせください。 それと、もう１点、ただいまと同じく７款天空の不夜城推進事業費について１点だけお伺いしたいのですけれども、保管庫とするために能代体育館を改修するということですけれども、その体育館のみの改修なのか。大きな車が出入りすることになるかなと思いますけれども、その体育館周辺部分の整備も含まれているのかどうか、お知らせください。
○議長（武田正廣君）
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 落合議員の御質問にお答えいたします。次世代農業可能性調査事業でございますが、この内容でございますが、この電解水素水の農業利用ということにつきましては、まず高知県南国市で産学官連携による実証が行われているところでございます。その実験経過につきましては、生育の促進性、あるいは機能性成分の向上等が、一定の成果が見られるというふうな報告が、これはインターネットにも紹介されてございますが、こうした効果があれば、新たな栽培方法の開発、あるいは付加価値を高めるという意味で、当市のいわゆるネギを初めとする園芸作物の推進に取り組んでいるわけですけれども、こちらにも少なからぬ好影響、新たな可能性が開けるのではないかというふうな観点から、今回この南国市のほうで産学官連携で取り組んでおるというふうな、その、そちらで使っている電解整水器、これを購入いたしまして、さらには県立大の生物資源学科の先生にも入っていただきまして、その先生の指導を受けながら、農業技術センターのほうで栽培試験、これはネギの露地栽培、あるいはトマトのハウス、それから冬期の先行作物として、やはり技術センターで取り組んでおります、コマツナ、ホウレンソウ、これらの品目につきまして栽培をやってみたいというふうに考えているところでございます。これまでにも南国市のほうにはいろいろ情報、問い合わせをしながらやってございますし、今新年度、この予算をいただければ、早速委託する県立大の先生と技術センターの職員、実際に現地に赴きながら指導を受けてきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 御質問にお答えいたします。市民体育館の改修でありますけれども、改修する内容としては、体育館の入り口のところから、その部材が入っていくときに狭いわけですので、その部分を広げるためにシャッター取りつけ、あとそれから消防用設備が必要なことから、水道工事と、それから電気工事、それを予定しております。ですから、そこの敷地内の工事のみということであります。以上であります。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） ただいまの次世代農業可能性調査事業についてですけれども、私も純粋にどのような成果があるのか、関心を抱いておりますけれども、今水素の製造技術というのはこれから発展していく中で、この電解水素水の活用というのが、実際どのような実用性、うまく普及していくものなのかどうかというのをもう少し詳しく、一般の農業の中にもどのように導入されていくのかというのを、もし何か説明があればお知らせください。 もう１点、天空の不夜城の保管庫に関する件ですけれども、そうすると再度確認ではありますが、あの富町の公園、何か車が入っていくと、あの入り口の部分、狭いですから、あそこは歴史の長い場所だと思いますし、樹齢の大きくなっている木々などもありますので、ちょっとほうふつしたのが何年か前、天空の不夜城運行に際して、けやき公園の木の伐採をしたとかという、そういうことで市民の間で問題になったこともあったので、その点、富町公園の中でのそういった体育館部分以外での木々の伐採などもあるのかなと心配になって質問したのですけれども、その点もお知らせください。
○議長（武田正廣君） この際、４番落合康友君への当局の答弁を残し、休憩いたしたいと思います。午後３時20分、再開いたします。 午後３時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第31号について、休憩前の議事を継続いたします。４番落合康友君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
環境産業部主幹。
◎
環境産業部主幹（秋林俊明君） 落合議員の再質問にお答えいたします。電解水素水の実用性、あるいは普及についてというふうなことの御質問でございますが、まず南国市のほうの研究の状況の中で、露地栽培、ハウス栽培にも効果が見られると、収量アップ等が見られるというふうな報告があるわけですが、その詳しいメカニズムはまだ解明されていないということで、この研究事業、間もなくその報告書が出ることになってございます。そうしたことも見てまいりたいと思いますし、またその露地栽培ということに関しましては、特に南の地域と、私ども北国ということで、その違いも当然出てくるのではないかというふうなことも考えてございまして、そういったことなども私どもも含めて調査研究させていただきたいと。その上で当地においても効果があるということが確認できれば、普及に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 環境産業部長。
