能代市議会 > 2016-03-24 >
平成28年  3月 定例会-03月24日−06号

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  1. 能代市議会 2016-03-24
    平成28年  3月 定例会-03月24日−06号


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    DiscussNetPremium 平成28年  3月 定例会 − 03月24日−06号 平成28年  3月 定例会 − 03月24日−06号 平成28年  3月 定例会           平成28年3月能代市議会定例会会議録 平成28年3月24日(木曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程第6号                     平成28年3月24日(木曜日)                     午前10時30分 開議 (総務企画委員会に付託した案件)  日程第1 議案第22号平成27年度能代市浅内財産区特別会計補正予算  日程第2 議案第23号平成27年度能代市常盤財産区特別会計補正予算  日程第3 議案第24号平成27年度能代市檜山財産区特別会計補正予算 (文教民生委員会に付託した案件)  日程第4 議案第25号平成27年度能代市国民健康保険特別会計補正予算  日程第5 議案第26号平成27年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算  日程第6 議案第27号平成27年度能代市介護保険特別会計補正予算 (産業建設委員会に付託した案件)  日程第7 議案第20号平成27年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算  日程第8 議案第21号平成27年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算
     日程第9 議案第28号平成27年度能代市水道事業会計補正予算  日程第10 議案第29号平成27年度能代市下水道事業会計補正予算 (各委員会に付託した案件)  日程第11 議案第19号平成27年度能代市一般会計補正予算 (総務企画委員会に付託した案件)  日程第12 議案第1号能代市職員の退職管理に関する条例の制定について  日程第13 議案第2号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について  日程第14 議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について  日程第15 議案第4号能代市市税条例の一部改正について  日程第16 議案第5号能代市情報公開条例等の一部改正について  日程第17 議案第6号能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について  日程第18 議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について  日程第19 議案第8号能代市過疎地域自立促進計画について  日程第20 議案第9号土地の取得について  日程第21 議案第34号平成28年度能代市浅内財産区特別会計予算  日程第22 議案第35号平成28年度能代市常盤財産区特別会計予算  日程第23 議案第36号平成28年度能代市鶴形財産区特別会計予算  日程第24 議案第37号平成28年度能代市檜山財産区特別会計予算 (文教民生委員会に付託した案件)  日程第25 議案第10号能代市保育所条例等の一部改正について  日程第26 議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  日程第27 議案第12号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について  日程第28 議案第13号能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更について  日程第29 議案第14号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について  日程第30 議案第38号平成28年度能代市国民健康保険特別会計予算  日程第31 議案第39号平成28年度能代市後期高齢者医療特別会計予算  日程第32 議案第40号平成28年度能代市介護保険特別会計予算 (産業建設委員会に付託した案件)  日程第33 議案第15号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について  日程第34 議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて  日程第35 議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて  日程第36 議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて  日程第37 議案第31号平成28年度能代市簡易水道事業特別会計予算  日程第38 議案第32号平成28年度能代市農業集落排水事業特別会計予算  日程第39 議案第33号平成28年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算  日程第40 議案第41号平成28年度能代市水道事業会計予算  日程第41 議案第42号平成28年度能代市下水道事業会計予算  日程第42 産業建設委員会に付託した陳情2件 (庁舎整備特別委員会に付託した案件)  日程第43 庁舎整備にかかわる事務の調査について (各委員会に付託した案件)  日程第44 議案第30号平成28年度能代市一般会計予算  日程第45 議案第43号教育委員会委員の任命について  日程第46 議案第44号浅内財産区管理委員の選任について  日程第47 議案第45号鶴形財産区管理委員の選任について  日程第48 議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について  日程第49 議案第47号監査委員の選任について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件  議事日程第6号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(22名)      1番  渡邊正人        2番  落合範良      3番  小野 立        4番  佐藤智一      5番  落合康友        6番  菊地時子      7番  小林秀彦        8番  渡辺優子      9番  針金勝彦       10番  菅原隆文     11番  安井和則       12番  安岡明雄     13番  畠山一男       14番  中田 満     15番  後藤 健       16番  藤原良範     17番  庄司絋八       18番  伊藤洋文     19番  武田正廣       20番  原田悦子     21番  藤田克美       22番  渡辺芳勝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者   市長        齊藤滋宣   副市長       鈴木一眞   監査委員      佐々木 充  総務部長      秋田武英   企画部長      畠山一仁   市民福祉部長    小松 敬   環境産業部長    野呂田成功  環境産業部主幹   佐々木松夫   都市整備部長    白山正人   二ツ井地域局長   池端勝尚   総務部主幹     泉  篤   会計管理者     石出好子   総務部次長     佐藤金弥   財政課長      吉岡康隆   教育長       須藤幸紀   教育部長      藤田孝盛 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯事務局職員出席者   事務局長      佐藤喜美   事務次長      佐藤潤一   係長        赤塚 悟   主査        保坂靖夫   主査        大郷司真一  主査        工藤真樹子 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                         午前10時30分 開議 ○議長(後藤健君) おはようございます。ただいまより平成28年3月能代市議会定例会継続会議を開きます。  本日の出席議員は22名であります。  本日の議事日程は、日程表第6号のとおり定めました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総務企画委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第1、議案第22号平成27年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第2、議案第23号平成27年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第3、議案第24号、平成27年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡辺優子さん。      (総務企画委員長 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆8番(渡辺優子君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第22号平成27年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ31万1000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では財産運用収入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。  次に、議案第23号平成27年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ167万1000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では財産売払収入の計上と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。  次に、議案第24号平成27年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73万7000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では財産売払収入の計上と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。  以上の3財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、3月補正後の各財産区の基金残高見込みについて質疑があり、当局から、浅内財産区が1億5597万4000円、常盤財産区が3440万2000円、檜山財産区が2642万1000円となっている、との答弁があったのであります。  審査の結果、議案第22号、第23号、第24号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。
         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △文教民生委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第4、議案第25号平成27年度能代市国民健康保険特別会計補正予算、日程第5、議案第26号平成27年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算、日程第6、議案第27号平成27年度能代市介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 原田悦子さん。      (文教民生委員長 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆20番(原田悦子君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第25号平成27年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億8956万8000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では国庫補助金、一般会計繰入金の追加と保険財政共同安定化事業交付金の減額で、歳出では高額医療費共同事業拠出金の追加と保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第26号平成27年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1306万4000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では保険基盤安定繰入金の追加と後期高齢者医療保険料の減額で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第27号平成27年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ171万7000円を減額しようとするもので、保険事業勘定の主な内容は、歳入では第三者納付金の追加と介護給付費準備基金繰入金の減額で、歳出では居宅介護サービス計画等給付費、特定入所者介護サービス等費の追加と居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の減額であります。  審査の過程において、第三者納付金の内容について質疑があり、当局から、交通事故等の第三者行為により介護状態になった場合の求償事務を国保連に委託しており、賠償額が確定したものである、との答弁があったのであります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △産業建設委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第7、議案第20号平成27年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算、日程第8、議案第21号平成27年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第9、議案第28号平成27年度能代市水道事業会計補正予算、日程第10、議案第29号平成27年度能代市下水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 菅原隆文君。      (産業建設委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆10番(菅原隆文君) たただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第20号平成27年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億2429万5000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金及び簡易水道事業債の減額と給水使用料の追加で、歳出では二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第21号平成27年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3391万円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では循環型社会形成推進交付金、一般会計繰入金、特定地域生活排水処理事業債の減額で、歳出では浄化槽整備事業費及び維持管理費の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第28号平成27年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、たな卸資産購入限度額の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費3387万3000円の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第29号平成27年度能代市下水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債のほか、他会計からの補助金の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費5294万7000円の減額であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △各委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第11、議案第19号平成27年度能代市一般会計補正予算、以上を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡辺優子さん。      (総務企画委員長 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆8番(渡辺優子君) ただいま議題となりました議案第19号中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6億1840万円を減額し、予算の総額を295億2759万6000円と定めております。  第3条では、繰越明許費の追加について、第4条では、地方債の追加及び変更について定めております。  次に、歳入でありますが、1款市税は4400万円の追加で、市民税及び市たばこ税の追加であります。  2款地方譲与税は1900万円の追加で、地方揮発油譲与税の減額と自動車重量譲与税及び特別とん譲与税の追加であります。  3款利子割交付金は100万円の追加、5款株式等譲渡所得割交付金は100万円の追加、  6款地方消費税交付金は4200万円の追加、10款地方交付税は1518万9000円の追加で、普通交付税の追加であります。  12款分担金及び負担金は1182万4000円の追加で、保育所入所負担金の追加が主なものであります。  13款使用料及び手数料は55万円の追加で、向能代金山墓地公園永代使用料及び二ツ井墓地永代使用料の計上であります。  14款国庫支出金は2億7490万9000円の減額で、農業基盤整備促進事業費補助金社会資本整備総合交付金の減額が主なものであります。  15款県支出金は5754万7000円の追加で、地域子ども・子育て支援事業費補助金や担い手確保・経営強化支援事業費補助金の計上が主なものであります。  16款財産収入は2022万1000円の追加で、不用品売払収入の追加や間伐材売払収入の計上が主なものであります。  17款寄附金は1507万3000円の追加で、ふるさと納税寄附金の追加と災害遺児寄附金の計上であります。  18款繰入金は3億9336万4000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。  20款諸収入は946万9000円の追加で、奨学金貸付金返還金(元金分)や資源ごみ売払収入の追加が主なものであります。  21款市債は1億8700万円の減額で、道路整備事業債や市営住宅整備事業債の減額が主なものであります。  審査の過程において、3月補正後の地方債残高及び実質公債費比率について質疑があり、当局から、地方債残高は316億2839万1000円、実質公債費比率は6.8%と見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、実質公債費比率が好転している要因について質疑があり、当局から、交付税措置のある有利な起債を活用していることなどによるものと考えている、との答弁があったのであります。  また、自治体情報セキュリティ強化対策として今後どのような取り組みを行うのか、との質疑があり、当局から、国から自治体情報セキュリティ強化対策について通知があり対策を進めるものである。取り組み内容として、現在市職員が使用するパソコンの接続方法等について検討を進めている状況にある、との答弁があったのであります。  また、県主体の自治体セキュリティクラウドの構築は全国的な取り組みなのか、との質疑があり、当局から、自治体セキュリティクラウドの構築については、各都道府県において同様の対応が求められているものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、接続口を一本化することで、情報流出の危険が増すのではないか、との質疑があり、当局から、今回の取り組みは、自治体専用のインターネットの接続口を一本化するというものであるが、各自治体が所有する情報については、それぞれの自治体サーバーやパソコン等に保管されていることから、危険性が高まることはないと考えている、との答弁があったのであります。  また、個人番号カードの交付状況について質疑があり、当局から、1月末現在における個人番号カードの申請者は2,437人で、そのうち129人に交付済みとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、個人番号カードの普及率が低いと思われるがどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、今後の個人番号カードの利用分野や使い勝手等により、徐々に普及が進んでいくものと考えている、との答弁があったのであります。  また、国勢調査の調査員の選任について質疑があり、当局から、国勢調査の調査員の選任に関しては、市で候補者を推薦し、国が任命することになる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、調査員の選任方法を見直す必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、調査員の選任方法については、調査員として実績のある方を推薦しており、現時点において最良の選任方法と考えているが、今後、現状よりも適切な選任方法がある場合は検討したい、との答弁があったのであります。  また、国勢調査における不適切な事務処理は統計法に基づく処罰の対象にはならないのか、との質疑があり、当局から、国勢調査において不適切な処理はあったが、国への報告については、再調査をした上で、正確な数値を報告しており、今後の統計にも正確に反映されることとなる。そのため、国からは統計法に基づく処罰の対象には当たらないとの見解が示されている。ただし、市職員として信用を失墜させたことから、市の判断により市として処分を行ったものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、何を基準として処分を行ったのか、との質疑があり、当局から、今回の行為は人事院の指針によると、虚偽の報告に該当し、処分の内容としては、戒告または減給に当たるということから、全国の事例等も参考にし処分内容を決定し10分の1、1カ月の減給としたものである、との答弁があったのであります。  また、国勢調査の不適切な処理に関し組織上の問題はなかったのか、との質疑があり、当局から、国勢調査の事務の処理については、全国で統一された国のマニュアルに沿って進めている。調査作業がおくれている場合については、補助を申し出るなど、市の事務担当者から助言を行い、事務が遂行できるようにサポートしている。しかし、今回の件については、結果的に管理が行き届かなかったことは、組織上反省すべき点もあるが、市単独でこれ以上大きく改善していくことは難しいと考えている、との答弁があったのであります。  また、不適切な事務処理等の再発防止について質疑があり、当局から、今回の不適切な事務処理を受け、市職員に対しては法令遵守の徹底を指示したところである。これに加え、係長職を対象にコンプライアンス研修を開催し、法令遵守についての具体的な研修を行っている。今後とも公務員倫理、法令遵守の徹底に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、ふるさと納税寄附金増額の要因について質疑があり、当局から、ふるさと納税寄附金の増額の要因としては、27年度からインターネット専用サイトにおいて市の物産の情報提供を行ったほか、寄附者の利便性向上のため、クレジットカードでの寄附受付に対応したことが要因と考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、寄附者の能代市とのかかわりと寄附金額について質疑があり、当局から、能代市出身者が127件で、約458万円。親族が能代市に居住している方が117件で、約238万円。以前に能代市を訪問した方が275件で、約474万円。特になしという方が1,078人で、約2070万円。未記入が17件で、約54万円などとなっている、との答弁があったのであります。  次に、歳出について申し上げます。1款議会費は87万3000円の追加で、議員報酬等人件費や職員人件費の追加であります。  次に、2款総務費中、1項総務管理費は8499万8000円の追加、2項徴税費は84万円の減額、4項選挙費は26万2000円の追加、5項統計調査費は130万9000円の減額、6項監査委員費は21万4000円の追加で、この主な内容は、財政調整基金積立金や自治体情報セキュリティ強化対策事業費の追加と能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。  審査の過程において、旧常盤公民館山谷分館の解体状況と今後の跡地利用について質疑があり、当局から、解体工事については、12月に終了し、現在は更地となっている。跡地の利活用については、今のところ検討は行っていない、との答弁があったのであります。  また、ふるさと納税寄附金に対する特産品に係る歳出予算の対応状況について質疑があり、当局から、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、12月定例会において予算の追加補正を行っているが、予想を超える急激な寄附金の伸びにより、事業者への特産品に対する支払いが滞らないよう、歳出予算の一部流用のほか、今回の補正により対応するものである、との答弁があったのであります。  また、ふるさと納税における特産品の効果を考えた場合、国で示している趣旨にとらわれる必要がないのではないか、との質疑があり、当局から、27年度からシティーセールスの一環として、ふるさと納税に対し特産品の贈呈を行っている。これにより、寄附額は大きくふえたほか、特産品の情報発信により、地元業者にも波及効果があるものと考えている。市としては、国から示されたふるさと納税の本来の趣旨を踏まえながらも、本市や本市物産の情報発信が拡大されるよう検討を行っていきたい、との答弁があったのであります。  また、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額理由について質疑があり、当局から、負担金減額の主な理由は、スポーツリゾートセンターアリナスの利用者増による歳入の増と燃料単価の減に伴う燃料費の減、備品購入に係る入札差金によるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、アリナスの利用者はどれくらい増加したのか、との質疑があり、当局から、予算算定における増加人員としては1万835人となっている、との答弁があったのであります。  次に、3款民生費中、5項災害救助費は5万円の追加で、災害救助基金積立金の追加であります。  次に、9款消防費は3782万円の減額で、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額が主なものであります。  審査の過程において、能代山本広域市町村圏組合負担金の減額理由について質疑があり、当局から、減額の理由は入札差金の整理と27年度における消防費の負担割合が確定し、当初見込みの負担率より低くなったことにより減額するものである、との答弁があったのであります。  また、市の消防団の分団数と消防団員の充足率について質疑があり、当局から、現在の消防団の分団数は、能代地区が17分団、二ツ井地区は7分団の合計24分団となっている。また、消防団の充足率については2月1日現在で、定員850人に対し、705人となっており、充足率は82.9%となっている、との答弁があったのであります。  また、今後、消防団の団員数の減少が見込まれるが、分団の統合や再編を検討すべきではないか、との質疑があり、当局から、現状として、分団を構成する一部の班では団員確保が難しいところも出てきているほか、実際に班を統合したところもあることから、分団の再編、統合については検討が必要であると考えている、との答弁があったのであります。  また、合併して10年になるが、能代地区、二ツ井地区消防団の連携を図るべきではないか、との質疑があり、当局から、正副分団長会議を開催し、消防団の統廃合等を含め諸課題について話し合いを行っている、との答弁があったのであります。  次に、12款公債費は6243万5000円の減額で、長期債利子の減額が主なものであります。  審査の過程において、長期債利子の補正額が前年度に比較して大きいことについて触れられ、当局から、今回の補正の主な要因は、27年度の公債費に反映される26年度新規借り入れ分の利子の見込みと実績の差であり、25年度の借入額に比べ、26年度の借入額が多かったことにより、補正額が前年度に比較して大きくなったものである、との答弁があったのであります。  審査の結果、条文、第1条、第3条、第4条及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、3款民生費中、5項災害救助費、9款消防費、12款公債費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 次に、文教民生委員長 原田悦子さん。      (文教民生委員長 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆20番(原田悦子君) 議案第19号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は1049万8000円の追加で、この主な内容は、個人番号カード等交付事業費の追加であります。  次に、3款民生費中、1項社会福祉費は5415万9000円の追加、2項児童福祉費は4273万9000円の減額、3項生活保護費は812万4000円の追加、4項国民年金費は71万2000円の減で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金、子ども・子育て支援事業費の追加、能代山本広域市町村圏組合負担金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、児童手当費の減額であります。
     次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は4801万3000円の減額で、この主な内容は、予防接種費の減額であります。  審査の過程において、予防接種費の減額理由について質疑があり、当局から、平成25年6月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を差し控えていること、また、出生数が見込みを下回り、四種混合、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌等の予防接種件数が減少したことによるものである、との答弁があったのであります。  また、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況について質疑があり、当局から、高齢者の肺炎球菌ワクチンは平成26年10月から定期接種化されている。初年度は見込み以上の接種があったため平成27年度は2,420人を見込んで予算計上したが、今年度の最終見込みは1,724人である、との答弁があったのであります。  次に、歳出10款教育費は2848万9000円の減額で、この主な内容は、奨学金積立金、二ツ井公民館(講堂)耐震補強工事の追加、奨学金貸付事業費、小学校管理費の減額であります。  審査の過程において、二ツ井公民館耐震補強工事に伴うアスベスト対策工事について、講堂が利用できない期間の代替施設はあるのか、との質疑があり、当局から、アスベスト対策を含め、9月ころまでの工事期間を見込んでおり、その期間の代替施設は二ツ井町総合体育館、二ツ井伝承ホール等を考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、公民館の他の箇所でアスベストが使用されている可能性はあるのか、との質疑があり、当局から、アスベストを使用している施設では、使用箇所を把握し、封じ込め等適切な飛散防止対策をとっているが、二ツ井公民館講堂は、建設当時の設計書類や構造から、設計段階ではアスベストの使用が想定できなかった。利用者の皆様には御不便をおかけしており、今後の改修事業等ではこうしたことのないよう注意していきたい、との答弁があったのであります。  審査の結果、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款衛生費中、1項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 次に、産業建設委員長 菅原隆文君。      (産業建設委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆10番(菅原隆文君) 議案第19号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は822万4000円の減額、3項清掃費は2774万1000円の減額、4項水道費は1071万1000円の減額で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金、下水道事業会計繰出金及び簡易水道事業特別会計繰出金の減額であります。  審査の過程において、狂犬病予防費の概要について質疑があり、当局から、犬の登録数は28年2月末現在で1,949頭、そのうち狂犬病予防注射を受けているのが1,636頭となっている。家庭で飼われている犬は年1回、予防注射を受ける必要があるため、これを受けていない犬の飼い主の方には通知を出すなどしている。今後も予防注射を受けてもらうよう努力していきたい、との答弁があったのであります。  また、旧二ツ井町藤里町清掃センターの解体について質疑があり、当局から、当該施設は平成14年に廃止されているが、老朽化が著しく煙突倒壊等によるダイオキシンの飛散が危惧されるようになったことから、解体する方向で藤里町と協議を進めており、28年度に解体撤去工事実施設計を行いたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、ダイオキシンの地下水への影響について触れられ、当局から、現在も水質検査を続けているが異常は出ていない。解体工事が終わり更地になっても地下水には影響はないとのことであるが、その後も調査は継続していく、との答弁があったのであります。  次に、6款農林水産業費は7146万4000円の減額で、この主な内容は、担い手確保・経営強化支援事業費の計上と園芸メガ団地育成事業費及び農業基盤整備促進事業費補助金の減額であります。  審査の過程において、能代の果樹生産強化等支援事業費補助金の概要と実績について質疑があり、当局から、この補助金は新品種等の栽培拡大を目指し、果樹の苗木代やそれに伴う資材費の2分の1を補助するものである。果樹協会の方々と話し合い、生産性も考慮して新品種の場合は面積3アール以上、既存品種の場合は5アール以上の拡大という面積要件を設けたが、実績がなかったことからPRに努めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、中山間地域等直接支払交付金事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、今年度から第4期対策ということで新たに5年間の対策事業が始まっているが、現在協定を締結している集落のうち、羽立集落と小沢口集落から、構成員の高齢化等で今後5年間は継続できないとの申し出があったことから減額となったものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、高齢化等で後継者が確保できない場合の対応について質疑があり、当局から、所有者が必ずしも全部やらなければいけないということではなく、集落全体や法人としても取り組むことができる制度である。今後も話し合いをしながら協定を続けていきたい、との答弁があったのであります。  また、担い手確保・経営強化支援事業費に関連し、TPPによる本市への影響について質疑があり、当局から、米については、国・県の試算によれば、基本的には影響はないだろうという説明を受けている。これまでも、JA、県等を含めてTPP等の情報交換会を開き、本市の農業の今後について情報交換をしている。米に対する対策、また複合化ということも含めて、農業生産額がふえるように強化を図っていく必要がある、との答弁があったのであります。  また、農業基盤整備促進事業費補助金の補正の概要について質疑があり、当局から、今年度、国の予算が見送られたため減額としたものである。来年度もこの事業については国の予算がないことから、今後は、既に今年度から始まっている農地耕作条件改善事業で対応することになる、との答弁があったのであります。  また、再造林促進事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、皆伐してから新植する場合に1ヘクタール当たり27万円を補助するものであるが、その実績がなかったことから減額となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、実績がなかった原因は何か、との質疑があり、当局から、伐採までは経営的にやっていけるが、新植する場合は、さらに経費がかかるため、なかなか取り組めないという状況にある。新植することによって雇用も生まれることから、今後は、林業がなりわいとして成り立つよう、この事業に取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。  次に、7款商工費は636万6000円の減額で、この主な内容は、中小企業融資あっせん等事業費、伝統的工芸品等後継者育成支援事業費の減額であります。  審査の過程において、伝統的工芸品等後継者育成支援事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、春慶塗を再現するための原材料費の整理と後継者育成奨励費補助金の2人分の予算に対して実績が1人だったことにより減額するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、春慶塗の後継者育成について質疑があり、当局から、二人の方が3カ年計画で再現活動に取り組んできたが、能代の春慶は他のものに比べて漆の調合や工程等が複雑であるため、完璧に再現するのは難しいが、ある程度の再現は可能であるとの報告を受けている、との答弁があったのであります。  次に、8款土木費は4億3079万円の減額で、この主な内容は、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)繰出金、中川原地区整備事業費、道路改良事業費(交付金)のほか、公営住宅等長寿命化事業費の減額であります。  審査の過程において、社会資本整備総合交付金による事業の見通しについて質疑があり、当局から、この交付金は来年度においても減額が予想されることから、予定している工事の中で優先度を考慮しながら、計画的に進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、耐震改修促進事業費の補正の概要について質疑があり、当局から、この事業は、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、耐震診断及び耐震改修費の費用の一部を助成するというものであるが、今年度は応募者がいなかったため減額するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、この事業の必要性について質疑があり、当局から、市民が安心して生活できる居住環境を整備するため、民間の木造戸建住宅の耐震化を図るものであり継続して実施していきたいと考えている、との答弁があったのであります。  審査の結果、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。      (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手) ◆16番(藤原良範君) 議案第19号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、条文でありますが、第2条では、継続費の変更について定めております。  次に、歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は7万5000円の追加で、庁舎建設基金積立金の追加であります。  審査の結果、条文第2条及び歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま各委員長報告の各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は各委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総務企画委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第12、議案第1号能代市職員の退職管理に関する条例の制定について、日程第13、議案第2号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正について、日程第14、議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第4号能代市市税条例の一部改正について、日程第16、議案第5号能代市情報公開条例等の一部改正について、日程第17、議案第6号能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、日程第18、議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更について、日程第19、議案第8号能代市過疎地域自立促進計画について、日程第20、議案第9号土地の取得について、日程第21、議案第34号平成28年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第22、議案第35号平成28年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第23、議案第36号平成28年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第24、議案第37号平成28年度能代市檜山財産区特別会計予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡辺優子さん。      (総務企画委員長 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆8番(渡辺優子君) ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第1号能代市職員の退職管理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。  審査の過程において、条例制定の経緯について質疑があり、当局から、条例制定の経緯としては、国家公務員の外郭団体等への再就職に伴う元職員による働きかけなどを防止するという国の対応に合わせ、地方公務員法も改正されることとなり、それに伴い市としても条例を制定するものである、との答弁があったのであります。  また、この条例には再就職の届出に関する罰則規定がないが、どのように実効性のあるものにしていくのか、との質疑があり、当局から、市職員の退職者の把握については、職員の退職時にこの条例の趣旨を説明し、再就職の届出を周知徹底できるものと考えている。また、市民や市内事業所への周知を図ることとしており、市民の監視等により実効性のあるものにしていきたい、との答弁があったのであります。  また、条例施行以前の退職者へは届出の義務は適用されないのか、との質疑があり、当局から、この条例のもととなる地方公務員法の施行期日が平成28年4月1日となっていることから、市としてもこの法律の施行にあわせて条例を制定するものである。そのため、条例施行以前の退職者に対しては、届出の義務は適用しないものである、との答弁があったのであります。  また、条例に届出の公表とあるが、どのような内容がどういった形で公表されるのか、との質疑があり、当局から、届出により公表される内容については、該当者の氏名、離職時の職名、離職日、再就職先の名称を市のホームページ等で公表することとしている、との答弁があったのであります。  また、再就職の届出を元職員が行わなかった場合、雇い主の企業等に罰則はあるのか、との質疑があり、当局から、この条例での規制対象はあくまで元職員に対するものであり、企業側に対する罰則はない、との答弁があったのであります。  また、元市職員の働きかけとはどのようなものが対象となるのか、との質疑があり、当局から、働きかけの内容としては、離職前に関係のある特定の企業や個人に対して有利となるような行政処分等を現職職員に対し要求や依頼等をすることであるが、離職前の職と全く関係のない部署であれば規制の対象外となる、との答弁があったのでありますが、これに関連し、担当職務外であっても退職者による働きかけについては、控えるべきではないか、との質疑があり、当局から、元職員として倫理上、疑念をもたれるような働きかけについては、担当職務以外であっても慎むよう退職時に説明していきたい、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第2号能代市職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本案は、職員の給料月額、勤勉手当の支給割合等を改定するとともに、地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整理等をしようとするものであります。  審査の過程において、職員給与改定の内容について質疑があり、当局から、今回の職員給与改定は秋田県の人事委員会勧告に準じたもので、27年度は若年層を重点的に引き上げする内容となっている。また、28年度からの職員給与の総合的な見直しでは、若年層は給与が引き上げとなるが、高齢層は引き下げとなるものである、との答弁があったのであります。  また、人事評価における評価内容の反映の考え方について質疑があり、当局から、人事評価制度としては業績評価と能力評価があり、業績評価は4月から9月までと10月から3月までの年2回評価を行い、この評価結果が12月及び6月の勤勉手当に反映されるものである。能力評価の評価期間は10月から翌年の9月までとなり、その評価がその後の定期昇給や昇任、昇格の参考となるものである、との答弁があったのであります。  また、現在の人事評価の試行の状況について質疑があり、当局から、昨年10月から人事評価を試行し、10月には各課の課長が管理下にある職員と面接を行っているほか、各職員においてはそれぞれの業績評価の目標の設定を行っている。ことしの2月には各職員が業績評価の目標や能力評価の評価項目を自己評価しており、一次評価者が評価を行い、さらに二次評価者、三次評価者が再評価し、その結果が各職員にフィードバックされることとなる、との答弁があったのであります。  また、現在の任期付職員の採用状況について質疑があり、当局から、現在市で採用している任期付職員は7人である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、条例に規定している高度の専門的な知識経験を有する者とは、どういった方々を想定しているのか、との質疑があり、当局から、高度の専門的な知識経験を有する者としては、弁護士公認会計士、大学の教員または研究員等を想定している、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。  討論について申し上げます。  地域経済が回復しない中で、市民の暮らしは年金が下がる、税負担が重くなる、安定した仕事につけないなどで厳しい状態が続いている。そのような中、人勧の給与引き上げに便乗した議員の期末手当の引き上げは控えるべきと考えることから認めがたく、可決すべきでない、との意見があったのであります。  次に、以前から議員報酬に関しては、議会内で協議されてきた。現在の議員の期末手当は2.90カ月となっている。現行の特別職手当の2.95カ月に準じて0.05カ月引き上げることは妥当であると考えることから可決すべきである、との意見があったのであります。  