◎環境産業部長（野呂田成功君） 再質問にお答えいたします。市民体育館前の入り口の前に中央分離帯がありまして、大型で部材等を運んで参りますので、スムーズに入れるために、その中央分離帯を撤去することにしております。市道でありますので、その撤去費用につきましては、道路維持費で対応することにしております。 それと、敷地内に大きなイチョウの木がございます。入り口のところに、その部材等を搬入する際に、結構やはり横に枝が伸びておりますので、スムーズに入れるために、できるだけ枝等の剪定はしたくないわけなのですけれども、そういった場合に枝の剪定をしたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、８款土木費について質疑を行います。１番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） ５項都市計画費４目公園維持管理費の高齢者用健康遊具設置工事、概要のほうに詳しく書いてありますけれども、遊具等設置工事、赤沼公園多目的広場改修工事等と概要には載っております。この高齢者用健康遊具設置工事は、前年度も要望されて設置されておると聞いておりましたけれども、これまで設置されているものについての利用状況はどういう状況だったか、また今回の予算はやはり要望されて設置されるのか、それとも要望されていなくても設置するのか、何カ所くらい予定しているのかについてお知らせください。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 高齢者健康遊具は平成24年度から、最初のころは３基ずつ設置しておりました。当初は補助交付金を利用して設置しておりまして、１つの区域にということで決められておりましたけれども、後半から何カ所かの区域に分けてつけるということで、設置箇所をふやしたところなのですけれども、昨年その交付金がなくなりまして、28年、ことしですね、28年に交付金がなくなりまして、それでも実は今年度新たに、５年くらい前の調査でしたので、新たに高齢者遊具が必要ですかということを各自治会にアンケートを行いました。そうしたところ、５年前の調査から比べて増加しておりました。それで、28年度については交付金はなくなったのですけれども、一般財源を充当して３カ所の公園に高齢者健康遊具を設置しております。29年度につきましても、３カ所の公園について、単独費ではあるのですけれども、設置をしたいと思っております。 この公園の遊具ですけれども、27年度に設置した、これは向能代小学校跡地ですけれども、そこに設置したのですけれども、その方々にアンケートを行いました。使いたい、あるいは使ってみたいという回答をいただいたのは、114人中67人、約59％の方々から使いたい、あるいは使ってみたいというふうな御要望をいただいております。 今後も設置を希望している自治会もあるので、その方々に再度アンケートをとりながら、今後、単独になってしまった部分はあるので、設置についてもう一度検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） １番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） ちょっと確認なのですけれども、この利用は、例えば数人で利用しているかとか、例えば老人クラブなら老人クラブとか、自治会だったら自治会で、割と多人数でそこに行ってやっている状況なのか、そういうところまではわかりませんか。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 私の知る限りでは、老人クラブとか、そういう単位で使われてはいないと思います。我々のちょっとコマーシャル不足もありますものですから、自治会に、ここの公園にこういうふうな高齢者遊具が設置されておりますということをもう少しＰＲすべきということで、現在その設置している自治会の方々にＰＲを実施して、せっかく設置したものですから、有効にお使いいただけるよう勧めてまいりたいというふうに考えております。 では使用状況がどのくらいあるかということにつきましては、そこまではちょっと調査が進んでおりませんけれども、ただ、先ほど言いましたとおり、使いたいとか、使ってみたいという方々の、この間も向能代小学校跡地の遊園地の自治会の皆さんには約59％の方々から、そういうような御回答をいただいているという状況であります。
○議長（武田正廣君） １番菊地時子さん。
◆１番（菊地時子君） 多分危険なことはないとは思うのですけれども、いずれ高齢者用の遊具ですので、屋外ですので、そういう点からいくと、周りに例えば誰もいない中での使用になると思いますので、安全性についてはどうなのでしょうか。ちょっとそこだけお聞きして。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 高齢者健康遊具は自治会の方々と相談をしながら、どういうふうなものがいいかということを相談して設置しております。今設置しているのは、背伸ばしベンチとか、ベンチがあって、そのままこう、後ろにそっくり返るようなベンチとか、あるいはゆったりステップとかというと、こうちょっと足踏みをするようなステップであったり、あるいはクルクルサイクルといって、ちょっと自転車みたいなものを置いて、それを踏むとかということの遊具を設置しておりまして、危険性はさほどはないというふうに承知しておりますが、大勢の方々で、できるだけ多くの方々から利用いただくことが一番いいことだと思っていますので、これらについては今後自治会の方々にＰＲ等を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 土木管理費の、２つありまして、１つ目が土木管理費の浄化槽設置整備事業（個人設置型）補助金についてでありますけれども、これは今年度から市町村設置型と個人設置型の間で、これまで非常に大きく違っていた自己負担額を平準化するための取り組みが始まっているかと思うのですけれども、今年度のその取り組みをしたことによる実績といいますか、そこら辺のことを教えていただければと思います。それがまず一つ。 それと、もう一つが、道路維持費の中の