審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第4号能代市市税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法施行規則の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号能代市情報公開条例等の一部改正についてでありますが、本案は、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理をしようとするものであります。  審査の過程において、条例中に審査申出人と審査請求人という文言があるが、この違いは何か、との質疑があり、当局から、審査申出人と審査請求人の表記については、上位法に基づき情報公開に関するものは審査請求人、固定資産評価審査委員会に関するものは審査申出人と表記しているものであり、内容としては同じ意味である、との答弁があったのであります。  また、行政不服審査会の審理体制はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、行政不服審査会は県へ事務委託するものであるが、その審理体制については、県から具体的な組織体制は示されていないが、国の審理体制である3人一組、9人体制に準じるものと考えている、との答弁があったのであります。  また、今回の制度改正により、どのような点で公平性が高まるのか、との質疑があり、当局から、これまでは原処分に関与した職員が不服申立ての決定にも関与することができていたが、公平性、中立性の観点から、今後は原処分に関与した職員は、その不服申立てに関する採決には関係することができなくなった。さらに、採決を行う前に第三者機関への諮問が義務づけられたことにより公平性が確保される、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第6号能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、改正消費者安全法の規定に基づき設置する能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めようとするものであります。  審査の過程において、現在の消費生活相談所の体制はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、消費生活相談所の責任者である市民活力推進課長のほか担当の市職員及び相談窓口の臨時職員2名の4人体制となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、条例施行後、現在の相談体制から何か変化があるのか、との質疑があり、当局から、条例施行後も現在と同様の体制で相談業務を行うものであり、変化があるものではない、との答弁があったのであります。  また、条例に消費生活相談資格試験に合格した者を消費生活相談員として置くよう努めるとなっているが、現在の相談員は資格試験に合格した方なのか、との質疑があり、当局から、現在の相談員については、まだ資格取得には至っていないが、消費生活相談に応じるだけの十分な知識及び技術を有すると市長が認めた場合は相談員として採用できることとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後、相談員の方に資格を取得していただく必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、相談体制の質を向上させる上でも、知識や技術を習得できるよう相談員に対し研修の機会を提供するなど資格取得に対する支援も行いたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、相談員の待遇について質疑があり、当局から、相談員の待遇については、消費生活センター開設後も臨時職員としての採用となるが、昨今の消費生活相談や特殊詐欺等に関する出前講座の増加など業務内容等を考慮し、28年度において、賃金単価の見直しを行っている、との答弁があったのであります。  また、相談内容の情報管理について質疑があり、当局から、相談記録簿等については、書庫に鍵をかけて保管している。また、相談内容を登録している全国消費生活情報ネットワークシステムについても基本的には相談員しか操作できないようにするなど、情報が漏洩しないよう対策を講じている、との答弁があったのであります。  また、消費生活相談にかかる費用に対する国や県の補助はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、現在、市で2名の消費生活相談員を配置しているが、1名については国の交付税措置の対象となっている。また、もう1名については、県の補助金を活用している、との答弁があったのであります。  また、現在の相談員2名体制で対応が十分な状況なのか、との質疑があり、当局から、最近の相談件数としては、25年度が375件、26年度が393件、27年度は2月現在で350件と相談件数は微増で推移している。また、最近の相談内容としては、振り込め詐欺などの特殊詐欺が増加しているほか、インターネットに関するトラブル、多重債務等相談内容が難しくなってきているが、研修等により相談員のスキルアップを図りながら、当面は現行の体制で対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第7号能代市過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画の一部を変更しようとするものであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第8号能代市過疎地域自立促進計画についてでありますが、本案は、能代市過疎地域自立促進計画を定めようとするものであります。  審査の過程において、計画に掲載している渟城南小学校、鶴形小学校、常盤小・中学校、東雲中学校の改修及び子ども館、サン・ウッドのしろの改修、能代市総合体育館の大規模改修の内容と予算規模ついて質疑があり、当局から、改修の内容と予算規模については、現段階の見込みとして渟城南小学校が体育館の屋根の全面ふきかえで、事業費が約3246万円。鶴形小学校は外壁の一部補修で約2497万円。常盤小・中学校は一部外壁修繕及び屋根の全面塗装で約6011万円。東雲中学校は屋根及び外壁の修理で約8643万円。子ども館は空調設備及びプラネタリウムの更新、外壁の修理で約9910万円。サン・ウッドのしろは屋根の修理及び暖房設備の更新で約4063万円。能代市総合体育館は屋根及び外壁の修理で約3億329万円となっている、との答弁があったのであります。  また、計画の中にリサイクルポートの機能強化に向けた整備事業は入っていないのか、との質疑があり、当局から、能代港の整備を促進することにより、リサイクルポートとしての機能も強化されるものと考えている、との答弁があったのであります。  また、計画の中に地域文化の振興に関するソフト事業が記載されていないのはなぜなのか、との質疑があり、当局から、過疎債のソフト事業に関しては、毎年の活用金額に限度額が設けられるため、計画にはソフト事業として過疎債を活用した実績のある事業のみを記載している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、過疎債におけるソフト事業の上限額はどれくらいになるのか、との質疑があり、当局から、例年おおよそ1億円前後となっている、との答弁があったのであります。  また、過疎債は有利な起債と言われるが、そのうちの3割は純然たる借金である。事業化に当たってはしっかりとした方針が必要なのではないか、との質疑があり、当局から、過疎債については有利な起債ではあるものの、そのうちの3割は市の財政負担となる。事業を進める上で、過疎債を活用できるから事業を行うのではなく、必要性を十分に検討した上で、必要な整備等を行っていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、過疎計画に掲載している事業はどのような考えにより掲載しているのか、との質疑があり、当局から、過疎計画に掲載している事業は、計画期間の5年間で全ての事業が終了するというものではなく、今後5年間の中で過疎債を活用できる事業を掲載したものである。また、現在計画にない事業であっても、新規に該当事業が出てきた場合は、計画の中に事業を追加し計画を変更していくこととなる、との答弁があったのであります。  また、過疎自立促進計画に具体的な事業内容が記載されていないが、このような計画でいいのか、との質疑があり、当局から、過疎自立促進計画は、現状と問題点、施策の方向など過疎債の対象となる事業を定めるものであり、個別事業の具体的な内容まで記載する計画とはなっていない、との答弁があったのであります。  また、計画の中に都市計画道路や北高跡地、地域センターの整備に関する事業は記載されていないがないが、載せる必要はないのか、との質疑があり、当局から、現在、都市計画道路及び北高跡地、地域センターに関する整備については、事業内容が具体化されていないことから計画には記載していないが、事業内容が具体化され過疎債が該当する場合には、計画に追加を検討していくこととなる、との答弁があったのであります。  また、文化会館の大規模改修において備品や設備は起債の対象となるのか、との質疑があり、当局から、移動して他の場所でも使用できるような備品は起債対象にはならない。また、音響操作卓など据えつけの設備は対象になると考えられるが、単なる更新ではなく、機能の向上が伴うものでなければならないなどの条件もあることから、設置しようとする備品や設備ごとに適債性について判断されることとなる、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第9号土地の取得についてでありますが、本案は、道の駅ふたつい整備事業用地として土地を取得しようとするものであります。  審査の過程において、用地取得にかかる買受単価設定の考え方について質疑があり、当局から、買受単価の設定に当たっては、不動産鑑定士の鑑定に基づき決定したものである。鑑定の結果、田の基準値の評価額を3,100円とし、国道や県道への隣接状況や土地の形状等の条件により、3段階に評価したものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、買受単価設定の考え方は理解するが、土地の場所によっては価格が高いものとなっていないか、との質疑があり、当局から、今回用地取得する場所は、今後、日本海沿岸東北自動車道と接するほか、県道にも隣接している場所であり、道の駅の整備に当たっては、整備検討委員会等で十分検討し、位置を決定したもので、立地上も恵まれた場所だと考えている。土地の買受単価については、取引事例比較法により鑑定いただいたものであり、鑑定士の評価額に基づき対応していきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、既存の道の駅の移設に伴う補償金額について質疑があり、当局から、補償金額については、28年度に再度、国土交通省において評価を行う予定であることから、現時点では補償金額の提示はない状況である、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第34号平成28年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ333万6000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産貸付収入であり、歳出では財産管理費であります。  次に、議案第35号平成28年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ502万1000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。  次に、議案第36号平成28年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197万8000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。
     次に、議案第37号平成28年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ247万1000円と定めており、この主な内容は、歳入では財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。  審査の結果、議案第34号、第35号、第36号、第37号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第3号について御異議がありますので、採決いたします。議案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。  ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。 ○議長(後藤健君) この際、休憩いたします。午後1時会議を再開いたします。                         午前11時53分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後1時00分 開議 △文教民生委員長報告 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第25、議案第10号能代市保育所条例等の一部改正について、日程第26、議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第27、議案第12号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第28、議案第13号能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更について、日程第29、議案第14号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第30、議案第38号平成28年度能代市国民健康保険特別会計予算、日程第31、議案第39号平成28年度能代市後期高齢者医療特別会計予算、日程第32、議案第40号平成28年度能代市介護保険特別会計予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 原田悦子さん。      (文教民生委員長 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆20番(原田悦子君) ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第10号能代市保育所条例等の一部改正についてでありますが、本案は、市が設置する保育所における保育料を軽減しようとするものであります。  審査の過程において、軽減率の設定の考え方について質疑があり、当局から、現在の保育料は、市民税の所得割額等に応じた階層により決定している。今回改正を行おうとする階層の保育料は国の基準額に対しおおむね8割から9割程度となっているが、その他の階層はおおむね3割から5割程度となっている。国の基準額に対する階層ごとの軽減率を平準化するための設定となっている、との答弁があったのであります。  また、保育料の算定の基礎となる収入はいつのものを用いるか、との質疑があり、当局から、保育料は4月と9月に算定がえを行うが、4月は前々年の収入、9月は前年の収入に基づいて決定する、との答弁があったのでありますが、これに対し、同居する親族の収入は合算されるのか、との質疑があり、当局から、103万円未満であれば同居する親族の収入も合算して算定する、ひとり親世帯の場合も同様である、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、地域密着型通所介護の運営等に関する基準を定め、認知症対応型通所介護の運営に関する基準等を改めようとするものであります。  審査の過程において、小規模な通所介護が、指定地域密着型サービスに移行した場合、運営等に関して変更はあるのか、との質疑があり、当局から、地域密着型サービスに移行しても変更はない、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第12号能代市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の省令の一部改正に伴い、介護予防認知症対応型通所介護の運営に関する基準等を改めようとするものであります。  審査の過程において、指定地域密着型介護予防サービスの運営等の変更点について質疑があり、当局から、認知症対応型通所介護に新たに運営推進会議を設置するものであり、運営に関して変更点はない、との答弁があったのであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第13号能代市山本郡養護老人ホーム組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、能代市山本郡養護老人ホーム組合規約に定める事務所の位置の表記を変更しようとするものであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第14号能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代球場改修工事による設備の追加及び更新に伴い、使用料を改定しようとするものであります。  審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第38号平成28年度能代市国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億7678万5000円とし、一時借入金の借入れの最高額を4億円と定めております。この主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、療養給付費等負担金及び交付金、財政調整交付金、前期高齢者交付金、保険財政共同安定化事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、後期高齢者支援金、介護給付費納付金、保険財政共同安定化事業拠出金の計上であります。  審査の過程において、国民健康保険税の滞納状況と滞納世帯における医療費の状況について質疑があり、当局から、26年度の滞納額は5億7455万4000円で、滞納世帯は1,804世帯となっている。そのうち医療機関を受診している世帯が890世帯で、医療費は3億1379万2000円となっている、との答弁があったのであります。  また、今後の国民健康保険税の収納率の見込みについて質疑があり、当局から、収納率は現年課税分と滞納繰越分を合わせて68%台で推移しており、今後も同様に推移していくものと見込んでいる、との答弁があったのであります。  また、財政調整基金の残高について質疑があり、当局から、平成28年度当初予算時点では3億9165万1000円となる見込みである、との答弁があったのであります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第39号平成28年度能代市後期高齢者医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億887万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金の計上で、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の計上であります。  審査の過程において、所得税等の算定における後期高齢者医療保険料の納付方法による社会保険料控除の取り扱いの違いについて質疑があり、当局から、特別徴収の場合は本人の所得からしか控除できないが、普通徴収の場合は扶養者の所得から控除することも可能である。この制度については75歳になり新たに特別徴収が開始される方には周知しているが、普通徴収の方には周知していないため、今後、広報やホームページでの周知をしていきたい、との答弁があったのであります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第40号平成28年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億3562万5000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3208万5000円とし、保険事業勘定における継続費の総額を1223万2000円、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を5億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第1号被保険者保険料、介護給付費負担金及び交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では居宅介護予防サービス計画費収入の計上で、歳出では介護予防サービス計画作成事業費の計上であります。  審査の過程において、食の自立支援事業について質疑があり、当局から、この事業は安否確認を兼ねて夕食を届けるものであり、65歳以上のみで構成される世帯等のうち、二次予防事業の該当者で、調理が困難な者を対象としている、との答弁があったのであります。  また、青空デイサービス事業の目的について質疑があり、当局から、農作業体験や介護予防教室等を実施し、高齢者の介護予防、生きがい・健康づくり、社会参加の促進を図るものである、との答弁があったのであります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △産業建設委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第33、議案第15号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について、日程第34、議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第35、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第36、議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第37、議案第31号平成28年度能代市簡易水道事業特別会計予算、日程第38、議案第32号平成28年度能代市農業集落排水事業特別会計予算、日程第39、議案第33号平成28年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算、日程第40、議案第41号平成28年度能代市水道事業会計予算、日程第41、議案第42号平成28年度能代市下水道事業会計予算、日程第42、産業建設委員会に付託した陳情2件、整理番号第37号、第38号、以上を議題といたします。産業建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。産業建設委員長 菅原隆文君。      (産業建設委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆10番(菅原隆文君) ただいま議題となりました案件に対する産業建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、議案第15号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市町村設置型浄化槽の使用料を改定しようとするものであります。  審査の過程において、市町村設置型浄化槽の使用料が引き上げられることについて質疑があり、当局から、汚水処理にかかる使用料は、処理方法にかかわらず整合性を図ることとしており、市町村設置型浄化槽の使用料についてもこれまで検討してきたが、来年度から引き上げられる下水道使用料と整合性を図ることとして、今回、浄化槽使用料の改定について提案したものであり、御理解いただきたい、との答弁があったのであります。  以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。  本案は認めがたいとの意見として、市町村設置型浄化槽について、昨年4月1日から浄化槽の設置費の標準化ということで二ツ井地区では値上げされた。今回、次の年に今度は使用料が20.43%となっている。昨年、設置工事費が倍近くになり、そして今年使用料が上がるということは、今後浄化槽を設置する人が少なくなるだろうと思っている。このような公共料金については、赤字だからということではなくて、市民の生活環境をよくするためにそれを続けていかなければならないという関係からすると、このような値上げについては反対である。また、同じ値上げをするにしても、昨年、ことしとならないように、2年か3年使用料の値上げについて、延ばすかもしくは値上げ率を圧縮するか、その方法が示されなかったことから、反対とする、との意見があったのであります。  また、同じく認めがたいとの意見として、浄化槽整備事業の経営努力に理解はするものの、多くの市民は厳しい生活を強いられている。こうした中、相次ぐ公共料金の引き上げや国民健康保険税、介護保険料の高負担、消費税の引き上げなどで市民の生活はますます大変さを増している。使用料金の改定率20.43%の引き上げは、これに追い打ちをかけることとなる。今後、より一層の維持管理等の削減、料金の引き上げ幅を圧縮し、一般会計からの繰り入れを検討すべきである。よって、反対とする、との意見があったのであります。  次に、本案は原案どおり可決すべきとの意見として、本条例の一部改正については、公共下水道、農業集落排水事業との整合性を保つため、また、県内各市の使用料の状況を見ても、決して今回の改定率による料金単価については高いものではないことから、本条例は適正であると判断し、賛成とする、との意見があったのであります。  これについて採決したところ、可否同数となりましたので、委員長において原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第16号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第17号能代市農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第18号能代市浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第6条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  以上の3議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、農業集落排水事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、今年度策定している生活排水処理整備構想の中で、事業の今後の見通しについて検討したところ、将来的には下水道に接続することが、最も経済的に有利となったが、接続先の下水道の整備時期を勘案し、37年度の中間見直しの際に再度検討し、その方針を示したいと考えている、との答弁があったのであります。  審査の結果、議案第16号、第17号、第18号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第31号平成28年度能代市簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億1429万6000円と定めるとともに、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では給水使用料、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費補助金、一般会計繰入金及び簡易水道事業債の計上で、歳出では富根地区、仁鮒地区、二ツ井・荷上場地区簡易水道費及び二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業費の計上であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第32号平成28年度能代市農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1511万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では農業集落排水施設使用料及び一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第33号平成28年度能代市浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億9736万2000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、循環型社会形成推進交付金、一般会計繰入金、特定地域生活排水処理事業債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費、維持管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第41号平成28年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1億5309万8000円としております。  審査の過程において、北部地区配水管整備事業の今後の予定について質疑があり、当局から、来年度は事業化に向けた資料作成及び補助要望等を行い、関係機関との協議を進めながら、32年度までに須田、竹生、鳥形、栗山及び小土の各地区において、配水管を整備したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、計画に入っていない比八田と外荒巻について質疑があり、当局から、両地区については給水区域に入っていないため、北部地区の整備終了後、地域の要望や採算性を考慮し検討したいと考えている、との答弁があったのであります。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第42号平成28年度能代市下水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1731万3000円としております。  審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、陳情について申し上げます。  初めに、整理番号第37号全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、雇用戦略会議では、2020年までに全国最低800円を目指しているようであるが、秋田県は現在695円であり、時間額600円台の16県の中に入ってくる。最低賃金695円ではやはり生活が厳しく大変である。全国一律ということが望ましいが、いかにも695円は少ない。やはり700円、800円くらいまで上げるべきである。ただ、中小企業の場合、上げると経営に響くということがあるため、国や県の中小企業に対する支援を同時に行って、最低賃金を働いて生活できるレベルに上げるべきである。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。  また、同じく採択すべきであるとの意見として、多くの非正規雇用の労働者は、人間らしい生活ができない低賃金に置かれているだけでなく、最高と最低の地域間格差は214円に広がっており、低賃金にランクづけされた地域の疲弊を招いている。労働者の生活を守り、地域経済を活性化させるには、中小零細企業、非正規労働者の賃金を底上げして、中小企業支援の拡充、全国一律最低賃金制度を確立するための最低賃金法の改正が必要である。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。  また、同じく採択すべきであるとの意見として、アベノミクスの経済失政というのは、今抱えている中小零細企業を含めて大変な状況下にある。少なくとも最低の生活を維持運営する生活権を確立するならば、当然最低賃金の値上げは必要であり、そのことを強く政府に働きかけていくという観点から、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。  次に、不採択とすべきであるとの意見として、現状では全国統一の最低賃金というのは困難であると考えており、また最低賃金は徐々に改定されてきているということもある。都道府県等の中小企業等の事情もあり、それらを無視してやるということは少し乱暴であり、不採択とすべきである、との意見があったのであります。  また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、現状では2010年以降、2011年を除けば、年間15円程度の引き上げが行われてきて改善の方向にある。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して決められるべきであり、全国一律は難しいものと思われる。よって、最低賃金の急激な引き上げは、地方、中小企業の倒産にもつながりかねないことから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。  これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、整理番号第38号労働時間と解雇の規制強化を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、過労死等防止対策推進法が制定されても、なお、過労死や過労自殺する人が多く生まれ、これらを脱却するために労働時間や解雇の規制を緩和し、不安定な労働を広げるなど言語道断である。みんなが安心して働いて生活できる立場にするためには、本陳情は採択すべきである、との意見があったのであります。  また、同じく採択すべきであるとの意見として、健康で文化的な生活が保障される社会を実現するには、1日8時間、週40時間以内の労働時間規制と安定した雇用が必要である。今、労働の現場では、過労死や過労自殺する人が後を絶たない。今求められているのは、心身の健康を無視した働き方や不安定雇用の乱用を規制し、労働時間の短縮と安定した雇用を実現するための法制度の整備が必要である。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。  次に、不採択とすべきであるとの意見として、今このようなことが実現されると、企業が成り立たなくなるような状況が起きてくると思われる。また、過労死や生体のリズムを狂わせている人たちだけではないかというように思われることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。  また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、解雇しやすい仕組みづくりの検討は中止し、というのは、到底考えられる文言ではないことから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。  また、同じく不採択とすべきであるとの意見として、1日8時間、週40時間は法律で決められており、原則的にそれ以上の長時間・過密労働などの抑制には努めなければならないと考える。しかし、我が国の企業の多くには顧客の要望に極力応えようという慣行があり、時間外労働に協力していただいている実態もある。そんな中、多くの企業では一定期間の中で労働時間を調整しながら行われており、1日単位での一律規制は職場の実態に合わないと考えることから、不採択とすべきである、との意見もあったのであります。  これについて採決したところ、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。
     以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。12番安岡明雄君。 ◆12番(安岡明雄君) 議案第15号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。  本案は、能代市浄化槽の使用料を改定しようとするものでありますが、昨今の相次ぐ公共料金の値上げが、市民生活の不安を与えている状況に、行政として重く受けとめる必要があると冒頭申し上げます。私は、本会議場で行われた本案の説明に際し、使用料改定の趣旨、理由について質疑をいたしました。それに対し当局から、能代市生活排水基本構想にのっとって、生活排水全般の整合性を検討するとともに、そこで見えてきた課題、これは設置後20年経過し修繕費がかさんでくることなど、今後の維持管理費のかかり増しに伴う全体の収支と事業の継続性から、値上げせざるを得ない状況である、というような説明があったのであります。  このような当局の説明に対し、私は理解するものであります。ただし、質疑の際に指摘させていただいておりますが、能代市生活排水基本構想に記載されておりますとおり、費用対効果を再度分析しながら効率的安価な整備を進め、使用料の値上げを抑制するよう強く申し上げて、私の賛成討論といたします。 ○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第15号及び陳情整理番号第37号、第38号について御異議がありますので、順次採決いたします。まず、議案第15号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ○議長(後藤健君) 次に、陳情整理番号第37号全国一律最低賃金制度の実現をはじめ、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ○議長(後藤健君) 次に、陳情整理番号第38号労働時間と解雇の規制強化を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。  ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △庁舎整備特別委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第43、庁舎整備にかかわる事務の調査についてを議題といたします。庁舎整備特別委員会の調査の経過の概要並びに結果の報告を求めます。庁舎整備特別委員長 藤原良範君。      (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手) ◆16番(藤原良範君) ただいま議題となりました庁舎整備にかかわる事務の調査について、本委員会の調査の概要を報告いたします。  本事務の調査については、12月定例会後、議会閉会中に委員会を開催し、調査を行いましたので、その質疑等の主なものについて申し上げます。  閉会中の調査の概要でありますが、2月17日に開催した本委員会においては、当局から、庁舎整備事業什器類の整備の考え方、什器類配置及び転用、新規購入什器類、発注方法、今後の什器類導入等スケジュールについて、説明があったのであります。  これに対し、転用できない什器類の取り扱いついて質疑があり、当局から、使用できない什器は900点ほどあるが、最も費用を要しない方法での処分を検討したい、との答弁があったのであります。  また、発注方法については、原則として市内業者を対象とした応募型指名競争入札とのことであるが、何社ぐらいを想定し、JVを組むのか、との質疑があり、当局から、3社から4社を想定しておりJVについては考えていない、との答弁があったのであります。  また、新庁舎建設工事は、現時点で6週から7週間程度おくれとなっているとのことであるが、今年6月末まで完成できない場合は、違約金は発生するのか、との質疑があり、当局から、違約金は、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合に発生する。現在6月の工期内に完成できるのか、延長しなければならないのか、工事監理者や工事請負業者に報告を求めており、延長が必要な場合は、その事由によって対応を決定することになる。最終的な対応については、3月議会の庁舎整備特別委員会で説明したい、との答弁があったのであります。  また、新規購入する什器類を発注方法で同等品も可とする考え方について質疑があり、当局から、発注に当たっては仕様書により適性に精査したい、との答弁があったのであります。  また、新庁舎完成後における第四庁舎の解体時期について触れられ、当局から、新庁舎完成後も第四庁舎には転用可能な既存什器類等の保管場所として活用したいと考えており、そうしたことも含め解体時期の検討をしたい、との答弁があったのであります。  以上が閉会中の事務の調査の概要であります。  次に、今定例会における事務の調査について申し上げます。  今定例会においては、新庁舎建設工事、旧議事堂耐震補強等工事及び外構工事(来庁者駐車場)の施工状況と新庁舎建設工事のおくれにより、第一庁舎改修工事、外構工事、第四庁舎と仮庁舎として使用中の旧渟城第二小学校管理棟・教室棟の解体工事のスケジュールが変更されたこと、また、第四庁舎の解体時期については、第一庁舎の改修工事中の什器類等保管場所としての活用を検討しているため、29年度にずれ込む可能性があるとの報告があったのであります。  これに対し、新庁舎建設工事のおくれについては、12月定例会で4週から5週程度、2月に開催された庁舎整備特別委員会で6週から7週、そして今定例会においては市長説明で完成が9月末になるとの説明があったが、さらに今後もスケジュールに影響が出てくるのではないかとの質疑があり、当局から、鉄骨の納入のおくれ等から工程におくれが出ているが、鉄骨工事については、工事請負業者と引き続き工程が短縮できないか協議を続けているほか、他の工事についても協議を行っており、工程について短縮できそうな算段もつきつつある。今後も、引き続き工期を少しでも短縮できるよう努力したい、との答弁があったのであります。  また、工期のおくれの原因として、同一敷地内で工事を行っている地中熱利用設備工事や旧議事堂耐震補強等工事が最盛期を迎えたことを挙げていたが、旧議事堂の竣工時期を27年度末にした理由はあったのかとの質疑があり、当局から、建築基準法を遵守するため旧議事堂の減築工事を行い新庁舎との離れを6メートル以上確保するとともに、減築による建物自体の強度に影響が出ないよう耐震補強工事も行う必要があったものである、との答弁があったのであります。  また、新庁舎建設工事のおくれが外構工事費に影響は生じないかとの質疑があり、当局から、工事期間が延長となることによる外構工事費への影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。  以上が今定例会における事務の調査の概要であります。  なお、庁舎整備にかかわる事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △各委員長報告 ○議長(後藤健君) 日程第44、議案第30号平成28年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 渡辺優子さん。      (総務企画委員長 渡辺優子君 登壇)(拍手) ◆8番(渡辺優子君) 議案第30号平成28年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、条文でありますが、第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ285億8700万円と定めております。  第2条では債務負担行為について、第3条では地方債について、第4条では一時借入金について、第5条では歳出予算の流用について定めております。  次に、歳入でありますが、1款市税57億6266万5000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、2款地方譲与税2億7200万円の計上は、地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税等であります。  3款利子割交付金は700万円を、4款配当割交付金は4400万円を計上しております。  5款株式等譲渡所得割交付金は3500万円を、6款地方消費税交付金は11億4100万円を計上しております。  7款ゴルフ場利用税交付金は9万円を、8款自動車取得税交付金は3300万円を計上しております。  9款地方特例交付金は1800万円を、10款地方交付税は83億円を計上しております。  11款交通安全対策特別交付金は700万円の計上、12款分担金及び負担金8758万8000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。  13款使用料及び手数料4億269万7000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金41億2867万7000円の計上は、生活保護費負担金や社会資本整備総合交付金等であります。  15款県支出金19億248万6000円の計上は、障害者総合支援給付費等負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入1193万7000円の計上は、貸地料が主なものであります。  17款寄附金4800万円の計上は、ふるさと納税寄附金であり、18款繰入金14億8277万9000円の計上は、財政調整基金繰入金が主なものであります。  19款繰越金は2億5000万円の計上、20款諸収入5億7838万1000円の計上は、各種貸付金の元利収入や預託金元利収入等であります。  21款市債40億7470万円の計上は、庁舎整備事業債や臨時財政対策債等であります。  審査の過程において、固定資産税の状況について質疑があり、当局から、固定資産税については、土地は毎年下落しており、下落率は平均で4.5%の減となっている。土地の流動化が進まなければ、下落傾向が続くと考えられる。家屋については、3年に1回の評価がえがあるが、3年間は価格が据え置きになることから、増減の理由としては、新増築分と取り壊し分の差し引きとなり、今回は新増築分が多い状況である。また、償却資産については、風力発電2基分として約1360万円の増となっているが、大きな店舗の出店や工場等の配置もない状況であり償却資産全体では減額の状況となっている、との答弁があったのであります。  また、軽自動車税が前年度に比べ大きく伸びているが、どのような要因によるものなのか、との質疑があり、当局から、軽自動車税増額の要因としては、27年4月以降の新規登録台数の増加のほか、登録から13年を経過したものの重課分として約1400万円。二輪車関係についても28年度分から税額が引き上げになるのに伴い、約560万円が増加となっていることが主な要因と考えている、との答弁があったのであります。  また、地方消費税交付金の社会保障費への充当状況について質疑があり、当局から、地方消費税交付金のうち、26年度の税率引き上げ分を社会保障費に充てることとなっており、当初予算額11億4100万円のうち4億7000万円分が社会保障費へ充てられることとなる、との答弁があったのであります。  また、普通交付税の基準財政需要額の考え方について質疑があり、当局から、地方財政計画を参考に、個別算定経費については小・中学校の学級数、児童生徒数の減などにより前年度算定額との比較でマイナス0.8%と見込み、包括算定経費についてはマイナス6.5%と見込んでいる。これに加え、国勢調査の人口減や合併算定がえ等を考慮した結果、約5億円の減額を見込んでいる、との答弁があったのであります。  また、国では地方創生推進交付金を創設するということだが、同交付金活用の考えはあるのか、との質疑があり、当局から、地方創生推進交付金の具体的なスケジュール等は国からまだ示されていないが、総合戦略に掲げている施策事業を基本として同交付金の活用を検討しながら、積極的に活用を図っていきたい、との答弁があったのであります。  また、財政調整基金の繰入額が約11億円となっている状況について質疑があり、当局から、当初予算編成に当たっては、地方交付税等の減により歳入が減少していることに加え、歳出では国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金の増額のほか、総合戦略のかかわる事業の実施などにより一般財源の所要額が増加したため、財政調整基金から約11億円の繰り入れを行ったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の財政調整基金の見通しについて質疑があり、当局から、財政調整基金については、当分の間は28年度と同程度の繰り入れが予想される。これまで積み立ててきた残高があるため、当面問題はないものと考えているが、将来的には総合戦略等の着実な推進などにより、税収等の財源確保に努めていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金の状況について質疑があり、当局から、ふるさと人材育成・定住促進奨学基金の27年度末基金残高は2億1413万2000円となっている。28年度では奨学金貸付のための繰入金3864万円と償還金945万8000円の積み立てなどにより、28年度末における基金残高は1億8503万6000円を見込んでいる、との答弁があったのであります。  また、行財政改革の取り組みについて質疑があり、当局から、行財政改革の取り組みについては、27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されるほか、28年度には定員適正化計画の見直しや公共施設等総合管理計画も策定される。