除排雪対策費なのですけれども、ことしのように正月は全然雪がありませんでしたけれども、年明けはそこから急に降り始めて、大変御難儀だったろうと推察いたします。その中で、除排雪といいますけれども、除排雪のうちの排雪の部分、これをどういう考え方でやっておられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。ことしなんか急な大雪でしたので、ああいうことになるのは当然と言えば当然なのですけれども、市道でもすれ違えないような、寄せた雪がたまって車がすれ違えないようなところがたくさんありまして、歩行者も大変危険な状態になっているところもありました。市の特に中心部では、雪を寄せる場所がないものですから、自腹で除雪の業者を頼んで、会社とか企業とかではなくてでも、普通のお年寄りの、本当に年金生活の御家庭でも、場合によっては自腹でそういう人を雇って雪を寄せているという状況もあります。排雪の部分について、どういう優先順位といいますか、どういう考え方で行われているのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） まず、最初に浄化槽の個人設置の昨年と比べての設置件数でありますけれども、昨年は45基設置されております。今年度、現在で44基ということで、まずほぼほぼ変わらない状況にはなっております。 続いての
除排雪対策費でありますけれども、排雪ですけれども、排雪については通学路とか、それからバス路線、これらを確保するため、あるいは交差点で見通しが悪くなった場合、こういった場合について、これは能代地域ですけれども、直営で排雪をしております。二ツ井地域でも道路の脇にたまった雪、あるいは交差点で見通しが悪くなった場合、同じようにバス路線、通学路について、直営で随時行っております。 ちなみに、能代地域で今回排雪を実施した回数は12回であります。二ツ井地域では21回であります。排雪につきましては、そのほか地域の方々が集まって、排雪するためにということで、我々のほうから除雪の機械を貸したり、あるいはダンプをお貸ししたりということをしておりますので、市民の方々と協力して除排雪については努めて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（武田正廣君） ３番小野 立君。
◆３番（小野立君） 浄化槽のほうですけれども、昨年が45基で、ことしが、ことしというより今年度が44基ということで、平準化したのにむしろ１基減っているわけですけれども、ほぼ同じくらいなのですが、やはり周知されていない部分もあると思うのですね。個人設置の場合に負担が減ったということ、その部分について今後どういうふうに取り組まれるか、お考えがありましたらお伺いして終わりたいと思います。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 補助金が上がった分について、御指摘のとおり、ＰＲが不足していた部分はあるかもしれません。今後個人設置については、そういうふうな費用が、補助金が追加されたのだということを周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） ７項河畔公園費に関してですけれども、今回公園整備事業費として１億9000万円ほど計上されておりますけれども、具体的な青写真ができたのかなと推測しておりますが、内訳、詳細についてお知らせください。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 河畔公園につきましては、以前にアンケート等、調査を行っておりまして、その際に要望が多かったトイレ、ベンチ、手洗い場、水飲み場、ブランコ、こういったものの要望が多かったことから、これらについて今年度整備をしてまいりたいというふうに考えております。トイレにつきましては、多目的トイレのほかに授乳室のコーナーとかおむつがえのコーナー、おのおの２つずつコーナーがあるのですけれども、それらも設けながら安心に御利用いただけるよう整備してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（武田正廣君） ４番落合康友君。
◆４番（落合康友君） トイレに関して、子育て世代へ配慮した整備ということで、大変よろしいかと思います。先ほど内訳について、事業費の内訳についてお伺いしたのですけれども、概要でもよろしいですけれども、あと本事業は今年度中に完了予定なのかどうか、お知らせください。