これら計画とも整合性を図りながら28年度から第二次行財政改革大綱の策定に取り組んでいきたいと考えている、との答弁があったのであります。  次に、歳出について申し上げます。1款議会費は2億3026万5000円の計上で、議員報酬等人件費や職員人件費等であります。  次に、2款総務費中、1項総務管理費は20億6003万6000円の計上、2項徴税費は2億6965万円の計上、4項選挙費は7298万2000円の計上、5項統計調査費は1358万7000円の計上、6項監査委員費は4064万8000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金や道の駅ふたつい整備事業費のほか、職員人件費であります。  審査の過程において、地元紙に市の弔祭料の見直しを求める内容の投稿があったが、その内容に対する検討状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、現在は、特別職等及び市の功労者本人が亡くなった場合のほか、特別職等の配偶者及び2親等以内の親族が亡くなった場合についても弔祭料を支出していたが、今後は、配偶者及び2親等以内の親族が亡くなった場合については、弔祭料の支出を取りやめることとしている。また、職員が亡くなった場合の弔祭料についても金額を見直すこととしている、との答弁があったのであります。  また、シティーセールス推進費における事業の目標は何か、との質疑があり、当局から、シティーセールス推進費における事業の目標は、魅力ある能代市として地域のイメージを構築することであり、そのため、市内外に対し情報を発信していくというものである。また、その効果としてさらなる交流人口の増加、定住人口の確保、地場産品等の販路拡大など市の活性化につなげていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、会計管理費が増額となっている理由について質疑があり、当局から、臨時職員の賃金のほか、国の要請に基づく統一的な基準による地方公会計を整備するため、財務会計システムの改修が必要であることからそれに係る費用が増加したことにより増額となったものである、との答弁があったのであります。  また、バスケの街づくりの推進に当たり、市として能代工業高校バスケットボール部に対する新たな支援は考えられないか、との質疑があり、当局から、現時点ではどのような支援ができるのか具体的なものはないが、支援の内容等については今後検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、総合計画推進費が計上されているが、今後の総合計画策定のスケジュール等はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、現在の総合計画は29年度で計画期間が終了することから30年度からの次期総合計画を策定する予定としている。また、28年度においては、第5期実施計画の評価、改善を行うとともに、アンケート調査や市民協働会議の設置などを予定しており、市民にも参画いただきながら、次期総合計画策定に向け準備を進めていきたい、との答弁があったのであります。  また、北高跡地の利活用の検討状況について質疑があり、当局から、北高跡地の利活用については、26年度、27年度において利活用に関する調査を行っている。現在、ある程度調査結果がまとまってきていることから、それらも踏まえ、利活用の手法や先行事例等も研究しながら28年度からは庁内体制を整えて検討を進めていきたい、との答弁があったのであります。  また、地域資源活用可能性調査事業の事業内容とはどのようなものか、との質疑があり、当局から、地域資源活用可能性調査事業とはあきた未来づくりプロジェクトの一部として事業を行うものである。内容としては、市内にある自然やお祭り、食べ物など幅広い範囲にわたり地域の資源を整理するとともに、新たな地域資源を掘り起こし、その資源にどのような価値があり、どのような活用ができるのかを調査するものである。その結果として地域の活性化につながるものについては事業化を進めていくこととなる、との答弁があったのであります。  また、合併から10年が経過し、能代地区における自治会、二ツ井地区における町内会を統合することはできないのか、との質疑があり、当局から、能代地区における自治会と二ツ井地区における町内会については、これまでも統合等について検討はしてきたものの組織の形態や職務内容等にも違いがあることから、現時点で統合は難しいと考えているが、今後、能代地区の自治会連合協議会と二ツ井地区の区長等の交流を図りながら統合の機運の醸成に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、二ツ井地区における町内会、区長等に対する研修会開催の考えについて質疑があり、当局から、能代地区には自治会連合協議会の組織があるが、二ツ井地区には町内会に関する連合組織はないことから、研修会は開催していないが、今後検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、能代地区と二ツ井地区の自治会要望の取りまとめ方は同じになっているのか、との質疑があり、当局から、自治会要望については、自治会長、町内会長の方々から、地域の要望として優先度の高いものを取りまとめた上で、市に提出いただいているものと考えており、要望の徴取方法については基本的に同じ取り扱いである、との答弁があったのであります。  また、シリーズ恋文公演の開催方法について質疑があり、当局から、27年度は市制施行10周年記念事業として、二ツ井地区と能代地区の2カ所で開催したが、28年度については、二ツ井地区1カ所での開催を考えている、との答弁があったのであります。  また、市史編さん事業の進捗状況と今後の見通しについて質疑があり、当局から、市史編さん事業の進捗状況としては、1月に執筆契約を締結し、原稿の取りまとめを進め、29年度には能代市史通史編近世を発行したいと考えている。また、能代市史通史編近世以降については、今後の状況を見ながら判断していきたい、との答弁があったのであります。  また、地域防災計画費にハザードマップ作成とあるが、どのような内容のハザードマップなのか、との質疑があり、当局から、ハザードマップの内容としては、米代川の洪水の浸水想定、土砂災害危険箇所、津波の浸水想定のほか、避難場所、避難経路も記載した内容のハザードマップを3万枚作成し、全戸配布したいと考えている、との答弁があったのであります。  また、空き家の把握状況について質疑があり、当局から、空き家については、26年度に実施した実態調査をもとに、さらに消防本部や自治会長、上水道の閉栓情報などを加え、1,521戸の空き家を確認している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、空き家情報を移住定住対策にも生かしているのか、との質疑があり、当局から、総務課で把握している空き家の中にも、空き家バンクとして活用できるものもあると考えられることから、関係部署とも連携しながら情報の共有に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、今後の自主防災組織の設立に向けた取り組みについて質疑があり、当局から、現在、市内には5つの自主防災組織が設立されているが、このほかに7つの自治会において自主防災組織の設立に向けた講習や出前講座を開催している。今後、意欲のある自治会に対し組織設立の働きかけを行うほか、引き続き、市のホームページや広報のしろで周知しながら自主防災組織の設立を働きかけていきたい、との答弁があったのであります。  次に、3款民生費中、5項災害救助費は102万円の計上であります。  次に、9款消防費は13億6889万2000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や耐震性貯水槽整備事業費であります。  審査の過程において、秋田県消防防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金の内容と活動内容について質疑があり、当局から、負担金の内容としては、県内の消防本部から派遣されている救助隊員8名の人件費に充てられるものである。また、活動内容としては、救助、火災防御、災害応急対応活動などが主なものとなっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、能代山本圏域への出動状況について質疑があり、当局から、昨年は7件の出動実績となっている、との答弁があったのであります。  また、常備消防費が昨年に比べ減額となっているが、その理由は何か、との質疑があり、当局から、26年度、27年度の2カ年で整備を行った消防デジタル無線の整備が終了したことにより、事業費が減額となったことが主な理由である、との答弁があったのであります。  また、機能別消防団員の人数について質疑があり、当局から、現在の機能別消防団員は29人となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、機能別消防団員とはどのような人たちが構成員となっているのか、との質疑があり、当局から、機能別消防団員の主な構成は、65歳で消防団を定年退職した方や市職員などである、との答弁があったのであります。  また、消防団員の確保に向けてどのような取り組みを行っているのか、との質疑があり、当局から、消防団員の確保に向け、消防団出場時の費用弁償の見直しを行っている。これまで1回の出場で2,300円であったものを4,000円に見直したほか、支給条件を1日単位に改めたことにより、日をまたいで活動する場合には2日分支給できるようにするなど、消防団員の確保に向け出場時の待遇改善を図っている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、費用弁償を見直したことによる効果はあったのか、との質疑があり、当局から、費用弁償を増額したことによりこれまで以上に訓練に参加しやすい環境が整ったものと考えているほか、分団長などからも、分団の運営がしやすくなったほか、団員の士気も上がったなどの声も伺っている、との答弁があったのであります。
     また、女性消防団員の人数と活動状況等について質疑があり、当局から、現在の女性消防団員は12名で、主な活動内容は消防出初式や消防の操法大会への参加が主なものである。また、消防団活動において女性の視点からのソフトな対応が効果的な場合もあるものと考えており、引き続き女性消防団員の獲得に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、消防団の装備充実の取り組み状況について質疑があり、当局から、27年度は消防団員に対し救命胴衣を配布したほか、ヘルメットを240個配布している。ヘルメットについては29年度までに全員に配布する予定としているほか、年次計画により装備の充実に努めていきたい、との答弁があったのであります。  また、消火栓等の整備の充足率について質疑があり、当局から、能代地区においては基準数1,327基に対し、現有数が1,046基となっており、充足率は78.8%となっている。また、二ツ井地区においては基準数222基に対し、現有数が150基となっており、充足率は67.6%となっている、との答弁があったのであります。  また、消火栓の耐用年数と設備の更新状況について質疑があり、当局から、消火栓そのものに耐用年数は定められていないが、昭和32年に設置された消火栓については、25年度から27年度の3カ年で更新している。また、28年度以降についても古いものか順に毎年15基ずつ更新する予定としている、との答弁があったのであります。  次に、12款公債費は28億4029万2000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。  次に、13款予備費は2000万円の計上であります。  審査の結果、条文及び歳入、歳出1款議会費、2款総務費中、1項総務管理費、2項徴税費、4項選挙費、5項統計調査費、6項監査委員費、3款民生費中、5項災害救助費、9款消防費、12款公債費、13款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 次に、文教民生委員長 原田悦子さん。      (文教民生委員長 原田悦子君 登壇)(拍手) ◆20番(原田悦子君) 議案第30号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、歳出2款総務費中、3項戸籍住民基本台帳費は1億3470万1000円の計上で、この主な内容は、戸籍住民基本台帳費、市民サービスセンター管理費、個人番号カード等交付事業費であります。  審査の過程において、個人番号カードの交付状況について質疑があり、当局から、3月7日現在で3,493人の申請があり、1,360人に交付している、との答弁があったのであります。  また、個人番号カードや通知カードを持参せずに申請手続等を行う場合の対応について質疑があり、当局から、個人番号カード等を持参されない場合であっても従来どおり受け付けている、との答弁があったのであります。  次に、3款民生費中、1項社会福祉費は54億5607万8000円の計上、2項児童福祉費は27億6582万8000円の計上、3項生活保護費は17億7084万5000円の計上、4項国民年金費は1679万9000円の計上で、この主な内容は、障害福祉サービス等給付費、障がい者雪下ろし費用助成事業費、高齢者雪下ろし費用助成事業費、全国健康福祉祭開催準備費、福祉医療費秋田県後期高齢者医療広域連合負担金、子ども・子育て支援事業費、児童手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金であります。  審査の過程において、臨時福祉給付金給付事業費に関し、給付の実績について質疑があり、当局から、26年度は対象者1万4976人に対し1万3122人で、約88%の方に、また27年度は2月末日現在で対象者1万5184人に対し、1万4065人で、約93%の方に支払いしている、との答弁があったのでありますが、これに対し、28年度の周知方法について質疑があり、当局から、広報での周知のほか、対象になると思われる方にお知らせし、申請してもらうこととしている、との答弁があったのであります。  また、福祉医療費に関し、医療を受けやすくなることは大変良いことだが、市の負担が想定よりふえる可能性はないのか、との質疑があり、当局から、全額助成であれば頻回受診等がふえることは考えられるが、1歳から中学生までの市民税所得割課税世帯については半額助成であるため、頻回受診等はふえることにはならないと考えている、との答弁があったのであります。  また、めんchoco誕生事業費に関し、これまでの絵本に、木製品を追加した目的について質疑があり、当局から、能代に生まれたことに誇りを持って、幸せに暮らしてほしいとの願いを込め始めた事業であり、木製品についても絵本と同様な考えで追加したものである、との答弁があったのであります。  また、放課後児童会費に関し、27年度に比べ予算が大幅にふえている要因について質疑があり、当局から、主な要因として、渟城南小学校内に新たに2クラスを整備しており、新年度から開設すること、加えて4月からはおやつ代を除いた利用料金を月額3,000円から2,000円に減額し、多子世帯については兄弟で利用した場合2人目以降を、さらに、月額1,000円減額すること、また、29年度に整備を予定している向能代小学校、二ツ井小学校、第五小学校の設計委託料等を計上していることによる、との答弁があったのであります。  また、生活保護費に関し、生活困窮者就労準備支援金等事業費、生活困窮者自立支援事業費の概要について質疑があり、当局から、生活困窮者就労準備支援金等事業費は、診療報酬明細書の点検等を行っており、27年度の点検結果は2月末日現在で99件を返戻、そのうち25件の過誤調整を行っている。また、生活困窮者自立支援事業費は、27年度から開始した事業であるが、社会福祉協議会に窓口を設置し相談を受け付けている。2月末日現在で延べ208件、160人が利用している、との答弁があったのであります。  また、障害者差別解消法がスタートするが、これに伴う事業はあるか、との質疑があり、当局から、法律の施行に当たりこれまでと違う事業はないが、地方公共団体は職員対応要領の作成が努力義務となっているため、今後総務課と連携して進めていきたい。また、一般の方からの相談窓口については福祉課で対応していくことになる、との答弁があったのであります。  次に、4款衛生費中、1項保健衛生費は5億4766万7000円の計上で、この主な内容は、保健センター健診事業費、がん対策強化推進事業費、能代厚生医療センター運営費補助金、予防接種費であります。  審査の過程において、がん検診無料クーポン券の利用状況について質疑があり、当局から、乳がん、大腸がん、胃がん、子宮がんの検診無料クーポンを対象者の方々に送付している。26年度の利用率については、乳がん検診が33.6%、大腸がん検診が19.7%、胃がん検診が17.4%、子宮がん検診は33.3%となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、この利用状況についてどう考えるか、との質疑があり、当局から、決して満足できる数値ではなく、クーポン券の利用のみならず、がん検診の受診率を上げていく必要があると考えている。コール・リコール事業を活用しながら、いろいろな工夫をして受診率を上げる努力をしていく、との答弁があったのであります。  次に、5款労働費中、1項労働施設費は1501万7000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。  次に、10款教育費は21億683万8000円の計上で、この主な内容は、教育バス等購入費、語学指導を行う外国青年招致事業費、特別支援教育支援員設置事業費、グラウンド芝生化事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館設備改修事業費、子ども館空調設備改修事業費であります。  審査の過程において、スクールバスの活用状況や更新について質疑があり、当局から、登下校時のほか、校外学習、公民館や子ども館の行事、宿泊研修等で使用している。更新の目安は、走行距離がおおむね20万キロを超えた場合または経過年数が15年以上の場合としている、との答弁があったのであります。  また、ふるさと人材育成・定住促進奨学金の定住効果について質疑があり、当局から、平成28年1月現在、返還対象者41名のうち地元に戻り16名が減免を受けており、内訳としては能代市12名、山本郡4名となっている、との答弁があったのであります。  また、不登校児童生徒の対策について質疑があり、当局から、はまなす広場や風の子電話相談の設置、不登校保護者会の開催のほか、児童生徒支援アドバイザーによる復帰に向けたコーディネートを行っている。また、生徒指導主事と児童生徒支援アドバイザーが全小・中学校を訪問し、不登校児童への対応の指導を行い、早期発見、即時対応を目標とした、不登校いじめ防止研修会を開催している。一旦、不登校になった児童生徒は、長期化する傾向にあるため、子供の気持ちを十分酌むとともに、保健室登校、別室登校、希望する授業への参加を認めるなど、その子ができることから始め、一日でも早い学校復帰に向け、支援していきたい、との答弁があったのであります。  また、特別支援教育支援員制度の概要について質疑があり、当局から、授業内容の理解に時間がかかったり、授業中、落ち着きがなく座っていられない児童に対し支援員が生活習慣、学習習慣の面でサポートし、担任の先生が全ての子供達に目を向け学習を進めていくためのもので、この制度を活用することにより、学校が個々に応じた適切な指導ができるようになる。教室内に教員免許を持った教師がいるため、支援員には特別な資格は必要なく、その教師の指示のもと、児童の支援に当たっている、との答弁があったのであります。  また、渟城南小学校のグラウンド芝生化事業について、渟城南小学校のグラウンドは非常に硬いグラウンドであるが、どのように対応するのか、との質疑があり、当局から、芝生化だけではなく、グラウンドの状況に応じて不陸整正や土壌改良等も含めて対応したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、今後は毎年計画的に事業を行うのか、との質疑があり、当局から、主に飛び砂の防止を目的として小学校2校、中学校3校を予定しており、1年に1校ずつ実施していきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、要保護及び準要保護の推移と今後の捉え方について質疑があり、当局から、平成24年度までは対象児童生徒が増加傾向で推移したが、25年度以降は減少している。今後についても同様に、児童生徒の減少に伴い、横ばいから減少傾向で推移していくものと捉えている、との答弁があったのであります。  また、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、目標として放課後児童クラブと放課後こども教室の一体型が掲げられているが、新たな事業は考えているか、との質疑があり、当局から、平成28年度に向能代小学校を一体型のモデル校として実施していくこととしている、との答弁があったのであります。  また、檜山安東氏城館跡保存管理事業の概要について質疑があり、当局から、計画では、平成29年度から前期5カ年、後期5カ年として発掘調査を進めながら、調査結果を踏まえ、段階的に案内板等の設置、遊歩道の改修・整備、景観等の整備をしていきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、発掘調査について質疑があり、当局から、28年度から専門家の指導を受け、作業員を雇用し、発掘調査を行う予定としている、との答弁があったのであります。  また、文化会館の設備改修事業について、今後、老朽化により時代に合わない設備等も出てくると思われるが、大幅な改修が必要なのではないか、との質疑があり、当局から、設備の不具合が出ており、老朽化により部品調達が難しくなっているが、財源の問題もあり優先順位をつけて改修を行っている状況にある、との答弁があったのでありますが、これに対し、小破修理など、小さいところの修理をすぐに対応することにより、建物を長持ちさせ、不便さを解消することにつながると思うが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、これまで小破修繕として10万円まで指定管理者にお願いしていたが、28年度からは30万円まで引き上げる予定としている。今後も指定管理者と情報交換し、管理に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。  また、図書館の利用状況について質疑があり、当局から、今年度は貸し出し人数、冊数とも前年度に比べて1割ほど増加している。開館時間と開館日を拡大したことやコンサート等新たな行事を行ったことが要因ではないかと考えている、との答弁があったのであります。  また、平成29年度に開催されるねんりんピックのうち、マレットゴルフの競技会場について質疑があり、当局から、関係団体から市街地に近く、ロケーションのよい風の松原にコースを設置したいとの要望があり、米代西部森林管理署及び県との協議を進めている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、駐車場をどうやって確保するのか、との質疑があり、当局から、陸上競技場の駐車場の確保については、空き地の情報収集や活用できる市有地がないか、検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、給食の食物アレルギー対応について質疑があり、当局から、食物アレルギーがある児童生徒はふえる傾向にあるが、アレルギー対応食を希望する場合は、医師の診断書をもとに保護者と学校、栄養士、給食センター職員が面談し、原因となる食材の除去、あるいは代替食の提供をしている。調理する環境としては、南部共同調理場と二ツ井共同調理場は専用の部屋があるが、北部共同調理場には専用の部屋がないため、部屋を区切って調理し、他の食事と混ざらないよう工夫している、との答弁があったのであります。  審査の結果、歳出2款総務費中3項戸籍住民基本台帳費、3款民生費中1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、4項国民年金費、4款衛生費中1項保健衛生費、5款労働費中1項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。  地域包括支援センターについて、当局から、介護保険の制度改正により新たな事業が位置づけられ、地域包括支援センターを中心に事業を進めているが、高齢化の進展に伴い、地域包括支援センターへの相談件数も増加、多様化し、困難事例への対応等が必要となっている。そのため、市では、新たな事業の充実を図るとともに、能代地域包括支援センターの運営について民間の力を活用し、機能強化を図りたいと考えている。現在、費用面を含めた課題等を整理している、との説明があったのであります。  次に、市立保育所の今後の方針の見直し案について、当局から、民間の保育所、認定こども園の施設整備等が進み、児童の受け入れ態勢や保育環境は充実してきている。また、市全体の入所児童数が減少しており、今後入所児童がふえたとしても既設施設の定員変更で受け入れが可能である。能代地域においては市立保育所を1カ所廃止しても受け入れに影響がない状況であることから、建設から相当の年数が経過し、入所児童数も減少傾向にある第四保育所を28年度中に入所する児童が全員退所する34年度末に廃止する方向で検討する、との説明があったのでありますが、これに対し、定員をふやすために既存施設の改修をする必要はないのか、との質疑があり、当局から、子供の年齢に応じて一人当たりの必要面積の基準が定められているが、既存施設の改修等をしなくても、定員をふやすことは可能である、との答弁があったのであります。  次に、給食費の未納状況について質疑があり、当局から、26年度は、14件で44万円の未納となっており、未納となっている保護者へは、学校と情報を共有し、電話や文書での催促のほか必要に応じて訪問し収納に努めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、未納分の給食費は市で補填しているのか、との質疑があり、当局から、市が未納分に対して補填はしていないが、未納が重なると他の児童生徒に迷惑がかかる旨を記載して催促状を発送している、との答弁があったのであります。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) この際、議案第30号についての委員長報告の一部を残し、休憩いたします。午後3時会議を再開いたします。                          午後2時39分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後3時00分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。議案第30号についての休憩前の議事を継続いたします。  本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。  次に、産業建設委員長 菅原隆文君。      (産業建設委員長 菅原隆文君 登壇)(拍手) ◆10番(菅原隆文君) 議案第30号中、産業建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  初めに、歳出4款衛生費中、2項環境衛生費は1億5031万3000円の計上、3項清掃費は11億4119万8000円の計上、4項水道費は8584万3000円の計上で、この主な内容は、下水道事業会計繰出金、日影沢最終処分場管理費、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。  審査の過程において、小友沼観察小屋の利用状況について質疑があり、当局から、今シーズンは利用者が728人となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、小友沼の環境保全について質疑があり、当局から、市では、おとも自然の会や小友沼を管理している土地改良区と話し合うなど、環境保全について情報交換をしている、との答弁があったのであります。  また、資源ごみ回収団体報償金の概要について質疑があり、当局から、現在、59団体が資源回収団体として登録しており、その回収量に応じて報償金を交付している。また、団体が回収業者に売り払った際の売上金はその団体の収益となる、との答弁があったのであります。  また、指定ごみ袋等管理費の概要について質疑があり、当局から、証紙取扱手数料は、ごみ袋1枚につき5%の手数料を販売店に支払うものである。また、指定ごみ袋保管配達業務等委託料は、指定ごみ袋について、運送会社に保管と配達を委託しているものである、との答弁があったのであります。  また、北秋田市周辺衛生施設組合の負担金について質疑があり、当局から、現在、二ツ井地域のし尿、浄化槽汚泥の処理を行っているが、施設が31年度で閉鎖される予定であるため、それまで組合に加入し負担金を支払うこととなる、との答弁があったのであります。  また、簡易水道等の水質検査の状況について質疑があり、当局から、民営の簡易水道等の事業体が毎年行う水質検査に対し、費用の一部を助成している。市内に93事業体あるが、水質検査の結果、12事業体で大腸菌等が含まれているということで不適となっており、飲用の際は煮沸するように指導している、との答弁があったのであります。  次に、5款労働費中、2項労働諸費は1569万9000円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金等であります。  審査の過程において、デュアルシステム事業の実績について質疑があり、当局から、今年度は、29の企業が受け入れをしており、それに参加した高校生は実人数で60人となっている。この中で実習先に内定した方が8人となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年よりも内定者がふえた理由は何か、との質疑があり、当局から、実習を受け入れる企業が年々ふえており、その選択肢がふえたことも一つの理由ではないかと考えている、との答弁があったのであります。  次に、6款農林水産業費は10億6511万6000円の計上で、この主な内容は、農業夢プラン事業費補助金、多面的機能支払交付金事業費、県営ほ場整備事業費であります。  審査の過程において、市民菜園管理委託料の概要について質疑があり、当局から、市民菜園は、河戸川地区に60区画整備している。参加者は56人で、そのうち4人が2区画使用しているため、現在は、全区画使用されている状態である、との答弁があったのであります。  また、能代地区の農産物直売所の今後のあり方について質疑があり、当局から、能代地区には、JAのみょうが館、河戸川の有限会社ねぎっこ村、株式会社佐藤ファームのみずほの3店舗のほか、ふれあい朝市、鶴形そば、常盤ときめき隊がある。販路の拡大など地産地消計画でもいろいろと考えているが、改めて運営のあり方、商品開発、販売方法等について検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、食育推進計画の策定に関連して、教育部門と連携することについて質疑があり、当局から、計画を策定するに当たり農業部門だけでなく、教育、子育て、健康づくりの各部門と全庁的に連携して作業を進めている、との答弁があったのであります。  また、鳥獣被害(農作物)防止対策事業の概要について質疑があり、当局から、クマやサルの情報を受けた場合、実施隊に情報を伝え捕獲をお願いしており、昨年度の捕獲状況は、クマが9頭、サルが15頭となっている。また、実施隊は現在、38人となっている、との答弁があったのであります。  また、能代みょうが産地維持対策事業の現状について質疑があり、当局から、みょうがの出荷量は26年度が79.57トン、27年度が82.72トンと若干は伸びているが、最盛期と比べ半分以下となっている。生産量をふやすため、新植、改植に予算をつけているが、実際は薬剤散布の補助の申し込みのみという状況である。こうした現状を踏まえ、どのような補助が必要かということも含めて、今後もみょうが部会の方々と話し合いを進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、環境保全型農業直接支払交付金事業の概要について質疑があり、当局から、有機栽培、または特別栽培にカバークロップ(緑肥)の作付等を行った場合に支払われる交付金である。現在は3団体が有機栽培を行っており、交付額は10アール当たり8,000円となっている、との答弁があったのであります。  また、カントリーエレベーター利用向上対策補助金の実績と今後の予定について質疑があり、当局から、米については、212万1595キログラムの実績で利用率は81.9%、大豆については、34万8189キログラムの実績で利用率は58%となっている。24年度から33年度まで10年間補助をしていく予定としており、今後はさらに利用実績を伸ばしていきたい、との答弁があったのであります。  また、売れる米づくり支援事業費の実証事業について質疑があり、当局から、地元の天然ゼオライトを活用した米づくりをしようというもので、水田50アールでゼオライトを10アール当たり1,000キログラム投入して、その効果を確かめるものである。ゼオライトを投入すると、最初のうちは肥料等について吸着が始まるため、1年だけでは結果が出ないものと考えており、今後も状況を見ながら進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、農家レストラン、民宿等に対する補助金の活用について質疑があり、当局から、補助金が有効に活用されているかどうかについては、毎年報告等を求めているほか、立ち入り調査や補助事業により購入した物品を売り払った場合の返還など補助の条件として出している。今後もそうしたところを確認しながら進めたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、新規作物共同研究事業の概要について質疑があり、当局から、新規作物キイチゴの普及と高品質トマト栽培普及に向けて秋田県立大学と栽培等の共同研究を実施しており、来年度には収穫できる予定となっている。既に市内の店舗にキイチゴを使ったケーキやお菓子の試作をお願いしており、今後、市内にキイチゴが出回れば商品化できるめども立ってきている、との答弁があったのであります。  また、毘沙門憩の森の利用状況について質疑があり、当局から、開設当初の平成3年度の利用者数は年間1万4000人ほどであったが、26年度は2,630人、27年度は3,297人となっている。開設当初からはかなり減少しているが、昨年度と比べて今年度は若干ではあるがふえている、との答弁があったのでありますが、これに対し、今年度利用者がふえた要因と今後の考え方について質疑があり、当局から、春先に介護施設関係の方々がバスで来て休憩したりしたことにより若干ふえたものである。今後は地元の方とも協議を進めながら、その方向性について探っていきたい、との答弁があったのであります。  また、松くい虫の被害状況と対策について質疑があり、当局から、被害量の合計は、26年度が3,389立方メートル、27年度が6,436立方メートルと相当ふえてきている。これを食いとめることは非常に難しいが、海岸砂防林を主体に駆除を継続していきたい、との答弁があったのであります。  また、水産業振興費の概要について質疑があり、当局から、例年6月に市内の川に約45キログラムの稚鮎を放流するもので、能代地区は、常盤川、二ツ井地区は米代川、内川、種梅川の3カ所となっている、との答弁があったのであります。  次に、7款商工費は10億2507万円の計上で、この主な内容は、生活バス路線等維持費対策事業費、中小企業融資あっせん等事業費、行事観光支援費であります。  審査の過程において、乗合タクシーの現状と今後の見通しについて質疑があり、当局から、この予約制の乗合タクシーは、現在4路線運行しており、今年1月末現在の利用実績は、東雲が401便、檜山西部が40便、富田外面が140便、濁川が14便となっている。24年度と比べると東雲と富田外面の便数がかなりふえているが、その他はほとんど変わらない状況である。今後は、さらに利用者がふえるようにPRしていきたい、との答弁があったのであります。  また、「秋田スギの温もり」補助金の利用状況について質疑があり、当局から、利用件数は、25年度が35件、26年度が29件、27年度が53件となっている。27年度からは内装と外装の両方に利用できるようにしている、との答弁があったのであります。  また、企業誘致でどのくらいの企業が来ているのか、との質疑があり、当局から、ここ数年は新たに来た企業はないが、地元資本で新たに工場を建てた会社があり、微増ではあるが雇用が確保されていると考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、東京中心の企業誘致という視点を変えていく時期に来ているのではないか、との質疑があり、当局から、これまでも新規の誘致企業、既存企業のフォローアップということで雇用をふやすための取り組みを行ってきており、今後も継続して企業と情報交換をしながら、既存企業への支援とともに、誘致活動を進めたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、市民プラザの利用状況について質疑があり、当局から、利用実績は、昨年2月末は1万2849人、今年2月末は1万1472人となっており、年々減少している、との答弁があったのでありますが、これに対し、利用実績が減少している要因は何か、との質疑があり、当局から、イベントや講習会を開催していた団体の利用が減少したことが主な要因であると考えている。今後はこれまで以上に快適に利用できるように、スタッフ側の対応などを改善しながら、利用者がふえるよう支援していきたい、との答弁があったのであります。  また、五能線80周年記念事業の概要について質疑があり、当局から、ハンドブックの作成、フォトコンテストの開催のほか、リゾートしらかみ号の七夕ばやしやべらぼう太鼓での出迎え、檜山茶の提供、木工製品による記念品の贈呈等を予定している。80周年を一つの契機として、能代におりていただく工夫をするなどして、能代の観光振興につながるように努めたい、との答弁があったのであります。  また、大館能代空港利用促進事業の利用及び運行状況について質疑があり、当局から、利用者数は、25年度が3,475人、26年度が4,285人、27年度が1月末現在で4,101人となっている。また、運行に関しては、航空貨物の利用が少ないことも課題となっている。引き続き、利用促進助成等で搭乗率の向上に努めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。  また、でらっとのしろ観光キャンペーン実行委員会の補助金の概要について質疑があり、当局から、実行委員会は、市長が会長で、観光協会、その他民間事業者の方々で構成されている。パンフレットについては、観光協会等が発行するものと調整を図り、効果的に情報提供できるように検討していきたい、との答弁があったのであります。  また、天空の不夜城の東京ドーム出演後となる来年度の大型七夕推進事業の取り組みについて質疑があり、当局から、まず、観光客に対応するための観覧席を設置したいと考えている。また、飽きさせない工夫として運行距離を半分ほどに短縮して、休止中であっても間近で見られるようにするほか、太鼓等に参加して体験できるようにしたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、東京ドーム出演で得た反省点は何か、との質疑があり、当局から、見せ方の工夫など演出を考えていく必要があると感じている。運行会場での配列や配置、また出演者の衣装の統一や立ち振る舞いなど、今後は観光客を魅了するための工夫をしていかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。  次に、8款土木費は35億1668万1000円の計上で、この主な内容は、道路維持費、除排雪対策費、道路改良事業費(交付金)、公営住宅等長寿命化事業費、能代河畔公園整備事業費のほか、浄化槽整備事業特別会計(市町村設置型)及び下水道事業会計への繰出金であります。  審査の過程において、今冬の除排雪委託料の実績について質疑があり、当局から、3月10日現在の実績は、約6771万円、執行率は31.4%となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連して、委託業者に対する最低補償について質疑があり、当局から、1シーズン1台当たりの補償時間を12時間とし、稼働時間がそれに満たない場合はその差額を補償することとしており、今年度は、10社、18台分228万円の見込みとなっている、との答弁があったのであります。  また、都市計画道路見直し事業の概要について質疑があり、当局から、都市計画道路は、能代地域で34路線、二ツ井地域で12路線、あわせて46路線で、整備率は59.9%であり、そのうち、未着手道路は、能代地域で8路線、二ツ井地域で7路線、あわせて15路線となっている。人口減少等の社会情勢や交通量が変化してきていること等から、見直しを行うものである、との答弁があったのであります。  また、赤沼公園多目的広場の整備について質疑があり、当局から、現在、多目的広場は、サッカーや野球の練習等で使用されているが、草が生え、でこぼこしていることから、表層部分の入れかえを行いたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、サッカーもできるように整備するには芝生化が必要であると考えるがいかがか、との質疑があり、当局から、これまで多目的に利用できる広場として、長年多くの方々から御利用いただいていることから、今後も同様にクレー舗装で整備したいと考えている、との答弁があったのであります。  また、緑の基本計画策定の際、能代公園の環境整備について意見が出されているが、整合性はとれているのか、との質疑があり、当局から、24年度に緑の基本計画を策定しているが、策定する際に行ったアンケートの自由記載欄に、能代公園の整備や維持管理、駐車場等について、御意見があったことから、それを踏まえ、能代公園利活用懇談会を開催し、整備方針を決定している、との答弁があったのであります。  また、能代河畔公園整備事業の実施設計業務委託について質疑があり、当局から、実施設計業務委託の対象となる敷地は、現在、木材工場となっている部分で、26年度に設置した大型複合遊具の部分と既に整備済みの西側の芝生広場を一体的に活用できるような施設整備を行いたいと考えている。施設整備に当たっては、河畔公園利用者と市民1,200人を対象としてアンケート調査を行ったところ、トイレやベンチ、水飲み場、ブランコ等の設置の要望が多かったことから、そういった施設の配置について検討したいと考えている、との答弁があったのであります。  また、能代港へのガントリークレーンの設置について質疑があり、当局から、現在の4万トン岸壁は桟橋形式であるためクレーンの設置は困難であることから、設置可能となる耐震岸壁の整備等を国・県に要望しており、今後も継続していきたい、との答弁があったのであります。  次に、11款災害復旧費は41万6000円の計上で、この内容は、道路河川災害復旧事業費であります。  以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。  本予算は認めがたいとの意見として、能代河畔公園整備事業費の中に実施設計費が入っている。能代河畔公園の整備に関するアンケートではさまざまな意見が出ている。整備の内容をどうするのかについては、さきの大型遊具設置の際、多くの市民から厳しい意見が相次いだ経緯を考えると、まず、このアンケート等をもとにして市民との対話の機会、また市民が入った検討委員会等をまずやるべきである。実施設計の内容もまだ公表されていない中で、実施設計業務費を入れることは理解できるものではない。今回の事業費中の実施設計業務費は入れるべきではない。よって、28年度一般会計予算案は認めがたく反対とする、との意見があったのであります。  また、同じく認めがたいとの意見として、河畔公園整備事業も残地を購入し、未整備地を芝生広場と一体的整備をすることで規模縮小はしたが、河畔公園事業も所期の目的を達成したことになる。しかし、2014年6月、唐突にも緑の基本計画のアンケートから拾った大型遊具を設置することで、一部市民のニーズに当局は応えたようであるが、市民との合意形成が完結した事業とは認識をしていない。もっと市民との対話を重視するならば、行政が携えている提案権のあり方も納得できるものではない。委員会終了後の本会議での修正案の提出、市民の会による要望書、子供の遊び場に関する緊急アンケート、マスコミへの投稿等々、矢継ぎ早に反対と抗議の声が上がったことは十分承知していることだと思っている。にもかかわらず、当局は議決権を逆手に取り、工事着工し、2015年4月供用開始された。その後、市民の声も沈静化されたと思っていた。ところがまた、にわかに2016年当初予算に用地購入費、移転事業費、設計費等が計上された。当局から丁寧な説明がなされると思っていたが、設計の説明の不透明さが露呈され、希求する市民参加型の公園整備計画の策定も極めて抽象的であり、これは到底容認できるものではない。それと、この河畔公園は、海岸に最も近い位置に設置されており、33年前の日本海中部地震、2011年3月11日の東日本大震災の教訓も生かされていない。これらの指針を明確に受けとめ、市民全体としっかり向かい合う体制を構築して対話し、熟慮の上、執行すべき予算であると思っている。よって、8款7項河畔公園費は反対とする、との意見もあったのであります。  次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、河畔公園費については、全体計画を立てて、長い年月をかけて整備してきたものである。いよいよ用地購入で最終段階に入ろうかというところであるし、全体計画については、基本的な計画その他はできており、今回の実施設計という分は、用地取得したところにかかる全体の整備構想の中での設計ということであると思う。さらに、住民の要望を加味して設計に考慮するということを言っており、この河畔公園費については妥当だと考え賛成とする、との意見があったのであります。  これについて採決したところ、可否同数となりましたので、委員長において、歳出4款衛生費中2項環境衛生費、3項清掃費、4項水道費、5款労働費中2項労働諸費、6款農林水産業費、7款商工費、8款土木費、11款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、本委員会における所管事務の調査の概要について申し上げます。  能代市生活排水処理整備構想について、当局から、生活排水処理の整備スケジュールについては、計画が47年度までとなっているが、37年度に中間見直しをすることとしており、その際に人口動態等を勘案し、全体計画について変更するかどうかを判断したいと考えている、との報告があったのであります。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) 次に、庁舎整備特別委員長 藤原良範君。