○議長（武田正廣君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（白山正人君） 工事費は、外構の工事、公園の整備をする工事と、トイレを整備する工事、この工事がございます。公園の整備については１億5000万円ほど、１億5000万円弱なのですけれども、トイレにつきましては3,900万円弱くらいの予算を設けております。事業については今年度で終了したいというふうに考えてございます。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、９款消防費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、10款教育費について質疑を行います。11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 奨学金貸付事業費1572万6000円は、対前年比約150万円ほどでしょうか、減額であります。ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費は3486万3000円と、対前年比約380万円の減額のように思います。そこで、29年度予算額の要因というか、背景について御説明をお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 市奨学金の関係でございますけれども、従来から採用人数等については、来年度についても変わりない状況であります。ただ、全体的に相対人数が減ってきておりますので、その中で予算が減額になっているという状況でございます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 先ほど３月補正のところで質疑をして、教育部長から御答弁いただいております。学生支援機構等の影響と、市及び県の貸付返還金の補助金、今給付型奨学金の動向等、取り沙汰されております。そうすると、ふるさとをこれから今後担っていただく人材の一層の推進を考えたときに、この関係、先ほど申し上げました関係について、いわゆる奨学金関係事業、２つあります。そういったこの事業の予算措置と予算執行について、そのあり方についてどう捉えるかが大事だと思います。その辺の教育部長の御所感をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 29年度に向けて、市総合戦略の定住対策の１つとして、奨学金資金返済に対する助成制度の交付制度を新しく新設することとしております。これは年間10人程度という予算をとらせていただいておりますけれども、実にまず10年間の助成がきくということと、先ほども言いましたが、県の助成返還制度を利用しますと、最大13年、168万円、最大でですね、助成を受けることができますので、大変この定住に弾みをつけるということであれば、１つのきっかけになるのではないかなというふうに思っています。できる限り市としての支援をしながら、少しでも多くの若者たちが地域に戻ってこられるような施策を展開していきたいというふうに思っております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 11番安岡明雄君。
◆11番（安岡明雄君） 御答弁いただきました。私、部長の御答弁を聞いておりまして、29年度、これ、事業展開する中で、もしかするとこの奨学金事業に関しまして、制度設計も、そのあり方を根本的に検証する必要があるのではないかなというふうな思いがいたしました。そういったことで質疑させていただいております。この点について現在御説明しづらいかもしれませんけれども、そういったことについてお伺いをふれていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 教育部長。
◎教育部長（藤田孝盛君） 今まで能代市の市奨学金では、27年度まで915人の方々に利用していただいています。そういう状況、子供たちの学費の支援ということで、大変意義があったものだと思っていますので、その検証は当然必要だと思いますけれども、市奨学金の制度については、新しいその返還制度もあわせながら継続してまいりたいと思っております。 あと、ふるさと人材については、一応10年という区切りになっておりますので、今後総合的に検討しなければならない状況にあると思います。以上であります。
○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、11款災害復旧費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。 次に、12款公債費、13款予備費について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第31号平成29年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費中、１項総務管理費、２項徴税費は
総務企画委員会に、３項戸籍住民台帳費は
文教民生委員会に、４項選挙費から６項監査委員費までは
総務企画委員会に、７項庁舎整備費は庁舎整備特別委員会に、３款民生費中、１項社会福祉費から４項国民年金費までは
文教民生委員会に、５項災害救助費は
総務企画委員会に、４款衛生費中、１項保健衛生費は
文教民生委員会に、２項環境衛生費から４項水道費までは
産業建設委員会に、５款労働費中、１項労働施設費は
文教民生委員会に、２項労働諸費は
産業建設委員会に、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費は
産業建設委員会に、９款消防費は
総務企画委員会に、10款教育費は
文教民生委員会に、11款災害復旧費は
産業建設委員会に、12款公債費、13款予備費は
総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
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○議長（武田正廣君） 本日はこれをもって散会いたします。明９日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４６分 散会...