         (庁舎整備特別委員長 藤原良範君 登壇)(拍手) ◆16番(藤原良範君) 議案第30号中、庁舎整備特別委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。  歳出2款総務費中、7項庁舎整備費は18億5551万9000円の計上で、この主な内容は、新庁舎ネットワーク整備委託料のほか、新庁舎建設工事費、外構工事費、什器類備品購入費等であります。  審査の過程において、広報のしろ等印刷費の内容について触れられ、当局から、広報のしろへの掲載内容としては、工事の進捗状況、開庁のお知らせ、新庁舎の案内などを予定している、との答弁があったのであります。  また、新庁舎ネットワーク整備委託料の内容について触れられ、当局から、現庁舎で使用しているネットワークは、大きく分けて住民基本台帳系と内部事務系の2系統で運用している。新庁舎でも現庁舎と同様の整備をするための予算計上である、との答弁があったのであります。  また、新庁舎のネットワーク整備では、サーバーの移設も伴うと思うが、これまでのものを使用するのかとの質疑があり、当局から、サーバーについては、これまでのものを使用することにしている。なお、移設作業については、ことしから来年にかけての年末年始を予定している、との答弁があったのでありますが、年末年始にサーバーを移設するということは、1週間程度ネットワークが停止することになり、市民サービスへの影響が懸念されるのではないか、との質疑があり、当局から、サーバーを新庁舎へ移設する前にネットワークをつなげてから順次移設する作業手順となることから、ネットワーク全体が1週間停止することはなく市民サービスへの影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。  また、今回の新庁舎建設工事のおくれが、新年度予算に計上された新庁舎等建設工事監理業務等委託料への影響はないか、との質疑があり、当局から、この委託料については出来高により減額となる27年度分が28年度に逓次繰越されることから全体額は変わらない、との答弁があったのでありますが、これに関連し、第一庁舎改修工事も29年度にずれ込む予定となっているが、工事監理委託料への影響はないか、との質疑があり、当局から、この委託料には、新庁舎建設工事及び第一庁舎改修工事分を含んでいるが、発注年度の変更はないことから予算上は変わらない、との答弁があったのであります。  また、新庁舎建設工事の3月末の進捗率はどの程度になるか、との質疑があり、当局から、3月末の進捗率は28.4%の予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、工事費の支払いは、進捗率に基づくのか、との質疑があり、当局から、今年度分の支払いについては、3月末の出来高払いとなる、との答弁があったのであります。  審査の結果、歳出2款総務費中7項庁舎整備費は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。(拍手) ○議長(後藤健君) ただいま各委員長報告の議案第30号平成28年度能代市一般会計予算に対し、小野 立君外1名から修正の動議が提出されました。  この際、提出者の説明を求めます。3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) 議案第30号平成28年度能代市一般会計予算に対する修正動議について御説明いたします。  今回の修正案につましては、歳出8款土木費7項河畔公園費1目河畔公園費の予算中、能代河畔公園整備事業費2億1525万9000円のうち、委託料1530万5000円から1347万9000円を減額して、これを182万6000円とし、その減額分を予備費計上するものであります。本修正案において、委託料から減額しようとする1347万9000円は、公園施設整備実施設計業務委託に係る費用であります。当該委託料には、このほかに、分筆業務委託に係る予算24万9000円、トイレ建設実施設計業務委託に係る予算134万5000円、地質調査業務委託に係る予算23万2000円が算入されておりますが、これらは原案どおりといたします。  次に、本修正案提出の理由でありますが、市は今回の河畔公園施設整備について、何らの青写真も示しておりません。産業建設委員会の質疑におきましても、その提示を求めた委員に対し当局は、青写真は存在しない旨の答弁に終始いたしました。しかしながら、原案において当局は、施設整備実施設計業務に係る1347万9000円という大変具体的な金額を現に見込んでいる。このことは、施設整備の規模及びその内容があらあら決まっていることを強く示唆しており、いわゆる青写真が存在しないというのは、常識から申し上げて、およそあり得ないことであります。河畔公園につきましては、市が平成26年度に実施した大型複合遊具の整備に関して、市民から多くの異論や非難の声が上がり、後には予算の凍結を求める署名運動が展開されるに至った。これは我々の記憶に新しいところであります。市民のこうした反応は、端的に申し上げれば、事業に関する市民の合意を得ようとする姿勢が、当局に欠如していたことに起因しております。そして当局は、当初予算の原案において、まさに2年前の轍を踏もうとしております。公園は、読んで字のごとく公の園であります。公園が公の園、つまり市民全てのためのスペースであって見れば、その整備事業は、市民との対話、そして市民との合意ということが、地方公共団体が行うあらゆる事業のうちでも、とりわけて重い意味を持つ事業であることが了知されるわけであります。どのようなスペースであるべきか、そこにどのような施設整備がなされるべきか、市民と丹念に対話を積み重ねて、構想を練り上げていく。そのプロセスが住民福祉の増進に直結するというのが、言うなれば公園整備事業の特性であります。にもかかわらず、当局はそうしたプロセスをおろそかにしております。当局は昨年9月から10月にかけ、能代河畔公園の施設整備について、同公園利用者と無作為抽出の市民、合せて1,200人を対象としたアンケート調査を実施しております。この調査の回答を根拠に当局は、トイレ、ベンチ、水飲み場、ブランコ等の施設の配置を検討したいと考えていると、委員会で答弁しております。その回答を見ますと、その回答と申しますのは、アンケートの回答を見ますと、そもそもこれ以上の施設整備は必要ない、またはどちらでも構わないとする回答も相当数あるのですが、施設整備が必要と回答した人が、整備を希望する施設として選んだ選択肢で最も多かったのが、現地調査、全市調査ともにトイレであり、河畔公園の現在の使い勝手からいっても、また我々が日々接する市民世論からいっても、この点については、大きな異論はなかろうと認識しております。焦点はトイレ以外の施設整備であります。アンケートの設問を見ると、整備を希望する施設の選択肢は1がトイレ、2がベンチ、3がテーブル、4が東屋、5が屋内で遊べる施設、6が駐車場、7が水飲み場、8が手洗い場、9が植栽、10がその他となっており、ここに突如として屋内で遊べる施設が登場いたします。そして当該選択肢を選んだ人の数が、現地調査では2位、全市調査では8位となっております。昨年の9月議会におきまして、市長は同僚議員の一般質問に対し、雨天時、冬期間等に子供たちが遊べる施設が不足しているとの声もあり、公園のさらなる利用者の増加を図り満足度を高めるため、買収予定地のほか西側芝生広場等も含めた施設整備計画を策定したいと考えている旨の答弁をされており、今述べた選択肢の置き方から見ても、当局には全天候型施設を構想している節があります。もちろん、それを希望する意見があることは、私どももよく承知しておりますし、そうした御意見を否定するものではありません。けれども、そうした施設を整備すれば、河畔公園のパブリックスペースとしての汎用性は当然に相応の制限を受けることとなる。一方ではそのことも念頭に置かねばならないでありましょう。しかし、何が計画されるかということ以上に、より大きな問題があります。それは、この整備事業における当局の事業実施の手法、それ自体であります。すなわち、市民1,200人を対象としたアンケートのほか、市民と直接対話を行う機会が設けられることも、従って合意を形成するプロセスが踏まれることもなく、実施設計の予算が計上され、事業が走り出してしまうこと。問題の本質はそこにあるのであります。当局は、事業実施に当たっては市民の要望も考慮するとしておりますが、当局が想定する実施設計後の事後的な住民説明と要望聴取という段取りは、先に述べた公園整備事業の特性を考えれば、明らかに順序が逆であります。実施設計以前に、市民と当局が直接対話する場を重ねるプロセスがなくては、能代河畔公園における施設整備事業は、到底、市民の思いを反映したものとはなり得ず、ひいて住民福祉の増進という地方自治体行政の命題をも果たし得ないのは必定であります。よって市民との合意形成が図られるまで能代河畔公園公園施設整備実施設計を凍結するため、当該公園施設整備実施設計にかかる1347万9000円を減額した修正案を提出するものであります。議員各位の賢明なる御判断に御期待申し上げて、本修正動議の御説明といたします。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) ただいまの各委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) ただいま修正動議を説明する弁論について、ちょっと私は理解することはできませんけれども、提出されている修正案、修正動議、これに基づいて質問させていただきたいと思います。まず最初に、提出者のもうお一方であります5番さんに御答弁をお願いしたいと思いますけれども、この河畔公園整備事業というのは、百年の大計とも言われた事業で、随分長い年月をかけて整備してきております。今回は、これまで懸案になっていた用地を買収、取得することになって、これが最後の整備に当たろうという姿勢だと思われます。これに修正動議をかけてくるに至っては、まず最初に提案者に、これまでのこの事業の整備の進捗状況ということを私も把握したいと思いますので、提出者に当初計画の整備面積と整備済みになっている面積について、どのように把握しているのかお尋ねしておきます。これが一つ目の質問でございます。それから、次の質問でございます。委員長報告でもさまざまな認めがたい意見があったようでありますけれども、ただいま説明者に立った3番さんからも、実施設計の内容が公表されていないのに、実施設計業務に入るのはできない、理解できない、ゆえにその、ここではたしか平成28年度の一般会計予算案は認めがたく反対するという委員長の報告でございました。また、もう一つは、当初予算に計上されているこの事業の設計説明は不透明で、市民参加型の公園整備計画の策定も極めて抽象的で容認できないのだと。ついては、今度は8款7項河畔公園は反対するという二つのその予算にかかわる反対の事案になっております。そうすると、例えば説明者が行ったのは、1347万9000円の能代河畔公園公園施設整備実施事業業務委託これは反対するけれど、ほかは原案どおりいいのだということなのですけれども、なんか整合性がないものと私ははっきり申し上げておきます。それで、それだったら予算案の歳入歳出、ここで28年度の当初予算も認めないと言っているわけですので、予算案の歳入歳出全部を認めないということなのですか。委員長報告のところに、28年度の当初予算は認めないということになっています。当初予算は歳入歳出も入っています。ですから、この全部を認めないということになるのですね、ということを確認します。それから、二つ目は、今説明者が言った8款7項河畔公園は反対するというところでですね、いわゆる整合性がないのですけれども、この事業に限っていわゆる8款7項河畔公園に限ってだけ、歳入歳出を認めないということなのか。でも、先ほどから言っているように、ここは認めるけれども、これは認めないという説明がありました。その整合性のとれないところは、どういうふうに説明できますかということで、これで四つ目の質問になりますよね。次に、この関連する予算を認めないということは、事業そのものを認めないということで理解してよろしいのですか。でもやはり先ほど説明者は、これは原案どおりでここだけは認めないというところがあって、やはりここでも整合性がとれません。ですから、どっちもどっちなのですかということなのですけれども。関連する予算を認めないということは、事業そのものを認めないということで理解してよろしいのですかということをお尋ねしておきます。四つ目です。四つ目ではなくて3、4、5ですね。一つ目は整備事業、これにかかわる進捗率状況を聞いています。二つ目は歳入歳出、三つ目同じく歳入歳出、それから四つ目関連する予算、それから次は、今度、次は予算は認めないイコール、事業を進めない、認めないと私は理解するのですけれども、今回、こういうふうに修正動議が提出されております。何回も繰り返して言いますが、全く整合性のない説明でもあります。そのここでは、三つ、細かく三つ質問しておきます。減額分の1347万9000円をどうして一般財源に充当させるのですか。そしてこれを予備費に入れるという理由は何ですか。なぜ、歳入も減額修正しないのですか。特定財源である国・県支出金、地方債、これはやはり当局としては、有利な財源を探し求めてこれを使おうとしているのだと、私は思います。ゆえに、これをわざわざ一般財源に組みかえてしまうという理由が私には分かりません。御説明をお願いしたいと思います。それから、こういった事業はそれぞれのそれなりのプロセスがあると思うのですね。箱物を建てるときには、あるいは大きな事業をやるときには、基本設計が最初にあり、そして実施設計がありというふうに、それなりの順序を踏みながら事業は遂行されていくものだと私は思います。今回の河畔公園事業についても、ここに提案されてきている仕事のどれか一つかけても、この整備は前へ進めなくなる。進めないものだと私は思います。ですから、先ほど説明者もおっしゃっていました委員長報告にもありましたけれども、設計が公表できていないのに、設計業務をやるというのはおかしい、ゆえにだめだというのは、これだったら本当に青写真ないと言いますけれども、青写真いわゆるその土地に描く、出ているいろんなものが今これから策定していこう、整備していこうというのが設計事務だと私は思います。ですから、そういうふうなところを順序が逆ではないですか。説明者が言っているのは。と私は思いますので、この順序についてどういう認識なのか、もう一度お尋ねいたしたいと思います。私はこの事業に反対するのであれば、設計委託部分だけではなく、8款土木費7項河畔公園費にかかる歳入歳出全て減額すべきではないかと思いますけれども、その点についても御答弁よろしくお願いしたいと思います。多岐にわたっております。5番さん、よろしくお願いします。 ◆3番(小野立君) 答弁整理のため、休憩をお願いします。 ○議長(後藤健君) 暫時休憩いたします。                          午後3時57分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後4時26分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間を午後6時まで延長いたします。  5番落合康友君。 ◆5番(落合康友君) 先ほどの原田議員の御質問にお答えいたします。一つ目の質問についてですけれども、これまでの河畔公園事業の経緯でございますが、原田議員がどういった御趣旨でこの質問をされたのか、ちょっと私わからないところあるのですけれども、今回の修正案にこの経緯を確認することがどのようにかかわってくるのか、私わからないですが、私今回一般質問をするに当たりまして、集めた情報は少ししかありませんけれども述べたいと思います。原田議員には、御満足いただけるかわかりませんけれども、まずこの河畔公園整備事業は、昭和54年、西村市長時代に百年の大計と言われた事業でありまして、能代木材工業団地造成に伴う、旧材木町の木材工場移転の促進とあわせて、住環境整備として市民の憩いの場、また災害時などの防災の場を整備することがその事業目的であったと把握しております。54年当初、14.8ヘクタールを整備予定でありましたけれども、財政難や投資効果を考慮してその14.8ヘクタールを10.5ヘクタールに、平成16年ですね、縮小しております。当初の段階では市民プールや総合体育館、子ども館、多目的広場、水と階段の広場、芝生広場や駐車場の一部が完成しておりましたけれども、こういうところを見送る方針を16年の段階で明らかにされました。その縮小された部分ですけれども、当初は、芝生広場や花木広場、子ども公園など、また展望広場、アスレチック遊具中心の冒険の森、ピクニック広場などが検討されていたようですけれども、そういった部分が縮小されたというふうに認識しております。この三十数年に及んだ事業で、まず約80億円の事業となっていたと私のほうでは認識しております。残りの質問に関しましては、小野議員のほうから御答弁されます。 ◆3番(小野立君) 私のほうから2番目から7番目の御質問にお答えしたいと思います。御質問の中で内容が重複しているように感じられる部分があります。私のほうの答弁も重複するかと思いますけれども、質問の順番に従って答弁させていただきます。まず、2番目の質問は、1347万9000円というのを認めないのか、それともそれ以外は全部反対なのか。委員長報告におきまして、産業建設委員会の委員長報告において、それ以外全部反対と読めるのに、なぜここだけ反対するのかという意味の御質問であったかと私のほうでは認識しておりますけれども、これにつきましては、修正案を我々が提出したのは本日であります。委員会の質疑におきましては、その段階におきましては、修正案は提出されておりませんでした。よって、委員長報告における賛否とこの全く新しい案である修正案に対する賛否とは、直接リンクするものではないと考えております。よって、整合性は完全にあると思います。3番目でありますが、当初予算の歳入歳出全部を認めないのかということでありますが、そうではございません。こちらの我々が提出いたしましたものを見ていただければわかりますが、まず条文と歳入は全部これを原案どおりとしております。そして、歳出部分から先ほど来申しております河畔公園費のうち、能代河畔公園公園施設整備実施設計業務委託費のみを除くと、そこだけを認めないと、こういう趣旨でございます。4番目、8款7項に限って認めないということか、それとも歳入歳出を全部を認めないということかでございますが、今申しましたとおり、条文と歳入は認めております。是認しております。その上で先ほど来申しておる部分を削除しようとするものであります。5番目、事業そのものを認めないと、これを能代河畔公園公園施設整備実施設計業務委託費を認めないということは、河畔公園整備の事業全部を認めないということかということでありますが、そうではございません。この予算案を見ていただきますと明らかであるように、例えば、トイレの建設実施設計業務委託費は削っておりませんので、その分は認めております。その他分筆やらですね、地質調査やらそのほかこの節で申しますと、ほかのもの、例えば用地買収とかですね、そういうものを全て認めるという、こういうことになっております。6番目、6番目はその中に三つ御質問がございました。まず一つ目、6の1、減額分をどうして一般財源から繰り入れるかということでございますけれども、一般財源のマイナスについては、スタンダードな仕方ではないことは承知しておりますが、歳出が減額となっている以上、財源についても減額が必要となることから、能代河畔公園公園整備実施設計業務委託費と同額の1347万9000円の一般財源の減額をするものです。特定財源である国庫支出金、地方債の予算と実際の申請額との差は、今後の補正の機会に当局において減額整理していただくことを前提と考えております。6の2番目でありますが、これを予備費に入れる理由でありますけれども、なぜ歳入も減額しないのかということでありますが、これを凍結する趣旨でございまして、凍結する趣旨で減額をしたのですけれども、今まさに言ったとおりの理由で後々の減額補正ということを想定して予備費に入れているものであります。6の3番目、それなりの箱物を整備するにはそれなりのプロセスがあると。基本設計があって実施設計がある。どれ一つ欠けても前へ進めなくなるということであります。私どもは実施設計をする前に市民の合意を得なければならないと言っているのであります。しかも、先ほど私が提案説明で申しましたとおり、殊にこの公園整備という事業の特性を考えた場合に、そういうようなプロセス、そういうような手続、段取り、これが非常に重要になってくるという認識でございます。7番目、実施設計をする前に市民の合意を得ろというのは、順序が逆であるとの御指摘であります。これはどういうふうなことかという御質問でありますけれども、私どもといたしましては、先ほど提案理由でも明言しておりますとおり、今さっきも申しましたとおり、実施設計に入る前に、そして市民がどういう大体どういうような整備をするということが一つもわからない中で実施設計に入って事業に突っ走るのではなくて、市民の一定程度の合意ができてから実施設計に入りなさいと、市の今当局のやり方はむしろ順序が逆であるという認識を我々は持っております。以上であります。 ○議長(後藤健君) 20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) 残念ね、答弁になっていない。まず第一に、私が思うに、質問している内容を提案者がメモることもなくいるというところに答弁漏れがあったりしているのではないかと思います。まず最初に、落合さんにお伺いいたします。私はこの整備の内容についてお伺いしたのでは、目的とかそういうふうなのを言ったのではなくてですね、くどく私がお話ししているのは、ちゃんと意味があってくどく言っているのです。もう一度お尋ねいたしますけれども、この能代河畔公園、これの整備の進捗状況を聞いたのです。公園の河畔公園の目的とかそういったかかった経費は聞いておりません。聞いていることのみお話ししてください。当初計画の整備面積、あるいは整備済みの面積、どういうふうに捉えているのかということについてのみお話しください。なぜこの質問をするかと言いますと、この進捗状況が今後のこの今新たに整備を進めていこうとするところに質問がつながっていくものがあるからです。よろしいですか。ここの部分だけきちんとお話しください。あなたの一般質問の内容を聞く理由はありません。次に、3番さんですけれど、全く答えになっていないと申し上げます。質問する気力がなくなるほど落胆いたしました。一つだけ、なぜ歳入を減額修正しないのかということについてのお答えはございませんでしたね。ここをお話ししてください。それから、実施設計をする前に住民説明が必要だと。ちょっとやはり今そのトイレの整備、それから用地買収も認める、トイレもつくっていく、そのお金はよしとする。だけれども、これらをどこに配置するのか、どこにどうやってそういったものをやろうとする、そういうのを先ほど言いましたけれど、それも設計なのですよ。それも設計の一つなのですよ。青写真を描くことが。ここでこの実施設計の業務を認めなければ、このトイレの設置も用地取得しても、何も前に進むことはないのではないですか。どうでしょうか、その辺についてお答えください。そして、ずっとその言っております市民説明、住民説明、これが事業をやっていく上では欠かすことができない上位にあるものだという論を展開されておりますけれども、その事業の規模とかそういったものによっては、ここにいる議員の皆さんも市民の代表であるという私は認識でおります。ですから、そういう事業によっては市民説明を省きなさいとは言いませんけれども、我々議員が大変重要な任務を負っているという認識に立たなければ、市政は動いていかないものではないかなと思います。提案者に説明を求めますが、それならば、この住民説明というものをどういう形で、どういう人を対象に何をどうやってやれば、これで住民説明がだんだん整ったというふうに言えるのか。提案者の住民説明という、これをしっかり説明していただきたい。整合性がないですよね。整合性がないところはあと当局がやればいいべしって言われても、当局に投げるようなものでもまたないと思います。できないです。そうですよ。この修正した予算をね、大体その予算書なんかできるわけないではないですか。私は思います。今の現状では。それを当局が直せばいいのではないかと言うとね。私の認識としてはできないと私は思います。その点について、その予算の計上の仕方というふうになると思いますけれども、どういうふうに考えてこういう修正動議を出されているのかね。予算の組み方も含めてね。そこを説明していただきたいと思います。ほかにもありますけれども、これぐらいにしておきます。 ○議長(後藤健君) 5番落合康友君。 ◆5番(落合康友君) 一番目の質問、進捗状況に関しまして、原田議員がどういった意図での質問でということが私把握できなかったので、全体を網羅するような答弁を最初にいたしました。それで、当初からの経緯、予算、これまで費やした予算なども含めて申しましたけれども、進捗状況ですよね、先ほど私述べましたけれども、54年当初14.8ヘクタール、それが現在、16年10.5ヘクタールになりました。それで今現在たしか、細かい数字まで把握しておりませんけれど、まず約9ヘクタールまで今のところ整備が進んでおりますけれども、あとどういったことを。それで大型遊具のほう、2年前、予算が可決されまして整備されましたよね。そしてこれから、いや何を聞きたいのかちょっとわからないのですけれども。進捗、何%という数字は出しているのですか。答弁しましたよね。約9ヘクタールくらいまでまずしてる。それ以上あと何を言えばいいのでしょうか。率、それを出しているのですかね。私はそれ以上は正直把握しておりません。今回の修正案でその率、何の関係があるのでしょうか。全く質問の意図がわかりません。今私が答弁申せるものとしてまず約9ヘクタール。それ以上申すことはないです。 ○議長(後藤健君) 3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) 進捗率の比率につきましては、ちょっとこのあと計算をして改めて答弁したいと思いますので、私今は2番目以降の質問をとりあえずさせていただきたいと、お答えをさせていただきたいと思います。まず、なぜ歳入は減額修正しないのかということでありますが、これは先ほど言ったとおりでございます。先ほど申し上げましたとおり、こうしてここに初めからなかった一般財源から繰り入れるということは、最もスタンダードなやり方ではないかもしれませんが、今後の減額補正ということを見込んでおります。3番目の住民説明が欠かすことのできない上位だという私が言っているのだけれども、議員は市民の代表であって、そういう重要な地位に立っていると、任務に当たっていると。それならば、なぜ住民説明が新たに必要かと事前の説明が必要かという御質問かと思いましたけれども、原田議員のようにですね、大ベテラン議員さんに対してこういうことを申し上げるのは、天に唾するようなことかもしれないし、釈迦に説法かもしれませんけれども、今、御尊敬を申し上げながら言っているのです。釈迦に説法というものかもしれませんけれども、デモクラシーの基本は直接民主主義であります。我々が今立っているこの議会制度といいますか、これはもちろん間接民主主義ですけれども、憲法を見ても地方自治法を見ても明らかなように、デモクラシーの基本は直接民主主義ということであります。それで先ほど、私が提案理由で申しましたとおり、公園という事業のパブリックスペースであるという事業の特性を考えれば、住民の合意というものが先にあってしかるべきであるということを申し上げているのであります。私は能代市が行っている、あるいはもっと一般論として地方自治体の行う全ての行政事業といいますかね、事業に対して、事前の合意が必要だと、全てに事前の住民合意が必要だと申しているのではありません。この公園整備というものの事業の特性を申し上げているのです。そういう認識であります。それから、一番最初の私の答えました2番目の質問ですね、に対するお答えと重なりますけれども、当局に投げることはできないということでありますが、我々としては減額修正をしていただくことを前提とした予算を組んだわけでありますので、投げることはできないという御認識でしょうけれど、我々はそれをできるという認識でございます。 ○議長(後藤健君) 答弁漏れがあります。住民説明をどう考えているかということをもうちょっと。 ◆3番(小野立君) 失礼いたしました。我々が言う住民の説明、どういうふうに考えているかという御質問に対して答弁漏れがございました。我々が言っているのは、住民の説明ばかりではなくて、住民の合意ということであります。これは、最もわかりやすい指標をここに設けるとすれば、それは多分住民投票とかということになるでしょうけれども、お笑いになりますが、それはそうですよ。それは住民投票とかということになりましょうけれども、これはこういう規模で何人を集めて、何回それをやりなさいということまで我々が提案しているのではありません。かと言ってですね、全くそういうことを想定しないで言っているのでもありません。例えば、検討委員会というのがそうでしょう。それから、もう一つはどういう市民を対象にという御質問もありましたけれども、私は例えば、市が実施した現地調査、現地調査というのはその子供を遊ばせる子育て世代の人が多かったろうということが想定されますけれども、あの中に年齢の調査もありましたけれどもね。そうではなくて、老若男女、全てから意見を丹念に聞くと。しかも何度も聞くという作業がこの事業の場合、特に重要になってくると思うのであります。以上であります。 ○議長(後藤健君) 進捗率についての答弁整理のため、休憩いたします。                          午後4時53分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後4時53分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) 進捗状況については、5番さんからちょっと私の質問の趣旨がわからないから、意図がわからないからというふうなお話でございましたけれども、結局的にはその進捗率はわからないという御答弁でありましたので、それはそれで結構です。それから、私から言わせれば、今の用地を取得するというのが、この整備にかかわっては、最終ゴールのところに来ているのではないかなと私は思います。マラソンで言えば、42.195キロメートルのところの陸上競技場に入るその直前のところまで来ている、いわゆる90%ぐらいのところに事業は進捗してきているのではないかなと思います。ですから、そういう何年もかけてそこまできた事業ですので、やはり大事に、そして皆さんの理解を得ながらこの事業は完結していただきたいなという思いがありましたので、お尋ねしたわけです。そういうところも当然、修正者は十分わかっている上でこの動議を出されているのだと私は思いましたので、あの質問をさせていただきました。それがわからないというのであれば、それはそれで結構でございます。  それからですね、これ3回目で終わりなのですね。3番さんから先ほど、住民の合意について住民投票になる、あるいは検討委員会を設ける、こういうお話がございました。3番さんは住民投票というところまでもお考えのようですけれども、この河畔公園でそこまで考えるものなのかどうか、あるいは検討委員会はどういうふうな形でつくろうとなさっているのか、そこもうちょっと突っ込んでお伺いいたしたいと思います。質問しているところの御答弁がかなり不足で、不満のまま3回目終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(後藤健君) 3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) 私の部分に対する御質問としては、住民投票を考えているようだけれどもということでしたけれども、私が先ほど申し上げたのは、住民投票をやろうということではなくて、住民の合意が最もわかりやすい、その直接民主主義的な形で最もわかりやすい形であらわれるのが住民投票でしょうと、地方自治法はそういう方法を普通の市民に、議員以外の市民にそういう方法を担保しております。釈迦に説法でしょうけれど。  それから、検討委員会どういう形でやるかということですけれども、先ほど申しましたとおり、私はこれは単一の委員会ではなくて、その委員会もあるし、例えば普通の市民は雑多な、雑多なと言えば失礼ですね。さまざまな市民各層が集まって、わいわいがやがやしゃべるような会も必要でしょうし、さまざまな集まりを設けていけばいいと。そしてその検討委員会にですね、例えば、どこどこの業界の代表を入れればいいとか、そういうようなことを今具体的に計画しているわけではありませんが、検討する場がもちろん必要であります。それが議員以外の場でですね。検討するところが議会のほかにまた必要だと私は考えております。以上です。      (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) ただいま3番さんのほうから、大変私にとっては不愉快で蔑視するような言葉等も感じられますので、議長において整理していただきたくお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) 暫時休憩いたします。                          午後4時58分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後5時00分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) ただいまの私の発言中、20番原田議員に対しまして御不快な思いをさせてしまった部分については、取り消させていただきます。申し訳ございません。 ○議長(後藤健君) 他に質疑ありませんか。19番武田正廣君。 ◆19番(武田正廣君) 修正案の提出者にお伺いしたいのですが、以前にも修正案がでたときにお聞きしたのですけれども、予算書の修正案については、差し引きというのでしょうか、合っているのですけれども、明細書、修正案というのがありますが、明細書の修正案で減額しているところで、特定財源が入っていて一般財源がゼロのところをマイナスしておりますけれども、通常読みますと、国庫支出金、交付金、社会資本整備交付金だと思うのですが、それと起債の部分が入っていて一般財源がマイナスになるということは通常ちょっと考えにくいのですけれども、こういった形で予算書を計上するということは正解なのですかということでお聞きしたいと思います。それからもう一つ、関連するのですけれども、そうしますとこれ減額しますと、事業がないものに対して起債、交付金が計上されていることになります。これも大丈夫なのですか。あわせて全体の予算書としてこの修正案は、審議できるような正確なものでしょうかということちょっと私わかりませんので、お願いいたします。 ○議長(後藤健君) 3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) ただいまの御質問についてお答えいたします。特定財源からは、これで言いますと、国県支出金、地方債からは減額しないと。それで、一般財源を繰り入れることが正解かという御質問でありますけれども、私は先ほど20番さんの御質問に対してもお答えしましたとおり、この後の今後の補正における調整というものを見込んでおります。ですから、私は正解であると認識しております。それから、事業がないのにこれが計上されているということでありますが、これは事業を凍結するということでありますが、凍結するということでございますので、この分については、なんと言いますか、そのまま計上しておってもその事業を結果としてやらなかったということで、後々の補正で調整がつく話であり、しがたって、これが審議に値するものかどうかという御趣旨の御質問だと思いましたけれども、私は値すると確信いたしております。 ○議長(後藤健君) 19番武田正廣君。 ◆19番(武田正廣君) 答弁ありがとうございました。1番目の修正表のとおり作成できるかということでお聞きしましたけれども、今後減額を期待してということですけれども、現在この予算を審議しているわけですよね。現時点でどうですかということをお聞きしているわけですので、そういった答え方をしていただきたいと思います。  それから、事業を凍結しているということでおっしゃっているようですけれども、予算書の中に事業が出てこないのに、国の交付金、起債というものが計上できるかということです。私はできると思いますということで、それで正しいのでしょうか。できますか。 ○議長(後藤健君) 3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) 2点についてお答えいたします。現時点でこれはどうなのかということですが、これにつきまして、私どもの修正案でこれを削ると。現時点でこれを何と言いますかね、言葉を選ばずに言いますけれど、帳尻を合わせる必要がありまして一般財源から繰り入れると。帳尻という言葉はもともと帳簿上の言葉で、これは何もおかしい言葉ではないと思います。何もおかしい言い方ではないと思いますよ。帳尻を合わせると。まさに読んで字のごとく帳尻を合わせるために一般財源から繰り入れると。私はそれは現時点のこの我が修正案におけるこの事業の姿だと思います。  それから、この事業が存在しないのにこれを計上する、特定財源を計上するということが可能であるのかどうかという御趣旨の2番目の御質問でございました。私どもは、当局案にあるところの1300万円余の施設整備について、凍結しようとして、それをもとにこの修正案をつくっているのであります。これは私は、こういう計上の仕方は十分に可能であると思っております。 ○議長(後藤健君) 暫時休憩いたします。                          午後5時07分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後5時30分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番武田正廣君。 ◆19番(武田正廣君) 二度も同じことをお聞きしたのですがどうしても納得できませんので、改めて同じことになりますが質問させていただきたいと思います。この減額修正、この表のとおりに作成できるのか。こういった予算書のつくり方でいいのか。そのことに対してもう一度答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(後藤健君) 3番小野 立君。 ◆3番(小野立君) こちらも同じ答弁で大変恐縮でございますけれども、こうした特定財源の入のほうを削らずにですね、一般財源から繰り入れるというやり方が最もスタンダードの方法ではないということはもちろん認識しておりますけれども、何度も同じことを申し上げて申し訳ありませんが、この後の補正において、それを減額整理していただくということを前提にした予算でありまして、これは可能であると認識しております。以上です。      (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 19番武田正廣君。 ◆19番(武田正廣君) 私としては、今の答弁納得できませんので、修正案を審議するに当たって取り扱いについて議長のほうで整理していただきたいと思います。 ○議長(後藤健君) 本日の会議時間を午後7時まで延長いたします。  この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。                          午後5時32分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                          午後5時58分 開議 ○議長(後藤健君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  他に質疑ありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。20番原田悦子さん。 ◆20番(原田悦子君) 議案第30号平成28年度能代市一般会計予算について、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論いたします。  本予算中、歳出8款土木費には、能代河畔公園整備事業費の中に公園施設整備実施設計業務委託料が計上されています。この内容は、平成26年度に設置した大型複合遊具と整備済みの西側芝生広場間の用地を取得した後、一体的に活用できるようトイレやベンチ、水飲み場のほか、ブランコなどの公園施設を整備するため実施設計を行うものです。整備に当たっては、今年度実施した河畔公園の利用者と市民1,200人を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、要望の多かった施設の設置のほか、花木等を配置した市民の憩いの場を整備するものであります。本実施設計により、トイレやベンチ、水飲み場など、公園としてより利用しやすいレイアウトのほか、各施設を一体的に整備できるよう検討を行うものであることから、本予算は適切なものと考えられます。以上のことから、原案を妥当と認め賛成し、修正案に反対するものであります。以上です。 ○議長(後藤健君) 次に、12番安岡明雄君。 ◆12番(安岡明雄君) 議案第30号平成28年度能代市一般会計予算案に、反対の立場で討論をいたします。  本予算案中、8款土木費7項河畔公園費1目河畔公園費の能代河畔公園整備事業費2億1525万9000円について、まずもって申し上げます。当局からいただいた資料、平成28年度当初予算歳出概要の14ページ(4)、快適で暮らしやすい住環境のうち、能代河畔公園事業費の説明では、公園用地購入、建物等移転補償、能代河畔公園施設整備実施計画業務委託費等と記載されています。ところが、産業建設委員会での審査状況を報じた地元紙によると、事業費の内訳が移転補償費1988万円、用地購入費1億7351万円、実施設計等1530万円であることを知りました。実施設計であるのに、事業説明の記載をなぜ実施計画にしたのか不可解であるとともに、実施設計と記載されておれば、本会議場で本予算案の説明の際に質疑したであろう、その機会を失したことに釈然としない思いであります。また、新聞の見出しに用地買収も内容白紙とあり、整備する計画内容が示されていない中、実施設計業務を入れるべきではないなどの意見があったと記載されておりました。実施設計であるならば、しっかりとした整備内容がないはずがありません。それが内容白紙と受け取られた状況のまま採決に至ったとのことに、当局の説明が不十分、あるいは説明責任を果たしていないのではないかと思います。しがたって、実施設計関係予算の丁寧な説明を再度行うべきであると考えます。また今後、議会への説明は、もっと緊張感をもって臨むべきであるとも思います。以上のことから、平成28年度当初予算案に対する反対討論といたします。 ○議長(後藤健君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。まず、議案第30号平成28年度能代市一般会計予算に対する小野 立君外1名から提出された修正案について、起立により採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。  次に、原案について起立により採決いたします。原案に賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(後藤健君) 起立多数であります。よって、議案第30号平成28年度能代市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第45 議案第43号教育委員会委員の任命について ○議長(後藤健君) 日程第45、議案第43号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(秋田武英君) 議案第43号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員 西村省一の任期が平成28年5月24日で満了となりますので、引き続き、西村省一さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定により、なお効力を有することとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。西村省一さんは、平成24年5月25日に教育委員会委員に任命され、現在1期目の任期中であります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第46 議案第44号浅内財産区管理委員の選任について ○議長(後藤健君) 日程第46、議案第44号浅内財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(秋田武英君) 議案第44号浅内財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、浅内財産区管理委員7名の方の任期が平成28年3月31日で満了となりますので、山田文雄さん、渡辺 武さん、原田 悟さん、今野 篤さんの4名の方に、引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに平川浩美さん、佐藤満明さん、金谷太陽さんを選任しようとするもので、能代市浅内財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。山田さんは、平成12年4月1日に浅内財産区管理委員に選任され、現在4期目の任期中であります。渡辺さん、原田さん、今野さんは、平成24年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在1期目の任期中であります。平川さんは、昭和58年に東京農業大学を卒業され、現在農業に従事されております。能代市消防団第11分団に所属する消防団員でもあります。佐藤さんは、平成元年に秋田県立農業短期大学を卒業され、現在農業に従事されております。平成25年から能代南土地改良区総代も努められております。金谷さんは、平成15年に八戸工業大学を卒業され、現在有限会社南建設工業に勤務されております。能代市消防団第11分団に所属する消防団員でもあります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第47 議案第45号鶴形財産区管理委員の選任について ○議長(後藤健君) 日程第47、議案第45号鶴形財産区管理委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(秋田武英君) 議案第45号鶴形財産区管理委員の選任について御説明いたします。本案は、鶴形財産区管理委員6名の方の任期が平成28年3月31日で満了となりますので、飯坂金治さん、渡辺和吉さん、佐々木信郎さん、石井 昇さんの4名の方に、引き続き財産区管理委員をお願いすることとし、新たに高橋信行さん、小林孝成さんを選任しようとするもので、能代市鶴形財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。飯坂さん、渡辺さんは、平成16年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在3期目の任期中であります。佐々木さん、石井さんは、平成24年4月1日に財産区管理委員に選任され、現在1期目の任期中であります。高橋さんは、昭和45年に能代市立能代商業高等学校を卒業され、現在独立行政法人地域医療機能推進機構秋田病院付属介護老人保健施設に勤務されております。小林さんは、昭和50年に秋田県立能代工業高等学校を卒業され、現在地質調査事務所を開業されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第48 議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長(後藤健君) 日程第48、議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(秋田武英君) 議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明いたします。本案は、人権擁護委員5名の方の任期が平成28年6月30日で満了となりますので、高橋 宏さん、平賀優子さん、安部隆昭さん、鈴木真人さんを引き続き、そして新たに藤田弘子さんを人権擁護委員の候補者として推薦しようとするもので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。高橋さん、平賀さんは平成19年7月1日に人権擁護委員に委嘱され、現在3期目の任期中であります。安部さん、鈴木さんは平成22年7月1日に人権擁護委員に委嘱され、現在2期目の任期中であります。藤田さんは昭和54年に大阪芸術大学芸術学部を卒業されております。職業は会社役員で、現在民生委員児童委員(主任児童委員)、秋田県少年保護育成委員、能代市二ツ井地域協議会委員、能代市子ども・子育て会議委員を務められております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第49 議案第47号監査委員の選任について ○議長(後藤健君) 日程第49、議案第47号監査委員の選任についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(秋田武英君) 議案第47号監査委員の選任について御説明いたします。本案は、監査委員佐々木充が平成28年3月31日で退職するため、新たに小野正博を選任しようとするもので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。略歴を御紹介いたします。小野正博さんは、昭和30年1月10日生まれで61歳になられます。現住所は、能代市河戸川字弐ノ沢141番地、昭和48年に秋田県立能代高等学校を卒業、昭和49年に能代市役所に勤務、平成17年に企画部長、平成18年に企画市民部長、平成20年に議会事務局長、平成22年に市民福祉部長、平成24年に総務部長と部長職を歴任され、平成27年に能代市役所を退職されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(後藤健君) お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  質疑を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 質疑なしと認めます。  討論を行います。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 討論なしと認めます。  これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の取り消し ○議長(後藤健君) お諮りいたします。まず、落合康友議員から3月8日の一般質問における発言について、謝罪の上、会議規則第65条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。落合康友議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。  次に、小野 立議員から3月7日の一般質問における発言について、謝罪の上、会議規則第65条の規定により、発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(後藤健君) 御異議なしと認めます。小野 立議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の発言 ○議長(後藤健君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) お疲れのところ、御時間をいただきましてありがとうございます。議員の皆様方に御報告申し上げます。まず、特別交付税についてでありますが、3月18日に今年度の交付額が決定いたしました。本市に対しましては、13億1177万2000円の交付となり、予算額に対しまして、4億1177万2000円の増となっております。また、平成26年度障害者医療費国庫負担金の精算に伴う償還額が確定したことや担い手確保・経営強化支援事業費補助金の事業採択に伴い、事業費が減額となることから、特別交付税とともに、これらに関する予算について、後日専決処分させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(後藤健君) 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。                          午後6時18分 閉会  議長    後藤 健  副議長   庄司絋八  署名議員  渡邊正人  署名議員  落合範良...